2004年米国大統領選スレ - 1071749960

1：デモクラット：2003/12/18(木) 21:19: おりーぶの木さんとの個人メールで話題に上ったので、立てることにしました。
年が明ければ予備選が始まりますし、前近代的な暴力政治を繰り返す頭の悪い現職大統領に天罰が下るかもしれませんし。
大統領選の記事やコメントをご記入くださいませ
(｢ご記入くださいませなんて、オーナーを差し置いて申し訳ありません｣)。
6449：チバQ：2021/03/11(木) 22:39:43: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210311k0000m030393000c.html
米司法長官にガーランド氏承認　議事堂乱入事件の捜査加速か
2021/03/11 22:15毎日新聞

米司法長官にガーランド氏承認　議事堂乱入事件の捜査加速か

メリック・ガーランド氏＝AP　　

(毎日新聞)

　米上院は１０日、バイデン大統領（民主党）が司法長官に指名したメリック・ガーランド連邦高裁判事（６８）の人事案を賛成多数で承認した。ガーランド氏は２０１６年、保守派最高裁判事の死去を受け、民主党のオバマ大統領（当時）から判事に指名されたが、上院で多数を占めた共和党が審議を拒否し、就任できなかった経緯がある。

　ガーランド氏は連邦検事などを経て１９９７年から首都ワシントンの連邦高裁判事。判事としては穏健派として知られる。１０日の本会議採決では共和党トップのマコネル院内総務らも賛成に回り、賛成７０、反対３０で承認された。

　ガーランド氏は検事として、９５年に起きたオクラホマシティー連邦政府ビル爆破事件の捜査を主導した。承認公聴会でも白人至上主義や極右グループ、国内テロとの戦いを司法省の優先課題に据えると宣言した。同氏の就任で、今年１月のトランプ前大統領支持者らによる連邦議会議事堂乱入事件の捜査が加速するとみられている。

　またガーランド氏は、バイデン政権の掲げる人種差別解消に向けた司法制度改革や、ＩＴ企業規制の是非、連邦レベルの死刑制度存廃などの議論に取り組むことになる。【ワシントン高本耕太】
6450：チバQ：2021/03/12(金) 22:46:29: https://www.asahi.com/articles/ASP3D36L3P3CUHBI00S.html?iref=com_inttop_samerica_list_n
大麻の合法化案、メキシコ下院で可決　麻薬組織に対抗
サンパウロ=岡田玄

2021年3月12日 10時44分
　メキシコ下院は10日、娯楽目的の大麻使用を合法化する法案を、賛成多数で可決した。今後は上院で審理される。ロペスオブラドール政権は麻薬カルテルの資金源を断つためにも法案を後押ししており、娯楽目的の使用が実現すれば、米州ではウルグアイ、カナダについで3カ国目となる。

　10日に下院で可決された法案では、18歳以上の個人に28グラムまでの所有を認め、娯楽目的での使用を認める。また、自分で使うために、大麻の苗を6本まで個人で栽培できる。ただ、許可なく28グラムを超えて所持した場合、200グラムまでは罰金、200グラムを超えると刑事罰が科せられる。このほか、大麻の栽培や加工、販売、輸出入について国が免許を与え管理する。

　メキシコでは、暗躍する麻薬カルテルが大麻などの薬物の流通を牛耳り、資金源としている。歴代政権はカルテルの取り締まりに力を入れてきたが、ロペスオブラドール政権は「麻薬戦争」では解決になっていないとして反対。代わりに、大麻を条件付きで合法化し、生産から流通まで政府の管理下に置くことで、カルテルの資金源を断とうとしている。

　ただ、国内の世論は慎重だ。メキシコの有力紙エル・フィナンシエロの世論調査では、58%が「大麻使用を法で認めるべきではない」と回答した。

　米州では医療用大麻の使用を認める国が広がっているが、娯楽目的ではウルグアイとカナダにとどまる。米国では複数の州で娯楽目的の使用が合法化されているが、連邦法では禁止されたままだ。仮に人口1億2千万人を超すメキシコで合法化されれば、人口規模では最大の大麻市場となるため、カナダや米国の企業がすでに関心を寄せていると報道されている。

　大麻合法化法案は昨年11月に上院で可決されていたが、下院は調査を理由に採決を延期していた。今回、下院で法案が修正されたため、再び上院で審議される。（サンパウロ=岡田玄）
6451：名無しさん：2021/03/15(月) 19:04:53: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210314k0000m030091000c.html
米、アジア系へのヘイトクライム再燃　暴力性増し、殺人事件まで
2021/03/14 17:54毎日新聞

米、アジア系へのヘイトクライム再燃　暴力性増し、殺人事件まで

アジア系住民へのヘイトクライムに抗議する集会で「私たちの痛みがわかりますか」と手書きしたボードを抱える女性ら＝米西部カリフォルニア州ロサンゼルスで2021年3月13日、福永方人撮影

(毎日新聞)

　米国でアジア系住民に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）がまた多発している。いきなり暴力を振るわれる悪質な事件が少なくなく、死者も出たほか、日本の寺も放火などの被害を受けた。日系だけでなく、アジア系社会に不安と怒りが広がっている。【ロサンゼルス福永方人】

　◇「外出も怖い」震える住民

　「（人種間の）対立の上に成り立つこの国の社会構造に怒ることにもう疲れました」

　西部ロサンゼルスのリトルトーキョーで今月１３日に開かれたアジア系への暴力に対する抗議集会。タイ系米国人女性のタニー・ジラプラパスクさんは、スピーチで涙ながらに訴えた。中国が発生源と疑われる新型コロナウイルスの感染が米国で広がり始めた２０２０年２月、ロサンゼルスの地下鉄車内で男から「あらゆる疫病は中国から来る。中国人は最低だからだ」などと差別的な暴言を浴びせられたという。

　集会には日系や中国系、韓国系など１０００人以上が参加。「目を背けないで。ヘイトを止めよう」と手書きしたボードを掲げるなどして怒りの声を上げた。日系米国人の大学生、キャリス・ドイさん（２１）も大学で、新型コロナを広めたとのデマを流された経験を持つ。「最近は自分も狙われないかと心配で、家から出るのも怖い。同じような気持ちの人たちと集まれば少しは心が安らぐのではないかと思い、参加しました」と話した。

　◇主要１６都市で前年の２．５倍に

　アジア系へのヘイトクライムは、新型コロナの感染が拡大した約１年前から全米各地で相次いでいる。だが、最近は暴力性の強い事件が続く。

　１月２８日には西部サンフランシスコで、朝の散歩中だったタイ系男性（８４）が道路を渡って突進してきた男に突き飛ばされて、脳出血で２日後に死亡した。男は１９歳の黒人で、殺人などの容疑で逮捕された。ＣＮＮテレビによると、遺族は以前から「お前たちがコロナを持ち込んだ」と叫ばれ、唾を吐きかけられるなどの被害に遭っていたという。

　１月３１日には隣のオークランドのチャイナタウンで、歩道を歩いていたアジア系の男性（９１）が後ろから男にいきなり押し倒された。ＣＢＳテレビによると、チャイナタウン周辺では２月にも、アジア系に対する犯罪が２週間で１８件起きたという。

　放火などに遭った日本の寺は、ロサンゼルスの東本願寺別院だ。地元紙などによると、２月２５日夜、白人とみられる男が柵を乗り越えて院内に侵入し、ちょうちん台に火を付け、灯籠（とうろう）を倒したり石を投げ込んだりした。警察がヘイトクライムの疑いで捜査している。

　東部ニューヨークでもアジア系への暴行事件が続発している。２月３日には地下鉄の車内で、フィリピン系の男性（６１）が男にカッターナイフで顔を切りつけられ、約１００針を縫う大けがをした。地元警察によると、市内では２０年、アジア系を狙ったヘイトクライムが少なくとも２８件あり、前年の３件から急増している。

　ロサンゼルスとニューヨークの日本総領事館は今月、在留邦人にメールを送るなどして注意喚起した。

　カリフォルニア州立大サンバーナディーノ校の憎悪・過激主義研究センターの調査によると、全米の主要１６都市で２０年、アジア系に対するヘイトクライムは１２２件あり、前年の２・５倍に増えた。また、人権団体「ストップＡＡＰＩヘイト」によると、アジア系へのヘイトクライムや言葉による嫌がらせなど差別事案の報告件数は、集計を始めた２０年３月１９日から同年末までに２８０８件あった。

　ヘイトクライムの原因として、歴史的に根強いアジア系への差別意識がコロナの流行により顕在化したほか、トランプ前大統領がコロナを「中国ウイルス」と呼んだことなどが指摘されている。アジア系の支援団体「アジア系米国人アドバンシング・ジャスティス」のジョン・ヤン代表はそうした見方に加え、「コロナ禍で心身共に不安が高まり、人々が攻撃的になっているのではないか」と分析している。

　バイデン大統領は今月１１日の国民向けの演説で、「残忍なヘイトクライムにより、アジア系米国人は通りを歩くだけでも恐怖を感じている。（ヘイトクライムは）米国の価値観に反する。止めなければならない」と呼びかけた。
6452：チバQ：2021/03/16(火) 09:50:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/9856ab645d2058281a90cf8c90b728fa91f8c89e

米上院、先住民初の閣僚承認　内務長官にハーランド氏
3/16(火) 9:06配信
　【ワシントン時事】米上院は15日、デブ・ハーランド民主党下院議員（60）を内務長官に充てる人事案について採決を行い、賛成多数で承認した。

　ハーランド氏は米国の先住民初の閣僚で、多様性を重視するバイデン政権を象徴する人事となった。

　内務省は国立公園など連邦所有地の管理、天然資源・野生生物の保全のほか、先住民政策を所管する。野党共和党には、ハーランド氏が左派色の濃い地球温暖化対策「グリーン・ニューディール」への支持を表明し、パイプライン建設反対運動に携わったことなどから、長官起用に難色を示す向きが強かった。

　ハーランド氏は2018年の中間選挙で、先住民女性として初めて下院議員に当選した。上院での採決前、ツイッターへの投稿で「先住民女性が長官に承認されれば、（誰にでも機会があるという）米国の約束がすべての人々に当てはまることになる」と意欲を示していた。
6453：名無しさん：2021/03/20(土) 19:26:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/34932cc62e25b54fd49369f06f63856804d1cff7
米、崩れる軍事的均衡に焦り　中国、予想上回る軍拡ペース
3/20(土) 7:40配信
時事通信
　【ワシントン時事】中国が急速に軍備拡張を進める中、米国では崩れつつある米中の軍事的均衡に焦りが強まっている。

　自信を深める中国が台湾や南シナ海、東シナ海で軍事活動を活発化。米国に代わり、地域覇権を握ろうとする動きを加速させているためだ。

　「負け続きだ」。米軍筋は台湾や日本周辺有事を想定した紛争シミュレーションで、米軍が中国に敗北するケースが常態化しつつあると語る。

　2025年時点の米中両軍の戦力比較によれば、西太平洋に展開する空母は米国の1隻に対して中国は3隻。多機能戦闘艦は米国12隻、中国108隻と予想される。紛争発生時にアラスカや米西海岸から部隊を増派しても、中国が軍事上の防衛線として設定する日本列島から台湾、フィリピンへ至る第1列島線到着まで2～3週間かかるため、地の利がある中国の数的優位を覆すのは困難だ。

　インド太平洋軍のデービッドソン司令官は今月、上院軍事委員会の公聴会で、中国の軍拡が予想を上回るペースで進んでいるとして「通常戦力による米国の抑止力が崩壊しつつある」と警告。中国は当初、50年までに米国から覇権を奪うことを狙っていたが、「その目標を前倒しする可能性がある」と危機感を示した。

　台湾に関しても、中国が今後6年間で武力行使を行う危険性が高まっていると強調。米政府は台湾問題における従来の「戦略的曖昧さ」を見直し、台湾との防衛協力を強化すべきだと訴えた。
6454：チバQ：2021/03/23(火) 09:46:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/ae9ebc91b0b80e65ad64067b21a0c4c63c4e14f5

マイアミビーチに夜間外出禁止令　お祭り騒ぎで制御不能　米
3/21(日) 20:49配信
　【マイアミビーチAFP時事】米南部フロリダ州マイアミビーチに、春を楽しもうと集まった群衆のお祭り騒ぎが制御不能となり、地元当局は20日、非常事態を宣言、夜間外出禁止令を出した。

　当局者は「ロックコンサートのようで、道も見えない。全ては安全のためだ」と説明。新型コロナウイルス流行の昨年に続き、2年連続で人気スポットが規制される事態となった。

　警察が飲酒を禁止しているにもかかわらず、砂浜で仲間とビールを飲んでいた学生ジョン・ペレス氏は「ちょっといらつく」と反発。「暖かいし、ビーチもある。楽しかった」と語った。

　暴力や破壊行為の増加を受け、当局は夜の繁華街サウスビーチで、午後8時にレストランを閉め、訪問者は通りを離れるよう指示。マイアミビーチの島とマイアミ本土を結ぶ三つの橋は、午後10時から午前6時まで通行止めになった。

　春のお祭り騒ぎは珍しくないが、今年はワクチン接種が進んでいることでコロナ感染が制御されたと誤解も広がっている。テキサス州から訪れた別の学生は「ワクチン接種を受けたから楽しい時間が過ごせるんだ」と主張した。
6455：チバQ：2021/03/23(火) 20:37:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/576c26f756c2dfaefe3c91df9212905ac8920c67
米、コロナ対策「緩み」に懸念　旅行者増加、変異ウイルス拡大
3/23(火) 20:35配信
　【ワシントン時事】新型コロナウイルスの感染者と死者の数が世界最多の米国で、感染拡大防止策の「緩み」に懸念が広がっている。

　新規感染者数の下げ止まりも見られる中、変異ウイルスの感染が拡大。疾病対策センター（CDC）のワレンスキー所長は、22日の記者会見で「正しい行動を今しなければ、防げたはずの感染増加に再び見舞われかねない」と警鐘を鳴らした。

　大学が春休みシーズンに入り、国内の旅行客は、コロナ禍以前の水準には戻っていないものの増加している。運輸保安局（TSA）の集計によれば、米国内の空港で保安検査を受けた人は11日連続で100万人を超え、21日には約1年ぶりに150万人を上回った。南部フロリダ州マイアミビーチでは、若者らが連日のようにお祭り騒ぎを繰り広げ、地元当局が夜間外出禁止を発令する事態となった。

　CDCの集計によると、7日間の平均で見た米国の1日当たりの新規感染者数は、1月中旬のピーク時と比べ4分の1程度に減ったものの、ここ2週間は5万人台で横ばい。2月半ばまで3000人を超えていた1日当たりの死者数は、最近は1000人前後にまで減少した。

　これに対して、ワレンスキー氏は会見で、カリフォルニア州など西部を中心に変異ウイルス感染者が急増しており、「旅行すれば、ワクチン接種を受けていない人とも交わる」と警告。欧州での感染増加にも言及し「今は旅行する時ではない」と呼び掛けた。
6456：名無しさん：2021/03/24(水) 22:10:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/e23e6aefe8cf4d623a811ce37a8a432d82805e19
全米初「黒人差別に賠償」市議会可決　過去に移住強要、居住制限
3/24(水) 17:33配信

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毎日新聞
米ロサンゼルスで黒人差別への抗議行動「ブラック・ライブズ・マター」に参加する人々＝2020年6月8日、AP

　米中西部エバンストンの市議会は22日、黒人差別を制度化した過去の住宅関連条例で損害を被った住民や子孫に、賠償金を支払う法案を賛成多数で可決した。条件を満たした人に、1世帯2万5000ドル（約270万円）の住宅関連資金給付が実施される。夏以降に申請を受け付け、年内にも支給が始まる。米メディアによると、黒人差別を対象にした自治体による賠償は全米で初めて。

　黒人への賠償は奴隷時代から続く構造的差別の解消につながる手段として連邦レベルや各地で検討が進む一方、財政負担や社会分断が広がることへの懸念から反対論が根強い。エバンストンの取り組みは試行ケースとして大きな注目を集めそうだ。

　エバンストンはイリノイ州最大都市シカゴの北に位置する人口約7万3000人の小都市。住民の約65％が白人で、黒人は約17％だ。1919～69年に施行された同市の区画整理条例では、黒人は市の一角に移住を強いられたり居住を制限されたりした。同市にキャンパスを構える名門私大のノースウェスタン大学も、黒人学生への寮の提供を拒否した時期があった。こうした制度はかつて全米各地で存在し、不動産業者や銀行などによる黒人差別にもつながった。

　市は「過去の政策と慣行が差別と隔離を生み、黒人が機会や住民サービスを受けることを阻んできた」と結論付け、2019年、大麻販売税や寄付金を財源に10年間で1000万ドル（約10億8500万円）を拠出する基金を創設していた。22日に可決された法案はその初回支出40万ドル分を決めるもの。区画整理条例が施行された期間の黒人住民やその子孫が主な受給資格者だが、こうした制度・慣行に起因する住宅差別を69年以降に受けた住民も対象になり得る。

　米国では現在も多くの地域で居住区が人種ごとに異なり、雇用や教育機会、治安などの面での人種間の格差につながっている。エバンストンの初回賠償金は、修繕費やローン返済など住宅関連に使途が限定されるが、今後は教育資金や起業など他の用途や、住民が自由に使える現金支給も検討されている。

　1600～1800年代の奴隷制度下で労働力を搾取され、現代も他の人種層に比べ貧困に苦しむ人の割合の高い黒人に対し、賠償金を支払うべきだとの議論は米国内で長年続いてきた。だが、昨夏からの黒人差別・警察暴力への抗議行動「ブラック・ライブズ・マター（BLM、黒人の命は大事だ）」の拡大や、人種的少数派が大きな被害を受けた新型コロナウイルス危機を受けて「過去の清算」を求める声が新たな高まりを見せる。西部カリフォルニア州や南部ノースカロライナ州などで議論が進み、連邦下院議会では賠償制度の「検討」を求める法案が審議されている。

　ただ、広範な規模で実施するには数多くの障壁があり、賠償構想には否定的な意見も多い。約250年にわたった奴隷制度とその後の差別の損害をどう算出するのか、賠償対象者をどう線引きするのか、10兆ドル超とも言われる賠償総額の財源や支払期間をどうするのかなどといった問題がある。

　また、昨年6月のABCテレビなどによる世論調査では黒人回答者の72％が賠償を支持する一方、白人は14％にとどまった。さらに民主党支持者の間では不支持が45％だったのに対し、共和党支持者では94％に上るなど意見が分かれている。賠償の是非を巡る議論が本格化すれば、国内の人種・党派間対立がさらに深刻になる可能性がある。バイデン政権は黒人賠償について、制度化の是非には踏み込まず、「賠償金とその影響に関する研究を支持する」（サキ報道官）との立場を表明するにとどめている。【ワシントン高本耕太】
6457：名無しさん：2021/03/29(月) 06:44:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/92bcd3b32953607b2a1a08fe242bb50b53fad780
米ドミニオン社、FOXニュースに16億ドル賠償請求　米大統領選報道めぐり
3/27(土) 12:06配信
BBC News
昨年の米大統領選で一部の州に投票機など投開票システムを提供した米ドミニオン・ヴォーティング・システムズは26日、米FOXニュースが根拠のないまま「ドミニオンが選挙不正に加担した」と報道し続けたとして、FOXニュースを名誉毀損で訴え、損害賠償として16億ドル（約1750億円）を請求した。FOXニュースは「根拠のない訴訟を法廷で争う」とコメントしている。

ドミニオン社は拠点とするデラウェア州の地裁に示した訴えの中で、FOXニュースがドミニオン社に対する陰謀論を主張するゲストを番組に呼び続けたことで、FOXニュースは「無謀にも真実を軽視」したと主張。これは、「FOXのビジネスにとって、うそは好都合だったからだ」としている。

ドミニオン社は訴状で、「アメリカで最も有力なメディア企業のひとつのFOXは、不正選挙について作り上げたあらすじに命を吹き込み、当時ほとんど知られていなかったドミニオンという投票機の会社を、悪者に仕立てた」と訴え、「FOXは、ドミニオンについて検証可能ながら強烈な悪影響をもたらすうそを、支持し、繰り返し、放送した」、「FOXは無謀に真実を無視した」、「FOXはドミニオンに関するこうした発言はうそだと承知していた」などと主張している。

これに対してFOXニュースは、「FOXニュースメディアはわが社の2020年大統領選報道を誇りに思っている。米ジャーナリズムの最高峰の伝統にのっとるものだった。我々はこの根拠のない訴訟を法廷で争う」とコメントした。

ドミニオン社はアメリカで使われる投票機の製造大手。昨年11月の選挙では少なくとも28州が、同社の機械を使用した。

ドナルド・トランプ前大統領とその側近、顧問弁護団、保守派論客などは、ドミニオン社が投票を操作したせいで、「選挙が盗まれた」などと主張を繰り返していた。この「選挙が盗まれた」という主張をよりどころに今年1月6日にはトランプ派が首都ワシントンに大勢集まり、ジョー・バイデン氏の勝利認定を妨害しようと連邦議会を襲撃した。議会襲撃では警官1人を含む5人が死亡。暴徒はマイク・ペンス副大統領（当時）やナンシー・ペロシ下院議長など議会幹部に肉薄した。

昨年の大統領選で大規模な不正投票があったという証拠は示されていない。トランプ陣営やトランプ派はアメリカ各地で不正選挙を訴えて訴訟を起こしたが、そのほとんどが裁判所に棄却されている。トランプ氏自身が指名した裁判官たちも、不正投票を認定せず、トランプ政権の司法長官としてトランプ氏の擁護を繰り返したウィリアム・バー氏も昨年12月、大規模な不正の証拠は得られていないと発言した。

ドミニオン社と不正選挙について根拠のない主張を繰り返していた中には、トランプ氏の顧問弁護士ルディ・ジュリアーニ氏や、トランプ陣営に協力していたシドニー・パウエル弁護士などがいた。パウエル弁護士は昨年11月、ドミニオン社による不正選挙には「グローバリストや独裁者や企業や、ありとあらゆる巨大利権が絡んでいて、トランプ大統領以外の全員が私たちに敵対している」など、根拠を示さず記者会見で発言していた。

両弁護士は、2002年に設立されたドミニオン社が、2013年に死去したヴェネズエラのウーゴ・チャヴェス大統領と協力し、「自分が絶対に選挙に負けないように保証する」機械を作り上げたのだとも主張していた。

不正投票があったと繰り返したFOXニュースの大統領選報道についてはすでに、別の投票技術企業スマートマティックが今年1月、同様の主張で、FOXコーポレーションと複数の番組司会者を訴えている。

ドミニオン社はすでにパウエル弁護士に対する名誉毀損訴訟を首都ワシントンの連邦地裁に起こしており、その弁護団は今月22日、選挙後のパウエル氏の発言は政治的状況における、明らかに誇張されたものだったため、名誉毀損には当たらないとする答弁書を提出した。

それによると弁護団は、「民主党は選挙を盗もうとして、投票内容を電子的に変更するコンピューターシステムを開発した」などと繰り返したパウエル氏の発言について、「この発言が実際に事実を述べたものだなど、分別のある合理的な人間ならば、そのような結論に至ったりしない」と主張している。

（英語記事　Dominion Voting sues Fox News for ＄1.6bn over election fraud claims）

(c) BBC News
6458：名無しさん：2021/03/29(月) 06:46:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/aa529cd4108eacd7d7c62bd29ef7e740b56041de
米大統領選の不正疑惑、分別ある人は鵜?みにしない　提訴されたトランプ氏の元弁護士が主張
3/24(水) 13:45配信
CNN.co.jp
ワシントン（ＣＮＮ）　米右派弁護士のシドニー・パウエル氏は、昨年の大統領選で不正投票があったとする自らの主張について、分別のある人なら鵜?み（うのみ）にはしないはずだとの認識を表明した。自身に対し起こされた裁判への提出文書の中で述べた。

パウエル氏は当時のトランプ大統領の代理として選挙結果に疑義を呈し、複数の訴訟を起こしたり保守系のメディアに出演したりした。これを受け、大統領選で使われた投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズが同氏を名誉毀損（きそん）で訴えていた。ドミニオンはパウエル氏について、選挙不正に関する自らの告発が虚偽であり、同社に損害を及ぼすのを認識していたと主張している。

裁判所へ２２日に提出された文書の中で、パウエル氏の弁護団は、同氏が自らの「意見」を共有していたのだと説明。集計機によって投票結果が変えられたかどうかは、世間の人々が「各自の結論」にたどり着いただろうとの見方を示した。

そのうえで、パウエル氏が一連の声明を通じて事実を描写していたのは明白であり、それらに基づいてトランプ氏を支援する複数の訴訟が行われたと述べた。

また、原告側は問題の声明を「的外れの非難」、「突拍子もない主張」とみなし、再三にわたって「本質的に起こりそうもない」、「不可能」などとレッテル貼りを行ったが、そうした主張はかえって被告の立場を裏付けているとも指摘した。被告側は、「分別のある人ならそうした内容の声明を事実とは受け入れず、あくまでも法廷での対審手続きによる検証が必要な主張としかみなさないだろう」と述べている。

選挙当局とドミニオンは、トランプ氏の大統領選での敗北について正確な結果だと明言。どれほど重大なセキュリティー上のリスクが起こっていたとしても覆るものではないと強調している。トランプ氏の弁護団と同調者は、選挙後６０件近い訴訟を起こしたが、些細（ささい）な内容の１件を除いてすべて短期間で敗訴または取り下げた。

共和党のピーター・マイヤー下院議員（ミシガン州選出）はツイッターで、パウエル氏側の議論を「救いようがない」と酷評。選挙が盗まれたと主張して多くの人々の判断を誤らせたにもかかわらず、今になってその考えを撤回したと非難した。マイヤー氏は１月に行われたトランプ氏の弾劾（だんがい）裁判で弾劾への賛成票を投じている。
6459：チバQ：2021/03/29(月) 10:01:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/d7c7f6f035590b7bd4aaef03336105a44c47781a
東アジア・太平洋担当の国務次官補にクリテンブリンク氏
3/27(土) 9:16配信

　【ワシントン＝黒瀬悦成】バイデン米大統領は２６日、東アジア・太平洋担当の国務次官補にダニエル・クリテンブリンク駐ベトナム大使を指名すると発表した。上院の承認を経て就任する。中国への対応や北朝鮮の核問題、日米関係などを担当する。

　クリテンブリンク氏は東京の米大使館で勤務したほか、在中国大使館首席公使、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のアジア上級部長、国務省の北朝鮮政策上級顧問などを歴任し、トランプ前政権下の２０１７年にベトナム大使に就任した。日本語と中国語を話し、知日派としても知られる。

　バイデン政権の発足時点で東アジア・太平洋担当の国務次官補は空席となっており、北朝鮮政策に明るいソン・キム氏が次官補代行を務めている。
6460：チバQ：2021/03/30(火) 15:42:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/801f949f2fcf4fcdcc2038c34f284c9d576714bc
「人種的に中立」の難しさ　黒人男性暴行死、陪審員選びでも論議
3/30(火) 14:22配信
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裁判所の周辺で行進するデモ参加者たち＝米中西部ミネアポリスで2021年3月7日、隅俊之撮影
　米中西部ミネソタ州で昨年5月、黒人男性のジョージ・フロイドさん（当時46歳）が白人警察官に首を押さえつけられて死亡した事件で、殺人罪などに問われた元警察官、デレク・ショービン被告（45）の公判の実質審理が3月29日、地元の裁判所で始まった。米メディアによると、公判は最長で約1カ月間続く見通しだ。

　有罪か無罪かを決めるのは陪審員だ。12人の陪審員と補充2人が審理に臨み、評決は12人全員の意見が一致しなければならない。補充も含めた陪審員の内訳は白人8人、黒人4人、それ以外が2人。20代から60代までと年齢も幅広い。ただ、採用では、人種問題が関わる事件で「中立」な人を選ぶことの難しさが浮き彫りとなり、議論が起きた。

　「黒人として、多くの黒人が殺され、誰も責任を問われないのを目の当たりにしている。そして、なぜなのか、何が決め手だったのだろうかと思っている」。同月17日、陪審員候補の黒人男性は法廷でそう吐露した。被告の弁護人は「警察に対する偏見がある」と主張し、採用に反対。男性は陪審員に選ばれなかった。

　陪審員の選出は、判事、検察官、弁護人が法廷で質問しながら決める。人種を理由に反対はできないが、検察側も弁護側も、一定数まで理由を告げずに拒否できる。男性はかつて現場近くに住んでおり、地域には警察への反感があったと説明。一方で自分の考えを脇に置いて判断できると強調したが、弁護側に阻止された。

　人種問題が深く関わるケースでは、事件に対する認識が「白紙」の陪審員を選ぶのは困難だ。地元の元公選弁護人は黒人系新聞のコラムに、「警察との嫌な経験が肌の色に起因するものである以上、『中立』にはなれない」と投稿。黒人としての「生きた経験」を裁判と切り離すことは難しいと指摘した。【ニューヨーク隅俊之】
6461：チバQ：2021/03/30(火) 15:44:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/2acc7e9ca617c987abbf25529f8ca282aa8ab0a7

バイデン氏、中国「一帯一路」に対抗の新経済圏構想を提案
3/27(土) 10:34配信
　【ワシントン＝黒瀬悦成】バイデン米大統領は２６日、ジョンソン英首相と電話会談し、対中政策に関し協議した。バイデン氏は会談で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するため、民主主義体制の国々が連携して途上国の開発支援に向けた同様の経済圏を構築する構想を提案した。地元の東部デラウェア州で記者団に明らかにした。

　中国は「一帯一路」構想に関し、アジアや中東、アフリカの途上国に対し、開発支援と称して過剰融資を実施し、巨額の債務を背負わせることで自国の影響下に置く「借金漬け外交」を展開してきた。

　中国による融資の対象国には戦略的要衝に位置する国が少なからずあり、将来的には中国の支援で開発されたこれらの国の港湾や空港が中国軍の基地として使用される恐れが強いとみて米国は警戒を強めている。

　中国軍は２０１７年、スエズ運河の入り口にあたる東アフリカのジブチに初の海外基地を開設した。米国防総省は報告書で、中東や東南アジア、西太平洋でこうした動きが広がる可能性があると警告している。

　バイデン政権は対外援助に関し、トランプ前政権が米国の要請に応える見返り提供する「取引主義」を持ち込んだのを全面的に見直し、専制体制に対抗する民主主義陣営のネットワーク強化に向けた重要な手段と位置付けている。

　バイデン氏は、新経済圏構想の具体的な内容については明らかにしていないが、受け入れ国の経済を疲弊させる中国の手法に対抗する形で途上国の財政事情に配慮したインフラ支援を打ち出すとみられる。バイデン氏が近く開催を目指す、民主主義諸国の代表を集めたサミットでも議題となる可能性がある。
6462：チバQ：2021/03/30(火) 15:47:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/9a136b1d84a3906950da6d8edaa19c5e98aa18a6

中国へ決然とした姿勢、されど「甘さ」もにじむ…バイデン大統領、初会見
3/26(金) 13:44配信

　【ワシントン＝黒瀬悦成】バイデン米大統領は、２５日に行った就任後初の公式記者会見で、中国に対して決然とした姿勢を打ち出すことに努めた。バイデン氏は一方で、中国の立場に部分的に理解を示すような発言をするなど、「甘さ」もうかがわせた。

　バイデン氏は自身が副大統領だった時代、当時は国家副主席だった中国の習近平国家主席と「各国のどの元首よりも長い時間を過ごした」と述べ、両者の間で個人的関係が確立しているとの見方を示した。

　２月１０日の習氏との電話会談も「２時間におよび、米中双方の専門家を驚かせた」と明らかにした。

　その中でバイデン氏は、米国としては自由や人権を重視する立場から「中国の人権蹂躙（じゅうりん）に声を上げ続ける」と明確に伝えたとし、「習氏は（私の言ったことを）理解した。その点は敬服する」と語った。

　ただ、バイデン氏に求められてるのは、習氏に米国の立場を理解させるにとどまらず、実際に態度変更に向かわせることだ。

　バイデン氏はまた、「世界を率いる最も裕福で最強の国になる」とする中国の国家目標を阻止する決意を表明する一方で、「中国が目標を持つこと自体は批判しない」と述べた。

　だが、この発言は、中国が世界最強の国を目指す中で起こしている行動こそが国際社会との軋轢（あつれき）を生んでいるとの視点を欠くと批判されても仕方がない。

　バイデン氏は「中国と敵対することは求めていない」とも発言したが、ブリンケン国務長官が３月３日の外交演説で「中国とは競争的であるべきときは競争的に、可能な場合は協力的に、敵対性が必須である場合には敵対的になる」と表明したのと比べると、態度を後退させたかのような印象を与える。

　バイデン氏は同時に、民主主義体制の同盟・パートナー諸国を糾合し、ウイグルや香港、南シナ海や台湾の問題に関して国際的取り決めを破り続ける中国に「責任を取らせる」と何度も強調した。

　１８、１９日の米中外交トップによるアラスカ州アンカレジでの直接会談では、中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）共産党政治局員らが米政権の弱みを見つけ出そうと冒頭から攻撃的に挑んできた。今後も米中の外交舞台では同様の展開が予想される。

　「力の外交」を信奉する中国に立ち向かう「バイデン外交」は、早くも正念場を迎えようとしている。
6463：とはずがたり：2021/04/03(土) 15:16:14: NY市アジア人女性暴行事件、目撃の男性停職処分に
https://www.mashupreporter.com/asian-woman-attacked-staff-members-have-been-suspended/
By
mashup NY
2021-03-30
6464：とはずがたり：2021/04/03(土) 16:40:04: 米NYで白昼堂々65歳アジア系女性暴行、誰も助けず
2021年3月31日 13:06　発信地：ニューヨーク/米国 [ 米国北米 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3339738
6465：チバQ：2021/04/08(木) 13:37:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/f2023df062c404af77c8e81e6b3de271077cb13e
ペンス氏、大統領選出馬準備か　回顧録出版へ契約　米
4/8(木) 9:42配信
　【ワシントン時事】複数の米メディアは7日、共和党のペンス前副大統領が、回顧録の出版へ大手出版社と数百万ドル（数億円）規模の契約をしたと伝えた。

　2024年大統領選への出馬に向け、準備を始めたという観測が出ている。

　出版を予定するのは2冊で、トランプ前大統領と歩んだ波乱の4年間の回顧録と、半生を振り返る自伝。また、ペンス氏は「米国の自由の増進」と称する保守政治グループを7日に発足させた。

　副大統領としてトランプ氏を忠実に支え続けてきたペンス氏は、大統領選結果を確認した今年1月の連邦議会で、トランプ氏の要求を無視してバイデン大統領の勝利を宣言、トランプ氏支持者の不興を買った。退任後は表立った活動は控えてきたが、出版は24年に向けた発信強化が狙いとみられている。
6466：チバQ：2021/04/09(金) 22:54:38: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040900718&g=int
米コロナ「第４波」警戒　接種と感染拡大の競争に
2021年04月09日20時30分

　【ニューヨーク時事】米国で新型コロナウイルスの「第４波」への警戒が強まっている。背景にあるのは、感染力が強い変異株の拡散と各州で進む規制緩和だ。一方、ワクチン接種が急速に進む中、感染再拡大をめぐる識者の見方も割れている。
　米国では１月上旬に第３波のピークを過ぎ、新規感染者数は下げ止まっていたが、このところ増加の兆しが見える。ニューヨーク・タイムズ紙によると、過去１週間平均の１日当たりの新規感染者は約６万５６００人で、２週間前に比べて１４％増。ミネソタ大感染症研究政策センターのオスターホルム所長は４日のＮＢＣテレビの番組で「米国は急増の始まりにいる。まだそれが見えていないだけだ」と警告した。
　最近感染者が増えているのは主に中西部だ。うち特に深刻なミシガン州では、変異株の広がりや、学校の運動部などの活動再開が要因と指摘されている。他の州でも同様の事態が起こり得る中、ワクチン接種が加速し、規制緩和が進んでいる。南部テキサス州は３月にマスク着用義務を解除し、入店制限も撤廃。大リーグのレンジャーズは今月５日、同州の本拠地開幕戦で客席を１００％開放し、約３万８０００人が観戦した。西部カリフォルニア州も６月１５日に経済活動を全面再開する。
　米政府は今月１９日までに全成人を接種対象にするよう各州に指示。８日時点で接種を完了した人は人口の１９．９％に上る。食品医薬品局（ＦＤＡ）のゴットリーブ元長官は４日のＣＢＳテレビの番組で、既に感染した人や接種を済ませた人の多さから「真の第４波を見ることはないだろう」と楽観した。また、重症化するリスクが高いとされる６５歳以上の５８．４％が接種を終えており、感染に伴う死者数は抑えられるという見方も強い。
　ただ、状況が冬に比べ改善しているとはいえ、ファウチ国立アレルギー感染症研究所長はＣＮＮテレビに「ワクチン接種と急増の（どちらが先かという）競争だ」と指摘。「もう少し耐えれば、十分接種が行き渡り、急増のリスクが減る」と述べ、警戒を怠らないよう呼び掛けた。
6467：チバQ：2021/04/15(木) 20:55:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/0ea7f509a7d8c73e58e5ff1b735478e644ec14f4
バイデン大統領、アフガン駐留米軍の完全撤収を正式表明
4/15(木) 4:05配信

毎日新聞
アフガニスタン撤退について演説するバイデン米大統領＝ホワイトハウスで2021年4月14日、AP

　バイデン米大統領は14日、ホワイトハウスで演説し、アフガニスタンの駐留米軍を米同時多発テロ（2001年）から20年の節目となる9月11日までに完全に撤収させると正式に表明した。「撤収に理想的な条件が整うのを期待しながら、駐留の延長や増派を繰り返すことはできない」と述べた。そのうえで「米国史上最長の戦争を終わらせる時だ。米兵が帰還する時だ」と訴えた。

　バイデン氏は決断に向け、同盟国やパートナー国などと緊密に協議したことを強調。「軍事的にはアフガンにとどまらないが、外交的・人道的支援は続ける」と説明し、「タリバンとの戦争に戻るのではなく、我々は目の前の課題に集中しなければならない」と理解を求めた。

　アフガンの駐留米軍を巡ってはトランプ前政権が20年2月、アフガンの旧支配勢力タリバンとの和平に向けた合意を締結。タリバンがアルカイダなどのテロ組織との関係を断絶する見返りに、米軍が21年5月1日までに完全撤収するとしていた。現地の治安の悪化などからバイデン政権が合意の「再検証」を進めていた。

　米政府高官は13日の電話記者会見で「米本土へのテロの脅威が軍を駐留させずに対応できるレベルになった」と説明し、撤収期限を先延ばししたうえで完全撤収すると明らかにしていた。【ワシントン鈴木一生】
6468：チバQ：2021/04/15(木) 20:55:52: https://mainichi.jp/articles/20210414/k00/00m/030/373000c?inb=ys
最長戦争終結へ、かじを切った米国　アフガン完全撤収、混迷の背景
深掘り鈴木一生松井聡

毎日新聞 2021/4/14 20:54(最終更新 4/14 22:57) 有料記事 2273文字
予告なしでアフガニスタンを訪れたオースティン米国防長官（中央）＝カブールで2021年3月21日、AP
予告なしでアフガニスタンを訪れたオースティン米国防長官（中央）＝カブールで2021年3月21日、AP
　バイデン米政権は13日、2001年の米同時多発テロに端を発した「米史上最長の戦争」の終結に向け、大きくかじを切った。テロ発生から20年となる9月11日までにアフガニスタン駐留米軍を完全に引き揚げる。しかし、期限をあらかじめ定めた「条件無し」での撤収は、アフガン情勢をさらに混沌（こんとん）とさせる可能性もある。

　米政府高官が米軍の撤収期限を5月1日から9月11日に延ばすと明らかにする直前の13日、トルコ外務省はアフガン政府とタリバンによる和平協議が4月24日～5月4日に最大都市イスタンブールで開催されると発表した。ブリンケン米国務長官が和平に向けトルコへ開催を要請していたのだ。

　だが、思惑通りに進むかどうかは見通せない。20年2月にトランプ前政権と結んだ撤収期限の合意をほごにされた形のタリバンは反発。外国部隊が駐留を続ける間は「アフガンに関する決定を下す、いかなる会議にも参加しない」と、トルコでの協議をボイコットする可能性を示唆した。合意に基づき自制してきた米軍に対する攻撃をタリバンが再開する可能性もある。

　そもそもアフガン政府とタリバンによる和平プロセスは難航してきた。トランプ前政権との合意には、アフガン政府とタリバンの和平協議開始の前提条件として、アフガン政府が拘束するタリバン捕虜5000人の解放が盛り込まれた。

　だが、合意の「蚊帳の外」に置かれたアフガン政府は「トランプ政権はタリバンに譲歩しすぎだ」と不満を募らせ、捕虜解放を遅らせた。結局、中東カタールで和平協議が始まったのは予定から半年遅れの20年9…
6469：チバQ：2021/04/15(木) 20:56:46: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210415X805.html
アジア系ヘイト担当に日系人＝副補佐官職を新設―米大統領
2021/04/15 16:30時事通信

　【ワシントン時事】米ホワイトハウスは１４日、アジア系住民への暴力などヘイトクライム（憎悪犯罪）が相次いでいることを受け、担当の大統領副補佐官を新設し、日系人のエリカ・モリツグ氏を任命した。

　モリツグ氏は、カリフォルニア州生まれのハワイ州育ち。オバマ政権で住宅都市開発省の次官補を務めた。ホワイトハウスは声明で「政権の優先課題を推進する上で極めて重要な声になる」と紹介した。
6470：チバQ：2021/04/18(日) 21:32:22: https://www.sankei.com/world/news/210416/wor2104160016-n1.html
米民主党左派、最高裁判事増員で勢力逆転狙い　法案提出、「司法の政治化」に警戒強まる
2021.4.16 11:44
【ワシントン＝大内清】米民主党の一部議員は１５日、連邦最高裁判事の定数を現行の９人から１３人に拡大する司法制度改革法案を上下両院に提出した。最高裁判事は現在、保守派６人に対してリベラル派３人の構成。法案は民主党内で勢いを増す急進左派が主唱しているもので、増員分の判事にリベラル派を任命して最高裁での勢力を逆転させる思惑がある。

　司法の政治化を助長しかねない動きに、共和党だけでなく民主党内でも異論が出ており、法案可決の実現性は低い。民主党のペロシ下院議長は１５日、法案に反対の考えを示した。

　ただ、最高裁改革を求める声は急進左派を中心に根強く、もともとは改革に消極的なバイデン大統領も９日、判事の増員や現在の終身制を任期制とする案などを調査する超党派の委員会を設置する大統領令に署名。ペロシ氏も同委員会については「論外ではない」と含みを持たせており、党内の分断を深めかねないこの問題の取り扱いに神経をとがらせている。

　最高裁改革への圧力が高まった背景には、トランプ前大統領が昨年１１月の大統領選を前に死去したリベラル派判事の後任として保守派の女性判事を指名し、当時の上院多数派だった共和党がそれをスピード承認した経緯がある。

　最高裁での保守派優位がいっそう固まったことで、民主党側では人種差別や人工妊娠中絶など国論を二分する問題で保守派寄りの判決が下されるとの危機感が強まった。

　また民主党側には、オバマ政権末期の大統領選期間中に空席となった判事の後任人事を、共和党側に長期にわたって妨害されたとの遺恨もある。

　一方で、共和党支持層や民主党穏健派には、急進左派が影響力を強めることや司法の左傾化への警戒感が強い。仮に法案可決が現実味を帯びても、国内の分断がさらに進むのは必至だ。

　連邦最高裁の定数は、数度の法改正を経て１８６９年から９人で固定されている。
6471：とはずがたり：2021/04/19(月) 10:05:02: あんだけ会食の危険が云われてるのに最高度のリスクが求められる政府首脳が率先して会食するなよなあ。

>別のアメリカ政府関係者からは「日本は経済分野で中国と良い関係を保っていて、少しずるい」との声まで聞かれる。
アメリカはトランプが悪化させたのにこんなこと思う奴がいるのかｗ

>別の日本政府関係者は「日本はすでに米中の事実上の軍拡競争に巻き込まれている」と語った。
これに巻き込むなら日本にも餌が必要で，尖閣守って呉れる，だけでは不十分だなぁ。。富士通とNECの復活なら呑めるか？

日米首脳ハンバーガー会談舞台裏…台湾明記で対中戦略は？バイデン政権内に不満も
4/17(土) 18:56配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f09f98776082d87cc9e72e80c0fd3c8d6b1e75f0
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日本テレビ系（NNN）
日米首脳…ハンバーガーを前にマスク外さず（写真提供：ホワイトハウス）

日米首脳は、ホワイトハウスの一室で、ハンバーガーを前に、マスクを着用したまま見つめ合っていた。

バイデン大統領が、初めての対面形式の会談相手として、菅首相を招いて行った日米首脳会談。共同声明では約半世紀ぶりに「台湾」を明記し、中国を強くけん制した。

「雰囲気はすごく良かった」と出席者が口を揃え、首相自身も「私と似ている」と“ベテラン政治家”同士の相性に手応えを語る一方、ある政府関係者からは「米中の事実上の軍拡競争に日本は巻き込まれている」との声も上がる。

いったい何が起きているのか。舞台裏を探った。（ワシントン支局長・矢岡亮一郎）

■食べない“ハンバーガー会談”
「いろいろ人生経験とかの話をして、ハンバーグ（注：ハンバーガー）も全く手をつけないで終わってしまった。それくらい熱中した」

会談終了後、菅首相は少し頬を緩めながら、バイデン大統領との「テタテ」と呼ばれる1対1の会談を振り返った。時間にしてわずか20分間。「たたき上げの政治家という共通点がある」と親近感を寄せるバイデン大統領とは、部屋に飾られた家族の写真を見ながら、孫などの話題で打ち解けたという。

「私と似ているような感じを受けたが、本人もそう思っているようで…」

とバイデン氏との信頼関係の構築に手応えを語った。しかし、この「食事に手をつけないランチ会」に至るまでには、紆余曲折があった。

■ホワイトハウス「幻の夕食会」
日本代表団ホテルに「坂井副長官のお土産」段ボール…「1ドルチョコ」も

「こんなにバタバタの首脳会談は初めてだ」

首相の訪米を翌々日に控えて、ある日本政府関係者はうめいた。ホワイトハウス側との調整が滞り、スケジュールは直前まで定まらなかった。今回、日本政府がこだわったのが、バイデン大統領、ハリス副大統領との食事会。特にバイデン大統領との「夕食会」開催に向けては最後まで粘り強く交渉を続けたというが、結局実現することはなかった。

バイデン大統領自身、コロナ禍での対面の会談にはかなり慎重だとされる。会談中は「常時マスク着用」、しかも高性能のN95マスクの着用が義務づけられた。

この徹底ぶりはハンバーガーを前にしてなお、マスクを外さない一枚の写真によく表れている。
6472：とはずがたり：2021/04/19(月) 10:05:16: >>6471
■台湾明記も…バイデン政権内に「落胆」
首脳会談では「N95マスクを常時着用」

首脳会談は、1対1のテタテ、少人数会合、拡大会合と3段階で計2時間半に及んだ。

今回の会談の最大の焦点は、共同声明に「台湾」の問題を明記するかどうかだった。そもそも日米首脳の共同文書に「台湾」が明記されれば、1969年の佐藤栄作首相とニクソン大統領以来、半世紀ぶりとなる。「台湾」の文言を盛り込みたいアメリカ側と、慎重な日本側との間で、事前調整はかなり難航したという。この対立構図を英紙フィナンシャル・タイムズが報じ、日本側が米側のリークを疑う場面もあった。

結局、共同声明には「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記された。日本政府の要請で後半に加えられたという「両岸問題の平和的解決を促す」という文言は、台湾問題に触れる場合の日本政府の定型見解で、外務省幹部は「この表現を後ろに付けることで、これまでの日本政府の姿勢と変わっていないというメッセージになる」と解説した。

一方で、あるアメリカ政府関係者は、「日本には共同声明でもっと強い表現に賛同して欲しかった」「落胆している」と不満を口にしている。

■日本「台湾明記」もなお米政府内に不満
「台湾の明記」を「内政干渉だ」とする中国は、共同声明に対し「強烈な不満と断固反対を表明する」と猛反発した。一方、アメリカ政府内には「台湾」を明記してなお、日本への不満が燻る。「日本は台湾有事への危機感が低い」との見方や、別のアメリカ政府関係者からは「日本は経済分野で中国と良い関係を保っていて、少しずるい」との声まで聞かれる。

アメリカが中国と貿易戦争をやって、経済面でも身を切る覚悟で向き合う中で、日本が尖閣など安全保障面で守ってもらおうというのは「不平等」との不満もあるようだ。

■菅首相「一番乗り」のワケ
菅首相訪米も「対中国のメッセージ」に

今回の菅首相の「一番乗り」は、日本重視と言えるのだろうか。ある日米外交筋はこう話す。
「バイデン大統領が菅首相を最初の会談相手に選んだのは、『日本』だからではない。対中国の最大の同盟国だからだ」

菅首相の訪米は、あくまでアメリカの対中国戦略の一環、一つのパーツとの位置づけだ。現にバイデン大統領は、同じタイミングで気候変動問題担当のケリー特使を中国に、台湾にも非公式の代表団を派遣して、台湾トップ蔡英文総統と会談させた。日米首脳会談に同席したブリンケン国務長官とオースティン国防長官は直前まで、欧州を歴訪していた。

バイデン政権は「同盟」を重視しながら、複合的かつ戦略的な外交を展開している。その中の一番重要なパーツとして、日本のトップを米国に招き、首脳会談を通じて「強固な同盟」、台湾などをめぐる厳しい姿勢を中国に見せつけた。

ある日本政府関係者は「ホワイトハウスは今回、バイデン大統領と菅首相が2人で並んでの会見にこだわった。発信したかったのだろう」と打ち明ける。

■日米今後は？「総論はいいが、各論に入ると…」
「ジョー」「ヨシ」が描く対中国戦略は

ある日本政府関係者は「日米は総論はいいが、各論に入ると立場の違いが露呈してくる」と交渉の難しさを語っている。今回の台湾をめぐる文言の調整は「各論の立場の違い」の一つのケースになった。

別の日本政府関係者は「日本はすでに米中の事実上の軍拡競争に巻き込まれている」と語った。今後も中国をめぐる情勢が厳しさを増す中で、アメリカに立場の違いでどう理解を得ていくのか。日本外交の力が試される。
6473：とはずがたり：2021/04/19(月) 10:09:13: >>6471-6472
日米での中国対抗。朝日新聞にアメリカが5Gや6Gの展開を睨みNECや富士通が世界最大手のファーウェイに代わる存在として期待されてると書いてあってそういう方向の戦略は良さそうだと期待が持てたが、さあ勝てるかな？

とりあえず工場をTPP内の東南アジアに立てて製造技術の育成からやな。現況中国に頼り過ぎや。安かろう悪かろうからで良い。
日本企業は矢鱈品質に拘り価格競争に負けた後、品質競争でも勝てなくなる罠にいい加減気づけ。

「6G」にらむ経済安保　対中国、意識しすぎてリスクも
福田直之、ワシントン=青山直篤
https://www.asahi.com/articles/ASP4K5V33P4KULFA00B.html
2021年4月17日 18時38分

　今回の日米首脳会談では、経済分野でも対中国を意識した協力関係をつくることに軸足が置かれ、最先端の技術開発や半導体などの供給網づくりで連携を強化する枠組みに合意した。

　「技術は専制国家ではなく、米国と日本が共有しているような民主国家による規範によって管理されなければならない」

ファーウェイの存在感増す5GやAIで
　バイデン米大統領は会談後の共同記者会見で、今回の枠組みの意義を強調した。高速通信規格「5G」や人工知能（AI）など、民生・軍事両面で重要な先端分野では、中国の存在感が急速に増しており、日米で対抗する狙いだ。

　具体策の一つとして、5Gや次世代の通信規格「6G」の展開もにらみ、通信分野で研究開発などに米国が25億ドル（約2700億円）、日本が20億ドル（約2160億円）を投資するとした。共同声明には通信網について「信頼に足る事業者に依拠することの重要性について一致」と明記。米国が強く警戒する中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の排除が念頭にある。米国には華為に匹敵するような基地局メーカーがなく、日本政府関係者によると、日本のNECと富士通なども華為に代わる存在として期待されているという。

「本当に対決するなら…」　半導体やレアアースは
　すべての技術の基盤となる半導体の開発、確保でも連携する。最先端の製品で大きな世界シェアを持つ台湾の台湾積体電路製造（TSMC）や韓国のサムスン電子などは中国から距離が近く、生産拠点が地政学的リスクがある地域に集中しているからだ。このため、バイデン氏は2月、半導体などの供給網の強化策の検討を命じる大統領令に署名。TSMCの最先端工場をアリゾナ州に誘致するなど国内自給の引き上げに力を入れる。日本は、半導体をつくる装置や素材などに強みがあり、そうした分野での連携を模索する。

　中国の存在感が高い希土類（レ…

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6474：とはずがたり：2021/04/19(月) 13:44:13: 中露と対決姿勢を露わだなあ。。それはそれで評価するがその実力があるのかどうかが問題

アメリカ、ロシア外交官10人を国外追放　サイバー攻撃や選挙介入めぐり制裁
https://www.bbc.com/japanese/56768589
2021年4月16日
6475：チバQ：2021/04/20(火) 19:54:17: 逆（世界の８割の国が、アメリカへの渡航を禁じてる）って記事かと思ったら違った
https://news.yahoo.co.jp/articles/df3e91798bceb3188c8aee77191add546d136953
米、渡航禁止を大幅拡大　世界8割の国対象　新型コロナ
4/20(火) 7:32配信

時事通信
米疾病対策センター（ＣＤＣ）のワレンスキー所長＝２０２０年１２月、東部デラウェア州（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】米国務省は19日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）が続いていることを受け、米国民向け海外渡航情報で最も高いレベル4の「渡航中止」の対象国を大幅に拡大すると発表した

　世界約200カ国のうち8割の国が対象になる見通しだが、日本が含まれるかどうかは不明。

　国務省は声明で「新型コロナは引き続き旅行者に前例のないリスクを及ぼしている」として、海外旅行の中止を勧告。一方、対象国拡大は「特定の国の感染状況を反映したものではなく、米疾病対策センター（CDC）の疫学的分析が国務省の海外渡航情報システムに反映されるよう調整した結果だ」と説明した。
6476：チバQ：2021/04/21(水) 15:28:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/f899bd3fd8e030bff6638a97e4576cada60d4a61
米、対キューバ政策見直し進まず　中国・イランへの対応優先
4/20(火) 20:36配信

バイデン米大統領（米ワシントン）　
　【ワシントン時事】キューバで「カストロ時代」が終わりを告げる中、冷戦時代から激しく敵対してきた米国では、対キューバ政策の見直しが進んでいない。

　1月に発足したバイデン政権は、最重要課題の新型コロナウイルス対策のほか、外交では中国やイランへの対応を優先せざるを得ないためだ。

　「キューバ政策の変更や追加措置は現状、大統領の外交政策で最優先事項に入っていない」。サキ大統領報道官は16日の定例記者会見で、キューバ政権が民主化に取り組む必要性を指摘した上で、米側は政策変更を急いでいないと説明した。

　米国とキューバはオバマ政権時代の2015年、双方の大使館を再開し54年ぶりに国交を回復。オバマ氏は翌16年、米大統領として88年ぶりにキューバを訪問した。

　だが、トランプ前大統領は、キューバが「何万人もの自国民を殺してきた勢力に連なる人々に、今日まで支配されている」と断じ、方針を180度転換。オバマ政権時代に緩和された渡航制限や商取引規制などの制裁を再び強化し、退任直前の今年1月には「テロ支援国」に再指定した。

　オバマ政権で副大統領を務めたバイデン大統領が就任したことで、米国は再び対話路線に戻ると見られていた。ロイター通信によると、ラウル・カストロ氏も共産党トップ退任前、「米国と敬意を持って対話し、新たな関係を構築したい」と語っていた。

　だがバイデン氏は就任以降、前政権時代にぎくしゃくした同盟国などとの関係修復に尽力している。中国、イラン、ロシアなど難しい外交課題を抱え、キューバ政策に手が回らないのが実情。来年秋の中間選挙をにらみ、フロリダ州などのキューバ系住民に根強い反カストロ感情に配慮している面もありそうだ。
6477：チバQ：2021/04/22(木) 10:02:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/ef3f85cb901a424c80d080e8234b13d63b35f9e9
米、「渡航中止」に150カ国　大幅増、日本含まれず
4/22(木) 7:26配信

　【ワシントン時事】米国務省は20、21両日、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受けて自国民向け海外渡航情報を更新し、最も高いレベル4の「渡航中止」対象国は約150カ国に上った。

　英国やフランス、ドイツなどが追加指定されたが、日本は含まれていない。

　国務省は19日、「海外渡航情報に米疾病対策センター（CDC）の疫学的分析を反映させる」と表明。その結果、世界約200カ国のうち8割の国がレベル4対象国になると説明していた。

　19日時点では、ケニアやミャンマー、イラク、アフガニスタン、アルゼンチンなど34カ国が渡航中止とされていた。日本や中国はレベル3の「渡航の見直し」対象国。ただ、今回の渡航情報の更新がいつ完了するかは定かではない。
6478：チバQ：2021/04/22(木) 19:26:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/e2cb057f9521e385ce4acee06d46b8120195f3f5
バイデン氏、陸軍長官に女性を初の指名　国防総省の要職歴任
4/22(木) 18:30配信

CNN.co.jp
バイデン米政権の新たな陸軍長官に指名される見通しとなったクリスティーン・ワーマス氏

（ＣＮＮ）　バイデン米大統領は２２日までに、新たな陸軍長官に女性のクリスティーン・ワーマス氏を指名する方針を明らかにした。ホワイトハウスが発表した。

陸軍長官に女性を抜てきするのは初めて。就任には米上院の承認が必要。

ワーマス氏はオバマ元政権時代に米国防総省で政策担当の国防次官を務め、過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の掃討作戦の作成などに従事した。これ以前には戦略・計画・兵力開発担当の副次官を経験。国家安全保障会議に在籍したこともある。

現在は米シンクタンク「ランド研究所」の上席フェローで、国際安全保障・軍事政策センターの責任者ともなっている。

オースティン米国防長官は声明で、ワーマス氏が国防次官時代、アジアに軸足を移す外交政策の立案に関与したことにも触れ、その深い専門的知識は進行する中国の挑戦やロシア、イランや北朝鮮に根差す国家主導の脅威に対処する上で重要になると強調した。

バイデン政権はまた、米国防総省の要職に女性２人を任命する考えも示した。
6479：チバQ：2021/04/23(金) 19:38:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/acf84c90f8626bc5875def219855f0823984a263
お目当ては連邦議員？「首都ワシントンを州に」下院で法案可決　上院２人増に、民主党有利
4/23(金) 13:56配信
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　【ワシントン＝黒瀬悦成】米下院本会議は２２日、首都ワシントン（コロンビア特別区）を５１番目の州に昇格させる法案を賛成２１６、反対２０８で可決した。同様の法案は昨年６月に初めて下院を通過したが、共和党が多数を占める上院で採決にかけられることなく廃案となった。今回も共和党は上院で法案の採決を断固阻止する構えで、州昇格が実現するかは予断を許さない情勢だ。

　ワシントンが州に昇格すれば、１９５９年８月にハワイ準州が５０番目の州に昇格して以来となる。

　採決では全ての民主党議員（投票しなかった２人を除く）が賛成し、共和党議員は全員（同４人を除く）が反対した。ワシントンは民主党支持者が圧倒的に多く、州昇格は選挙で民主党に有利となるためだ。

　法案によれば、ワシントンには州昇格に伴い他州と同様、上院２議席と下院１議席が割り当てられる。

　ワシントンは１９６１年の合衆国憲法２３条に基づき３人の大統領選挙人を割り当てられて以降、６４～２０２０年に実施された全ての大統領選で民主党候補が勝利してきた全米有数の「民主党王国」だ。

　州昇格が実現すれば、民主党は来年の中間選挙を含む今後の選挙で自動的に上院で２議席、下院で１議席を積み増しできる。

　上院（定数１００）の現有勢力は民主５０、共和５０。法案の採決で賛否同数となった場合は、上院議長を務める民主党のハリス副大統領が１票を投じることができるため、採決まで行き着けば民主党が有利だ。

　対する共和党は、長々と討論を続けて上院の会期終了まで議事を引き伸ばし、法案を廃案に追い込む「フィリバスター（議事妨害）」を行使する構えだ。

　議事妨害を阻止して採決に持ち込むには、６０人以上の賛成で「議事終結（クローチャー）決議」を通す必要があるが、民主党が共和党勢を切り崩して６０人を確保できる見通しは低い。

　このため民主党は、今回の法案に加え、銃規制や投票制度改革など、バイデン政権の懸案である各種の法案を通過しやすくするために議事妨害の制度を実質的に撤廃する方向に動いており、今後、議会での与野党の攻防が激化していくのは確実とみられている。
6480：チバQ：2021/04/24(土) 21:33:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/6986170ecae3f450adafe790bef997dd128761ad
ジェンナー氏、米加州知事選に出馬へトランスジェンダーの元五輪王者
4/24(土) 6:22配信
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ケイトリン・ジェンナー氏（2016年2月28日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米国の元五輪金メダリストでトランスジェンダーのケイトリン・ジェンナー（Caitlyn Jenner）氏（71）は23日、カリフォルニア州知事選挙への出馬を申請したと表明した。当選すれば、米国初のトランスジェンダー州知事となる。

【写真】1976年モントリオール五輪で金メダルを獲得した際のジェンナー氏

　ジェンナー氏は出馬を表明した声明で、近日中に正式な選挙運動を開始すると説明した。所属政党は共和党となる見通し。

　カリフォルニアは民主党支持が強い州だが、2003年にはジェンナー氏と同じ政治未経験者だった人気俳優アーノルド・シュワルツェネッガー（Arnold Schwarzenegger）氏（共和党）がリコール（解職請求）選挙で劇的な勝利を果たし、知事に就任した。

　ジェンナー氏の当選見込みは薄いとみられているが、州内では現在、民主党の現職ギャビン・ニューサム（Gavin Newsom）知事（53）の新型コロナウイルス対策をめぐる不満が噴出。特に、経済や住民の生活に大きな影響を与えた外出禁止令が批判されている。

　ニューサム知事反対派はリコール選挙に必要な数の署名を集められる見込みで、カリフォルニア州史上2度目となるリコール選挙が年内に実施される見通しだ。

　ジェンナー氏は、1976年モントリオール（Montreal）夏季五輪の十種競技にブルース・ジェンナー（Bruce Jenner）の名で出場し、金メダルを獲得。クリス・ジェンナー（Kris Jenner）さんと結婚し、人気リアリティー番組「カーダシアン家のお騒がせセレブライフ（Keeping Up With The Kardashians）」で知られるカーダシアン（Kardashian）家の一員となった後、2015年に性別移行した。【翻訳編集】 AFPBB News
6481：名無しさん：2021/04/25(日) 01:05:35: カリフォルニア州知事リコール投票は実施の見込みではあるものの
今のところは民主党勢力圏と言うこともあり解職反対が優勢で、
ワクチン接種が急ピッチで進行中なことも現職へ有利に働いているようです

https://en.wikipedia.org/wiki/2021_California_gubernatorial_recall_election
6482：とはずがたり：2021/04/26(月) 12:52:46: メキシコ、人材派遣を原則禁止に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN210WV0R20C21A4000000/
2021年4月21日 10:51
6483：チバQ：2021/04/26(月) 23:56:52: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210423X719.html
首都を「５１番目の州」に＝法案また可決、悲願へ前進―米下院
2021/04/23 16:43時事通信

　【ワシントン時事】米下院は２２日、首都ワシントンを５１番目の州にする法案を与党民主党の賛成多数で可決した。正規の連邦議会議員を送り出していないワシントンにとって、州昇格は悲願。成立までのハードルはなお高いが、前向きなバイデン政権の誕生を受け、期待が高まっている。

　州昇格法案が下院で可決されたのは昨年に続き２度目。ワシントンは民主党の強固な地盤であることから、前回は共和党のトランプ大統領が拒否権行使を示唆し、同党が多数派だった上院は審議入りさえ拒んだ。民主党の法案提出者は２２日、「歴史上初めて州昇格が射程に入った」と語った。

　特別区のワシントンは、上院に議席を持たず、下院にも本会議での投票権のない「代議員」が１人いるのみ。それでもバーモント州などより多い７０万人の人口を擁し、地元では「代表なき課税」は不当だと訴える声が絶えない。下院を通過した法案は、５１番目の州として「ワシントンＤＣ州」の連邦編入を認める。

　だが、抵抗は根強い。昨年の大統領選では、バイデン大統領のワシントンでの得票率は９２％に達した。州に昇格した場合、新たに与えられる上院の２議席を民主党が独占するのはほぼ確実で、共和党は「権力の強奪だ」と猛反発する。共和党の議事妨害を封じて上院で法案を可決するには、同党から１０人以上の協力を得なければならない。

　バイデン政権は「ワシントンはあまりにも長く完全な代表権を奪われてきた」と法案成立を後押しする。推進団体や人権団体は、ワシントンの人口の多数派（４６％）を占める黒人が「完全な投票権を奪われている」と主張。人種的正義の実現も州昇格の根拠だとして、成立を目指し圧力を強めている。
6484：チバQ：2021/04/27(火) 15:47:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/b1c86a6c6636c8b33d95bdb9cb6af63d7514f821
中間選挙は共和有利の区割りに?　国勢調査で米下院議席13州変更
4/27(火) 10:12配信

米連邦議会＝ワシントンで2017年12月4日、高本耕太撮影
　米国で2020年に行われた国勢調査の概要が26日発表され、人口に応じて比例配分される米下院の州ごとの議席数が計13州で変更された。22年の中間選挙に向けて、各州の州議会などが今後、具体的な選挙区割り案の検討に入る。議席数が増えた南部テキサス、フロリダ両州などでは、共和党が区割りを主導する州議会多数派や知事ポストを押さえており、中間選挙では現状より共和党寄りの区割りになるとの見方が出ている。

　米国の国勢調査は10年ごとに行われ、州ごとの人口が下院の議席数や大統領選の選挙人の割り当てを算出する基礎になる。米商務省によると、人口は約3億3145万人で前回の10年の調査時から7・4％増加。今回の結果に基づいて、22～30年の下院選（2年ごと）や24、28両年の大統領選が実施される。

　下院の議席数（計435）は、テキサス州で2増、フロリダ、モンタナ、コロラド、ノースカロライナ、オレゴンの5州で1増となった。一方、カリフォルニア、ニューヨーク、オハイオ、ミシガン、イリノイ、ウェストバージニア、ペンシルベニアの7州で1減となった。

　区割りの変更手続きは州によって異なる。政治的に独立した委員会が決める州もあるが、州議会議員など政治家が主導する州では自党に有利になるように境界線を引く「ゲリマンダー」が起きやすい。政治サイト「クック・ポリティカル・リポート」によると、共和党が区割りの最終権限を持つ選挙区は187あり、民主党は75にとどまる。

　20年の下院選では民主党が過半数を維持したが、現有議席（欠員5）は民主218、共和212と拮抗（きっこう）しており、テキサス州などで共和党に有利な区割りになった場合には過半数奪還に弾みがつく。米紙ワシントン・ポストは「民主党が歴史的に強い五大湖周辺から、共和党が政治的に優位な南部への政治的パワーシフトがさらに進む」と分析した。一方、大統領選を巡っては、民主党候補が南部で徐々に支持を伸ばす傾向にあり、選挙人数の割り当てが増える大票田のテキサス州の重要性がさらに高まりそうだ。【ワシントン秋山信一】
6485：チバQ：2021/04/27(火) 15:53:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/5d220b31302ea900c595e7112d1e3b6bc79f640f
バイデン氏、人気は「中位安定」　若者からの支持急上昇　米世論調査
4/27(火) 7:23配信

　【ワシントン時事】バイデン米大統領の就任から今月末で100日を迎えるのを前に、米メディアが政権に関する世論調査結果を相次いで公表した。

　支持率はおおむね50％台前半。歴代大統領と比べ決して高くない水準だが、就任後の変動幅が極めて小さい「中位安定」で推移している。

　米主要メディアが最近公表したバイデン氏の支持率は、ワシントン・ポスト紙とABCニュース（18～21日実施）が52％、NBCニュース（17～20日実施）が53％、保守派寄りとされるFOXニュース（18～21日実施）が54％。不支持率はいずれも40％前後だ。

　選挙予想サイト「ファイブサーティーエイト」による各種世論調査の平均を見ると、就任100日時点の支持率はトランプ前大統領が42％で54．5％のバイデン氏を下回ったが、オバマ元大統領とレーガン元大統領は60％超で、ブッシュ元大統領は親子とも50％台後半。クリントン元大統領はバイデン氏と同水準だった。

　ただ、同サイトでバイデン氏の支持率は就任後、52～55％の3ポイントの範囲内で推移。歴代大統領は就任後100日間で、支持率が平均10ポイント近く増減しており、CNNテレビは「バイデン氏の支持率は、史上類を見ないほど安定している」のが特徴と解説した。

　米史上最高齢の78歳で就任したにもかかわらず、若年層からの支持が厚いのも特徴だ。USニューズ・アンド・ワールド・リポート誌によると、ハーバード大ケネディスクールが3月中旬、18～29歳を対象に実施した世論調査で、バイデン氏の支持率は59％。民主党予備選で大統領候補指名を争っていた昨年3月の調査では、支持率34％と若年層に不人気だったが、新型コロナウイルス対策などを通じ、大きく評価を高めている。
6486：チバQ：2021/04/27(火) 20:21:21: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210427X145.html
米カリフォルニア州知事、リコール署名数到達＝成立へ前進―年後半に選挙も
2021/04/27 17:35時事通信

　【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州のウェバー州務長官は２６日、新型コロナウイルス対応で批判が強まっているニューサム知事（民主）のリコール（解職請求）の発議に必要な署名数に達したと発表した。選挙に向けて行政コストの勘案など複数の手続きが残るものの、成立すれば、俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー氏が勝った２００３年以来のリコール選となる。

　署名数は約１６２万件で、リコールに必要な約１４９万件を超えた。ニューサム知事は２６日、ツイッターで「共和党のリコールはわれわれの価値を脅かし、重要な進歩を台無しにする」と反発した。

　今後のプロセスは、６月８日までに署名の撤回を受け付けるほか、財政当局によるリコール選のコスト算出などを経て副知事が６０日から８０日以内の選挙実施を通告する。ＡＦＰ通信は投票が１１月までに実施される可能性があると報じている。
6487：チバQ：2021/04/27(火) 20:23:18: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2021042701002267.html
米の人口、2番目に低い伸び　国勢調査、移民流入鈍化が影響か
2021/04/27 17:05共同通信

　【ワシントン共同】米国勢調査局は26日、2020年に実施した10年に1度の国勢調査結果を発表した。米人口は3億3144万9281人で10年に比べ7.4％増にとどまり、1790年の調査開始後、史上2番目に低い伸び率だった。人口に基づく連邦下院の各州への新たな議席配分では、主に野党共和党支持の強い州で議席増となった。来年11月の中間選挙にも影響が出そうだ。

　米メディアによると、人口増加率低迷の要因として、移民流入の鈍化や出生率の低下が背景にあるとみられている。

　定数435の連邦下院で議席増の6州は、テキサス（2議席増）やフロリダ（1増）など保守地盤が多い。
6488：チバQ：2021/04/28(水) 09:48:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/24f447473bca11ecec124d778b5215b4f54ab4e2
バイデン政権、「労働者重視」加速　大統領令で最低賃金上げ
4/28(水) 8:53配信

　【ワシントン＝塩原永久】バイデン米大統領が公約とする「労働者重視」の施策を加速させている。２７日、連邦政府から清掃業務などを請け負う労働者に時給１５ドル（約１６００円）の最低賃金を義務付ける大統領令に署名。労働組合の支援策を検討する特命組織も政府内に立ち上げた。格差是正に取り組む姿勢をアピールし、労働者層の支持基盤を固める狙いだ。

　賃金引き上げの大統領令は、連邦政府の庁舎で働く清掃員や給食担当者、修理業者らを想定。政府機関は２０２２年３月末までに時給１５ドルを雇用契約に盛り込む。現在の時給１０・９５ドルから約３７％の増額となる。

　政府から請負契約する数十万人が対象になるとみられ、政府と契約関係がない幅広い労働者層への波及につなげたい考えだ。

　バイデン氏は民主党支持者が多い労組の支援を重視してきた。２６日には、労組結成を促進する施策を検討するタスクフォースを設ける大統領令に署名した。トップにハリス副大統領を充て、副議長をウォルシュ労働長官が務める。

　民間企業の労働者に占める労組加入者は、１９７０年代の３０％台から、近年は６％台まで低下している。従業員が労組を結成しやすくするため、関係省庁が１８０日以内に具体的な対策をまとめるとしている。

　米政権は大統領令の文書で、労組の退潮により「労働者が力を失い、（会社に対する）発言権の低下を招いた」と指摘。賃金低迷や労働者の処遇改善に向け、組合の権限強化が必要だとの認識を示した。

　連邦最低賃金の引き上げや労組に関連した労働法制の改正には、議会の承認が必要となる。大統領権限で実現可能な施策を次々と打ち出し、２２年の中間選挙を視野に働き手の「中間層」を支える政策の実績づくりを急いでいるとみられる。
6489：チバQ：2021/04/28(水) 09:48:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/a5344a6445887fa01477856f6a512b78d2f8be70
米、ワクチン接種なら「屋外・少人数」はマスク不要に
4/28(水) 8:51配信
　【ワシントン＝大内清】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２７日、新型コロナウイルスのワクチン接種が完了した人は屋外での少人数の集まりでならマスク着用は不要とする新たな感染対策の指針を発表した。ただし、屋外での大規模集会や屋内での飲食などについては引き続きマスクを着用するよう求めている。

　新指針についてバイデン大統領は同日、記者団に「ワクチン接種が完了した人はウイルスを拡散させる恐れが非常に低いとのデータに基づくものだ」と説明。自身の就任後、ワクチン接種が進んだことで高齢者の死者数が大幅に減少したと成果を強調した。

　米国ではこれまでに人口の４２％超が少なくとも１回のワクチン接種を受け、約３０％が接種を完了している。

　新指針によると、ワクチン接種が完了した人は、屋外であれば、その場に未接種者が同席していてもマスクは必要ない。また、屋外のレストランでの複数世帯による食事は「安全な活動」とみなされるという。半面、ワクチン接種が完了していても、人が密集した屋外や、ショッピングモールなどの施設内、屋内での会食などではこれまで通りマスクを着用するよう強調している。

　ＣＤＣのワレンスキー所長は「米国人が、パンデミックのせいでできなかったことを再開する一歩だ」と述べた。

　一方、米国務省は２６日、米国の大学への進学を希望する外国人留学生の受け入れ制限を８月１日から緩和すると決定。コロナ禍以前は留学生全体の３割超を占めていた中国人のほか、感染拡大が深刻なブラジルや南アフリカ、イランからの受け入れも再開する。
6490：チバQ：2021/04/28(水) 22:10:17: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2104280020.html
選挙制度めぐり共和ＶＳ民主　米国　中間選にらみ郵便投票が焦点
2021/04/28 20:09産経新聞

選挙制度めぐり共和ＶＳ民主　米国　中間選にらみ郵便投票が焦点

(産経新聞)

　【ワシントン＝大内清】共和党が優勢な米南部ジョージア州で郵便投票の抑制などにつながる新法が成立したことをきっかけに、選挙制度改革をめぐる党派争いが米国で激しさを増している。手続きの厳格化で不正を防ぐとする共和党に対し、民主党側は同法の影響を受ける黒人の政治参加を制限する動きだと非難。民主党が優勢な各州では「投票の権利」を拡大するためとして手続きを簡素化する法整備が進んでおり、両党とも来年の中間選挙をにらんで有利な状況を作り出そうと躍起だ。

　「これは２１世紀のジム・クロウ法だ」。バイデン大統領は３月２６日の声明でジョージア州の新たな選挙関連法を痛烈に批判した。

　ジム・クロウ法は、南北戦争後の米南部諸州で制定され、１９６４年の公民権法成立まで黒人差別の根拠となった法律の通称。１９世紀の喜劇で、顔を黒塗りにした白人が演じた黒人の名前に由来する。

　新法は３月２５日、ケンプ同州知事（共和党）が署名し成立した。州政府は昨年の大統領選で全有権者に郵便投票の手続きに必要な書類を送付したが、新法ではこれを禁じたほか、郵便投票の本人確認に署名ではなく写真付きの身分証明書を義務付けるなど要件を厳格化。陣営関係者らが投票所に並ぶ有権者に飲食物を提供することも禁止するなど広範な内容となった。

　昨年の大統領選では、敗北したトランプ前大統領の陣営が、新型コロナウイルス禍への対応として大幅に取り入れられた郵便投票が不正に利用されたなどと主張し、激戦となったジョージア州では票の数え直しが繰り返された。新法制定を主導した共和党議員団は「不正投票を防ぎ、選挙への信頼を取り戻すためだ」と説明している。

　これに対して民主党は、郵便投票がしづらくなることで最も影響を受けるのは、低賃金・長時間の仕事に就く黒人だと指摘。都市部では投票所の不足から投票日に長蛇の列ができることが常態化しているにもかかわらず飲食物の提供を禁じるのは、都市部に多い黒人を選挙から締め出そうとしているからだ、などと主張している。

　米政治専門メディア「ポリティコ」などによると、共和党が優勢な南部フロリダやテキサス、西部アリゾナの各州でも有権者登録を厳格化するなどの動きが進んでいるという。

　一方、民主党が優勢な東部ニューヨークやニュージャージー、南部バージニアなどの各州では、より多くの有権者に登録を促す制度改正が進む。黒人をはじめとするマイノリティー（人種的少数派）や貧困層の有権者が増えれば、福祉拡大などを掲げる民主党に有利に働く公算が大きい。

　来年の中間選挙で政権基盤を強化したいバイデン氏は声明で、ジョージア州などでの動きは「憲法と良心への露骨な攻撃だ」とも指弾した。就任時にトランプ政権時代に深まった米国の分断を修復するとうたったバイデン氏だが、現実には強い言葉で共和党を非難し、同党からさらなる反発を買っている。
6491：名無しさん：2021/04/28(水) 22:46:44: 昨秋の選挙では投票率が上がって共和党の得票も大きく伸びたわけでして、
得票を伸ばした立役者である低所得の白人労働者やヒスパニック労働者をも
閉め出さんとする法は自縛行為とも言えます
6492：チバQ：2021/04/29(木) 23:08:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/befe72858191bbba46c7cc6f62e2a5afc0d991cd
ジュリアーニ元NY市長の自宅など家宅捜索　ウクライナ疑惑
4/29(木) 16:59配信

　米ニューヨークの連邦捜査当局は28日、トランプ前大統領の側近で顧問弁護士だったジュリアーニ元ニューヨーク市長（76）のマンハッタンにある自宅や事務所を家宅捜索した。複数の米メディアが報じた。トランプ氏の「ウクライナ疑惑」に関して、ジュリアーニ氏は違法なロビー活動を行った疑いが持たれている。

　ウクライナ疑惑は、トランプ氏が2020年大統領選を前に、ウクライナのゼレンスキー大統領に対して政敵のバイデン大統領とその次男ハンター氏の捜査を要求したとされるもの。ハンター氏はウクライナの天然ガス会社役員だった。

　ジュリアーニ氏はウクライナ側にバイデン親子の捜査をするよう圧力をかけ、非協力的だった駐ウクライナ米大使（当時）の更迭を画策したなどと指摘されている。トランプ氏は「権力乱用」などで弾劾訴追されたが、2月に無罪評決が出た。

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、連邦捜査当局は数カ月前から捜索令状の取得を試みていたが、トランプ前政権下の司法省幹部らが阻止していた。今回の捜索では、携帯電話などの電子機器が押収された。【ワシントン鈴木一生】
6493：チバQ：2021/05/04(火) 03:39:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/c3d94fe3d269320774b4ae3f4825e8db650d770a

「眠らぬ街」復活か　ニューヨーク、経済活動を再開へ
5/3(月) 6:30配信
新型コロナウイルスのワクチン接種会場は、アメリカ自然史博物館にある等身大のクジラの模型の下にもできた=4月23日、米ニューヨーク、同館提供
　米国で新型コロナワクチンの接種が急速に進むなか、ニューヨーク（NY）市が7月1日にも経済活動を全面再開させる方針を示した。感染拡大の中心地だったNYは、これまで飲食店の営業などで厳しい制限が課せられてきた。「眠らない街」といわれた都市は、元の姿を取り戻すことができるのか。（ニューヨーク=藤原学思、真海喬生）

　「NY市における完全な経済活動の再開について、目標を設定すべきときが来た。7月1日だ」

　デブラシオ市長は4月29日、会見でそう発表した。「みなさんがワクチンを受けているからだ。トンネルが終わる光が見える」。実現すればオフィスや飲食店、文化施設の人数制限が約1年4カ月ぶりになくなる。

　NY市では、疑いも含めれば全市民の1割以上に当たる92万人が新型コロナに感染し、3万2千人以上が死亡した。一時は24時間で新規感染者が6千人を超えたこともあったが、現在は1千人台で推移し、減少傾向が続いている。

　NYでは昨年12月中旬、医療従事者や高齢者施設の入所者を対象にワクチンの接種が始まった。それから一般高齢者、疾患を抱えている市民と徐々に対象を拡大。16歳以上の市民は現在、予約なしでワクチンを受けることができる。

　市が掲げる目標は「6月までに500万人の接種完了」。これまでに18歳以上の5割強にあたる350万人が少なくとも1回の接種を終えており、達成は十分可能なペースだ。

　ワクチン接種会場は大リーグ・ヤンキースの本拠地や、市内最大規模のコンベンションセンターにも設置された。4月23日には、アメリカ自然史博物館内の、長さ29メートルに及ぶ等身大のクジラの模型下にもできた。接種後には4人分の博物館入場券がもらえるというオマケ付きだ。

■疲弊した街にともる希望

　文化や経済の中心地であるNY市には2019年、過去最多の6660万人が訪れた。だが、新型コロナの影響で20年は2230万人と3分の1の水準になり、21年も3640万人と予想されている。以前は700あった宿泊施設のうち約200が閉まった。

　NYの観光業は40万人の雇用を生み、700億ドル（約7兆6千億円）もの経済効果を地域にもたらしてきた。壊滅的な打撃を受けた業界を支えようと、市は6月から、3千万ドルをかけてマーケティングキャンペーン「NY市再覚醒」を始める。

　特に再開が待たれるのはブロードウェーだ。すでに1年以上公演が休止されている。デブラシオ氏は9月までに再開したい意向を示している。

　中心部のタイムズスクエアには4月、劇場関係者のためのワクチン接種会場ができた。ミュージカル「ハミルトン」で脚本と作詞作曲、主演を担ったリン・マニュエル・ミランダ氏はその際の会見で、「また集まりたい。暗闇の中で物語をつむぎたい。安全だと思えなければ、それはできない」と声を震わせた。

　「眠らない街」の象徴として24時間運行を続けていた地下鉄は、コロナ禍で未明の4時間を消毒に充てていたが、現在の運行休止時間は1日2時間。4月8日にはコロナ禍で初めて1日の乗客数が200万人を超え、ようやくコロナ前の4割ほどの水準になった。
朝日新聞社
6494：チバQ：2021/05/05(水) 09:21:29: １日あたりの感染者数は
インド　350,000人/day程度　
アメリカ50,000人/day程度
日本　　 5,000人/day程度

人口は
インド13.7億
アメリカ3.3億人
日本1.3億人
https://www.tokyo-np.co.jp/article/102341?rct=world
ワクチン接種が普及したアメリカに戻ってきた日常の風景　感染再拡大への懸念も
2021年5月5日 06時00分
【ワシントン＝吉田通夫】全米各地ではワクチン接種の普及に伴い、新型コロナウイルスの感染防止で大幅に制限されてきた日常生活が戻りつつある。ただ、経済活動の再開前倒しなどが発表される一方で、接種しない層も根強く残る中での規制緩和に、感染再拡大への懸念もくすぶる。
　◆地下鉄24時間運行を再開、飲食店の人数制限を撤廃
　ニューヨーク州のクオモ知事は３日、地下鉄の２４時間運行を１７日から再開し、１９日には飲食店などの収容人数の規制を原則撤廃すると発表。デブラシオ市長が掲げた７月１日の経済活動再開という目標を事実上、前倒しした。
　首都ワシントンは４月２７日から博物館など屋内施設の収容者数の上限を緩和。屋内会食の人数も従来の最大６人から１０人に引き上げた。西部ネバダ州ラスベガスのカジノは５月１日から入場者数を収容上限の８０％へと３０ポイント増やした。
　また米国の航空便利用者数は、新型コロナウイルスの影響が本格化した昨年３月中旬以降で最大になったことが３日、分かった。
　◆接種すれば屋外でのマスク着用不要
　米運輸保安庁（ＴＳＡ）のまとめでは、米国内の空港の保安検査所を通過した人は直近の２日時点で１６２万７０００人。１６０万人を超えたのは、世界保健機関（ＷＨＯ）がコロナのパンデミック（世界的大流行）を宣言した翌日の昨年３月１２日以来だった。
　公衆衛生政策を担う米疾病対策センター（ＣＤＣ）は接種者の行動指針を順次緩和しており、４月２日からは事前検査なしの国内旅行を認め、航空便の利用者は徐々に増えている。
　ほかにもＣＤＣは、接種者は屋外でのマスク着用は原則不要とし、屋内での行動もマスクをすれば感染リスクは低いとしている。米国では１８歳以上の４割超が接種を終えて感染者数が減少傾向に転じたこともあり、各地で感染防止のための規制を緩和し始めた。
　◆ワクチン接種減少に転じ、大統領「いますぐ接種を」
　一方、ワクチンに懐疑的な国民も多く、１日当たりの接種回数（７日移動平均）は４月１１日の３２６万回をピークに減少に転じ、同２８日は２３０万回にとどまった。規制緩和による感染再拡大の懸念もあり、バイデン大統領は５月３日、東部バージニア州の演説で「いますぐワクチンを接種してほしい」と呼び掛けた。
6495：チバQ：2021/05/05(水) 09:24:13: https://www.tokyo-np.co.jp/article/101859?rct=world
「世界の市長」一転…「ウクライナ疑惑」に大統領選めぐる発言で一気に窮地ジュリアーニ氏
2021年5月1日 20時46分
　【ニューヨーク＝杉藤貴浩】元ニューヨーク市長でトランプ前大統領の顧問弁護士を務めたルドルフ・ジュリアーニ氏（７６）が窮地に立っている。検察が「ウクライナ疑惑」で同氏の自宅などを捜索。昨年の大統領選後の発言を巡っても訴訟を抱える。米中枢同時テロ後の陣頭指揮をとり、「世界の市長」と評された名声は失墜する一方だ。

◆一時は大統領有力候補だったが
　米メディアによると、ニューヨーク市の連邦検察は４月２８日、ジュリアーニ氏宅と事務所を捜索し、パソコンや携帯電話を押収。容疑は、トランプ政権時に当時の駐ウクライナ大使の解任を同国政府と図り、トランプ氏に働き掛けたこととされる。
　ジュリアーニ氏は当時、トランプ氏の政敵だったバイデン現大統領の次男が役員を務めるウクライナのガス会社を捜査するよう同国に働き掛けていたが、大使は非協力的だったという。
　ジュリアーニ氏は捜索後、ＦＯＸニュースの番組で「私はウクライナを代表したことはない」と疑惑を否定。「捜索令状は完全に違法だ」と述べた。
　同氏は１９９４年にニューヨーク市長に就任。軽微な犯罪に厳しく対応し凶悪犯罪を防ぐ「割れ窓理論」を応用し、治安を劇的に改善した。２００１年９月のテロ後も強い指導力を発揮し、０８年の大統領選に向けては一時、共和党の指名有力候補にもなった。
◆大統領選では不正投票を主張
　だが、１８年にトランプ氏の顧問弁護士となり、昨年１１月に同氏が再選に失敗すると、「投票不正があった」などと根拠不明の発言を連発。「名誉を毀損された」とする投票集計機会社から１３億ドル（約１４２０億円）の損害賠償を求められるなど「自身で評価を汚した」（ニューヨーク・タイムズ紙）と酷評されている。
6496：チバQ：2021/05/05(水) 09:26:27: https://www.tokyo-np.co.jp/article/101556?rct=world
米加州のディズニー再開　昨年３月以来、規制緩和で
2021年5月1日 08時12分（共同通信）

　【ニューヨーク共同】米ウォルト・ディズニーは４月３０日、新型コロナウイルスの影響で昨年３月から休業していた米西部カリフォルニア州の「ディズニーランド・パーク」と「ディズニー・カリフォルニア・アドベンチャー・パーク」を再開した。営業規制の緩和により、約１年１カ月ぶりに再開にこぎ着けた。
　入園には事前予約が必要で、現在はカリフォルニア州の住民に限定している。入園者は体温の測定や飲食時以外のマスク着用が求められる。一部の施設は閉鎖されたままで、キャラクターとも距離を取る必要がある。パレードも実施しない。
6497：チバQ：2021/05/06(木) 07:57:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/f41900155e9ae58f34a6955bb8a4c38e646eef9b
NY観光業、復活の胎動　市も巨額支援で後押し
5/6(木) 7:11配信

時事通信
大勢の人でにぎわう繁華街の観光名所「タイムズスクエア」＝２日、米ニューヨーク

　【ニューヨーク時事】昨年春に多数の市民が命を落とすなど、深刻な新型コロナウイルス禍に見舞われた米ニューヨーク市。

　その重要産業である観光業に回復の兆しが見え始めた。コロナワクチン接種が進み、デブラシオ市長は経済全面再開の目標を7月1日と宣言。観光振興へ巨額の支援策を打ち出す。市民からは楽観的な声が聞かれ、業界のデータにも明るさが示されている。

　「年末までに正常に戻ると思うよ」。市中心部を代表する観光名所「タイムズスクエア」。大通りの歩道で年代物の広告看板を並べ客を待つ露天商アマドゥ・ドワイエさん（59）は回復の手応えを感じている。「昨年は悲惨の一言。だが売り上げは戻りつつあるし、全米の観光客が訪れ、週末の人通りは増えている」と笑みをこぼす。

　調査会社STRによると、営業中の市内ホテルの客室稼働率は4月24日までの週で53．8％と、昨年最悪期（14．3％）を大きく上回る。ただ、コロナ禍直前の昨年2月末の77．1％には及ばない。

　こうした中、市は観光促進キャンペーンに過去最大の3000万ドル（約33億円）の巨費を投じ、てこ入れを図る。観光客を呼び込み、40万人とも言われた関連業界の雇用を極力早く取り戻したい意向だ。

　市当局によれば、来訪者数は2019年に過去最高の6660万人を記録。20年はコロナ禍で2230万人に落ち込んだが、市は21年に3640万人に回復し、24年には19年実績を超える「完全復活」のシナリオを思い描く。市の魅力の一つでもあるブロードウェー公演が予定通り9月に再開すれば、観光客の流入にも弾みがつきそうだ。
6498：チバQ：2021/05/06(木) 15:38:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/a1201adac817fdd1e8c095b15f10667284cfdb16
トランプ氏批判する共和党幹部が窮地　元副大統領の娘
5/6(木) 10:51配信

大統領選挙の集会で演説するトランプ氏=2020年9月26日、ペンシルベニア州ミドルタウン、大島隆撮影
　米共和党で、トランプ前大統領の批判の先頭に立つ同党下院ナンバー3のチェイニー下院議員が窮地に立たされている。大統領選挙で不正があったという主張を続けるトランプ氏を「ウソを拡散している」と批判。これに対してトランプ氏がチェイニー氏の指導部からの排除を求め、党内で同調する動きが強まっており、トランプ氏の影響力の大きさが鮮明になっている。

　チェイニー氏はチェイニー元副大統領（ブッシュ・ジュニア政権）の娘で、2019年から下院共和党会議議長。トランプ氏の支持者による連邦議会議事堂襲撃事件に関して、同氏を弾劾（だんがい）訴追する決議案に賛成票を投じた10人の共和党下院議員のうちの一人だ。

　チェイニー氏は3日、ツイッターで「大統領選挙は盗まれていない。そのような主張をする人間は、大きなうそを拡散している」と改めて批判した。

　5日にはワシントン・ポストへの寄稿で「トランプは、選挙結果と法の支配への信頼という、民主主義の根幹を解体させようとしている」と指摘。「共和党は岐路に立っており、真実と憲法への忠誠を選ぶのかどうか、決断しなければならない」と主張した。
朝日新聞社
6499：チバQ：2021/05/08(土) 08:50:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/09c3f6ae1d67c7692210f410ca38887b14f5e54f
元ロッテ監督のバレンタイン氏が故郷の市長選出馬「この市のため」
5/8(土) 8:43配信

日刊スポーツ
ボビー・バレンタイン氏（2013年3月2日撮影）

元ロッテ監督でメッツなどでも監督を務めたボビー・バレンタイン氏（70）が7日、コネティカット州スタンフォード市の市長選に出馬することをSNSで発表した。バレンタイン氏は同市で生まれ育ち、MLBの球界を離れた後は地元のスタンフォード大学でアスレチックディレクターを務めていた。

内外野手としてメジャーで10年プレーした後、85年からレンジャーズ、メッツ、レッドソックスで監督を務め、通算1186勝1165敗。ロッテでは95年と04～09年に指揮を執り、05年に日本一を達成した。

SNSに投稿した動画で「私の人生に多くのものをもたらしてくれたこの市のため、私の時間とエネルギーと資金をささげたい」と意気込み。無所属の出馬で、他の民主党2候補と選挙を戦う。
6500：チバQ：2021/05/09(日) 16:41:55: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210508X126.html
「反トランプ」幹部、追放へ＝米共和党で路線対立
2021/05/08 14:37時事通信

　【ワシントン時事】米共和党でトランプ前大統領を批判するリズ・チェイニー下院議員が党下院ナンバー３のポストから追われる見通しとなった。米メディアが７日までに伝えた。トランプ氏の影響力が党内に根強く残っていることを示している。

　チェイニー氏は、ブッシュ（子）政権で副大統領を務めたディック・チェイニー氏の娘。保守色が強くトランプ氏と政策的には立場は近いが、今年１月のトランプ氏弾劾訴追決議案採決で賛成に回り、大統領選の不正を訴えるトランプ氏の主張を「大うそ」と批判してきた。

　チェイニー氏は今月５日には、米メディアへの寄稿で「危険で反民主的なトランプ氏の個人崇拝をやめ、真の保守主義を体現すべきだ」と党の路線転換を要求。トランプ氏の影響を強く受ける執行部もついに追放に動きだした。

　今回の内紛は政策的違いではなく、大統領選に関するトランプ氏の主張を支持するか否かが争われた。ＣＮＮテレビが４月下旬に行った世論調査では共和党支持者の７０％が大統領選を「正当でなかった」と回答。１月時点の７５％と大差なく、トランプ支持勢力が依然多数派だ。

　党重鎮のグラム上院議員は最近、「同僚に聞きたい。共和党はトランプ氏なしで前進できるか。答えはノーだ」と言い切り、トランプ氏の下での結束を呼び掛けた。

　共和党は１２日にもチェイニー氏を「親トランプ」派のステファニク議員に交代させる見込み。党の中枢をトランプ氏に忠誠を誓うメンバーが占めることで今後、「党の顔」として前大統領を前面に出すのは確実。来年の中間選挙や３年後の大統領選をにらんだ戦略に影響しそうだ。
6501：とはずがたり：2021/05/12(水) 23:05:40: あかん，米共和党，トランプの亡霊に完全に取り憑かれとる。。

米共和党チェイニー議員、「うそを無視すればうそつきが勢いづく」　トランプ氏擁護を批判
2021年5月12日 13:01
https://www.bbc.com/japanese/video-57082415
更新 38分前
米野党・共和党の幹部、リズ・チェイニー下院議員は11日、下院で演説し、「この国の民主主義が解体してしまうのを防ぐため、行動しなくてはならない」と呼びかけた。

ディック・チェイニー元副大統領の娘でもあるチェイニー議員は米下院共和党のナンバー3だったが、12日朝には共和党下院議員の投票により、下院共和党会議議長の座を解任された。

今年1月6日の議会襲撃を受けて、当時のドナルド・トランプ大統領を厳しく批判してきたところ、党内のトランプ派から強い反発に遭い、党内要職を追われた。

チェイニー議員は、2020年大統領選が不正で「盗まれた」と今なお主張するトランプ氏や、党内のトランプ派を強く非難してきた。

11日の演説では「一部の人が、法治主義を捨て、この国の民主主義を損なおうと前大統領が繰り広げる闘争の道へ、私たちの党を連れて行こうとするのを、私は黙って座視するわけにはいかない」と述べた。

また、下院共和党会議議長を解任された後は、「私たちは大いなるうそと憲法を同時に受け入れることはできない（中略）前大統領が二度と決してオーヴァル・オフィス（ホワイトハウスの大統領執務室）に近づくことが絶対にないよう、自分にできることは何でもするつもりだ」とコメントした。
6502：チバQ：2021/05/12(水) 23:08:29: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20210512-567-OYT1T50026.html
「駐日大使向きかどうか」は不明…異名は「ランボー」、バイデン政権が大物起用
2021/05/12 10:14読売新聞

「駐日大使向きかどうか」は不明…異名は「ランボー」、バイデン政権が大物起用

ラーム・エマニュエル氏（ロイター）　【読売新聞社】

(読売新聞)

　【ワシントン＝田島大志】米国のバイデン政権が駐日大使に充てる方向となったラーム・エマニュエル氏（６１）は、オバマ政権の大統領首席補佐官として辣腕らつわんをふるったことで知られる。大物の起用は、バイデン大統領が外交の最重要課題と位置付ける対中戦略を見据え、日米同盟を重視する表れと言えそうだ。

　エマニュエル氏はオバマ元大統領と双方の地元シカゴで交友を深めた。オバマ政権を支えた「シカゴ人脈」の代表格で、副大統領を務めたバイデン氏とは政権の始動を中枢でともに支えた間柄だ。昨年の大統領選ではバイデン氏の資金集めにも貢献したとされる。バイデン政権では一時、経済閣僚や駐中国大使候補とも目されていた。

　歴代の駐日大使には、副大統領経験のあるウォルター・モンデール氏など時の大統領と太いパイプを持つ大物政治家が就いてきたほか、最近ではジョン・ルース氏やウィリアム・ハガティ氏ら資金集めなどに協力したことへの「論功行賞」とみられるケースも多かった。エマニュエル氏は、双方の要素を兼ね備えた人選と言える。

　バイデン氏とは今でも「直接電話できる間柄」（米民主党関係者）と言われ、日本政府からは日米関係強化に向けたパイプ役として期待する声があがっている。ただ、日本との目立った接点は見当たらず、「駐日大使向きかどうかは何とも言えない」（日米関係筋）との声もある。

　オバマ元大統領は回顧録でエマニュエル氏について、「非常に野心的で熱狂的、かつ徹底的に仕事に打ち込む」と評している。

　下院議員時代には選挙対策で名を上げ、民主党下院ナンバー４の座に就いた。首席補佐官としては、政権の最重要課題だった医療保険制度改革法成立に向け、議会への根回し役を務め、反対論が根強い民主党内を強力にまとめ上げた。

　一方、言葉を選ばず、攻撃的な政治手法から、「ランボー」との異名も持つ。就任には上院での承認が必要で、政敵の多いエマニュエル氏の手続きがスムーズに進むかどうかは不透明だ。
6503：チバQ：2021/05/13(木) 11:08:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/60538855d8d0d69be89d93c31a8ed29e3c6125b6
米共和党、下院ナンバー3の役職剥奪　トランプ氏批判のチェイニー氏
5/12(水) 23:20配信
毎日新聞
チェイニー下院議員＝ワシントンの連邦議会で2021年5月12日、AP

　米国の野党・共和党の下院議員団は12日に会合を開き、下院ナンバー3のチェイニー議員総会議長の役職解任を採決した。チェイニー氏は、トランプ前大統領の「2020年の大統領選挙は盗まれた」との主張に反論してトランプ氏との決別を訴えたが、トランプ氏を支持する議員らが役職解任を提起。22年の中間選挙に向けてトランプ氏の支持者の離反を恐れる下院議員の多数が賛成した。

　解任を受け、トランプ氏は同日声明を発表し、チェイニー氏について「冷酷で恐ろしい人物だ。彼女の存在が政治や我々の国にとって良いことは何もない」などと語った。一方、チェイニー氏は記者団に「前大統領が二度と大統領執務室に近づかないように何でもする決意だ」と改めてトランプ氏を批判した。

　チェイニー氏は、今年1月のトランプ氏の支持者による議会乱入事件を受けて、事件当時に大統領だったトランプ氏の弾劾決議案に賛成した共和党の10議員の一人。大統領選を巡る「不正」の主張に対しても「大うそだ。法の支配に背を向け、民主主義を毒している」と反論していた。

　2月にも信任投票があったが、当時は賛成票が多く、議員総会議長の地位を維持した。しかし、トランプ氏を支持する議員から再び役職交代を求める声が高まり、党内の対立激化への懸念も相まって、下院議員の大半が解任賛成に回った。【ワシントン秋山信一】
6504：チバQ：2021/05/14(金) 14:55:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/1789a560245474e6da2519618356a50d00a6d73c
米共和党「トランプ党」ますます色濃く　盾突いた下院ナンバー３解任　　　
5/13(木) 16:36配信

産経新聞
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米共和党の下院議員団は１２日に会合を開き、トランプ前大統領と対立するリズ・チェイニー議員（５４）を下院共和党ナンバー３のポストである下院共和党会議議長から解任した。来年の中間選挙で民主党から多数派奪還を目指す下院共和党が、同党の支持層から高い人気を維持するトランプ氏の意向に最大限に配慮したもので、同党が今後、「トランプ党」の色合いを一層強めていくのは確実とみられる。

　チェイニー氏は今月初旬、トランプ氏が昨年の米大統領選の敗北を認めず、「不正によって（勝利を）盗まれた」といまなお主張しているのを「大嘘を拡散する行為だ」と批判し、同氏の怒りを買っていた。

　この日の会合では、開始直後にチェイニー氏の解任決議が出され、出席者の発声投票で同氏の下院指導部からの「追放」が決まった。関係者によると解任に異議を唱えた議員はいなかったという。

　同氏の後任には、親トランプ派のエリス・ステファニク議員（３６）が週内に選出される見通し。

　チェイニー氏は会合後、記者団に「私たちは真実に従い前進すべきだ。大嘘と憲法を同時に容認することはできない」と訴えた。

　また、「前大統領をホワイトハウスから遠ざけることに全力を挙げる」とし、トランプ氏の大統領選への再出馬の阻止に向け、党内の反トランプ勢力を率いていく構えを強調した。

　対するトランプ氏は声明で「チェイニーは非情で最低の人物だ。彼女が共和党にとって害悪であることを実感した」と罵倒した。

　トランプ氏は、来年の中間選挙の共和党予備選でチェイニー氏の対抗馬を支持し、同氏を完全に放逐するとも表明している。

　チェイニー氏は、１月の連邦議会議事堂襲撃事件を受けたトランプ氏の弾劾訴追決議で他の共和党議員９人とともに賛成票を投じた。親トランプ派議員は翌月、今回と同様に同氏の解任を求めたが、この時は大多数の議員が同氏の議長留任を支持していた。

　今回は風向きが変わったのは、トランプ氏が党内で自身に盾突く議員らに徹底的に報復する姿勢を強め、ほとんどの共和党議員が保身のため同氏に同調する道を選んだためだ。

　しかし、生粋の保守派として知られるチェイニー氏を追放することには保守派の間で批判も強い。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説で「チェイニー氏は正しい。選挙は盗まれていない」と指摘し、共和党が大統領選に関するトランプ氏の「大嘘」を掲げて来年の中間選挙に臨んだ場合、勝敗の行方を左右する無党派層に見放され、下院の奪還は見込めないだろうと警告した。
6505：チバＱ：2021/05/14(金) 23:38:35: https://www.sankei.com/world/news/210514/wor2105140014-n1.html
米政権、イスラエル対応で後手　大使不在のまま情勢急転
2021.5.14 15:42国際米州

　【ワシントン＝大内清】イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦闘が激しさを増す中、バイデン米政権が、事態の沈静化に向けた影響力を発揮できずにいる。バイデン大統領は、トランプ前政権によるイスラエル偏重外交の修正を進めてきたが、それを現地で担う駐イスラエル大使の人選が固まらないうちに今回の危機が勃発。情勢が急速に流動化する中で対応が後手に回っている格好だ。

　歴代米政権にとり、駐イスラエル大使は特別な意味を持つ。人選自体が、中東の「最重要同盟国」と位置付けられるイスラエルや、同国とパレスチナとの和平問題にどう向き合うかを示す指標となるためだ。

　トランプ前大統領は２０１７年１月の就任早々に、自身の後援者で親イスラエルのユダヤ人弁護士、デビッド・フリードマン氏を指名。トランプ氏は在任中、国際的に地位が定まっていないエルサレムをイスラエルの「首都」と認定して同地へ米大使館を移転させたり、占領地ゴラン高原へのイスラエルの主権を承認したりするなど同国寄りの姿勢をとった。フリードマン氏はイスラエル政府に強い影響力を持ち、同国とアラブ諸国との国交正常化協議の仲介などで大きな役割を果たしたとされる。

　これとは対照的に、バイデン氏は就任から４カ月近くがたつ今も駐イスラエル大使を指名しておらず、同ポストは空席のままだ。サキ大統領報道官は今月１２日、指名発表までにはさらに「数週間」が必要だとの見通しを示した。

　バイデン政権のブリンケン国務長官やサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らは、イスラエルとの関係が極度に冷え込んだオバマ政権にも仕えたリベラル派だ。パレスチナ問題では、トランプ政権によるイスラエル偏重を修正し、将来のパレスチナ国家とイスラエルの「２国家共存」を目指す路線への回帰を進めてきた。

　一方で、中東におけるバイデン政権の最重要課題は、トランプ政権が離脱したイラン核合意への復帰で、パレスチナ問題の優先順位は高くない。大使指名が遅れている背景には、核合意に反対するイスラエルの理解を得るため、人選に慎重を期しているという事情もありそうだ。

　大使が長期にわたり不在では、外交的なメッセージが弱まることは避けられない。民主、共和両党の政権で長く中東和平担当の国務長官顧問を務めたアーロン・ミラー氏は１１日、ツイッターで、「危機の際に大使が不在なのは深刻な問題だ」と指摘した。

　ブリンケン氏は１３日、ハマスとイスラエルの戦闘激化を受け、アムル国務次官補代理（イスラエル・パレスチナ担当）が現地に向かっていると説明し、事態の沈静化に向けた外交努力を加速させる姿勢を示した。だが、イスラエルのネタニヤフ政権や与党の右派リクードには、占領地での入植活動などに批判的なバイデン政権への不信感が強いとされ、事務レベルでの調停は難航が予想される。
6506：チバQ：2021/05/17(月) 15:41:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/ae99f92ee346b3616db809afb8a00b14d6478925
トランプ氏は米共和党に「不可欠」新任の党下院ナンバー3
5/17(月) 9:35配信

ＡＦＰ＝時事
米首都ワシントンの連邦議会議事堂で、共和党の党会議議長に選出されたエリス・ステファニク氏（2021年5月14日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】米共和党下院ナンバー3の党会議議長に選出され注目を集めているエリス・ステファニク（Elise Stefanik）氏（36）は16日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が現在も共和党の指導者であり、党の過半数奪還にとって「必要不可欠」と発言した。

　共和党は14日、トランプ氏を支持するステファニク氏を党会議議長に選出。依然として党内で大きな影響力を持ち、2024年の大統領選に立候補する可能性のあるトランプ氏にとって、大きな勝利となった。

　前党会議議長のリズ・チェイニー（Liz Cheney）氏はトランプ氏を痛烈に批判し、昨年の大統領選で民主党が不正を行ったとするトランプ氏の誤った主張を拒絶したことで解任されていた。

　FOXニュース（Fox News）の番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ（Sunday Morning Futures）」に出演したステファニク氏は、トランプ氏が「党にとって必要不可欠」と明言した。

　トランプ氏について「共和党の指導者」とした上で、「共和党の指導者を決定するのは有権者であり、有権者はトランプ（前）大統領のビジョンを求め続ける。彼（トランプ氏）はわれわれが2022年に下院を奪還するための重要な役割を担う」と述べた。

　16日に発表された米CBSニュース（CBS News）の世論調査結果によると、共和党支持者の大半は党がトランプ氏への忠誠を示すことを望んでおり、チェイニー氏の解任を支持する人は80％に上った。【翻訳編集】 AFPBB News
6507：チバQ：2021/05/19(水) 20:32:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/1a8131d40bc59609bbedf9dd807f2afa31ddc503
北京五輪「外交ボイコット」を　米下院議長、各国首脳に呼び掛け
5/19(水) 9:17配信

時事通信
　【ワシントン時事】ペロシ米下院議長は18日、来年2月の北京冬季五輪について「国家元首が自国の選手を応援するために中国に行き、中国政府に敬意を示すのはやめよう」と述べ、「外交ボイコット」を呼び掛けた。

　米議会公聴会で語った。中国政府による人権侵害を理由に、北京五輪の開会・閉会式などへの出席を見送るよう各国首脳に呼び掛けた形だ。

　ペロシ氏は、新疆ウイグル自治区でのウイグル族迫害を念頭に、国家元首がジェノサイド（集団虐殺）の起きている中国を訪れれば「人権侵害について語る道徳的権威を（その元首は）持つのかという疑問を提起することになる」と指摘した。

　米議会では、選手団を含めた全面的ボイコットや開催地変更を求める声も上がっている。ブリンケン国務長官はこれまで、「ボイコットには焦点を当てていない」と表明。五輪への対応は同盟国や友好国と緊密に相談すると述べるにとどめている。
6508：チバQ：2021/05/26(水) 17:58:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/9178d4dc816e55c3a4fcbd8356bc4303c2b10b27
黒人暴行死から１年　米社会の断層浮き彫り　警察改革、政権試金石に
5/25(火) 19:58配信

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産経新聞
ジョージ・フロイドさんの死は米社会に波紋を広げた

　米中西部ミネソタ州で昨年５月、黒人男性のジョージ・フロイドさん＝当時（４６）＝が白人警官に首を圧迫され死亡した事件から２５日で１年を迎えた。事件は、人種差別への抗議運動や大胆な警察改革を求める声が高まる契機となり、デモに乗じた略奪の多発など社会不安にもつながった。この１年は何を浮き彫りにしたのか。（ワシントン　大内清）

■革命の突破口

　各地の抗議デモを主導する「ブラック・ライブズ・マター（ＢＬＭ＝黒人の命は大事だ）」運動が発行する活動報告書は、昨年夏にウェブサイトへのアクセスが「５０００％増加した」とうたっている。全米で大規模デモが続発し、差別主義者とみなされた歴史上の人物らの銅像の撤去などを求める運動が広がった時期だ。フロイドさんは、こうした運動の象徴に祭り上げられた。

　ＢＬＭの目標は黒人差別の撤廃にとどまらない。事件後の一連のデモでは「警察解体」が叫ばれた。首都ワシントンに拠点を置くＢＬＭ系組織は「白人至上主義や家父長制、資本主義、帝国主義の解体」を掲げる。

　保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のマイク・ゴンザレス氏は昨年６月の論考で「急進的マルクス主義」の影響を指摘。黒人への差別問題を突破口に、米社会の基本的な価値観を破壊する試みではないかと、ＢＬＭの“革命志向”に懸念を表明している。

■期限間に合わず

　「司法から体系的な差別を根絶する」。バイデン大統領は今年４月、初の施政方針演説で宣言し、フロイドさん事件から１年の節目までに警察改革法案を可決するよう議会に求めた。

　法案は、容疑者の首を腕で絞める「チョークホールド」を禁じることや、警官らの免責特権見直しを含む内容。バイデン氏は期限を切ることで議会に行動を迫った形だが、野党・共和党は上院で抵抗し、成立の見通しは立っていない。

　バイデン氏が法案成立を急ぐのは、この問題が昨年１１月の大統領選での勝利の一因にもなったためだ。白人至上主義に同情的だと受け止められてきたトランプ前大統領が「法と秩序の維持」を訴えて抗議運動に批判的なスタンスをとったのに対し、バイデン氏は人種問題や警察改革への取り組みを約束することで非白人への訴求力を高めた。

　一方でバイデン政権には、この問題が民主党内の溝を深めることへの警戒がある。急進左派の支持基盤でもあるＢＬＭなどは現行の改革法案を「手ぬるい」と批判しているだけに、法制化が仕切り直しとなれば、急進左派からの要求が強まる可能性もある。

　バイデン氏は２５日、ホワイトハウスにフロイドさんの遺族らを招待。身内の民主党をもにらみながら、法案成立に向けた機運を演出したい考えだ。

■消えぬ警戒

　フロイドさんを死亡させ免職となった元警官、デレク・ショービン被告（４５）に対する裁判の評決が下された４月２０日、ワシントンではドアや窓に板を打ち付けた建物が目についた。評決次第では抗議デモや暴動が起きるのではないかとの警戒からだ。

　実際には、被告は第２級殺人罪など訴追された３件すべてで有罪となり、６月下旬には量刑が言い渡される見込みだ。被告側は「公正ではなかった」と裁判のやり直しを申し立てており、インターネット上には被告の無罪を訴えるサイトも少なくない。

　米ＣＢＳテレビの世論調査によると、有罪を「正しい」としたのは民主党支持者の９０％に対して、共和党支持者では５４％にとどまる。ワシントンの女性警備員は「裁判の成り行きによってはまた板が必要になるかも」と話した。
6509：チバQ：2021/05/30(日) 13:08:10: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052900227&g=int
議会襲撃、調査委設置できず　トランプ支持派の政治的勝利―米上院
2021年05月29日08時21分

米連邦議会に乱入したトランプ前大統領支持者＝１月６日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
米連邦議会に乱入したトランプ前大統領支持者＝１月６日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】米上院（定数１００）で２８日、トランプ前大統領支持者らによる１月の連邦議会襲撃事件に関し、真相究明のための独立調査委員会を設置する法案が審議されたが、採決に必要な賛成が集まらなかった。委員会設置に反対していた共和党のトランプ支持派にとって、政治的勝利となった。
米議会襲撃でトランプ氏非難　ＦＢのザッカーバーグＣＥＯ「言葉に責任を」

　法案は下院を通過していたが、上院では採決に進むための討議打ち切り動議への賛成が５４票にとどまり、可決に必要な６０票に満たなかった。共和党からは６人が賛成票を投じた。
6510：チバQ：2021/06/02(水) 20:49:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/62065a06ca71671192b2b70f5ed89b580fadc542

投票権擁護、ハリス氏が指揮　共和州での「抑圧」に対抗　米
6/2(水) 20:36配信

時事通信
ハリス米副大統領＝５月２８日、東部メリーランド州アナポリス（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は1日、ハリス副大統領を選挙での投票権擁護に向けた対策責任者に指名すると発表した。

　一部の州で少数派人種が標的とみられる「投票抑圧」の動きが進む中、これに対抗する取り組みの指揮官に、黒人初の副大統領でもあるハリス氏を起用した。

　バイデン氏はオクラホマ州での演説で、投票権が「かつてない激しさで脅かされている」と主張。ハリス氏を対策責任者に起用すると明らかにし「彼女の指導力と皆さんの支援があれば、われわれは再び（投票抑圧を）乗り越えることができる」と力を込めた。

　昨年の米大統領選では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて郵便投票が大幅に増加。投票日以降に選管に到着した票の有効性などをめぐり、トランプ前大統領陣営が法廷闘争を展開した。これを踏まえバイデン政権発足後の今年3月、与党民主党が多数派の下院は、有権者登録の利便性向上や郵便投票の拡大など投票促進策を盛り込む法案を可決。与野党が伯仲する上院での審議は、6月中に始まる予定だ。

　一方、南部ジョージア、西部アリゾナといった共和党知事を擁する州では最近、投票時の身分証明厳格化などを定めた州法が成立。黒人をはじめ少数派人種は、運転免許証など身分証明書類を持つ人の割合が比較的低いため、そうした有権者を標的にした投票抑圧が狙いだと反対派は反発している。

　指名を受けた声明で、ハリス氏は「どこに住んでいようが、投票という基本的権利は守られなければならない」と宣言した。ハリス氏は3月、中米諸国からの不法越境急増問題の対策責任者にも指名され、政権内で存在感を示している。
6511：チバQ：2021/06/06(日) 22:45:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/cb8b6d38cd0e3f3bfc329f4ba44c95a20b28efab
バイデン米大統領初外遊　対中国で戦略的構図の確立図る
6/6(日) 21:47配信

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産経新聞
【ワシントン＝黒瀬悦成】バイデン米大統領による９日からの就任後初の外国歴訪では、バイデン氏が唱える「同盟・パートナー諸国を結集して中国やロシアなどの権威主義勢力に対抗する」という外交・安全保障分野での一大方針が実際の外交舞台で本格的に試されることになる。中でも最大の焦点は、バイデン政権にとって地政学上の最大の懸案である中国をめぐり、ロシアも絡めた適切な戦略的構図を確立できるかどうかだ。

バイデン氏は、１１～１３日に英南西部コーンウォールで開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）と、１４日のブリュッセルでの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、民主主義や人権などの普遍的価値観を共有する勢力が連携して中露の覇権的行動を阻止していくことを確認する。

バイデン氏はその上で１６日、ジュネーブでプーチン露大統領と初の直接会談に臨む。米政権関係者によると、プーチン氏との会談をこのタイミングで設定したのは、世界の主要国と西欧諸国と中露への共同対処姿勢を確認し、米国が国際社会を代表してプーチン氏と「初対決」する構図をつくるためだった。

バイデン氏は既に、インド太平洋地域で日米とオーストラリア、インドの４カ国（通称クアッド）首脳による初のテレビ会議を開き、中国を含む地域の懸案で協力を進めていくことを確認した。東アジアの主要同盟国である日韓とも、それぞれワシントンで会談し、同盟強化を打ち出した。

続くＧ７サミットとＮＡＴＯ首脳会議はバイデン氏にとって、民主主義諸国による世界的な対中連携態勢を構築する「総仕上げ」に位置付けられる。

その上でバイデン氏がプーチン氏との会談で目指すのは、米国が中国との競争に戦略資源を集中投入できるよう、ロシアとの「関係安定化」を曲がりなりにも実現させることだ。

米情報機関は３月、ロシアが昨年の米大統領選で干渉工作を展開し、バイデン氏の追い落としを図ったと結論付けた。

バイデン政権は４月、選挙干渉に加え、ロシアによる昨年１２月の米政府機関などに対する大規模なサイバー攻撃や、反体制派指導者、ナワリヌイ氏の収監などへの対抗措置として、ロシアに対し大規模な制裁措置を発動し、米露関係はソ連崩壊以降で最低の水準にまで冷却化している。

バイデン氏としては、世界各地の民主体制や経済システムへの信認の低下を狙った選挙干渉やサイバー攻撃は断じて容認できない。一方で、会談では中露との「二正面作戦」を避けたいとの思惑をプーチン氏に逆手に取られることなく、対露関係のこれ以上の悪化を食い止めるという、難しい対応を迫られそうだ。
6512：チバＱ：2021/06/10(木) 08:27:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/fd756264ff7f6a245cbd014e129b5e0d5b005b95
NY市長予備選、大混戦　区長先行、治安が争点　新方式で予測困難・投票まで2週間
6/10(木) 7:13配信

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時事通信
米民主党予備選候補でブルックリン区長のエリック・アダムズ氏＝５月１８日、ニューヨーク（ＥＰＡ時事）

　【ニューヨーク時事】米最大都市ニューヨークの次期市長が事実上決まる22日の民主党予備選が大混戦になっている。

　米メディアの世論調査では、アフリカ系でブルックリン区長のエリック・アダムズ氏（60）が先行し、台湾系起業家アンドルー・ヤン氏（46）らが続くが、支持率は依然流動的だ。今回から最大上位5位まで順位付けして投票できるランク方式が新たに導入され、勝敗予測を困難にしている。

　現在2期目のデブラシオ市長は連続3選禁止のため出馬できない。市長選本選は11月だが、市は民主党の地盤である上、共和党の予備選候補も積極的に選挙運動を展開しておらず、民主党予備選の勝者が次期市長となるのはほぼ確実だ。

　予備選の主要候補は8人。当初、世論調査でリードしていたのは昨年の大統領選で民主党候補指名を争ったヤン氏だ。大統領選に続き所得保障制度を公約に掲げて「変化と再出発が必要だ」と訴えているが、市との関係が薄いことなどを指摘され、5月にはアダムズ氏らに抜かれる世論調査が出始めた。

　アダムズ氏は元警官で、治安回復を公約。コロナ禍以降、市では発砲事件が急増し、アジア系へのヘイトクライム（憎悪犯罪）も相次いでおり、治安改善を求める有権者が多いことが支持拡大につながった。地元テレビ「NY1」などの7日発表の世論調査によると、次期市長の最優先事項として「犯罪・公共の安全」を選ぶ人は46％と最多。「経済再開」（30％）や「感染拡大阻止」（24％）を上回った。

　2人を猛追するのが、キャスリン・ガルシア前市衛生局長（51）だ。地元2紙の支持で知名度が上がり、人気も急上昇した。また、革新左派の若手ホープ、オカシオコルテス下院議員（民主）は5日、デブラシオ市長の顧問だったマヤ・ワイリー氏（57）支持を表明。市では革新左派も勢いがあり、今後票が結集する可能性がある。

　一方、今年から最大上位5位まで優先順位を付けて投票する方式が導入された。自身を1位とする票を過半数得た候補が当選するが、勝者がいなければ、最も票の少ない候補が脱落する。脱落候補の票は、その中で有権者が次に選んでいた候補に流れ、候補が2人になるまでこれを繰り返す。最後に残った2人のうち票が多い方が勝者となる。NY1などの世論調査では、トップのアダムズ氏の支持率は22％で、ヤン氏が16％、ガルシア氏が15％。いずれも過半数には遠く、幅広い層からの票獲得が勝敗の鍵を握る。
6513：チバQ：2021/06/16(水) 10:32:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/deaf3679cc4550531f3d968d0f0d5a708d9b0fb4
駐イスラエル米大使にナイズ元国務副長官
6/16(水) 7:47配信

産経新聞
【ワシントン＝大内清】バイデン米大統領は１５日、駐イスラエル大使に、オバマ政権で国務副長官（管理・資源担当）を務めたトーマス・ナイズ氏を指名すると発表した。上院の承認を経て就任する。イスラエルで１３日に発足したベネット新政権との関係構築や、５月に起きた同国とイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘を受けたパレスチナ自治区ガザの復興支援をめぐる調整などにあたる。

ユダヤ系のナイズ氏は、クリントン政権のカンター通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の首席スタッフや、米金融大手モルガン・スタンレーの最高執行責任者（ＣＯＯ）などを経て、２０１０～１３年に国務副長官を務めた。

バイデン政権は、トランプ前政権でのイスラエル偏重外交の修正を進めており、同国とパレスチナによる「２国家共存」を目指すとしている。
6514：チバQ：2021/06/16(水) 10:42:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/cbd43d979c171c34d87c3e2525ffe8a8c8c6360e
NY州、大半の規制解除　成人接種7割、花火で謝意　新型コロナ
6/16(水) 6:44配信

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時事通信
１５日、新型コロナウイルスの規制解除を発表する米ニューヨーク州のクオモ知事（ＡＦＰ時事）

　【ニューヨーク時事】米東部ニューヨーク州のクオモ知事は15日、新型コロナウイルスワクチンを少なくとも1回接種した18歳以上の成人の割合が7割に達したと発表した。

【グラフ】新型コロナウイルス世界各国の状況

　これを受け、オフィスや飲食店、小売店などに対する州の規制がすべて解除された。一方、疾病対策センター（CDC）の指針に従い、公共交通機関などのマスク着用義務は維持される。

　ニューヨーク州は一時検査の陽性率が48．16％に上り、世界の感染拡大の中心地になったが、現在は米国内で最も低い水準にまで陽性率は低下した。クオモ氏は記者会見で「重大な日」と強調、「私たちの知る生活に戻ることができる」と表明した。

　15日夜には、経済再開を祝うのと同時に医療関係者らに謝意を示すため、州各地で花火が打ち上げられるほか、エンパイア・ステート・ビルやナイアガラの滝など13の名所が青と金色にライトアップされる。

　解除されるのは、入場規制や社会的距離、体調確認、消毒、追跡のための利用客の連絡先入手といった義務で、今後は任意となる。学校や大型の屋内イベント会場、公共交通機関、医療施設についてはCDCの指針に基づく規制が続く。
6515：チバQ：2021/06/16(水) 13:38:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/629a8e4adeac75fa1a441460594073218032c35e
米カリフォルニア州でコロナ規制解除　経済の正常化に弾み
6/16(水) 11:24配信

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毎日新聞
経済活動が全面的に再開され、マスクを着けない人も行き交う桟橋の出入り口＝米西部カリフォルニア州サンタモニカで2021年6月15日、福永方人撮影

　米西部カリフォルニア州で15日、経済活動が約1年3カ月ぶりに全面的に再開された。新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだためで、飲食店などの入店者数制限が解除され、接種が完了した人は屋外でのマスク着用も原則不要になった。全米最大の人口と経済規模を誇る同州での再開は、米国経済の正常化に向けた弾みとなりそうだ。

【図解でおさらい】ワクチンの有効率って?

　米疾病対策センター（CDC）によると、同州では成人（18歳以上）の72％が少なくとも1回のワクチン接種を受け、58％が接種を完了している。ニューサム知事は15日、接種率をさらに上げるため、1回でも接種を受けた州民のうち10人にそれぞれ150万ドル（約1億6500万円）が当たる抽選を実施した。

　規制解除に伴い、ディズニーランドなどのテーマパークや大リーグの球場の入場者数制限も撤廃された。ただ、5000人以上が来場する屋内イベントではワクチンの接種完了か、新型コロナ検査の陰性記録の提示が求められる。また、航空機や公共交通機関を利用する際のマスク着用義務は当面、継続される。

　州内の繁華街では15日午前0時（日本時間同日午後4時）からバーでダンスパーティーが開かれるなど、人々は久しぶりの「自由」を味わった。ロサンゼルス近郊のサンタモニカでは日中、マスク無しで買い物やレストランでの店内飲食を楽しむ若者らでにぎわったが、マスク姿の人も少なくなかった。

　中学校教諭のデニス・ノラスコさん（29）は「1年以上ほとんど家にいたので、好きに出歩けるようになり、とてもわくわくしている。今日はバーでサッカーを観戦する」と喜んだ。ただ「自分はワクチンを打ったので心配していないが、まだの人もいるので、しばらくは店内や人混みではマスクを着けるつもりだ」と話した。

　ニューサム知事は15日、「みなさんの努力でここまでこぎ着けたが、（新型コロナの）変異株に注意が必要だし、外国から（ワクチンを接種していない）渡航者も来る。油断は禁物だ」と呼びかけた。

　人口が約4000万人の同州は新型コロナの累計感染者数が約380万人、死者は約6万3000人で、いずれも全米最多。2020年3月19日に全米で初めて州全体に外出禁止令を出し、一時は感染拡大を比較的抑え込んだが、規制を段階的に緩和すると感染者が急増。同年12月から21年1月にかけてロサンゼルス郡を中心に全米最悪の感染爆発地となった。

　一方、米東部ニューヨーク州のクオモ知事は15日、少なくとも1回のワクチン接種を受けた成人が70％を超えたと発表した。これに伴い、飲食店やオフィスの入場者数制限などがすべて解除された。公共交通機関などでのマスク着用義務は続ける。同日夜には、州内各地で医療従事者らに謝意を示すために花火が打ち上げられた。【ロサンゼルス福永方人、ニューヨーク隅俊之】
6516：チバＱ：2021/06/18(金) 20:56:40: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061600361&g=int
米独禁当局トップにＩＴ規制派　ＧＡＦＡ監視強化―バイデン政権
2021年06月16日10時01分

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は１５日、米独占禁止当局である連邦取引委員会（ＦＴＣ）の委員長に米コロンビア大学准教授のリナ・カーン氏（３２）を指名した。カーン氏は反トラスト法（独禁法）の強化を唱える女性学者で、米グーグルなど「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業に対する監視が強まりそうだ。

　米議会上院が１５日、カーン氏をＦＴＣ委員に充てる人事案を賛成多数で承認した後、大統領が委員長に指名した。委員の任期は２０２４年９月まで。米メディアによると、最年少での委員長就任となる。
6517：チバQ：2021/06/20(日) 17:54:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/cfe9ea3c34e36883a87da9ffe276e6dae0e97a7e
銃撃、ヘイト増で治安対策に関心　NY市長選　22日に民主党予備選
6/20(日) 12:57配信
毎日新聞
黒人が多く住むニューヨーク市のハーレム近くで、市長選候補を選ぶ民主党予備選を控え、候補者の写真がプリントされたマスクを配る支持者＝6月17日、AP

　11月の米ニューヨーク（NY）市長選に向け、民主党候補を選ぶ予備選が22日に行われる。NY市は民主党の地盤のため、予備選で勝った候補が次期市長になる可能性が高い。新型コロナの直撃を受けた全米最大都市の再生を誰が担うのか。注目が集まっている。

　市長選は、現在2期目の現職、デブラシオ市長が今年末で退任するのに伴うもの。NY市ではコロナ禍以降、経済悪化を背景に治安が悪化し、アジア系へのヘイトクライム（憎悪犯罪）も相次いでいる。発砲事件は、今月13日までに634件（前年同期比64％増）と急増。成人の65％が少なくとも1回ワクチン接種を受けてコロナ禍から脱しつつあり、市民の関心は治安・犯罪対策に向けられている。

　米エマーソン大などの世論調査（17日発表）では、次期市長の最優先課題として「犯罪問題」を選んだ人は31％と最多。次いで「住宅問題」（15％）、4番目に「就職問題」（9％）など経済対策も関心を集める。昨年以降の黒人差別や警察の暴力に抗議する運動を受け、「警察改革」（10％）を求める意見も3番目に浮上した。ただ、治安悪化を実感する市民が増える中、警察予算の削減には否定的な有権者も多い。

　予備選は支持率で抜きんでた候補はおらず、混戦になっている。主要候補は8人。支持率でトップを走るのは元警察官のブルックリン区長、エリック・アダムス氏（60）だ。同大の調査では支持率は23％。治安対策の手腕に期待があるほか、黒人票の4割を集める。飛躍が目立つのが、デブラシオ市長の元顧問、マヤ・ワイリー氏（57）。民主党左派で若年層に人気があるオカシオコルテス下院議員の支持を受け、支持率18％と2位に躍り出た。ニューヨーク・タイムズ紙など地元2紙の支持を受けた前市衛生局長のキャスリン・ガルシア氏（51）も支持率17％で猛追している。

　一方、失速しているのが、昨年の大統領選で民主党候補指名を争い、注目を集めた台湾系実業家、アンドリュー・ヤン氏（46）だ。低所得層の50万人に年平均2000ドルを支給する「ベーシックインカム（最低生活保障）」を掲げ、一時は30％超の支持を集めた。当選すれば初のアジア系市長だが、昨春のコロナ禍で市外に避難していたことなどに批判が出て、支持率は14％まで落ち込んでいる。

　今回の予備選では有権者が最大上位5人まで順位を付けて投票する新方式が導入される。過半数を得た候補がいない場合、最下位の候補は脱落し、その票を再配分する。候補が2人になるまで繰り返す仕組みで、有権者が2位以下に誰を選んでいたかに大きく左右される。このため、結果の予測は難しくなっている。【ニューヨーク隅俊之】
6518：チバQ：2021/06/21(月) 14:29:52: https://digital.asahi.com/articles/ASP6N5DZBP6MUHBI003.html?pn=6
NY市長選の新投票方法　順位付けして選択、メリットは
会員記事

ニューヨーク=中井大助ニューヨーク=藤原学思

2021年6月20日 19時00分
　ニューヨーク市長選の予備選では、新しい投票方法が導入され、1人の有権者が最大で5人まで候補を選ぶことができる。「死票」を減らすことで、幅広く民意を反映させることなどが目的だが、集計に時間がかかるなど、混乱も懸念される。

　新たな投票方法は「優先順位付き投票」（Ranked　Choice　Voting=RCV）と呼ばれるものだ。有権者は1人の候補者を選ぶのではなく、最大で5人までの候補者を、順位をつけて選択することができる。

　開票ではまず、「第1選択」の票を集計する。この段階で1人の候補が過半数の得票を得られれば、その候補が勝者となる。しかし、どの候補も過半数を得られなかった場合は、「第2選択」以下の票を集計する作業に入る。

　2回目の集計作業では、「第1選択」の票が最も少なかった候補が集計対象から除外される。除外された候補の得票は、有権者が「第2選択」としていた候補にそれぞれ割り振られる。候補者が2人だけになるまで、何度も同じ作業を繰り返し、残った2人のうち、得票が多い候補が勝者となる。

　投票制度に詳しい、ミズーリ大セントルイス校のデービッド・キンバル教授によると、RCVは「死票」が少ないほか、最終的な当選者は過半数の支持を得ているという仕組みになっているため、1人の候補だけに投票する仕組みよりも、民意を反映しやすいとされている。また、候補者も幅広い有権者にアピールをしようとするため、選挙戦でもお互いへの攻撃が少なくなると考えられている。同じような投票制度はオーストラリアやアイルランドで用いられ、米国の他の自治体でも導入されている。

　記事後半ではNY市長選選の有力５候補のプロフィールを紹介します。

ここから続き
　キンバル教授はメリットも挙げつつ、「投票が複雑になることで、混乱する有権者もいるだろう」と指摘する。ニューヨーク市は米国の都市として突出して規模が大きく、選挙事務も繁雑だ。「米国で、RCVがこれほどの規模で実施された例はない。どのような結果をもたらすのか、注目している」と語る。

　ニューヨーク市の選挙管理当局も、結果が判明するまで時間がかかるとしている。投票日の6月22日には「暫定的な結果」として「第1選択」の票を集計するが、郵便投票などをすべて受理するには1週間ほどかかり、「第2選択」以下の集計を始めるのはそれ以降になるという。2巡目以降の集計作業も複雑になるため、地元メディアでは「結果判明まで、数週間かかるのではないか」という観測が出ている。

　候補者への影響もまだ限定的なようだ。民主党の予備選に向け、16日にあった候補者討論会では、お互いへの個人攻撃が目立った。過去の討論会で「自身の第2選択はだれか」という質問に対し、答えない候補者も多かった。

　RCVは自分が嫌いな候補を順位から外すことで、当選の確率を下げることもできる特徴もある。ニューヨーク・タイムズによると、革新系の団体や教職員組合の一部は特定の穏健派候補の名前を挙げて、「この候補には絶対に入れないように」と呼びかけている。（ニューヨーク=中井大助）

有力5候補のプロフィール
　NY市長選で勝機のありそうな候補は5人ほどに絞られる。

　トップを走るのは、市内五つの行政区のうち、ブルックリンの区長を務めるエリック・アダムス氏（60）。警察官として22年間勤務し、警察内部からの改革を提唱。NY州上院議員も4期務めた。

　昨年の大統領選にも出馬した起業家のアンドリュー・ヤン氏（46）は、候補者の中で最も高い知名度を誇る。市内で最も所得が低い計50万人に毎年2千ドル（約22万円）を配る「ユニバーサル・ベーシック・インカム」構想が政策の目玉だ。

　前市衛生局長のキャスリン・ガルシア氏（51）は、NYタイムズから支持を受ける。同社は社説で「NYを立ち直らせる方法を最もよく理解し、そのための気質と経験も有している」と称賛した。

　スコット・ストリンガー氏（61）はNY州下院議員を13年、マンハッタン区長を8年務め、現在は市の会計監査役。刑事司法制度の専門家で、デブラシオ現市長の顧問を経験したマヤ・ワイリー氏（57）は民主党員に人気のあるオカシオコルテス下院議員から支持を取り付け、勢いがある。（ニューヨーク=藤原学思）
6519：チバQ：2021/06/22(火) 20:30:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/7e7dec9574a39064f1376260209ddd6cd63ae709
NY市長選予備選、投票へ　黒人元警官がリード　民主大混戦、結果に数週間も
6/22(火) 14:55配信

時事通信
米ニューヨーク市ブルックリン区長のエリック・アダムズ氏＝８日、ニューヨーク（ＡＦＰ時事）

　【ニューヨーク時事】米ニューヨーク市長選の民主党予備選の投票が22日行われる。

　候補が乱立する中、いずれも支持率は2割台以下にとどまり、予測が困難な大混戦になっている。今回から最大で上位5位まで候補を順位付けして投票できるランク方式が新たに導入され、2位以下の票の動向が勝敗を左右する見通しだ。結果確定まで数週間かかる可能性がある。

　民主党予備選には10人以上が立候補している。地元テレビWNBCなどが14日に発表した世論調査によると、アフリカ系のエリック・アダムズ・ブルックリン区長（60）が24％でリードを維持。ニューヨーク市警の元警官でもあるアダムズ氏は治安回復を強く訴えている。

　市では新型コロナウイルス禍以降、発砲事件が急増し、アジア系に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）が続発。ワクチン接種と経済の正常化が進み、有権者の最大の関心が治安対策に移ったことが支持率を押し上げた。

　2番手はキャスリン・ガルシア前市衛生局長（51）の17％、これに革新左派の弁護士マヤ・ワイリー氏（57）が15％で続く。選挙戦序盤でトップだった台湾系起業家アンドルー・ヤン氏（46）は13％にとどまっている。

　現職のデブラシオ市長は規定により出馬しない。市長選本選は11月だが、市は民主党支持者が圧倒的に多いため、民主党予備選を制した候補が次期市長となる可能性が極めて高い。
6520：チバQ：2021/06/22(火) 23:01:00: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_america_OPV4QEHXWFNGRKUDE3RY5G3REI.html
ＮＹ市長選、民主・共和の予備選始まる　治安対策が争点
2021/06/22 20:40産経新聞

【ニューヨーク＝平田雄介】１１月２日実施の米ニューヨーク市長選の民主党と共和党の予備選の投票が２２日始まった。市内の犯罪発生率の増加などから治安対策が争点に浮上。民主党は１３人、共和党が２人が立候補し、それぞれの勝者が１１月の本選で対決する。

米エマーソン大などが７～８日に行った世論調査では、次期市長の最優先課題に犯罪問題を挙げた人は３１％と最多。警察改革と住宅問題が１２％で、４位以降に雇用問題（１１％）▽医療福祉（８％）▽新型コロナウイルス対策（７％）と続いた。

市内で今年発生した銃撃事件は１３日までに６３４件で昨年同期の３８６件から６４・２％増加。５日には１０歳の男児が銃撃を受けて死亡する事件も発生した。ワクチンの普及で新型コロナウイルス禍を抜け出しつつある中、「治安対策」が最大の争点に浮上している。

民主党予備選の主要候補は元警官で同市ブルックリン区長のエリック・アダムス氏（６０）▽元同市衛生局長官のキャスリン・ガルシア氏（５１）▽台湾系実業家のアンドリュー・ヤン氏（４６）▽弁護士で急進左派のマヤ・ワイリー氏（５７）▽市会計監査役のスコット・ストリンガー氏（６１）ら８人。

共和党予備選は自警団「ガーディアン・エンジェルス」創設者のカーティス・スリワ氏（６７）と起業家のフェルナンド・マテオ氏（６４）が立候補した。

市内の民主党員の数は共和党員の６倍超。また民主党のバイデン大統領の昨年の大統領選の得票率は７６％に達しており、民主党の予備選が次期市長を事実上決めるとみられている。

ただ、混戦の民主党の結果の確定は、不在者投票の到着を待つ必要もあり、７月中旬になるとの見方が出ている。
6521：チバQ：2021/06/22(火) 23:10:52: ニューヨーク市長
1990年 - 1993年デイヴィド・ディンキンス　民主党　（１期）
1994年 - 2001年ルドルフ・ジュリアーニ　　共和党　（２期）
　　　　　割れ窓理論：犯罪率を半減　2008年共和党の大統領予備選に参加
2002年 - 2013年マイケル・ブルームバーグ　共和党→無所属（３期）
　　　　　2016年大統領選出馬検討も見送り　2020年民主党の大統領予備選に参加
2014年 -　　　ビル・デブラシオ　　　　　　民主党　（２期）
6522：チバQ：2021/06/23(水) 13:52:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/56421f3f9fa85c69da5749477bc0de176768d6e6
NY次期市長が事実上決定　民主党予備選、大勢判明に1週間以上
6/23(水) 12:44配信

毎日新聞
ニューヨーク市長選の民主党予備選に立候補している台湾系実業家のアンドリュー・ヤン氏（左）。当選すればアジア系初の市長になる＝米ニューヨークで2021年6月22日、AP

　米ニューヨーク（NY）市の次期市長が事実上決まる民主党予備選が22日、行われた。13人が立候補。世論調査の支持率で抜きんでた候補はおらず混戦模様だ。上位5人まで順位を付けて投票する「優先順位付き投票」方式がとられており、大勢判明には1週間以上かかるとみられる。

　元警察官のブルックリン区長、エリック・アダムス氏（60）▽現職デブラシオ市長の元顧問、マヤ・ワイリー氏（57）▽前市衛生局長のキャスリン・ガルシア氏（51）▽台湾系実業家、アンドリュー・ヤン氏（46）――らが争っている。

　新型コロナウイルス禍で銃撃事件が増えるなど治安悪化を受け、犯罪対策が主要争点。このため世論調査では元警察官のアダムス氏がやや優勢だが、ガルシア氏とヤン氏が選挙戦の終盤から事実上の共闘を演じており、情勢は混沌（こんとん）としている。

　共和党の候補を決める予備選も同日、行われた。双方の勝者は11月の本選で対決する。ただ、リベラル色が強いNY市は民主党の地盤のため、民主党の予備選で勝った候補が次期市長になる可能性が高い。【ニューヨーク隅俊之】
6523：チバQ：2021/06/23(水) 20:43:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/867c5d968e625979e4aba77fec869aaf6d455f63
ニューヨーク市長選、民主予備選で元警官がリード
6/23(水) 16:59配信

毎日新聞
米ニューヨーク市長選の民主党予備選に立候補しているエリック・アダムズ氏（中央）。当選すれば史上2人目の黒人市長になる＝ニューヨーク市で22日、AP

　米ニューヨーク（NY）市の次期市長が事実上決まる民主党予備選が22日、投開票された。13人が立候補し、市選管によると23日未明（日本時間23日午後）の開票で、元警察官のブルックリン区長、エリック・アダムズ氏（60）が得票率32％でリードしている。上位5人まで順位を付けて投票する「優先順位付き投票」方式が取られており、大勢判明には1週間以上かかるとみられる。

　アダムズ氏に続いて、現職のデブラシオ市長の元顧問、マヤ・ワイリー氏（57）が22％、前市衛生局長のキャスリン・ガルシア氏（51）が19％で、事実上3氏の争いとなっている。昨年の大統領選で民主党候補指名を争った台湾系実業家、アンドリュー・ヤン氏（46）は10％台で低迷し、22日夜に敗北を認めた。

　治安対策が主要争点になり、元警察官のアダムズ氏がやや優勢に選挙戦を展開した。ただ、ガルシア氏とヤン氏は選挙戦の終盤から共闘を演じており、敗北を認めたヤン氏の票は今後の集計でガルシア氏に流れる可能性がある。「優先順位付き投票」では、有権者が2位以下に誰を選んでいたかが結果を左右する。

　アダムズ氏が勝利すれば史上2人目の黒人市長、ワイリー氏かガルシア氏なら初の女性市長になる。【ニューヨーク隅俊之】
6524：チバQ：2021/06/24(木) 15:49:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/77cc53dfe4f43f75312d95d2ae00adfde7c2b07f
社会主義者の市長誕生へ、米大都市で60年ぶり
6/24(木) 15:47配信

ＡＦＰ＝時事
米国旗（2021年4月19日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】米ニューヨーク州バファロー（Buffalo）で、同国の大都市で約60年ぶりとなる社会主義者の市長が誕生する見通しとなった。米メディアが23日、報じた。

　看護師で地域社会活動家のインディア・ウォルトン（India Walton）氏（38）は、22日に行われたバファロー市長選の民主党予備選挙で、4期目を務める現職のバイロン・ブラウン（Byron Brown）市長（62）に大差をつけて勝利した。

　開票がほぼ終了した時点での得票率は、ウォルトン氏52％、ブラウン氏44％だった。

　人口約25万5000人のバファローでは、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の民主党が圧倒的な支持を得ている。11月2日の市長選は、共和党が候補者を立てていないことから、ウォルトン氏の当選が確実視されている。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）とNBC、CNNによると、ウォルトン氏が当選すれば、大都市としては、1948～60年にウィスコンシン州ミルウォーキー（Milwaukee）市長を務めたフランク・ザイドラー（Frank Zeidler）氏以来となる社会主義者の市長になる。

　ウォルトン氏は、透明性向上を目指した市警改革、家賃の上限規制の導入、地域の公的銀行の創設などを提案している。

　ウォルトン氏は、米最大の社会主義団体「米民主的社会主義者（DSA）」と左派の労働家族党（Working Families Party）の推薦を受けている。

　米国の民主社会主義運動は2018年以降、アレクサンドリア・オカシオコルテス（Alexandria Ocasio-Cortez）氏ら4人を連邦議会下院選で当選させている。DSAは共和党から共産主義者とレッテルを貼られることが多いが、むしろ西欧の社会主義に似ており、自由市場の原理も受け入れている。【翻訳編集】 AFPBB News
6525：チバQ：2021/06/25(金) 11:22:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/fbd08538578965115b2b7de0da8c4fc700178bda
行方不明、南米出身者が多数　米フロリダ州のコンドミニアム崩壊
6/25(金) 9:38配信

朝日新聞デジタル
米フロリダ州サーフサイドで24日、崩落したコンドミニアムの様子を遠巻きに見る人たち=AP

　米フロリダ州サーフサイドのコンドミニアムが崩壊した事故では、南米の出身者が多数、行方不明になっている。

　アルゼンチンのマイアミ総領事館はツイッターで、国民9人と連絡が取れなくなっていると公表。パラグアイ外務省は、6人の国民と連絡がつかず、ファーストレディーの家族も含まれていると明らかにした。ベネズエラ、ウルグアイの政府関係者によると、両国の市民も行方が分かっていない。

　マイアミはフロリダの最南端にあり、以前から中南米の富裕層が集まる場所として知られる。また、地元メディアによると、最近は新型コロナウイルスのワクチンを接種するための「ワクチンツーリズム」で中南米から訪れる人も増えている。

　一方、周辺はユダヤ系米市民も多く住む。イスラエルメディアは「米国とイスラエルの二重国籍のユダヤ人約20人が行方不明になっている」と伝えた。在マイアミ日本総領事館によると、これまでに日本人が巻き込まれたとの情報はないという。（マイアミ=藤原学思、ニューヨーク=中井大助）

朝日新聞社
6526：とはずがたり：2021/06/25(金) 12:14:06: 発展途上国でもあるまいし。。

マイアミ近郊で集合住宅の一部崩落、１人死亡…５１人の所在確認できず
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210625-OYT1T50048/
2021/06/25 00:40

　【ニューヨーク＝寺口亮一】米ＣＮＮによると、米フロリダ州マイアミ近郊で２４日未明、海沿いに立つ１２階建て集合住宅の一部が崩落し、少なくとも１人が死亡、１０人が負傷した。

　住宅に住んでいたとみられる人のうち５１人の所在が確認できていないという。ただ当時、建物内に何人いたのかも分かっていない。

　崩落原因も現時点では不明だ。集合住宅は１９８０年代に建てられたという。

　現場からの映像では、がれきが山のように積み上がり、救助隊が捜索と救出作業を続けている。
6527：とはずがたり：2021/06/25(金) 12:16:47: 聖火リレーの狂騒、走者置き去り　連なるスポンサー車両「お祭り騒ぎ」
2021年06月22日 06:00
https://kahoku.news/articles/20210621khn000038.html

　世論の強い逆風に揺らめきながら、ともしびは東北を離れた。東京五輪の聖火リレーは２１日、６県最後となる宮城県の日程を終えた。新型コロナウイルスの猛威がやまぬ中、大会開催に強い不安を持つ国民は多い。開幕まであと１カ月余りに迫った。（スポーツ部・安住健郎、剣持雄治）

コロナ禍、本番への不安ぬぐえず
　週末から３日間にわたって行われた宮城県の聖火リレー。沿道には多くの人が詰め掛けた。
　主役の走者の前に、パトカーに先導されたスポンサー車両がずらりと連なる。耳をつんざく音楽。「お祭り騒ぎですねえ」。車上のＤＪが調子外れの太い声を上げる。扇子やタオルなどグッズがばらまかれ、観衆が群がる様子は「密」そのもの。「まるでテーマパークのパレードだね」。走者の一人はあきれ顔だった。
　五輪開催について、政府の感染症対策分科会の尾身茂会長らは１８日、無観客が望ましいと提言した上で、こう指摘している。
　「観客の収容方法等によっては、テレビ等で観戦する全国の人々にとって、『感染対策を緩めてもよい』という矛盾したメッセージになるリスクが発生する」
　聖火リレーの狂騒は、尾身氏が言う「矛盾」の序章に見える。
　５月の世論調査では約６割が五輪中止を求めた。それでも菅義偉首相は先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で開催へ強い決意を見せ、２１日にあった国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などとの５者協議で観衆の上限を１万人とすることに決めた。
　コロナ禍の五輪。国民の健康を賭してまで開催されようとしているのに、聖火リレーは主役のランナーが置き去りにされていた。大会はいったい誰のためのものか。政治家の意地を貫くためでも、組織の利益追求の場でもないはずだ。
6528：チバQ：2021/06/26(土) 13:02:43: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2021062601000166.html
米政府、ジョージア州を提訴　投票制限法「人種差別」
2021/06/26 11:50共同通信

米政府、ジョージア州を提訴　投票制限法「人種差別」

25日、ワシントンで記者会見するガーランド米司法長官（ロイター＝共同）

(共同通信)

　【ワシントン共同】バイデン米政権（民主党）は25日、南部ジョージア州で3月に成立した選挙関連州法に黒人らの投票権を事実上制限する「人種差別的な条項」が含まれているとして、条項の執行禁止を求めて同州連邦地裁に提訴した。共和党主導の各州では同様の州法が相次ぎ制定。民主党が投票権拡大を目指してまとめた連邦法案が今月共和党に阻止され、裁判に踏み切った。

　ジョージア州法は期日前や郵便投票の期間短縮、投票箱の削減、身分証明の厳格化が柱。司法省は声明などで法の下の平等などを保障した憲法規定に触れながら「黒人有権者に差別的な影響があると知りながら立法化した」と指摘した。
6529：チバQ：2021/06/28(月) 09:41:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/515b776c3b6f33f3dbe733aaf6291c97f3fd7bba
茂木外相、ここにきて二階俊博の「お膝元」栃木2区で代理戦争を仕掛けたワケ
6/28(月) 7:02配信
応募者に辞退までさせた

　茂木敏充外相が、二階俊博自民党幹事長に「宣戦布告」したと自民党内がざわついている。衆院栃木2区に、自身の元秘書をねじ込んだのだ。

　同選挙区は、元二階派事務総長で二階氏の盟友、西川公也氏の地元。鶏卵業者アキタフーズの贈収賄疑惑で政治生命を断たれた西川氏に代わり、長男で栃木県議の鎭央氏が立つとみられていた。

　「ところが、県連会長の茂木さんが(元秘書の)五十嵐清県議を公募に応募させ、他の応募者に辞退までさせて受からせた。

　西川(公也)さんは激怒して二階さんに直談判しましたが、茂木さんは意に介さない。西川さん自身が直近の選挙で2回連続で負けているため、文句を言う資格はないと言わんばかりの態度です。二階さんも珍しく、この件には沈黙しています」(自民党平成研所属議員)

　にわかに茂木氏が気勢をあげる背景には、何があるのか。

　「(前総理の)安倍さんが、茂木を雑誌のインタビューで総裁候補の筆頭に挙げたから、調子に乗って二階さんを舐めているんだ」(自民党閣僚経験者)との見方もある。だが真の理由は、逆に氏が派閥で追い込まれつつあるためのようだ。

　「茂木さんは平成研の実質的会長ですが、最近は派内で『早く小渕(優子元経産相)に看板を替えたほうがいい』、『次の総裁選に出られなければ終わりだ』との声が強まっている。今勝負に出なければ、見くびられると思っているのでしょう」(前出・平成研所属議員)

　茂木氏の進退がかかった代理戦争になりそうだ。

　『週刊現代』2021年6月26日号より

週刊現代（講談社）
6530：チバQ：2021/07/01(木) 19:57:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/0a86756eb0b452caf7e0e48cdb2b64908c3ef8d4
黒人区長、僅差で首位維持　暫定再集計結果　NY市長予備選
7/1(木) 14:26配信

時事通信
米ニューヨーク市長選に出馬したエリック・アダムズ・ブルックリン区長＝６月２４日、ニューヨーク（ＥＰＡ時事）

　【ニューヨーク時事】22日に投票が行われた米東部ニューヨーク市長選民主党予備選で、選管当局は6月30日、有権者が最大5位まで順位付けして投票する新方式に基づく暫定の再集計結果を公表した。

　先週の第1回集計でトップに立ったアフリカ系の元警官エリック・アダムズ・ブルックリン区長がリードを維持し、キャスリン・ガルシア前市衛生局長が差を縮めて2位になった。

　集計は29日に行われたが、テスト票を誤って加えるミスがあり、選管はテスト票を取り除いた上で再集計した。一方、今回の暫定結果には郵便投票が含まれていないため、選挙結果の確定は7月中旬となる可能性がある。

　30日の暫定結果によると、得票率はアダムズ氏が51．1％、ガルシア氏が48．9％。
6531：チバQ：2021/07/03(土) 23:12:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/81c1653256a74e15eb0fbd08ce613484b6a5bef8
米政権、祝賀ムード一色　独立記念日に「脱コロナ」アピール
7/3(土) 20:33配信
時事通信
バイデン米大統領＝２日、ワシントン（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】バイデン米政権は3日からの独立記念日の週末、新型コロナウイルス禍からの脱却をアピールする祝賀イベントを各地で展開する。

　感染状況を大幅に改善させた実績を訴え、経済の正常化を後押しする狙いだ。

　バイデン大統領は3日に中西部ミシガン州、ハリス副大統領は西部ネバダ州を訪問。4日の独立記念日には、ホワイトハウス南庭に1000人規模の軍・医療関係者を招く。各地ではパレードなども催され「喜びと自由の夏」（ホワイトハウス）に向けて祝賀ムード一色となる。

　米国では、1月に1日当たり3000人を超えていたコロナによる死者が、ワクチンの普及により300人を下回る水準に減少。就任演説で「暗い冬」を乗り切ろうと呼び掛けたバイデン氏は、徐々にメッセージを変化させてきた。

　政権幹部は「まだやるべきことはある」と強調するが、引き締めのメッセージは脇に追いやられ気味だ。バイデン氏は好調だった2日の雇用統計を受け「経済は動いている。コロナは逃げ回っている」とコロナ克服へ手応えを口にした。

　一方、不安要素もある。独立記念日までに7割を目指した成人のワクチン接種は67％にとどまり、達成を断念。米国内でもより強力な「デルタ株」の感染が広がる。

　ジョンズ・ホプキンス大のエリック・トナー博士は米紙ヒルで「現時点で任務完了宣言と見られるような行動は取るべきでない。まだワクチンを受けていない人に誤ったメッセージを送る」と警鐘を鳴らした。
6532：チバQ：2021/07/07(水) 11:08:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/a7c1a9ef9ac5f9267e9b1749da806a604f4c795b
NY市長、黒人元警官濃厚　民主予備選、史上2人目
7/7(水) 11:05配信
共同通信
米ニューヨークの選挙集会で演説するエリック・アダムズ氏＝6月22日（AP＝共同）

　【ニューヨーク共同】11月の米ニューヨーク市長選に向けた民主党予備選で、選挙管理委員会は6日、暫定開票結果を発表し、黒人で元警官のブルックリン区長エリック・アダムズ氏（60）が勝利を確実にした。AP通信が伝えた。ニューヨークは民主党支持者が支配的なため、アダムズ氏が本選も制し、来年1月に同市で史上2人目の黒人市長となる可能性が濃厚だ。

　アダムズ氏は声明で「労働者階級が率いる歴史的勢力がわれわれの勝利をもたらした」と勝利宣言した。2位の白人女性の前市衛生局長キャスリン・ガルシア氏（51）を小差でかわした。
6533：チバQ：2021/07/10(土) 22:14:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/5f780ac5fb973d907b877dbaa97d333849361539
バイデン氏、駐インド大使にロス市長を指名　民主党の有望株
7/10(土) 10:06配信

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毎日新聞
次期駐インド大使に指名されたガルセッティ・ロサンゼルス市長＝ワシントンで2021年7月2日、AP

　バイデン米大統領は9日、次期駐インド大使にガルセッティ・ロサンゼルス市長（50）を指名すると発表した。上院で承認されれば、大使に就任する。ガルセッティ氏は民主党の有望株の一人で、2020年の大統領選でも候補として名前が挙がったが、党候補指名レースには参加せずにバイデン氏を支持していた。

　ガルセッティ氏は9日の声明で「指名は光栄だ。大使として承認されれば、ロサンゼルスにささげてきたのと同じエネルギーや愛を新たな役割に注ぎたい」と述べた。

　ガルセッティ氏は13年からロス市長を務めている。バイデン政権が重視する気候変動問題にも熱心に取り組み、東京や横浜市も参加する世界の都市ネットワーク・世界大都市気候先導グループ（C40）の議長を19年から務めている。【ワシントン秋山信一】
6534：チバQ：2021/07/10(土) 22:29:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/81e3c30c7f0f9d5d30e5f408f6c4aa002d9914f4
激しさ増す米国の文化戦争狙われる「批判的人種理論」
7/10(土) 9:58配信

毎日新聞
「批判的人種理論」に対する抗議デモの参加者たち＝米西部ネバダ州で2021年5月25日、AP

　この数カ月、それまでは聞いたことがなかった批判的人種理論（Critical Race Theory）という言葉を毎日のように米国のメディアで見聞きするようになった。保守系メディアが「教育の現場や職場で批判的人種理論を禁止しろ」という主張を繰り広げ、これを受けて全米各地で論争になっている。

　例えば公共放送PBSが6月24日に放送した南部バージニア州のある小学校の集会の様子。批判的人種理論について学校が親から意見を聴取するために設けられたものだ。この中である女性は「批判的人種理論はマルクス主義にルーツがある。学校で教えられるべきものではない」と主張した。別の男性は「白人は人種差別者だと学校が教えないという確約を得るまで私は何でもするつもりだ」と訴えた。

　このような光景が各地でみられている。各州の立法化の動きも顕著だ。教育専門誌エデュケーション・ウイークによると6月29日現在、全米50州のうち26州で批判的人種理論を制限するための法律や規則が提案され、実際に南部オクラホマ、テキサスなど6州で批判的人種理論を禁止する州法が成立。南部ジョージア州など4州でも規則や決議で禁止を決定している。

　ところが、批判的人種理論を教えている小学校など存在しないのだ。

　批判的人種理論とは、法学を中心とした大学院レベルの理論的な枠組みで、1970～80年代にかけて誕生した。ハーバード大法科大学院で、黒人として初めて終身雇用の資格を得た故デリック・ベル教授らが先駆者だ。理論の核となっている主張は、「法律を含め米国社会の構造の中に、人種差別的な要素がある。一時しのぎの対応などで人種差別をなくすことはできない」というものだ。

　これには反論もある。米国社会の人種差別は根絶されていないものの、長い時間をかけ改善しており、批判的人種理論はこうした経緯を十分にくみ取っていないという意見などだ。

　ただ、全米で論争になっているのは大学院生向けの理論の中身ではない。おそらく、理論を十分に理解して議論している人は少数派だろう。批判的人種理論は、「差別する側である白人」としての罪悪感を白人の子供に植え付ける歴史教育というゆがんだイメージで語られていることが多い。

　無名だった大学院の法理論が急に注目を集めるようになった背景には政治的な理由がある。

　中西部ミネソタ州で黒人男性、ジョージ・フロイドさんが白人警察官の暴行で死亡したのは2020年5月だった。新型コロナウイルスのまん延で市民の行動が制限されていたにもかかわらず、この事件を受け、若者を中心に「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大事だ）」運動が各地に広がった。人種的少数派の権利を主張する流れは、昨年11月の米大統領選では、当時野党だった民主党を利すると考えられた。
6535：チバQ：2021/07/10(土) 22:29:58: 　こうした運動に危機感を持った保守側は当然、反撃に出た。トランプ前政権時代は、保守系FOXニュースの一部の番組は事実上、「トランプ応援団」だった。特にトランプ氏と親しいと言われていたのが平日夜にレギュラー番組を持つタッカー・カールソン氏だ。このカールソン氏の番組に昨年9月、クリストファー・ルフォという保守派の論客が登場し、「私の半年に及ぶ調査の結果、公的機関で批判的人種理論というものが浸透していることが判明した」と主張した。

　タイム誌によると、この放送の後、トランプ前大統領の首席補佐官だったマーク・メドウズ氏がルフォ氏に接触。直後に、トランプ政権は、批判的人種理論を推進するような教育プログラムへの連邦政府予算の執行を禁じる行政命令を出した。

　バイデン政権発足後も、共和党議員らにより、批判的人種理論の批判は続いてきた。トランプ氏自身も6月26日、中西部オハイオ州で開いた退任後、初めてとなる大規模集会で「批判的人種理論を禁じる共和党多数派の議会が必要だ。学校から、職場から排除されなければならない。州においても、連邦政府においても、軍においても禁じられなければならない」と訴えた。

　この論争は、ニューヨーク・タイムズ紙の連載「1619プロジェクト」を巡る議論の延長線上にあるとも言える。タイムズ紙の2019年のこの連載は、米国の建国を1776年ではなく、アフリカから連れてこられた最初の奴隷が確認されている1619年として、米国史を見直すという特集記事だ。ピュリツァー賞を受賞した一方で、「歴史をゆがめている」などとの批判の声が上がり、大論争になった。

　トランプ氏と共和党は、「正しい歴史」を教え、「愛国者」を育てるための「1776委員会」を設置し、1619プロジェクトに反発した。1776委員会は、トランプ氏が退任する直前に報告書を発表したが、大きな注目を集めることはなかった。

　批判的人種理論をめぐる論争は、「文化戦争」を再び盛り上げ、選挙に利用したい共和党の思惑が働いたものと言って間違いない。批判的人種理論という専門用語が、左派インテリの革新的な理論という雰囲気を持っており、敵対する保守主義運動にとっては、使い勝手がよいという面もあるのだろう。内容ではなく、イメージが独り歩きすれば、選挙の道具としては十分なのだ。

　単純化すれば、「奴隷制や過去の人種差別も含めた歴史教育が必要」という革新的な考えに対し、「愛国心にあふれる前向きな米国人を育てる教育こそが必要」という考えで対抗しようということだろう。保守派にとって、批判的人種理論はスケープゴートとしてちょうどよかったということだ。

　来年の中間選挙で下院多数党の座の奪還を狙う野党・共和党は、このまま「批判的人種理論の禁止」を選挙公約に掲げることになるだろう。その結果として、米国社会の分断はさらに進行していく可能性が高い。【北米総局長・古本陽荘】
6536：チバQ：2021/07/11(日) 10:39:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/b0c17e09ba442278c816a0c5b3120afe8fd15905
撤退する米軍と後に残る廃品の山アフガニスタン
7/11(日) 10:11配信

ＡＦＰ＝時事
アフガニスタンのバグラム米空軍基地近くで、撤退する同軍が日用品を置いていく廃品置き場で、使えそうなものを探す人々（2021年6月17日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】アフガニスタン・バグラム（Bagram）の米空軍基地に続く主要道路の脇には、撤退を進める同軍から回収された日用品の廃品置き場がある。

　電話や魔法瓶、パソコンのキーボードやプリンターのカートリッジなどの山の中から、まだ使える物を探すサラムさん（40）は「これが米国人のすることです」とAFPに語った。「彼らは何でも破壊してしまうのです」

　ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は8日、米軍がほぼ20年にわたり続けるアフガニスタン駐留を8月31日に終了すると発表した。同国での作戦中枢として20年間機能してきたバグラム米空軍基地は、今月中にも明け渡されそうだ。

　軍需品については持ち帰ったり、アフガニスタンの治安部隊に提供したりしているが、大量の日用品は残していかざるを得ない。

　その結果、廃品ビジネスが活況を呈し、中には儲けている人もいる。ただ、大多数は腹立たしさをあらわにしている。

　サラムさんは、米軍が残す日用品について「爆破されたり、燃やされたり」していると話し、「この基地には、新しい物がたくさんあった。アフガニスタンを20回再建できるほど、たくさんあった。なのに彼らはすべて破壊してしまうのです」と説明した。【翻訳編集】 AFPBB News
6537：チバQ：2021/07/14(水) 10:16:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/06fee4647d0ed780c6c47a0d9a9449cff365c256
駐トルコ大使に共和党元議員　「反トランプ」派、異例の指名　米政権
7/14(水) 7:04配信

時事通信
米共和党のジェフ・フレーク元上院議員＝２０１８年１０月、ニューハンプシャー州マンチェスター（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】バイデン米政権は13日、駐トルコ大使に野党共和党のジェフ・フレーク元上院議員を指名すると発表した。

　フレーク氏はトランプ前大統領に批判的なことで知られ、野党からの大使指名は異例。

　フレーク氏は2019年に上院議員を引退し、20年大統領選ではバイデン大統領の支援に回った。13日声明を発表し「米国の外交は超党派であるべきで、指名を光栄に思う」と述べた。上院の承認を経て就任する。
6538：とはずがたり：2021/07/16(金) 16:13:19: 米、福祉拡充に３９０兆円　与党単独で法案可決視野―民主指導部
2021年07月14日15時01分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071400731&g=int

　【ワシントン時事】米議会上院の与党民主党指導部は１３日、バイデン政権が重視する子育てや教育の支援など福祉拡充策に関し、財政支出額を総額３兆５０００億ドル（約３９０兆円）規模とする方針で一致した。野党共和党の支持が見込めない中、民主党単独での法案可決を目指す。
今年の米成長、７．０％に上方修正　コロナ危機対策で―ＩＭＦ予想

　バイデン政権と上院の超党派議員グループは６月、道路や橋を中心に５７９０億ドルの新規歳出を盛り込んだ８年間で１兆２０９０億ドルのインフラ計画で合意済み。民主党指導部が決めた方針は、この合意に含まれなかった気候変動対策や高齢者介護、医療保険拡充などの財政支出が入る見通しだ。
6539：チバQ：2021/08/04(水) 10:11:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/8824665ccc3ded0053e081067c3aa59aa18cc148
NY州クオモ知事のセクハラ認定　バイデン大統領、辞任促す
8/4(水) 0:52配信

共同通信
記者会見で話す米東部ニューヨーク州のクオモ知事＝7月、ニューヨーク（AP＝共同）

　【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州のジェームズ司法長官は3日記者会見し、クオモ州知事（63）＝民主党＝が元側近ら11人の女性にセクハラをしていたとの調査結果を発表した。クオモ氏は昨年春以降の新型コロナウイルス対策で高い指導力を評価されたが、進退問題に発展するのは必至。同じ民主党のバイデン大統領は同日、クオモ氏に辞任を促した。

クオモ知事、セクハラ疑惑を謝罪「不快と知らず」3月

　今後、州議会での弾劾訴追や刑事事件につながる可能性もある。クオモ氏はビデオ声明で「事実は指摘されている内容と全く異なる」とセクハラを否定。「誰に対しても不適切に触れたり口説いたりはしていない」と主張した。
6540：チバQ：2021/08/10(火) 21:53:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/2d43ff34be6937ad925e2635c8b8a891e1deb16aアジア系不在の「五輪バービー」に批判集中　米マテル
8/10(火) 15:45配信

CNN.co.jp
東京五輪に合わせて発売したバービー人形にアジア系の選手がいないと批判が集まっている

（ＣＮＮ）　米玩具大手マテルが東京オリンピック（五輪）に合わせて発売したバービー人形のシリーズに、アジア系の人種が含まれていなかったとの批判が集中している。

【画像】マテルはＩＯＣや東京五輪の主催団体と提携して新競技を行う人形をデザインした

マテルは昨年２月、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や東京五輪の主催団体と提携して五輪バービーのシリーズを発売した。

今大会で追加された野球・ソフトボール、スポーツクライミング、空手、スケートボード、サーフィンの各競技をテーマにした５種類のバービーで構成される。

先月の五輪開幕に合わせて売り込みが本格化すると、多様性の尊重と革新を掲げて「五輪公式」をうたう商品にもかかわらず、アジア系のバービーが入っていないと指摘する声が相次いだ。

五輪はアジアの代表的な都市、東京で開催された。追加競技の空手は沖縄発祥だが、空手着姿の選手は白人のバービーだ。ＳＮＳでは、マテルが偶然か意図的かにかかわらず、アジア系を無視したことに失望感を示す書き込みが目立った。

ミシガン州マコーム郡の郡政委員を務めるアジアの少数民族、モン族出身の女性はツイッター上で、自分の娘たちにバービー人形は買わないと宣言した。

東京五輪の米代表団ではアジア太平洋諸島系の選手らもメダルを獲得して注目を集めた。体操女子ではモン族系のスニーサ・リー選手が、アジア系で初の個人総合優勝を果たした。
6541：チバQ：2021/08/11(水) 15:12:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/278ba0ca7678fb3b19efc451c2c67ee97a167d31
クオモNY州知事が辞任表明セクハラ問題で
8/11(水) 1:23配信
ＡＦＰ＝時事
米ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事（2020年5月26日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】（更新）米ニューヨーク州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）知事（63）は10日、辞任する意向を表明した。クオモ氏は女性11人からセクシュアルハラスメントの告発を受け、所属する民主党内で辞任を求める圧力が高まっていた。

【写真】ニューヨーク市内で、クオモ氏の辞任表明を伝える大型スクリーン

　クオモ氏は昨年、新型コロナウイルス対策で称賛を集めたが、その後、過去に複数の女性に対しセクハラ行為に及んだとの疑惑や、介護施設で発生した新型ウイルスによる死者数の規模を隠ぺいしたとの疑惑が浮上。わずか1年間での劇的な失脚となった。

　クオモ氏はテレビ中継された発表で、レティシア・ジェームズ（Letitia James）州司法長官が先週公表した調査報告書が認定したセクハラ行為を改めて否定。一方で、自身の行為により気分を害した女性に対しては「深くお詫びする」と表明した。

　クオモ氏は「状況に鑑み、私ができる最善のことは、身を引いて政府を政治に戻すことだ」と説明。「私の辞任は14日後に発効する」と述べた。

　後任には同じく民主党のキャシー・ホークル（Kathy Hochul）副知事が同州初の女性知事として就任する。【翻訳編集】 AFPBB News
6542：チバQ：2021/08/11(水) 15:12:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/1e7dee7c428266b265582634ee7073d5a1748b0c
クオモＮＹ州知事、「戦闘モード」　周囲は辞任促すも
8/10(火) 17:15配信

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CNN.co.jp
スキャンダルに揺れるＮＹ州のクオモ知事に対し、側近が辞任を促していたという

（ＣＮＮ）　米ニューヨーク州のクオモ知事の側近が週末、知事に対して辞任を促していたことがわかった。情報筋がＣＮＮに明らかにした。クオモ知事に対しては先ごろ、複数の女性に対してセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）を行っていたとの報告書が出されていた。

情報筋によれば、クオモ知事は「もっと時間がほしい」と語っており、任期の最後については不透明な状況だという。

知事の顧問と連絡を取っている別の情報筋によれば、先週時点で、クオモ知事の近しい友人やスタッフの誰もが今回の出来事をクオモ知事が政治的に切り抜けられるとは考えておらず、辞任をするか弾劾（だんがい）に直面するとみていた。そうした共通認識にもかかわらず、クオモ知事は、様子見ができると考えているという。

ジェームズ司法長官は先ごろ発表した報告書の中で、１１人の女性の申し立てについて詳述し、クオモ知事が「歓迎されず同意のない接触」に及んだなどと指摘した。クオモ知事は間違ったことはしていないと主張しており、報告書の発表後に公開された動画の中でも辞任する意向は示していない。

クオモ知事に対しては民主党内で辞任を求める圧力が強まっている。バイデン大統領やペロシ下院議長、ニューヨーク州上院議員２人らがクオモ知事に辞任を呼び掛けている。

公民権活動家でクオモ知事の周辺の人々と話したアル・シャープトン師はＣＮＮに対し、側近の大部分は知事が今回の醜聞を乗り切れるかどうか疑問視しており、任期の終了に備えているなかでも、クオモ知事は週末、「戦闘モード」だったと明らかにした。

シャープトン師によれば、クオモ知事の周辺の人々は人生の次の段階に向けて動いているという。
6543：チバQ：2021/08/11(水) 19:37:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/c264274f997863279e62bd6ac3116db69178239cNY州知事辞意「セクハラへの認識の変化を理解していなかった」
8/11(水) 9:17配信

毎日新聞
辞意を表明する米ニューヨーク州のクオモ知事＝2021年8月10日、ビデオ演説から

　司法当局の調査で11人の女性へのセクハラ行為を認定された米東部ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事（63）＝民主党＝が10日、政治混乱の責任を取るなどとして、辞意を表明した。バイデン大統領ら民主党内から辞任要求が相次ぎ、側近も辞任するなど求心力を失っていた。14日後に辞任する。後任にはキャシー・ホークル副知事（62）が就く。同州で初の女性知事となる。

　クオモ氏は10日のビデオ演説でセクハラの意図を改めて否定し、「（セクハラに対する）世代間や文化的な認識の変化があり、それを理解していなかった」と述べた。女性に不快な思いをさせたことは「深く謝罪する」と語った。その上で、新型コロナウイルスへの対応や銃規制など州政府の業務に影響が出るとして、「最善の方法は私が身を引き、政府の機能を戻すことだ」と辞意を示した。

　クオモ氏に対しては、関係が近かったバイデン大統領が「彼は辞任すべきだ」と明言したほか、ペロシ下院議長など民主党幹部も辞任を要求。8日には側近だった秘書官の女性も辞任するなど「クオモ離れ」が加速していた。米CNNによると、州議会下院（150議席）では弾劾訴追決議に必要な過半数の超党派80人が弾劾に賛同すると表明。辞任しなくとも罷免される可能性が出ていた。

　クオモ氏は父親も同州知事を3期務め、弟はCNNの有名キャスター。昨春以降の新型コロナ対応では、データを示しながら州民を鼓舞する語り口が好感を呼んだ。支持率も一時70％を超えたが、その剛腕ぶりは「人間ブルドーザー」と呼ばれ、野心的で傲慢との評価もつきまとった。今春に高齢者施設でのコロナ感染死者数を過少公表した疑惑も浮上し、評価は急落した。

　セクハラ問題は州内の検察当局が捜査を始めており、今後、刑事責任を問われる可能性がある。後任のホークル氏は、連邦下院議員（民主党）などを歴任した後、2015年から副知事を務めている。セクハラ問題では「ひどく不快で違法だ」とクオモ氏を非難しており、辞意表明を受けて「決断は正しいことで、ニューヨーカーの最大の利益だ」とツイッターで表明した。【ニューヨーク隅俊之】
6544：チバQ：2021/08/11(水) 19:40:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/95329ac4ce78aa58f801d5876d04b808cc82b658クオモNY知事が辞意表明　セクハラ問題で引責　被害訴えの女性に「深くおわび」
8/11(水) 1:17配信

時事通信
１０日、辞任を表明する米ニューヨーク州のクオモ知事（ロイター時事）

　【ニューヨーク時事】米東部ニューヨーク州のクオモ知事（63）＝民主党＝は10日、オンラインで演説し、辞意を表明した。

　複数の女性に対するクオモ氏のセクハラ行為が州司法長官の報告書で認定され、辞任圧力が強まっていた。2週間後に辞任し、知事にはキャシー・ホークル副知事＝同＝が昇格。女性初のニューヨーク州知事となる。

　クオモ氏は「（州や州民にとって）助けにならないことはしたくない」と辞任理由を説明した。セクハラ自体は否定しつつ、被害を訴えた女性11人の気分を害したことを「深く深くおわびする」と謝罪した。

　州司法長官の報告書はクオモ氏が連邦法や州法上のセクハラに当たる行為を行ったと認定。女性11人に対し、キスや胸を触ったり、不快にさせる発言をしたりするなどしたと指摘した。報告書公表を受け、バイデン大統領をはじめ民主党内からも辞任を求める声が相次ぎ、被害を訴えた女性のうち1人は刑事告訴していた。

　「何気なく」男女問わずにキスやハグをしてきたというクオモ氏は「私の考えでは一線を越えたことはなかったが、その線が引き直されていたことに気付かなかった。世代や文化の変化を十分に認識していなかった」と釈明した。一方、州司法長官の報告書については「偏見があり公平さに欠ける司法制度は皆の懸念だ」と述べ、改めて批判。「不適切な行為の訴えとセクハラとの結論付けには違いがある」と主張した。
6545：チバQ：2021/08/11(水) 19:41:22: 1623 ：チバQ ：2021/08/11(水) 19:39:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/f645feaa2afdc31b359bfdc6d5fa657b587bce80［アジア系米国人］＜１＞「くたばれチャイナマン」、道路に全身たたきつけられた中華街の市長
8/11(水) 5:00配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　米カリフォルニア州オークランドに、全米で最も古い中華街の一つがある。英語より漢字の看板が目立つ表通りは、コロナ禍でめっきり人通りが減った。

　この街で今年前半、アジア系住民への暴行事件が相次いだ。中華街の店は現金商売が多く、強盗などに狙われやすいのは今に始まったことではないが、今回は何かが違った。理由もなく、ただ殴られる。９１歳の男性が通りがかりの男に突き飛ばされる事件も起きた。

中華街で突然暴行を受けた商工会議所会頭のカール・チャン氏（７月８日、カリフォルニア州オークランドで）

　治安悪化のイメージは、不況にあえぐ街に追い打ちをかけた。３００を超える商店は客足が途絶え、一時は７割以上が休業した。

　「このままでは中華街が消えてしまう」。１５歳で香港から移住してきたカール・チャン（６２）は危機感を隠さない。中華街商工会議所の会頭を務め、「中華街の市長」の異名をとる。いわばこの街の世話役だ。暴行事件後、警察に巡回強化を依頼し、デモを主催して人種的偏見に根ざす犯罪の撲滅を訴えてきた。

　４月２９日、そのチャン自身が暴力の標的となった。

　中華街を１人で歩いていた時、後ろからの足音に気づいた。「くたばれチャイナマン（中国人）」という罵声の後、全身を道路にたたきつけられた。
6546：チバQ：2021/08/11(水) 21:36:37: https://www.tokyo-np.co.jp/article/123475?rct=worldNY州クオモ知事が辞任表明　「女性蔑視」世論に屈した退場劇…後任に初の女性ホークル氏
2021年8月11日 19時36分
米ニューヨーク州のクオモ知事（ＡＰ）
米ニューヨーク州のクオモ知事（ＡＰ）

米ニューヨーク州のクオモ知事（ＡＰ）
米ニューヨーク州のホークル副知事（ＡＰ）
　【ニューヨーク＝杉藤貴浩】複数女性へのセクハラが認定された米ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事（６３）＝民主党＝が１０日、辞任を表明した。政治的混乱の回避が理由だとして自身のセクハラを最後まで認めなかったが、女性蔑視を許さない世論の高まりに屈した形だ。新型コロナウイルス対応で世界的な名声を得てから１年余りでの退場劇となった。
　クオモ氏は同日の演説でセクハラ問題に関して「何カ月もの政治的、法的な論争を引き起こす。州政府は混乱のために力を浪費すべきではなく、私はその原因になるつもりはない」と強調。セクハラを認定した州司法当局の調査結果などについては「政治的だ。不公平であり真実ではない」と訴えた。
◆調査で浮かび上がる悪質行為
　だが、３月の調査開始から５カ月をかけて今月３日に公表された１６５ページの報告書は、告発者を含む関係者１７９人への聞き取りを基にした詳細な内容。認定事実はクオモ氏が女性部下らの意に反してキスをしたり胸などを触ったほか、性的な誘いをほのめかす会話もしたとする悪質なものだった。公表後は告発女性の１人が米テレビで「彼がしたことは犯罪だ」と顔と名前を出して訴え、与党民主党が多数の州議会下院も知事解任につながる弾劾の動きを本格化させた。
　公表後に「彼は辞めるべきだ」と述べたバイデン大統領は１０日の記者会見で、「知事の決断を尊重する」と表明。来年末までのクオモ氏の任期を引き継ぎ女性初の同州知事となるキャシー・ホークル副知事（６２）は「辞任に同意する。州民の最善の利益につながる」と述べた。
◆セクハラ、コロナ死過少計上…醜聞相次ぐ
　現在３期目のクオモ氏は、父も同州知事経験者で弟はＣＮＮテレビの看板キャスターを務めるなど知名度は抜群。昨春のコロナ感染爆発では、事態を軽視するトランプ前大統領とは対照的な発信力で大統領待望論も出たが、最近はセクハラやコロナ死者の過少計上疑惑などの醜聞が相次いだ。
　性被害を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動を始めた米活動家タラナ・バークさんは「（セクハラの）線引きが変わった」などと釈明したクオモ氏を「世代の違いとかルールが変わったというのはばかげた間違いだ」とツイッターで批判。「女性たちは反撃と発言を始め、人々によりはっきりと声を聞かせることができるようになっている」と述べ、セクハラを容認しない時代の変化を強調した。
6547：チバQ：2021/08/11(水) 21:38:13: https://www.tokyo-np.co.jp/article/123545?rct=world米ＮＹ州、初の女性知事誕生へ　「ガラスの天井破った」と歓迎
2021年8月11日 18時14分（共同通信）
　米ニューヨーク州知事となるキャシー・ホークル副知事＝５月、ニューヨーク（ＡＰ＝共同）
　米ニューヨーク州知事となるキャシー・ホークル副知事＝５月、ニューヨーク（ＡＰ＝共同）

　【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州のクオモ知事（６３）が１０日、セクハラ問題を理由に辞任を表明したことで、同州初の女性知事としてキャシー・ホークル副知事（６２）が昇格することになった。「ガラスの天井を破った」と歓迎する声が出ている。
　ホークル氏はクオモ氏の辞任会見を受け「辞任はニューヨーカーにとって最善の決断だ。知事になる準備はできている」とツイートした。
　ホークル氏は弁護士で、２０１１～１３年に連邦下院議員を務め、１５年１月、クオモ氏の下で副知事に就任した。米メディアによると、下院時代は保守的な姿勢で、全米ライフル協会の支持を受けていた。
6548：チバQ：2021/08/12(木) 10:02:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/1f1a49068f2c14c9bcd2cf1c2380f56e71b64bb5
クオモＮＹ知事後任のホークル氏が会見　州行政の刷新を図る考え
8/12(木) 8:23配信

産経新聞
【ニューヨーク＝平田雄介】セクハラ問題で辞意を表明した米東部ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事（６３）の後任に就く民主党のキャシー・ホークル副知事（６２）が１１日、記者会見した。ホークル氏は「準備は完全にできている。私の行政府を『毒のある職場』とは呼ばせない」と語り、州行政の刷新を図る考えを示した。

ホークル氏は２４日、同州初の女性知事に就任する予定。１１日の会見では「人の話を聞いて行動する」と強調。異論を唱えるのが難しい環境だとの批判があったクオモ氏の行政運営と距離を置く姿勢を強調した。

ホークル氏は同州バファローの出身。シラキュース大を卒業後、カトリック大で法務博士号を取得。長年、家庭内暴力（ＤＶ）や性暴力の防止活動に携わってきた。２０１１～１３年に州議会下院議員を務め、副知事には１５年に就任した。