2004年米国大統領選スレ - 1071749960

1：デモクラット：2003/12/18(木) 21:19: おりーぶの木さんとの個人メールで話題に上ったので、立てることにしました。
年が明ければ予備選が始まりますし、前近代的な暴力政治を繰り返す頭の悪い現職大統領に天罰が下るかもしれませんし。
大統領選の記事やコメントをご記入くださいませ
(｢ご記入くださいませなんて、オーナーを差し置いて申し訳ありません｣)。
6408：チバＱ：2021/01/29(金) 16:42:29: ■客が本当の「神」ならば……

　そんなルールに縛られ続ける飲食店から、最近ある言葉が登場して話題になった。「黙食」だ。

　「その2文字を店内に掲げる際は、批判覚悟だった」という店主の心からの訴えは、現在多くの飲食店や商業施設、利用客の共感を呼び、店の入り口に同店が作成したPOPを掲げる店が増え続けている。

　今後しばらく続くであろう「ウィズコロナ」の生活。感染対策と経済活動の両立を目指すなら、この先やるべきは、店に対する一律の時短営業要請や、子どもじみた「店名公表ペナルティ」の設置ではなく、「各業態や店舗に合ったルール作り」と、この「黙食」や、時にはそれ以上の「客への強い要請」だ。

　客が本当の「神」ならば、むしろ店の願いをかなえてやるのが本当の姿だと筆者は思う。

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橋本愛喜（はしもと・あいき）
フリーライター
元工場経営者、トラックドライバー、日本語教師。ブルーカラーの労働環境、災害対策、文化祭、ジェンダー、差別などに関する社会問題を中心に執筆や講演を行う。
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6409：とはずがたり：2021/01/29(金) 16:43:19: 2020年11月12日
「ただの1市民となるトランプ」を待ち構える州、連邦検察
斎藤彰（ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21334
6410：チバQ：2021/01/29(金) 20:04:29: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3329019.html
「共和党トランプ派」、無視できない勢力に
2021/01/29 13:24AFPBB News

「共和党トランプ派」、無視できない勢力に

米ホワイトハウスで会談するドナルド・トランプ前大統領（左）と共和党のケビン・マッカーシー下院院内総務（2020年5月8日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ前大統領は、連邦議会襲撃事件をめぐり、同国史上かつてない2度目の弾劾裁判に直面している。米上院はトランプ氏を「反乱扇動」の罪で裁こうとしており、大統領の座を離れた同氏が米政界でどれだけ影響力を保てるかは不透明だった。

　しかし、最近の世論調査では、トランプ氏に対する共和党員の強い支持が示された。さらにこの1週間で、何人かの共和党議員がトランプ路線の継承や、少なくとも公にはトランプ氏と決別しない態度を示唆した。

　親トランプ派の共和党員らは今後数年間、大きな影響力を持つだろう。親トランプ派は、党の予備選に影響を与えることができるだけの人数がいる。仮にトランプ氏を追放して親トランプ派に見捨てられれば、共和党はひどく弱体化し、民主党との議会の主導権争いで不利になるだろう。

　共和党の元下院議員カルロス・カーベロ氏は米MSNBCテレビの取材に対し、「（共和党内には）前大統領のうそに立ち向かってきた人々を粛清したいトランプ派と、トランプ派を粛清したいエスタブリッシュメント（既存支配層）派がいる」と語った。「今は明らかにトランプ派が優勢だ」

■下院共和党トップのトランプ氏詣で

　共和党の将来をめぐる綱引きが行われる中、トランプ氏は28日、下院共和党トップのケビン・マッカーシー院内総務とフロリダ州で会談した。共和党の議会指導部は、前大統領との共同戦線をアピールしたいようだ。

　トランプ氏とつながる政治団体「セーブ・アメリカ」によると、パームビーチにトランプ氏が所有する高級リゾート施設「マーアーラゴ」で行われた会談では、2022年中間選挙で民主党から下院を奪還することが主な議題となった。

　同団体は「トランプ前大統領の人気は今こそが最高潮で、彼の支持表明は、おそらくどの時代のどの支持表明よりも意味がある」と述べた。

　マッカーシー氏はトランプ氏の盟友で、大統領選で不正があったとするトランプ氏の根拠のない主張を支持していた。だが、トランプ氏が自らの支持者による米連邦議会議事堂への乱入をあおったと非難されてからは距離を置き、大統領選の勝者はジョー・バイデン氏で、1月6日の暴徒による議会襲撃の責任は、トランプ氏にあると明言していた。

　しかし28日、トランプ氏に再び恭順したマッカーシー氏は、欧州の宮殿のような豪華な部屋で、2人でにこやかに写真に収まった。

　マッカーシー氏は声明の中で、「きょう、トランプ前大統領は、2022年中間選挙で、共和党員の当選を支援すると約束した」と述べ、「（民主党は）今や私人となった前大統領を弾劾している」と非難した。

　さらに「団結した保守運動は国民の絆を強め、わが国の建国の礎である自由を守るだろう」と言い添えた。【翻訳編集】AFPBB News
6411：チバQ：2021/01/29(金) 20:05:33: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210129X488.html
トランプ氏、共和に協力約束＝「新党」で脅し、一転和解
2021/01/29 10:16時事通信

　【ワシントン時事】トランプ前米大統領は２８日、退任後に住む南部フロリダ州で共和党下院トップのマッカーシー院内総務と会談し、２０２２年の中間選挙での共和党勝利に向け協力することで一致した。トランプ氏は退任後、「新党」構想をちらつかせ、弾劾に賛同する共和党議員をけん制していた。

　米メディアによると、トランプ氏は会談で「共和党の下院多数派奪還へ協力する」と約束した。マッカーシー氏はトランプ氏支持者による６日の連邦議会襲撃を「トランプ氏に責任がある」と批判していたが、フロリダまで出向き和解した形だ。

　１３日に下院に弾劾訴追されたトランプ氏は、新党「愛国者党」を創設し、弾劾に賛成した共和党議員に対抗馬を立てる考えを周囲に伝えていた。共和党の「トランプ氏追放」の機運は次第にしぼみ、弾劾裁判打ち切りを求める２６日の決議案には、５０人いる同党上院議員の４５人が賛成している。
6412：名無しさん：2021/01/31(日) 10:13:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/281d61840410eea3f0a3a11fd085ceecc96f57ef
「平服のバーニー」が人気　大統領就任式での写真話題に　米
1/31(日) 7:31配信
時事通信
　【ワシントン時事】米急進リベラル派の重鎮バーニー・サンダース上院議員（79）が20日のバイデン大統領就任式で着用した防寒着が、その素朴さからインターネット上で大きな反響を呼んでいる。

　関連商品が飛ぶように売れ、米メディアによれば、売り上げの一部に当たる180万ドル（約1億9000万円）が、サンダース氏の地元バーモント州の慈善団体に寄付された。

　就任式で他の来賓が正装に身を包む中、サンダース氏はスノーボード用パーカーに古着のセーターを再利用した手袋という「平服」で参加。脚を組んで椅子に座る姿の写真がネット上で注目を集め、さまざまな場所で腰掛ける同氏の合成写真が、インターネット交流サイト（SNS）上に多数流通した。

　サンダース氏陣営の売店で、腰掛ける同氏の写真をプリントしたシャツを売り出したところ、わずか30分足らずで完売。話題となった再利用手袋を作った縫製業者には「同じ物を」という注文が殺到した。業者はロイター通信に「普段なら捨てられる物に新たな意味を生み出すのは、本当に楽しい」と話す。

　サンダース氏は昨年の大統領選に名乗りを上げ、若者からの絶大な支持を背景に、民主党の候補指名争いでバイデン大統領と激しい舌戦を繰り広げた。ファッションとは無縁のイメージが強く、思わぬ人気に「驚いている」と声明でコメント。「バーモントの人々の役に立ててうれしい」と述べつつ、「集まった金額と議会での活動は別。これからも勤労者が必要とする支援を得られるよう、できる限りのことをする」と表明した。
6413：名無しさん：2021/01/31(日) 10:15:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/be71dac11c9e58cfffaef8eab47a5d2e6215cab3
米最強のロビー団体、全米ライフル協会が存続の危機に陥った理由
1/30(土) 16:02配信
ニューズウィーク日本版
＜増え続ける非白人を脅威に思う地方の貧しい白人層に働き掛け、共和党の政治家には多額の献金──アメリカ政治に絶大な影響を及ぼしてきたNRAが窮地に追い込まれている＞
全米ライフル協会（NRA）は過去40年間、アメリカ政治と共和党に最も大きな影響を与えてきたロビー団体と言えるかもしれない。毎年約4万人が銃で命を落としているにもかかわらず、多くのアメリカ人が銃を「自由」の象徴と見なしているのは、NRAの力によるところが大きい。

だが今、NRAは最大の試練に直面している。1月15日、NRAはニューヨーク州司法長官が起こした訴訟から逃れるため連邦破産法11条を申請し、登記先をニューヨークからテキサス州に移転すると発表した。

合衆国憲法が保障する個人の「武器を保有する権利」を声高に主張する強硬派がNRAの主導権を握ったのは1977年。彼らはそれ以来、銃規制は「全ての個人の自由」を奪う行為だと主張してきた。

NRAの影響力は絶大だ。会員数は自称500万人。年間予算は約3億ドル（2013年）。アメリカには現在、人口100人当たり121丁の銃があり、所有率は世界で最も高い。銃による年間の死者は、比率で言えば他の先進国の25倍に達する。それでも「武器を持つ権利」への支持は過去20年間で34％から52％に上昇。逆に銃規制への支持は57％から46％に低下した。

その力の源泉は恐怖とマネーだ。NRAは人種や国籍、文化の多様化が進む都市部の非白人に脅威を感じる地方の貧しい白人層に働き掛け、銃を彼らのアイデンティティーの一部とすることに成功した。さらに銃規制支持派の40倍以上の金を使い、何百人もの共和党政治家に多額の寄付を行ってきた。現在、民主党支持層の91％と無党派層の59％が銃規制強化に賛成しているが、共和党支持層の賛成は32％にすぎない。

そのNRAが今、149年の歴史で最大の窮地に追い込まれている。原因は上層部の腐敗と財政難、銃規制派の法的戦略だ。

ここ数年、NRAでは30年前から副会長を務めるウェイン・ラピエールの資金流用疑惑が取り沙汰されてきた。団体の資金をデザイナー仕立てのスーツや自分用の豪邸、贅沢な海外旅行、豪華なヨットにつぎ込んでいたというのだ。しかも、同時期にNRAは収入が大幅に落ち込んだ。そのため2016年には5440万ドルを共和党候補に献金を行っていたが、2020年の献金額は920万ドルに激減。NRAは20％の人員を一時解雇し、週休3日制の導入を決めた。

アメリカの裁判所は数十年間、「武器を保有し携行する国民の権利を侵害してはならない」という合衆国憲法の規定に基づき、銃の所有権をおおむね支持してきた。だがラピエールの資金流用疑惑とNRAの財政難が、銃規制派にチャンスを与えた。

＜形式上は「非営利の慈善団体」＞
ニューヨーク州のレティシャ・ジェームズ司法長官は2020年8月、ラピエールら上層部の不正を組織的腐敗の証拠に挙げ、NRAの解散を求める訴訟を提起した。NRAは形式上「非営利の慈善団体」であり、団体として登録されているニューヨーク州の司法長官に監督権限がある。

この攻撃はNRAにとって致命傷となりかねない。彼らは司法の追及から逃れるため、1月中旬に破産を申請。ニューヨーク州当局による政治的迫害を主張してテキサス州での再法人化を申請した。

しかし、この作戦は失敗に終わったようだ。ジェームズ州司法長官は、「NRAが説明責任とわれわれの監視を逃れることを許さない」と明言。ニューヨーク州の判事は1月21日、NRAによる訴訟棄却の訴えを却下し、NRAが再法人化してもニューヨークでの訴訟は継続するとした。

証拠を見る限り、NRAの不利は否めない。もし1977年以降に銃で殺された150万人が陪審員席に座っていたら、評決の結果は言わずもがなだろう。

＜本誌2021年2月2日号掲載＞

グレン・カール（本誌コラムニスト、元CIA工作員）
6414：名無しさん：2021/01/31(日) 11:00:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/cd92378768832ce9c25c3ee94036f56ee2a3162e
Qアノン信奉者の共和党新人議員、ペロシ氏殺害支持するSNS投稿で窮地
1/29(金) 20:31配信
ＡＦＰ＝時事
【AFP＝時事】米極右陰謀論「Qアノン（QAnon）」の信奉者で、昨年の連邦議会選挙で初当選した共和党のマージョリー・テイラー・グリーン（Marjorie Taylor Greene）下院議員（46）が、ソーシャルメディア上でナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長ら複数の民主党政治家の殺害を示唆する投稿に「いいね」を付けたり、扇動的なコメントをしたりしていたことが明らかになり、米政界に波紋と激しい反発が広がっている。

　ジョージア州選出のグリーン氏は、大統領選で不正があったとするドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の根拠のない主張を支持している。また、銃所持の権利を熱心に擁護し、銃を携帯していることを公言している共和党議員の一人で、下院議場の入り口に最近導入された金属探知機による身体検査を拒否している。

　今週明らかになった事実の中でも最も問題視されているのは、フェイスブック（Facebook）上でのグリーン氏自身の発言や、他のユーザーの投稿への「いいね」がペロシ氏の「処刑」を支持していると受け取れる点だ。

　米CNNの26日の報道によるとグリーン氏は、あるユーザーが2019年に投稿したペロシ氏を排除するなら「頭に銃弾を撃ち込む」のが手っ取り早いとする主張に「いいね」を付けていた。

　また、グリーン氏は連邦議会選挙に立候補する前、ペロシ氏を「反逆者」と呼び、「死刑」になり得ると主張する演説をフェイスブックに投稿していたことも、CNNによって明るみに出た。この投稿は、すでにフェイスブック上から削除されている。

　グリーン氏をめぐっては、共和党下院トップのケビン・マッカーシー（Kevin McCarthy）院内総務が面会して状況を協議する方針だと報じられたばかりだった。

　この件についてペロシ氏は、28日の記者会見で強く非難。グリーン氏を名指しはしなかったものの、「下院の中に敵がいる」ため治安予算を増額する必要がありそうだと述べた。また、民主党のジミー・ゴメス（Jimmy Gomez）下院議員は同日、「下院議員全員に（中略）危険をもたらす」存在だとして、グリーン氏の免職を求める動議を提出すると表明した。

　窮地に追い込まれつつあるグリーン氏と共和党だが、一方で党内には、表立ってグリーン氏を批判する声は少ない。共和党指導部は先日、グリーン氏を下院教育労働委員会の委員に任命したが、同氏は2018年にフロリダ州パークランド（Parkland）で起きた高校銃乱射事件を「でっち上げ」だとする陰謀論を支持している。【翻訳編集】 AFPBB News
6415：チバＱ：2021/02/02(火) 18:00:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/49b635b82641893dd3eed5a4e6310fe3ae3b23a9
エマニュエル氏、駐日大使候補に浮上　オバマ元大統領首席補佐官　米報道
2/2(火) 14:08配信
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米国のエマニュエル前シカゴ市長＝２０１６年１２月、ワシントン（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】米NBCニュースは1日、オバマ元大統領の首席補佐官を務めたラーム・エマニュエル前シカゴ市長（61）が駐日大使か駐中国大使候補に浮上していると報じた。

　
　関係者によると、バイデン大統領はエマニュエル氏に重要な外交ポストを用意することを検討している。日本や中国の大使職が候補に挙がっており、数週間で最終決定する見通し。
6416：チバＱ：2021/02/03(水) 11:13:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/fc0551015a6e31500094dd73a0ddfb017a4c0783
ヒスパニック初の国土安保長官承認　同性愛公表の運輸長官も　米上院
2/3(水) 7:13配信
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米国土安全保障長官への指名が承認されたアレハンドロ・マヨルカス氏＝２０２０年１１月、デラウェア州ウィルミントン（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】米上院は2日、国土安全保障長官にアレハンドロ・マヨルカス元国土安保副長官（61）、運輸長官にピート・ブティジェッジ前インディアナ州サウスベンド市長（39）を起用する人事案をそれぞれ採決し、ともに賛成多数で承認した。

　バイデン政権で議会承認を得た閣僚は6人となった。

　マヨルカス氏はキューバ生まれで、幼少時に親に連れられ米国へ亡命した。ヒスパニック初の国土安保長官となる。不法越境者の取り締まり強化で別々に収容された親子の再会など、移民政策の見直しのほか、サイバー攻撃や自然災害への対応を取り仕切る。

　ブティジェッジ氏は昨年の大統領選で民主党候補に名乗りを上げ、一時はバイデン大統領を脅かす「台風の目」になった。同性愛を公表した米国初の閣僚で、新政権の陣容について「米国を象徴するようなものにしたい」と多様性を掲げるバイデン氏の方針を象徴する人事だ。
6417：チバQ：2021/02/06(土) 09:48:23: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210205k0000m030045000c.html
陰謀論Ｑアノン信奉の共和党議員、米下院所属委員会から除籍
2021/02/05 10:50毎日新聞

陰謀論Ｑアノン信奉の共和党議員、米下院所属委員会から除籍

マージョリー・テイラー・グリーン議員＝2021年2月4日撮影、AP

(毎日新聞)

　米下院は４日、トランプ前大統領の熱烈な支持者で、極右陰謀論「Ｑアノン」の信奉者として初の議員となったマージョリー・テイラー・グリーン議員（共和党）を所属する教育労働委員会と予算委員会から除籍する決議を民主党の賛成多数で可決した。２００１年の米同時多発テロや学校銃乱射事件を「捏造（ねつぞう）」と主張したり、民主党議員の死刑執行を呼びかけたりした過去の発言が問題視されていた。

　民主党幹部や各界エリート層の小児性愛者グループが「国家を支配している」などとするＱアノンの陰謀論は、昨年１１月の大統領選前に急速に広がった。

　連邦捜査局（ＦＢＩ）はＱアノン運動を「国内テロの脅威」と指摘している。民主党のバイデン氏が勝利した選挙結果に「不正があった」とも主張し、トランプ前大統領の支持者とも親和性が高い。

　グリーン議員は大統領選と同時に実施された下院選に南部ジョージア州の選挙区から立候補し、初当選した。グリーン氏の言動を問題視する声は選挙前から上がっていたが、Ｑアノンなどの陰謀論がきっかけとなった１月のトランプ支持者による議事堂乱入事件を受け、グリーン氏が議員として活動することへの反発が民主党内で高まっていた。

　両委員会からグリーン氏を除籍する決議は下院本会議で採決され、賛成２３０に対し反対は１９９だった。過半数を占める民主党議員に加え、１１人の共和党議員が同調した。

　共和党執行部はグリーン氏の発言を厳しく非難する一方で「議員当選前の言動で罰すべきでない」として、決議に反対していた。共和党議員の多くが、トランプ政権下で同党の主要支持層となった右派有権者を敵に回すことを回避するため、反対票を投じたとの見方もある。【ワシントン高本耕太】
6418：チバQ：2021/02/08(月) 23:49:57: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210208k0000m030268000c.html
米政府、国連人権理事会に復帰　ただし「改革必要」　トランプ政権が脱退
2021/02/08 23:35毎日新聞

米政府、国連人権理事会に復帰　ただし「改革必要」　トランプ政権が脱退

ブリンケン米国務長官＝AP

(毎日新聞)

　ブリンケン米国務長官は８日、トランプ前政権が脱退した国連人権理事会（本部スイス・ジュネーブ）への復帰を表明した。当面の間、オブザーバーとして参加するという。ブリンケン氏は「人権理事会は、人権を最もひどく傷つけてきた国々に焦点をあて、不正や圧政と闘う人々の重要な場とすることができる」と指摘した。バイデン政権の国際的枠組み重視の姿勢を改めて示した形だ。

　ブリンケン氏は「バイデン政権の外交政策は民主主義、人権、平等に重点を置いている。多国間による手段を効果的に活用することが重要だ」と強調。「米国の脱退はリーダーシップの空白を生み、権威主義的な意図を持つ国々が自らの利益のためにその空白を利用した」と説明した。

　人権理事会は、パレスチナ問題でイスラエルを非難してきた。これに対し、トランプ政権は２０１８年６月に「人権理事会がイスラエルに対する恒常的な偏見を持っている」として、脱退を発表した。

　ブリンケン氏は、イスラエルへの非難も含め人権理事会は「改革を必要としている」と指摘。米国の外交的リーダーシップの総力を挙げて「理事会の欠陥に対処する」と訴えた。【ワシントン鈴木一生】
6419：とはずがたり：2021/02/09(火) 13:27:03: 米下院議員、コロナ感染後死去　現職連邦議員で初
2/9(火) 5:54配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a07e49cdea5090f80edb3777f8a51683ed11103
共同通信

　【ワシントン共同】米南部テキサス州選出のロン・ライト下院議員（共和党）が7日、死去した。67歳。死因は不明だが、肺がんを患う中、新型コロナウイルス感染が先月判明し、テキサス州ダラスの病院に入院していた。米メディアが8日伝えた。

　現職の連邦議員で新型コロナ感染後に死亡するのは初めてのケース。昨年末には下院選で初当選し、就任目前だった共和党のレットロー氏が新型コロナ感染による合併症で死去した。
6420：チバＱ：2021/02/09(火) 17:06:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/1a07e49cdea5090f80edb3777f8a51683ed11103
米下院議員、コロナ感染後死去　現職連邦議員で初
2/9(火) 5:54配信
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米国のロン・ライト下院議員（中央）＝2018年（AP＝共同）
　【ワシントン共同】米南部テキサス州選出のロン・ライト下院議員（共和党）が7日、死去した。67歳。死因は不明だが、肺がんを患う中、新型コロナウイルス感染が先月判明し、テキサス州ダラスの病院に入院していた。米メディアが8日伝えた。

　現職の連邦議員で新型コロナ感染後に死亡するのは初めてのケース。昨年末には下院選で初当選し、就任目前だった共和党のレットロー氏が新型コロナ感染による合併症で死去した。
6421：チバQ：2021/02/14(日) 10:22:56: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210214k0000m030132000c.html
トランプ氏が声明「史上最大の魔女狩り」　弾劾裁判で無罪評決　
2021/02/14 10:07毎日新聞

トランプ氏が声明「史上最大の魔女狩り」　弾劾裁判で無罪評決　

議事堂乱入事件の発生前、支持者の前に現れたトランプ米大統領（当時）＝ワシントンで2021年1月6日、AP

(毎日新聞)

　米共和党のトランプ前大統領（７４）に対する上院の弾劾裁判は１３日、１月の議会乱入事件を巡りトランプ氏が「反乱を扇動」したとする訴追事項について、無罪評決を言い渡した。民主（無所属２含む）、共和両党が５０議席ずつの上院（定数１００）で、共和党から７人が造反して有罪に回り、投票結果は有罪５７に対し無罪４３。だが有罪評決に必要な３分の２に届かなかった。

　米史上初めて２度の弾劾訴追を受けたトランプ氏は、ウクライナ疑惑に関する昨年の裁判に続き無罪が確定。今後も党内で一定の影響力を維持する見通しだ。評決後、トランプ氏は声明を発表し、今回の弾劾を「史上最大の魔女狩りの一例」と批判。「米国を再び偉大にする運動は始まったばかりだ」と強調した。

　２月９日に始まった審理では、検察官役の民主党下院議員団が、昨年１１月の大統領選で再選を阻まれたトランプ氏が事件前から繰り返し選挙結果を覆す暴力行為を支持者に呼びかけていたと指摘。事件発生時の経過も詳細に再現し、事件の深刻性を強調した。これに対しトランプ氏の弁護団は、トランプ氏の発言は政治的表現であり、言論の自由を保障する憲法修正第１条で保護されていると反論。既に退任したトランプ氏に対する裁判自体が違憲だと訴えた。

　共和党で有罪票を投じた造反議員７人は、大半が当選したばかりで２０２６年まで改選されない議員や、今期限りでの引退を表明している議員だった。近く改選を控えた他の議員の間で有罪への支持が広がらなかったことは、強固な支持層を持つトランプ氏が依然として党内で影響力を維持していることを示した。

　評決前、下院議員団は証人招致を求め、採決でいったんは決定されたが、その後の弁護側との調整で見送られた。

　トランプ氏の言動を巡り激しく対立してきた両党だが、裁判の長期化を回避したい思惑では一致。早期に幕引きを図りたい共和党と、新型コロナウイルス関連の追加経済対策など多くの審議課題を抱える民主党の意向が働き、裁判は審理開始からわずか５日でのスピード結審となった。【ワシントン高本耕太】
6422：チバQ：2021/02/14(日) 10:23:40: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210214X081.html
トランプ前大統領に無罪＝共和造反７人、３分の２達せず―米弾劾裁判
2021/02/14 09:34時事通信

トランプ前大統領に「無罪」

米上院は１３日、議会襲撃をめぐる弾劾裁判で、共和党のトランプ前大統領（写真）に「無罪」を言い渡した。上院議員による投票は、有罪に必要な３分の２には届かなかった＝１月６日撮影、ワシントン【EPA時事】

(時事通信)

　【ワシントン時事】米上院は１３日、連邦議会襲撃をめぐる弾劾裁判で、共和党のトランプ前大統領に無罪を言い渡した。上院議員１００人による投票は、有罪５７票に対し無罪４３票。共和党（５０人）から７人が有罪票を投じたが、有罪評決に必要な３分の２には届かなかった。弾劾裁判は開始からわずか５日で終了し、米民主主義の歴史に汚点を残した事件での大統領の責任をめぐる議論は深まらなかった。

　トランプ氏への無罪評決は昨年２月のウクライナ疑惑の弾劾裁判に続き２度目。トランプ氏は評決を受けた声明で「米国を再び偉大にする運動はまだ始まったばかりだ」と述べ、今後の政治活動への意欲を強調した。
6423：名無しさん：2021/02/14(日) 13:53:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/ff39466d0929879a82d0682aa60d292347c96d03
アメリカの刑務所の食事は、食べるのを拒否する囚人がいるほど…「Qシャーマン」はオーガニック食を要求
2/9(火) 11:10配信
BUSINESS INSIDER JAPAN

［原文：What prison food in the US really looks like, and why some inmates refuse to eat it］

（翻訳：仲田文子、編集：Toshihiko Inoue）

Joey Hadden
6424：名無しさん：2021/02/14(日) 14:01:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/430098f9e36802c71b7c1f6a90ed7ef987c3c077
アメリカ人だからこそ言いたい、この大統領選挙には納得できない
2/14(日) 6:02配信
現代ビジネス

ロバート・D・エルドリッヂ（政治学者）

最終更新:2/14(日) 8:51
現代ビジネス
6425：とはずがたり：2021/02/15(月) 14:02:09: 【米大統領選2020】写真で振り返る：トランプ氏とバイデン氏の70年
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-54804290
2020年11月4日
6426：チバQ：2021/02/15(月) 19:52:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/7f03f9202d076df192b999deb63a3633362a7f12
米ニューヨーク州、死者数で隠蔽か　数千人分少なく公表
2/15(月) 17:42配信

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朝日新聞デジタル
ニューヨーク市で昨年9月、会見を開いたクオモ・ニューヨーク州知事（右）とデローザ氏=AP

　米ニューヨーク州が、新型コロナウイルスによって亡くなった死者数を意図的に数千人分少なく公表していた疑いが浮上した。クオモ同州知事の側近が隠蔽（いんぺい）していた可能性もあり、批判が高まっている。

　問題になっているのは、高齢者施設や介護施設の入所者で、新型コロナと診断されたり、症状が出たりして亡くなったケース。データは施設側から送られ、州がまとめる。施設関連の死者数は現在1万5千人超とされるが、1月下旬段階までの公開データでは、大幅に低くなっていた。

　クオモ氏は同州で新型コロナの感染が拡大していた昨年3月、病床を確保するため、施設に対して感染を理由に入所を拒むことを禁じた。後に、それが感染を広げる一因になったのではないかと批判を浴びた。

　今回の問題のきっかけは、州司法長官が先月28日に公表した調査報告書。「州当局の公開データは、実際の死亡者数より最大で5割低くなっている可能性がある」と指摘していた。

　さらにこの後、知事付秘書で、選挙を経ない州職員としてはトップのメリッサ・デローザ氏（38）が、意図的に少ない数字を発表していた疑いが浮上した。

朝日新聞社
6427：チバＱ：2021/02/16(火) 10:05:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/9b68dabbe5c9c0f8b0b35a29e3a1ffc0b6ec35b6
弾劾無罪も復権険しく　忍び寄る捜査、共和党内紛含み　トランプ氏
2/16(火) 7:05配信
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米共和党のマコネル上院院内総務（中央）＝１３日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】トランプ前米大統領に対する上院の弾劾裁判で13日に無罪評決が下り、トランプ氏は公職に就く資格を失う事態を免れた。

　ただ、共和党内ではトランプ氏に忠誠を誓う勢力と、トランプ氏の影響力排除を図る穏健派が混在。トランプ氏には選挙やビジネスをめぐる捜査の手も忍び寄り、復権へのハードルは高い。

　◇違憲論で結束保つ
　「彼は共和党再建に動く準備ができている。来年の中間選挙に向け、やる気満々だ」。弾劾裁判での無罪評決後にトランプ氏と話したというグラム上院議員は14日、FOXニュースで本人の様子をこう明かした。

　弾劾手続きが進む中、トランプ氏は新党構想を周囲にほのめかすなどして共和党に圧力をかけてきた。その力の源泉は、選挙で票を生み出す自身の岩盤支持層の存在だ。

　弾劾裁判では共和党議員50人中43人が無罪票を投じた。党内の造反議員は、昨年の弾劾裁判でのロムニー議員1人から7人に増えたものの、うち6人は中間選挙の対象ではない。裏返せば、トランプ氏は選挙を控えた議員への不支持を示唆することで、影響力を行使できる。

　ただ、無罪票を投じた43人の動機は一様ではない。「成功した大統領をおとしめるパフォーマンス」（前駐日大使のハガティ議員）という正面からの反対もあれば、「説明責任を果たすのは刑事裁判が筋」（ティリス議員）と弾劾の在り方を理由に挙げる議員もいた。

　共和党上院トップのマコネル院内総務は、「退任後の弾劾裁判は違憲」と主張して無罪票を入れながらも、評決後は、連邦議会襲撃に関する責任は「疑いない」とトランプ氏非難に転じた。違憲論で無罪票を投じる所属議員の抵抗感を和らげ、党の結束を保ちつつ、トランプ氏の影響力低下を狙ったとみられる。

　◇3方から捜査の手
　現職大統領でなかったこともあって弾劾を切り抜けたトランプ氏だが、私人に戻ったということは、大統領が持つ刑事免責特権の喪失も意味する。

　南部ジョージア州の郡地区検察は10日、トランプ氏が1月、大統領選勝利に必要な票を「見つける」よう同州高官に圧力をかけた問題で証拠保全を命令。来月にも大陪審を開き、本格捜査に乗り出す。

　東部ニューヨークのマンハッタン地区検察も昨年8月から、トランプ氏と一族企業に関連した経済犯罪について捜査している。首都ワシントンでは、連邦検察がトランプ氏を議会襲撃の捜査対象として排除しない方針を示す。

　トランプ氏はツイッターでの発信の機会を奪われ、退任以降、肉声を発していない。無罪票を投じた共和党のクレーマー議員は「彼には離れない支持があるが、その規模は今週以降減少する」と指摘した。
6428：チバＱ：2021/02/16(火) 10:06:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/b2cfeb822eb1f5d750b36833ee7dcdf43f9b59ed
米政界　なお波乱含み　弾劾「無罪」もトランプ氏追及続く
2/15(月) 16:16配信
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　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米前大統領は、連邦議会議事堂襲撃事件を扇動した責任を問われた弾劾裁判で有罪を免れたのを受け、２０２４年大統領選への再出馬をにらんだ政治活動を再開させる考えだ。ただ、共和党の一部では「トランプ離れ」の動きも目立ち始めたほか、民主党や司法当局は別の形でトランプ氏の責任追及を続けるとみられ、今後も波乱含みの展開となりそうだ。

　■決着急いだ民主政権

　バイデン大統領は１３日の声明で、議会襲撃を含めた一連の騒動に関し「米国史の悲痛な一章だ」と総括した上で「共にこの野蛮な争いを終わらせ、国の魂を癒さなくてはならない」と訴え、「トランプ後」の米国再建に向けて前進していく立場を打ち出した。

　バイデン氏は、「大統領選に大規模な不正があった」などとする虚偽の主張を繰り返して支持勢力による議事堂襲撃を引き起こしたトランプ氏の責任を明確化させるため、議会による同氏の弾劾手続きを支持する立場を表明してきた。

　ただ、上院の弾劾裁判で有罪評決を下すに十分な票を確保できる見通しがなかったことや、新型コロナウイルス対策や新政権高官の人事承認を優先させたい思惑から、裁判の長期化を避けたい意向を示していた。

　昨年の大統領選で民主党候補指名を争ったクロブシャー上院議員は１４日、ＦＯＸニュースの番組で「トランプ氏には歴史の審判が下されることになる」とし、無罪評決でも裁判の意義はあったと強調した。

　■内紛含みの共和党

　一方、共和党陣営は弾劾裁判で大多数の上院議員がトランプ氏に無罪票を投じる一方、評決後はマコネル上院院内総務を筆頭にトランプ氏と距離を置く発言が相次いだ。今後はトランプ氏を軸に党内抗争が活発化するのは確実だ。

　無罪票を投じた同党のクレーマー上院議員は議会紙ヒルに「トランプ氏には強固な支持勢力があるが、（一連の騒動で）規模は縮小した」と指摘した。

　かつてはトランプ氏と近く、次期大統領選への出馬が取り沙汰されるヘイリー元国連大使も米政治サイト「ポリティコ」に「彼は進むべきではない道を歩んだ。私たちは彼に従うべきでなかった」と批判し、同氏との決別を宣言した。

　ただ、共和党議員の大多数は、トランプ氏の擁護は控えつつも、来年の中間選挙で上下両院を奪還するには同氏の支持勢力の確保が不可欠であるとして、同氏との決定的な対立は避けている。党内での「トランプ氏優位」の構図は大きくは揺らいでいない。

　一方、トランプ氏は自身の弾劾訴追を支持した共和党下院議員と、弾劾裁判で有罪票を投じた同党上院議員に報復するため、来年改選を迎える議員に対し同党の予備選でトランプ派の新人候補をぶつけ、党を名実ともに「トランプ党」に変貌させたい考えだ。

　■司法当局の捜査も

　マコネル氏は１３日、上院での演説で「米国には刑事司法制度と民事訴訟がある。前大統領はいずれからの責任追及も免除されていない」と指摘し、弾劾裁判とは別に司法当局の捜査が今後も続いていくとの見方を示した。

　司法省は１９７３年、現職大統領を原則として起訴しないとの規定を設けたが、トランプ氏が退任したことで刑事捜査の対象になる可能性が高まった。

　既に南部ジョージア州では、トランプ氏が１月、ラフェンスパーガー州務長官に電話して大統領選の集計結果を覆すよう要請した問題に関し、州都アトランタを擁するフルトン郡の検察当局がトランプ氏に対する刑事捜査に着手した。

　東部ニューヨーク州の検察当局はトランプ氏の一族が経営する「トランプ・オーガニゼーション」の脱税や不正な資金取引の疑惑に関し捜査を続けている。

　一方、議会民主党は、米憲法修正１４条に基づき、反乱に関与した当局者が公職に就くのを禁じる措置をトランプ氏に適用することを検討しているという。
6429：チバQ：2021/02/16(火) 22:53:39: https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-13/QOH421DWLU6U01
トランプ氏に無罪評決、内乱扇動の弾劾裁判－共和７人造反も不発
Steven Dennis、Billy House、Daniel Flatley
2021年2月14日 6:01 JST
更新日時 2021年2月14日 17:20 JST
トランプ前米大統領は13日、２度目の大統領弾劾裁判で無罪の評決を受けた。１月６日にトランプ氏を支持する集団が連邦議会議事堂に乱入した事件に関連し、内乱を扇動した罪で弾劾訴追されていた。

　　上院で開かれた弾劾裁判の評決は、トランプ氏有罪が57、無罪が43。共和党７人が造反したものの、有罪に必要な３分の２に届かなかった。弾劾訴追とその原因となった議事堂乱入事件により、一部の支持者がトランプ氏を離れた可能性はあるが、今回の無罪評決は、2024年の大統領選出馬に道を開くものだ。

　トランプ氏は評決が出た直後の声明で、「私はこれまで常にそうだったが、今後も常に揺るぎない法の支配と法執行の英雄たち、米国民が悪意と憎悪を持たずに時の問題を平和的に堂々と議論する権利を擁護していく」と表明した。

　　さらに「これからやらなくてはならない仕事は非常に多い。われわれは明るく輝かしい無限の未来を米国にもたらすビジョンと共にすぐに姿を現すだろう」と将来の政治活動に含みを持たせた。

　　一方、バイデン大統領は13日に声明を発表し、「最終投票の結果、有罪評決には至らなかったが、責任の本質は論を待たない。われわれの歴史のこの嘆かわしいチャプター（章）は、民主主義が脆弱（ぜいじゃく）であり、常に守らなければならないとわれわれに思い起こさせた」と訴えた。

　　民主党のシューマー上院院内総務も、５人がなくなった１月６日の出来事が「決して洗い落とせないドナルド・ジョン・トランプの汚点、不名誉」として、永遠に人々の記憶に残るだろうと述べた。

　　弾劾訴追に関し、トランプ氏の言動を擁護した上院議員は共和党の中でもほとんどおらず、親しい関係にあるジョン・コーニン議員（テキサス州）でさえ議事堂への乱入が起きる前のトランプ氏の発言を「無謀だ」と指摘していた。だが、共和党を支持する有権者の間で同氏は熱狂的な人気を維持しており、ほとんどの議員が結局無罪に票を投じた。

　　共和党のマコネル上院院内総務もトランプ氏の無罪に票を投じた。マコネル氏は議事堂乱入が起きる前から、選挙結果を覆そうとするトランプ氏の行動を批判していた。マコネル氏は無罪評決の後、トランプ氏は暴動をあおったことに対し「実質的にも道徳的にも責任がある」と非難。それでも既に大統領を退任しているため、弾劾という処罰はふさわしくないとの見解を示した。
6430：チバQ：2021/02/16(火) 22:53:55: 　マコネル氏は暴徒と化した人々の議事堂襲撃について、「選挙に負けて腹を立てていた地上で最も影響力ある男のとんでもないうそに扇動された」せいだと発言。「この国には刑事司法制度があり、民事訴訟もある」と述べ、トランプ氏が進行中の法的審判を受ける可能性に言及した。

　　約１年前の最初の弾劾裁判では、トランプ氏に有罪票を投じた共和党議員はミット・ロムニー上院議員（ユタ州）だけだった。今回はリチャード・バー（ノースカロライナ）、ビル・カシディ（ルイジアナ）、スーザン・コリンズ（メーン）、リサ・マカウスキ（アラスカ）、ベン・サス（ネブラスカ）、パット・トゥーミー（ペンシルベニア）の６議員がロムニー氏に加わった。
6431：チバＱ：2021/02/17(水) 10:27:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/5b3c616061e0d79830069f666c28e84da561bb43
トランプ氏、共和幹部の交代要求　マコネル氏に「報復」　米
2/17(水) 9:09配信
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　【ワシントン時事】米共和党のトランプ前大統領は16日、声明を出し、同党上院トップのマコネル院内総務について「マコネルのような指導者では共和党は二度と尊敬されず、強くもなれない」として、交代を求めた。

　マコネル氏が弾劾裁判後にトランプ氏を非難したことに報復に出た形だ。

　声明でトランプ氏は「政治的洞察に欠き個性もないマコネルは、現状維持への献身で共和党を多数派から少数派に転落させた。状況は悪くなる一方だ」と猛批判。その上で「必要なら『米国第一』を支持するライバルを支援する」と、来年の中間選挙で共和党に対抗して独自の候補者擁立も辞さない考えを示した。

　共和党重鎮でトランプ前政権の4年間を支えてきたマコネル氏は13日の弾劾裁判の評決では無罪票を投じた。しかし、その直後の演説で、トランプ氏支持者による議会襲撃の責任が同氏にあるのは「疑いない」と非難していた。

　共和党内はトランプ氏に忠誠を誓う勢力と、「脱トランプ党」に転じようとするマコネル氏ら穏健派が混在し、内紛含みとなっている。
6432：チバＱ：2021/02/17(水) 21:09:31: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3332077.html
「悪魔の軍団」に加入、トランプ氏有罪票の共和党議員に親族から非難
2021/02/17 10:27AFPBB News

「悪魔の軍団」に加入、トランプ氏有罪票の共和党議員に親族から非難

米共和党のアダム・キンジンガー下院議員（2020年9月16日撮影）。(c)KEVIN DIETSCH / POOL / AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ前大統領の弾劾裁判で有罪票を投じた共和党の下院議員が、親族11人から「悪魔の軍団」に加わったと非難されている。

　米紙ニューヨーク・タイムズは15日、6期目のアダム・キンジンガー下院議員（イリノイ州選出）が親族から送られた怒りの手紙を掲載した。

　その手書きの手紙には「あなたは私たちと神をどれだけ失望させるのか！」とあり、「あなたはキリスト教の原則に反し、『悪魔の軍団』（民主党とフェイクニュース・メディア）に加わった」と同氏を非難。さらに民主党の「社会主義の理念」に陥ったキンジンガー氏は親族の「恥」だと糾弾している。

　この手紙は米政治陣営の二極化のみならず、トランプ政権後の方針を決めようとしている共和党内部の深い分裂も示している。トランプ前大統領の支持者らは、同氏と決別しようとしている共和党議員たちに激怒している。

　キンジンガー氏はニューヨーク・タイムズに対し、2ページに及ぶ手紙はいとこのカレン・オットー氏が書いたもので、11人の親族が署名していると語った。

　オットー氏は同紙に、「私はアダムが疎外されることを望んだ」と語った。

　トランプ氏の弾劾裁判では、下院で10人、上院で7人の共和党議員が有罪票を投じたが、その多くは地元選挙区での反発に直面している。【翻訳編集】AFPBB News
6433：チバＱ：2021/02/20(土) 12:57:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/4c4290b33e026a0366fee8f143fded23f5729508
バイデン米政権、実績作り急ぐ　世論追い風に現実路線　就任1カ月
2/20(土) 7:25配信
就任後初の対話集会に臨むバイデン米大統領＝１６日、中西部ウィスコンシン州ミルウォーキー（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】バイデン米大統領の就任から20日で1カ月。

　政権はこの間、新型コロナウイルス対策や地球温暖化対策などで、トランプ政権の路線を矢継ぎ早に転換した。ツイッターを武器に対立をあおったトランプ前大統領の「劇場型政治」とは一変。世論の一定の支持を追い風に、現実路線で実績を積み上げようと急ぐ。

　「69％の人が私のコロナ対策を支持している。米国はさほど分断されていない」。バイデン氏は就任後初となった16日の対話集会で政権の滑り出しに胸を張った。

　バイデン氏が1カ月で署名した行政命令は「大統領令」の名が付くものだけで32本。トランプ政権の同時期の12本、オバマ政権の15本と比べ、政策決定の素早さが目立つ。

　日々の発信は報道官に譲り、バイデン氏が肉声を発する機会は少ない。オバマ政権で経験を積んだ高官に囲まれ、懸念されたバイデン氏の「失言」も影を潜める。波乱に満ちた前政権と異なり「政治が退屈なのは良いこと」と論評する識者もいる。

　一方、バイデン氏は「超党派」の政治を理想に掲げながら、現実主義的な側面も見せるようになった。野党共和党が反対する政権のコロナ対策をめぐり「苦しんでいる米国民を救うか、長い交渉で行き詰まるかの選択なら、答えは簡単だ」と、与党単独の成立にあっさりゴーサインを出した。

　対中政策では「先に進まなければ、中国はわれわれのランチを食べてしまう」と強硬姿勢を強調。ただ、2年前の演説では「中国がわれわれのランチを食べてしまうかって？　　冗談よせよ」と、正反対の発言をしており、変わり身の早さが波紋を呼ぶ。

　議会上下院で与党が多数派を握り、コロナ感染者が減少に向かうなど、政権には追い風が吹く。ただ、地球温暖化対策やインフラ投資などの具体策では今後、民主党左派からの突き上げや共和党の反対が強まると予想され、「ハネムーン期間」で政権を安定軌道に乗せられるかが鍵を握る。
6434：チバＱ：2021/02/20(土) 12:58:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/129e9d06967144172f44c86b5ac4c27fd78a321f
1400万人が飲料水確保できず　米テキサス州、寒波で水道管破裂
2/20(土) 8:33配信
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１９日、米南部テキサス州オースティンで、水として使用するため、雪をかき集める男性（ＡＦＰ時事）
　【ニューヨーク時事】米南部テキサス州などを襲った記録的寒波で、米メディアは19日、水道管の破裂などにより、同日時点で州内の1400万人以上が安全な水を確保できない状況にあると報じた。

　一方、一時数百万戸に上った大規模停電は大半が復旧した。

　CNNテレビによると、全米の死者は少なくとも50人になった。

　テキサス州では14日から記録的な大雪と低温に伴う暖房需要の増加で停電が発生。大半が復旧したものの、19日夕時点で依然14万戸以上が停電している。さらに、凍結による水道管の破裂が続発。水道管の水圧低下に伴う水質悪化への懸念から各地で飲料用に水を沸騰させるよう促す勧告が出され、影響は州人口の半数に及んでいる。
6435：チバQ：2021/02/20(土) 21:58:56: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2021022001001955.html
NY州クオモ知事、苦境に　死者数の隠蔽疑惑で捜査開始
2021/02/20 19:48共同通信

NY州クオモ知事、苦境に　死者数の隠蔽疑惑で捜査開始

クオモ米ニューヨーク州知事＝2020年5月27日（AP＝共同）

(共同通信)

　【ニューヨーク共同】米国の新型コロナウイルス対応で指導力を発揮し、称賛された米東部ニューヨーク州のクオモ知事（民主党）が、高齢者施設でのコロナ感染による死者数を隠蔽したとの疑惑を受け苦境に立っている。連邦捜査局（FBI）と検察も捜査を開始、来年の知事選での4選に暗雲が漂い始めた。

　知事は19日の記者会見で重ねて隠蔽を否定。州が施設の死者数を大幅に修正したのは、情報提供の「遅れ」だったと弁明し、批判は対立する共和党などの政治的思惑によるものとの立場を貫いている。

　一部米メディアは、施設入所者が死亡した場合に、クオモ氏が法的免責を与えるよう動いたと報道した。
6436：チバQ：2021/02/24(水) 16:10:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/4ac7dd9fbf79f4c53ab007ce4474386d5f45af19
米上院、国連大使の人事承認　再登板の農務長官も
2/24(水) 14:38配信

　【ワシントン時事】米上院は23日、バイデン大統領が国連大使に指名したリンダ・トーマスグリーンフィールド元国務次官補（アフリカ担当）（68）の人事案を採決し、賛成多数で承認した。

　国連など国際機関との協力強化を掲げるバイデン政権の外交を支える。

　共和党にはトーマスグリーンフィールド氏が中国に融和的だと指摘する声もあったが、同氏は1月の公聴会で「中国の権威主義的な姿勢に立ち向かう」と表明していた。ブリンケン国務長官は声明で、国連大使の承認によって「国際舞台での米国の指導力を回復し拡大するという、バイデン大統領の取り組みが強化される」と強調した。

　上院は23日、農務長官に指名されたトム・ビルサック元アイオワ州知事（70）の人事案も賛成多数で承認した。ビルサック氏は知事退任後、オバマ前政権の農務長官を務め、4年ぶりの再登板。
6437：名無しさん：2021/02/26(金) 12:47:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/3b95106ed5daf924f5ba8dbb069affcbd3c7d7fa
米軍、シリアの親イラン系勢力に空爆　バイデン政権下で初
2/26(金) 11:46配信
産経新聞
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省のカービー報道官は２５日、米軍がシリア東部にある親イラン系のイスラム教シーア派武装勢力の施設に対して空爆を実施したと発表した。バイデン政権が親イラン勢力を対象に空爆を行ったことが明らかにされたのは初めて。

　報道官によると、今回の作戦はバイデン大統領の指示で実施された。２月中旬以降に相次いだイラクの米軍関連施設に対する攻撃への対抗措置だと指摘し、「大統領は米国や有志国連合の人員を守るために行動するという明確なメッセージを（イランに対して）送るものだ」と強調した。

　空爆では、カティブ・ヒズボラやカティブ・サイード・シュハダなどの親イラン系勢力が利用する、国境管理地点にある複数の施設が破壊されたとしている。

　報道官はまた、今回の作戦に関し「シリア東部とイラクでの情勢がエスカレートするのを防ぐために実施した」と説明した。

　イラク北部アルビルでは１５日、米軍駐留拠点がロケット弾攻撃を受け、１人が死亡、米兵を含む少なくとも９人が負傷した。２２日にはバグダッドの在イラク米大使館が位置する旧米軍管理区域が攻撃され、米政権は親イラン系勢力の仕業との見方を強めていた。
6438：チバQ：2021/02/28(日) 22:57:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/50f891a8a6cc7803bc310c2d9320c7ffa9156cfc
クオモ米NY州知事、元側近がセクハラ告発 1週間で2人
2/28(日) 17:03配信
【AFP＝時事】米ニューヨーク州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）知事（63）の元側近の女性2人が、クオモ氏からセクハラを受けたと相次いで告発した。本人はいずれも否定している。

　告発者の一人は、クオモ氏の保健政策顧問を務めていたシャーロット・ベネット（Charlotte Bennett）氏（25）。ベネット氏は米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）に、クオモ氏から昨年6月にセクハラを受けたと述べた。

　ベネット氏によると、クオモ氏は20代の女性との交際に抵抗がないと語り、恋愛において年齢差が関係あると思うかとベネット氏に尋ねた。

　クオモ氏は体に触れようとはしなかったものの、ベネット氏は「知事が私と肉体関係を持ちたかったことは分かった。非常に不快で、恐怖を覚えた」とニューヨーク・タイムズに語っている。

　クオモ氏は27日、声明で「ベネット氏に言い寄ったことはなく、不適切な行動を取るつもりもなかった」と釈明した。

　クオモ氏に対するセクハラの告発は、ここ1週間で2度目。今月24日、2015～2018年にクオモ氏の側近を務めたリンゼー・ボイラン（Lindsey Boylan）氏（36）が、在職期間中に同氏からセクハラを受けたとブログで告白した。

　ボイラン氏は、クオモ氏から不意にキスされ、負けたら服を脱ぐゲームに誘われ、「腰や腕、脚を触られた」と主張している。

　10年にわたってニューヨーク州知事を務めるクオモ氏は昨年、新型コロナウイルス対策において高い評価を受けた。しかし、最近では同州の介護施設の死者数の公表をめぐる対応に批判が集まっていた。【翻訳編集】 AFPBB News
6439：チバQ：2021/03/04(木) 09:58:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/3948b641078ff0fe2a0a9fc7da08a0076333684b
クオモ州知事、辞任を否定女性3人がセクハラ告発
3/4(木) 7:20配信

米ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事（2021年2月22日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】女性3人からセクハラの告発を受けている米ニューヨーク州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）知事（63）は3日、辞任はしない意向を示した。

　クオモ氏は先週のセクハラ疑惑浮上後初となった記者会見で「私は辞任するつもりはない」と明言。一方で、「苦痛」をもたらしたことを謝罪し、自分が人々に「不快感」を与える行動をとっていたことを今では理解していると述べた。

　クオモ氏は「意図的ではなかった。心から深くおわびする。非常に申し訳なく思っており、率直に言って恥ずかしく思う。これは簡単に言えることではない」とし、レティシア・ジェームズ（Letitia James）州司法長官が率いる独立調査に「全面的に協力する」と述べた。

　クオモ氏に対しては、元側近を含む女性3人が、体を触られたり、口にキスをされたり、性的なコメントを発せられたりしたと相次いで告発していた。【翻訳編集】 AFPBB News
6440：チバQ：2021/03/04(木) 13:51:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/75cb8cae798bf2b80856955a4dd59b2555edcf2a
クオモNY州知事にセクハラ疑惑続々　告発に謝罪、辞任は否定
3/4(木) 13:47配信
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記者会見するニューヨーク州のクオモ知事＝2021年3月3日、AP
　米東部ニューヨーク州のクオモ知事（民主党）にセクハラ疑惑が相次ぎ、クオモ氏は3日の記者会見で「不快な思いをさせたとすれば申し訳ない」と謝罪する一方、辞任は否定した。新型コロナウイルスによる高齢者施設での死者数を過少公表し、隠していた疑惑もあり、身内である民主党の州議員からも辞任を求める声が出ている。

　セクハラ疑惑は昨年12月、クオモ氏の側近だった女性（36）が告発。2月下旬に詳細を明らかにし、突然キスされたり、脱衣ゲームをしようと言われたりするなどしたと訴えた。また、米メディアによると、別の元側近の女性（25）も「年上の男性との性体験の有無」などを聞かれ、拒否すれば「自分の仕事は終わると思った」と訴えた。

　クオモ氏は2月28日、「無神経であまりに私的だったかもしれない」などと謝罪する声明を発表。だがその後、別の女性（33）が、知人の結婚式でほおや腰に手を当てられ、キスしてもいいかと聞かれたと告発し、計3人の女性がセクハラを訴える事態になっている。州のジェームズ司法長官は、疑惑について調査を始めた。

　クオモ氏は3日の会見で「不適切な体の触り方をしたことはない。誰かを不快にさせているとは知らなかった」と強調。「人々にキスをするのは私にとっては普通の習慣的なあいさつだった。（同州知事だった）父親もそうだった」などと釈明し、「（それは間違っていると）教訓を学んだ」と語った。クオモ氏は辞任を求める州議員らを念頭に「政治問題にしようとしている」と批判しており、「私は州民に選ばれた」と辞任を否定した。

　クオモ氏をめぐっては、高齢者施設での新型コロナ感染による死者数を意図的に過少公表していた疑いでも、米連邦捜査局（FBI）などが捜査を始めている。クオモ氏は新型コロナへの対応をめぐり、事態を軽視するトランプ前大統領とは対照的に連日、記者会見を開き、支持率が上昇した。一方で、専門家が外出禁止令を出すよう助言していたのに対応が遅れたとの批判もある。クオモ氏は2011年から現職で、現在3期目。【ニューヨーク隅俊之】
6441：名無しさん：2021/03/06(土) 13:28:17: 変な人の記録

https://news.yahoo.co.jp/articles/7ac1a11a4d52f61a63a0894bf3f5bcea11a5d711
米国でいま広がっている「トランプ派狩り」は「文化大革命」なのか？
2/9(火) 6:01配信
現代ビジネス

大原浩（国際投資アナリスト）

最終更新:2/9(火) 6:01
現代ビジネス
6442：チバQ：2021/03/08(月) 09:59:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/f30c2697577a506df054c1389e10c04563497255
米、未成年の不法越境急増　バイデン政権、対応に苦慮
3/8(月) 7:22配信

メキシコの対米国境の都市マタモロスにある収容施設で、米国入国の機会を待つ移民希望の子供＝２月２２日（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】メキシコ国境経由で米国入りを目指す中米諸国からの移民希望者が、急増している。

　とりわけ保護者が同伴しない未成年者の増加が目立つ。不法越境者に「摘発強化」で臨んだトランプ前政権からの方針転換を目指すバイデン大統領は、難しい対応を迫られている。

　ロイター通信によると、2月にメキシコ国境で拘束された不法越境者は10万人近くに上り、2月としては2006年以来の高水準。3月3日には4500人以上が拘束されたといい、増加傾向はさらに加速しそうだ。

　中でも深刻なのが未成年者の単独越境。米メキシコ国境は現在、新型コロナウイルス感染防止策の一環で通過が制限され、不法越境者も原則として送還されるが、未成年者は米当局に保護する義務が生じる。移民支援活動に携わる弁護士は、AFP通信に「子供を単独で送り出すことが（移民を目指す）親にとって唯一の選択肢になっている」と説明する。

　だが、未成年の単独越境は人身売買業者の標的になる危険が伴う。人数の急増で収容施設の確保も課題となっており、サキ大統領報道官は5日の記者会見で「安全かつ人道的に収容できる施設を探している」と説明。暫定措置として、軍施設などへの収容も検討中と報じられる。

　バイデン氏は先月、前政権が不法越境者急増を理由に発令した「国家非常事態宣言」を取り消し、宣言を根拠とするメキシコ国境への壁建設予算調達も停止。移民政策の抜本改革を打ち出している。強硬措置に訴えるわけにはいかない。

　共和党からは批判の声も上がっている。トランプ前大統領は5日の声明で「バイデン政権の悲惨な指導力のせいで、国境は完全に手がつけられない状態だ」と主張。不法越境者について「多くは犯罪歴があり、新型コロナをまき散らす」と非難し、排除を訴えた。
6443：チバQ：2021/03/08(月) 15:28:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/1cc8986b6b341f2f84583ef7ef3bf1f6cf824f05
ＧＡＦＡ解体論者が米政権入り　ウー氏、バイデン大統領を補佐
3/6(土) 11:36配信
【ワシントン＝塩原永久】バイデン米政権は５日、巨大ＩＴ企業の解体論者として知られる米コロンビア大教授のティム・ウー氏を大統領特別補佐官（技術・競争政策担当）に起用したと発表した。グーグルやフェイスブックなど「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる米ＩＴ大手４社に対して、規制強化を進める狙いがあるとみられる。

　サキ大統領報道官は５日の記者会見で、「バイデン大統領は巨大ＩＴによる権力の乱用に立ち向かう姿勢を明確にしてきた」と説明し、ウー氏が「市場競争の促進や独占の是正などの問題に関して大統領の取り組みを支援する」とした。

　ウー氏はコロンビア大を離れ、ホワイトハウスで経済政策の司令塔を担う国家経済会議（ＮＥＣ）のメンバーとなる。同氏は反トラスト（独占禁止）法を専門で、インターネットなどの情報通信分野に詳しい。

　ＧＡＦＡなどの市場を支配するＩＴ企業について、ウー氏は、新規参入の障壁になっており「起業の『冬の時代』に突入」したと批判。競争を活発化させて消費者の利益に高めるためには、反トラスト法による企業分割などの抜本策が必要だと主張している。

　ウー氏の政権入りについて、巨大ＩＴ解体論に言及したことがある民主党左派のウォーレン上院議員らが歓迎する声明を出した。

　米当局は昨年、反トラスト法違反でグーグルとフェイスブックを提訴した。交流サイト（ＳＮＳ）などへの投稿内容でＩＴ企業の免責を認めた米通信品位法をめぐっても、政府がＩＴ大手に対し、規制強化を通じて厳しく対処するよう求める声が強まっている。
6444：チバQ：2021/03/08(月) 15:30:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/65de27e0671e6458810203d3a939c41844b5c2d4
ディズニーランド、4月にも再開　「ゲスト迎えるの待ちきれない」
3/6(土) 10:30配信
　米娯楽大手ウォルト・ディズニーが米西部カリフォルニア州で運営する「ディズニーランド」などのテーマパークが、4月にも営業を再開する見通しとなった。州当局が再開を許可する基準を定めた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、昨年3月から1年間にわたり営業を見合わせてきた。

　再開が見込まれるのは「ディズニーランド・パーク」と「ディズニー・カリフォルニア・アドベンチャー・パーク」の各テーマパーク。州当局は、地元のコロナ感染の陽性率などが一定基準以下に収まっている場合に限り、4月1日からの段階的な営業再開を認めるとした。

　米メディアによると、足元の状況で再開の条件をほぼ満たしているという。感染状況がさらに改善すれば、入場定員や屋内飲食などの制限を徐々に緩めていく。

　ディズニー幹部は「パークの今春再開に道筋がついたことに、勇気づけられている。ゲストを再び迎えるのが待ちきれない。開業日は近く共有したい」との声明を出した。

　ディズニーが米国で展開する主要テーマパークのうち、南部フロリダ州にある「ディズニーワールド」は昨年7月から営業を段階的に再開していた。一方、カリフォルニア州はコロナ感染を防ぐため厳しい規制を敷き、営業再開に慎重な姿勢を貫いてきた。カリフォルニア州の1日あたりの新規感染者は、1月上旬の約4万人から最近では5千人以下まで減り、最悪期を脱していた。（ニューヨーク=江渕崇）
朝日新聞社
6445：チバQ：2021/03/09(火) 15:26:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/eb40fa7cc101b17b24680a88ef3f0580c1d5e6b9
女性2人を統合軍司令官に　米大統領、多様性強調
3/9(火) 14:11配信
　【ワシントン時事】バイデン米大統領は8日、陸海空軍と海兵隊などの軍種で構成する統合軍の司令官に女性2人を指名すると発表した。

　上院が承認すれば、米史上2、3人目の女性統合軍司令官になる。閣僚だけでなく、軍幹部の人事でも性別や人種の多様性を重視する姿勢を強調した形だ。

　バイデン氏は、ジャクリン・バンオボスト空軍大将を兵たん、輸送を担当する輸送軍司令官、ローラ・リチャードソン陸軍中将を中南米を担当する南方軍司令官に指名した。リチャードソン氏は大将に昇格する。
6446：名無しさん：2021/03/10(水) 19:59:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/7770657d9d2f12d6e4cd0b4f0f5413df0439bad6
コロナ禍の米国民、４８％が「希望」感じる　１年前から大幅増
3/7(日) 18:30配信
CNN.co.jp
（ＣＮＮ）　新型コロナウイルスの収束などについて希望を抱けるとする米国民が４８％と昨年の２０％から倍増以上になっていることが最新世論調査で７日までにわかった。

この比率は新型コロナのワクチンを少なくとも１回接種した層では６１％を記録。また、収束などへの期待感が最も強かったのは６５歳以上、民主党支持者に接種を既に受けている国民だった。

今回調査は米ニュースサイト「アクシオス」と調査企業「イプソス」が先月２６日から今月１日にかけて実施。対象者は全米規模で各層を代表し得る１８歳以上の成人１０８８人だった。

昨年の同様調査では回答者の４１％がコロナ禍に見舞われるなかでの気持ちを問われ、ストレスを感じるもしくは心配しているとの言い方が最も適切と答えていた。２６％は打ちひしがれているもしくは限界と告白し、怒りを覚えるとしたのは１９％。１６％は悲しいし落ち込んでいるとしていた。

今回調査では、コロナ禍に伴うこれらの感情の落ち込みはまだ残っているものの昨年と比べ減っていることも判明。アクシオスによると、ストレスなどを感じるとしたのは２０％だった。

支持政党別に見た場合、コロナ禍に伴ううっ積感は民主党の方がより強い可能性も判明した。

回答者の６５％はコロナ禍以前の正常な日常生活への開始には少なくとも半年が必要との判断を示した。この期間内では無理としたのが３３％で、先週実施した同様調査時の２６％からは上昇していた。
6447：名無しさん：2021/03/10(水) 20:01:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/695431356b873c7d008f3c1be826b86e5cba965c
バイデン大統領、コロナ制限緩和の州を批判　「ネアンデルタール人の考え方」
3/4(木) 11:53配信
CNN.co.jp
（ＣＮＮ）　バイデン米大統領は４日までに、テキサス州とミシシッピ州が米疾病対策センター（ＣＤＣ）などの要請に反して新型コロナウイルス関連の制限を解除したことに触れ、両州の指導者の判断を「ネアンデルタール人の考え方」と批判した。

バイデン氏はテキサス州のアボット知事とミシシッピ州のリーブス知事による制限解除の判断について聞かれ、「大きな誤りだと思う。マスク着用が違いを生むということを今では誰もが理解していることを望む」と発言。ワクチン接種の進展にも言及し、「この病気の性質を根本的に変化させることができる一歩手前まで来ている」との認識を示した。

そのうえで「最もしてはいけないのは、何も問題ない、マスクを外そう、コロナのことは忘れようというネアンデルタール人の考え方だ」と述べ、新型コロナの１日当たりの死者数を記したカードをポケットに持ち歩いていることを明かした。

バイデン氏はこの日、ホワイトハウスの執務室で超党派議員団とがん撲滅について協議した。

新型コロナに関しては、一部の州の情報発信の内容にはむらがあるが、引き続き指針を守ってほしいと米国民に要請。「科学に従うことが極めて重要だ。熱い湯で頻繁に手を洗う、マスクを着用する、対人距離を取る。どれも皆さんは分かっていることだと思う。選挙で選ばれた一部の当局者にも分かっていて欲しかったのだが」と述べた。

アボット、リーブス両知事は今週、それぞれの州でマスク着用義務を解除し、事業所の営業も全面再開を認めると発表した。ただ、保健分野の専門家からは、変異株の感染拡大が続く中で制限を解除すれば、感染再燃を招きかねないと警鐘を鳴らす声が出ている。
6448：チバQ：2021/03/11(木) 22:32:57: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20210310-567-OYT1T50206.html
東日本大震災時の駐日米国大使・ジョン・ルース氏インタビュー
　【ロサンゼルス＝久保庭総一郎】２０１１年の東日本大震災の発生時、駐日米国大使として被災地支援に尽力したジョン・ルース氏（６６）が、オンラインで本紙のインタビューに応じた。「第２次世界大戦以来、最大の危機に陥った日本を米国が助けることができた事実は、この先何年も両国関係に恩恵をもたらすだろう」と述べ、日米関係の深化に期待を示した。

　地震発生直後、オバマ大統領（当時）からの指示は明確だった。「『これは人道危機だ。日本が必要なことはなんでもやれ』ということだった。予算も装備も制約はなかった」という。

　津波が襲い、東京電力福島第一原発事故が起きる中、初動時の課題は日米間の情報共有だった。「当時の日本政府は手いっぱいだった。東北で何が起きているのか。流動的な部分が多く、（日米が）同じ情報に基づいて作業することが困難だった」。米国側は衛星写真を分析し、原子力専門家による助言を日本に対して行ったという。

　避難対象エリアの設定では、日本政府が「原発半径２０キロ」としたのに対し、米国は「５０マイル（約８０キロ）」とし、圏内に在住する米国人に避難勧告を出した。民間人保護の観点から専門家の判断を仰いだという。

　その一方で、在京大使館の一時閉鎖や移転を決める国が出始める中、米大使館は東京から動かさなかった。「多くの国が、米大使館が退避すれば、それに続こうとしていた。我々には危機下で日本にとどまり、支援を決意する方が重要だった」と振り返った。

　震災後は、両国の次世代リーダー育成事業「トモダチ・イニシアチブ」創設に尽力。この１０年で日米から１万人近くの若者が参加した。「震災で、つながりの必要性を痛感した。米国にできることは、両国の絆を強化し続けること、特に若者への投資に力を入れていくことだ」と語った。

　米国も地震リスクを抱える。「そうならないことを祈るが、大震災で日本の専門知識が必要になる事態になれば、日本も米国のために立ち上がってくれると信じている」と述べた。
6449：チバQ：2021/03/11(木) 22:39:43: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210311k0000m030393000c.html
米司法長官にガーランド氏承認　議事堂乱入事件の捜査加速か
2021/03/11 22:15毎日新聞

米司法長官にガーランド氏承認　議事堂乱入事件の捜査加速か

メリック・ガーランド氏＝AP　　

(毎日新聞)

　米上院は１０日、バイデン大統領（民主党）が司法長官に指名したメリック・ガーランド連邦高裁判事（６８）の人事案を賛成多数で承認した。ガーランド氏は２０１６年、保守派最高裁判事の死去を受け、民主党のオバマ大統領（当時）から判事に指名されたが、上院で多数を占めた共和党が審議を拒否し、就任できなかった経緯がある。

　ガーランド氏は連邦検事などを経て１９９７年から首都ワシントンの連邦高裁判事。判事としては穏健派として知られる。１０日の本会議採決では共和党トップのマコネル院内総務らも賛成に回り、賛成７０、反対３０で承認された。

　ガーランド氏は検事として、９５年に起きたオクラホマシティー連邦政府ビル爆破事件の捜査を主導した。承認公聴会でも白人至上主義や極右グループ、国内テロとの戦いを司法省の優先課題に据えると宣言した。同氏の就任で、今年１月のトランプ前大統領支持者らによる連邦議会議事堂乱入事件の捜査が加速するとみられている。

　またガーランド氏は、バイデン政権の掲げる人種差別解消に向けた司法制度改革や、ＩＴ企業規制の是非、連邦レベルの死刑制度存廃などの議論に取り組むことになる。【ワシントン高本耕太】
6450：チバQ：2021/03/12(金) 22:46:29: https://www.asahi.com/articles/ASP3D36L3P3CUHBI00S.html?iref=com_inttop_samerica_list_n
大麻の合法化案、メキシコ下院で可決　麻薬組織に対抗
サンパウロ=岡田玄

2021年3月12日 10時44分
　メキシコ下院は10日、娯楽目的の大麻使用を合法化する法案を、賛成多数で可決した。今後は上院で審理される。ロペスオブラドール政権は麻薬カルテルの資金源を断つためにも法案を後押ししており、娯楽目的の使用が実現すれば、米州ではウルグアイ、カナダについで3カ国目となる。

　10日に下院で可決された法案では、18歳以上の個人に28グラムまでの所有を認め、娯楽目的での使用を認める。また、自分で使うために、大麻の苗を6本まで個人で栽培できる。ただ、許可なく28グラムを超えて所持した場合、200グラムまでは罰金、200グラムを超えると刑事罰が科せられる。このほか、大麻の栽培や加工、販売、輸出入について国が免許を与え管理する。

　メキシコでは、暗躍する麻薬カルテルが大麻などの薬物の流通を牛耳り、資金源としている。歴代政権はカルテルの取り締まりに力を入れてきたが、ロペスオブラドール政権は「麻薬戦争」では解決になっていないとして反対。代わりに、大麻を条件付きで合法化し、生産から流通まで政府の管理下に置くことで、カルテルの資金源を断とうとしている。

　ただ、国内の世論は慎重だ。メキシコの有力紙エル・フィナンシエロの世論調査では、58%が「大麻使用を法で認めるべきではない」と回答した。

　米州では医療用大麻の使用を認める国が広がっているが、娯楽目的ではウルグアイとカナダにとどまる。米国では複数の州で娯楽目的の使用が合法化されているが、連邦法では禁止されたままだ。仮に人口1億2千万人を超すメキシコで合法化されれば、人口規模では最大の大麻市場となるため、カナダや米国の企業がすでに関心を寄せていると報道されている。

　大麻合法化法案は昨年11月に上院で可決されていたが、下院は調査を理由に採決を延期していた。今回、下院で法案が修正されたため、再び上院で審議される。（サンパウロ=岡田玄）
6451：名無しさん：2021/03/15(月) 19:04:53: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210314k0000m030091000c.html
米、アジア系へのヘイトクライム再燃　暴力性増し、殺人事件まで
2021/03/14 17:54毎日新聞

米、アジア系へのヘイトクライム再燃　暴力性増し、殺人事件まで

アジア系住民へのヘイトクライムに抗議する集会で「私たちの痛みがわかりますか」と手書きしたボードを抱える女性ら＝米西部カリフォルニア州ロサンゼルスで2021年3月13日、福永方人撮影

(毎日新聞)

　米国でアジア系住民に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）がまた多発している。いきなり暴力を振るわれる悪質な事件が少なくなく、死者も出たほか、日本の寺も放火などの被害を受けた。日系だけでなく、アジア系社会に不安と怒りが広がっている。【ロサンゼルス福永方人】

　◇「外出も怖い」震える住民

　「（人種間の）対立の上に成り立つこの国の社会構造に怒ることにもう疲れました」

　西部ロサンゼルスのリトルトーキョーで今月１３日に開かれたアジア系への暴力に対する抗議集会。タイ系米国人女性のタニー・ジラプラパスクさんは、スピーチで涙ながらに訴えた。中国が発生源と疑われる新型コロナウイルスの感染が米国で広がり始めた２０２０年２月、ロサンゼルスの地下鉄車内で男から「あらゆる疫病は中国から来る。中国人は最低だからだ」などと差別的な暴言を浴びせられたという。

　集会には日系や中国系、韓国系など１０００人以上が参加。「目を背けないで。ヘイトを止めよう」と手書きしたボードを掲げるなどして怒りの声を上げた。日系米国人の大学生、キャリス・ドイさん（２１）も大学で、新型コロナを広めたとのデマを流された経験を持つ。「最近は自分も狙われないかと心配で、家から出るのも怖い。同じような気持ちの人たちと集まれば少しは心が安らぐのではないかと思い、参加しました」と話した。

　◇主要１６都市で前年の２．５倍に

　アジア系へのヘイトクライムは、新型コロナの感染が拡大した約１年前から全米各地で相次いでいる。だが、最近は暴力性の強い事件が続く。

　１月２８日には西部サンフランシスコで、朝の散歩中だったタイ系男性（８４）が道路を渡って突進してきた男に突き飛ばされて、脳出血で２日後に死亡した。男は１９歳の黒人で、殺人などの容疑で逮捕された。ＣＮＮテレビによると、遺族は以前から「お前たちがコロナを持ち込んだ」と叫ばれ、唾を吐きかけられるなどの被害に遭っていたという。

　１月３１日には隣のオークランドのチャイナタウンで、歩道を歩いていたアジア系の男性（９１）が後ろから男にいきなり押し倒された。ＣＢＳテレビによると、チャイナタウン周辺では２月にも、アジア系に対する犯罪が２週間で１８件起きたという。

　放火などに遭った日本の寺は、ロサンゼルスの東本願寺別院だ。地元紙などによると、２月２５日夜、白人とみられる男が柵を乗り越えて院内に侵入し、ちょうちん台に火を付け、灯籠（とうろう）を倒したり石を投げ込んだりした。警察がヘイトクライムの疑いで捜査している。

　東部ニューヨークでもアジア系への暴行事件が続発している。２月３日には地下鉄の車内で、フィリピン系の男性（６１）が男にカッターナイフで顔を切りつけられ、約１００針を縫う大けがをした。地元警察によると、市内では２０年、アジア系を狙ったヘイトクライムが少なくとも２８件あり、前年の３件から急増している。

　ロサンゼルスとニューヨークの日本総領事館は今月、在留邦人にメールを送るなどして注意喚起した。

　カリフォルニア州立大サンバーナディーノ校の憎悪・過激主義研究センターの調査によると、全米の主要１６都市で２０年、アジア系に対するヘイトクライムは１２２件あり、前年の２・５倍に増えた。また、人権団体「ストップＡＡＰＩヘイト」によると、アジア系へのヘイトクライムや言葉による嫌がらせなど差別事案の報告件数は、集計を始めた２０年３月１９日から同年末までに２８０８件あった。

　ヘイトクライムの原因として、歴史的に根強いアジア系への差別意識がコロナの流行により顕在化したほか、トランプ前大統領がコロナを「中国ウイルス」と呼んだことなどが指摘されている。アジア系の支援団体「アジア系米国人アドバンシング・ジャスティス」のジョン・ヤン代表はそうした見方に加え、「コロナ禍で心身共に不安が高まり、人々が攻撃的になっているのではないか」と分析している。

　バイデン大統領は今月１１日の国民向けの演説で、「残忍なヘイトクライムにより、アジア系米国人は通りを歩くだけでも恐怖を感じている。（ヘイトクライムは）米国の価値観に反する。止めなければならない」と呼びかけた。
6452：チバQ：2021/03/16(火) 09:50:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/9856ab645d2058281a90cf8c90b728fa91f8c89e

米上院、先住民初の閣僚承認　内務長官にハーランド氏
3/16(火) 9:06配信
　【ワシントン時事】米上院は15日、デブ・ハーランド民主党下院議員（60）を内務長官に充てる人事案について採決を行い、賛成多数で承認した。

　ハーランド氏は米国の先住民初の閣僚で、多様性を重視するバイデン政権を象徴する人事となった。

　内務省は国立公園など連邦所有地の管理、天然資源・野生生物の保全のほか、先住民政策を所管する。野党共和党には、ハーランド氏が左派色の濃い地球温暖化対策「グリーン・ニューディール」への支持を表明し、パイプライン建設反対運動に携わったことなどから、長官起用に難色を示す向きが強かった。

　ハーランド氏は2018年の中間選挙で、先住民女性として初めて下院議員に当選した。上院での採決前、ツイッターへの投稿で「先住民女性が長官に承認されれば、（誰にでも機会があるという）米国の約束がすべての人々に当てはまることになる」と意欲を示していた。
6453：名無しさん：2021/03/20(土) 19:26:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/34932cc62e25b54fd49369f06f63856804d1cff7
米、崩れる軍事的均衡に焦り　中国、予想上回る軍拡ペース
3/20(土) 7:40配信
時事通信
　【ワシントン時事】中国が急速に軍備拡張を進める中、米国では崩れつつある米中の軍事的均衡に焦りが強まっている。

　自信を深める中国が台湾や南シナ海、東シナ海で軍事活動を活発化。米国に代わり、地域覇権を握ろうとする動きを加速させているためだ。

　「負け続きだ」。米軍筋は台湾や日本周辺有事を想定した紛争シミュレーションで、米軍が中国に敗北するケースが常態化しつつあると語る。

　2025年時点の米中両軍の戦力比較によれば、西太平洋に展開する空母は米国の1隻に対して中国は3隻。多機能戦闘艦は米国12隻、中国108隻と予想される。紛争発生時にアラスカや米西海岸から部隊を増派しても、中国が軍事上の防衛線として設定する日本列島から台湾、フィリピンへ至る第1列島線到着まで2～3週間かかるため、地の利がある中国の数的優位を覆すのは困難だ。

　インド太平洋軍のデービッドソン司令官は今月、上院軍事委員会の公聴会で、中国の軍拡が予想を上回るペースで進んでいるとして「通常戦力による米国の抑止力が崩壊しつつある」と警告。中国は当初、50年までに米国から覇権を奪うことを狙っていたが、「その目標を前倒しする可能性がある」と危機感を示した。

　台湾に関しても、中国が今後6年間で武力行使を行う危険性が高まっていると強調。米政府は台湾問題における従来の「戦略的曖昧さ」を見直し、台湾との防衛協力を強化すべきだと訴えた。
6454：チバQ：2021/03/23(火) 09:46:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/ae9ebc91b0b80e65ad64067b21a0c4c63c4e14f5

マイアミビーチに夜間外出禁止令　お祭り騒ぎで制御不能　米
3/21(日) 20:49配信
　【マイアミビーチAFP時事】米南部フロリダ州マイアミビーチに、春を楽しもうと集まった群衆のお祭り騒ぎが制御不能となり、地元当局は20日、非常事態を宣言、夜間外出禁止令を出した。

　当局者は「ロックコンサートのようで、道も見えない。全ては安全のためだ」と説明。新型コロナウイルス流行の昨年に続き、2年連続で人気スポットが規制される事態となった。

　警察が飲酒を禁止しているにもかかわらず、砂浜で仲間とビールを飲んでいた学生ジョン・ペレス氏は「ちょっといらつく」と反発。「暖かいし、ビーチもある。楽しかった」と語った。

　暴力や破壊行為の増加を受け、当局は夜の繁華街サウスビーチで、午後8時にレストランを閉め、訪問者は通りを離れるよう指示。マイアミビーチの島とマイアミ本土を結ぶ三つの橋は、午後10時から午前6時まで通行止めになった。

　春のお祭り騒ぎは珍しくないが、今年はワクチン接種が進んでいることでコロナ感染が制御されたと誤解も広がっている。テキサス州から訪れた別の学生は「ワクチン接種を受けたから楽しい時間が過ごせるんだ」と主張した。
6455：チバQ：2021/03/23(火) 20:37:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/576c26f756c2dfaefe3c91df9212905ac8920c67
米、コロナ対策「緩み」に懸念　旅行者増加、変異ウイルス拡大
3/23(火) 20:35配信
　【ワシントン時事】新型コロナウイルスの感染者と死者の数が世界最多の米国で、感染拡大防止策の「緩み」に懸念が広がっている。

　新規感染者数の下げ止まりも見られる中、変異ウイルスの感染が拡大。疾病対策センター（CDC）のワレンスキー所長は、22日の記者会見で「正しい行動を今しなければ、防げたはずの感染増加に再び見舞われかねない」と警鐘を鳴らした。

　大学が春休みシーズンに入り、国内の旅行客は、コロナ禍以前の水準には戻っていないものの増加している。運輸保安局（TSA）の集計によれば、米国内の空港で保安検査を受けた人は11日連続で100万人を超え、21日には約1年ぶりに150万人を上回った。南部フロリダ州マイアミビーチでは、若者らが連日のようにお祭り騒ぎを繰り広げ、地元当局が夜間外出禁止を発令する事態となった。

　CDCの集計によると、7日間の平均で見た米国の1日当たりの新規感染者数は、1月中旬のピーク時と比べ4分の1程度に減ったものの、ここ2週間は5万人台で横ばい。2月半ばまで3000人を超えていた1日当たりの死者数は、最近は1000人前後にまで減少した。

　これに対して、ワレンスキー氏は会見で、カリフォルニア州など西部を中心に変異ウイルス感染者が急増しており、「旅行すれば、ワクチン接種を受けていない人とも交わる」と警告。欧州での感染増加にも言及し「今は旅行する時ではない」と呼び掛けた。
6456：名無しさん：2021/03/24(水) 22:10:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/e23e6aefe8cf4d623a811ce37a8a432d82805e19
全米初「黒人差別に賠償」市議会可決　過去に移住強要、居住制限
3/24(水) 17:33配信

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毎日新聞
米ロサンゼルスで黒人差別への抗議行動「ブラック・ライブズ・マター」に参加する人々＝2020年6月8日、AP

　米中西部エバンストンの市議会は22日、黒人差別を制度化した過去の住宅関連条例で損害を被った住民や子孫に、賠償金を支払う法案を賛成多数で可決した。条件を満たした人に、1世帯2万5000ドル（約270万円）の住宅関連資金給付が実施される。夏以降に申請を受け付け、年内にも支給が始まる。米メディアによると、黒人差別を対象にした自治体による賠償は全米で初めて。

　黒人への賠償は奴隷時代から続く構造的差別の解消につながる手段として連邦レベルや各地で検討が進む一方、財政負担や社会分断が広がることへの懸念から反対論が根強い。エバンストンの取り組みは試行ケースとして大きな注目を集めそうだ。

　エバンストンはイリノイ州最大都市シカゴの北に位置する人口約7万3000人の小都市。住民の約65％が白人で、黒人は約17％だ。1919～69年に施行された同市の区画整理条例では、黒人は市の一角に移住を強いられたり居住を制限されたりした。同市にキャンパスを構える名門私大のノースウェスタン大学も、黒人学生への寮の提供を拒否した時期があった。こうした制度はかつて全米各地で存在し、不動産業者や銀行などによる黒人差別にもつながった。

　市は「過去の政策と慣行が差別と隔離を生み、黒人が機会や住民サービスを受けることを阻んできた」と結論付け、2019年、大麻販売税や寄付金を財源に10年間で1000万ドル（約10億8500万円）を拠出する基金を創設していた。22日に可決された法案はその初回支出40万ドル分を決めるもの。区画整理条例が施行された期間の黒人住民やその子孫が主な受給資格者だが、こうした制度・慣行に起因する住宅差別を69年以降に受けた住民も対象になり得る。

　米国では現在も多くの地域で居住区が人種ごとに異なり、雇用や教育機会、治安などの面での人種間の格差につながっている。エバンストンの初回賠償金は、修繕費やローン返済など住宅関連に使途が限定されるが、今後は教育資金や起業など他の用途や、住民が自由に使える現金支給も検討されている。

　1600～1800年代の奴隷制度下で労働力を搾取され、現代も他の人種層に比べ貧困に苦しむ人の割合の高い黒人に対し、賠償金を支払うべきだとの議論は米国内で長年続いてきた。だが、昨夏からの黒人差別・警察暴力への抗議行動「ブラック・ライブズ・マター（BLM、黒人の命は大事だ）」の拡大や、人種的少数派が大きな被害を受けた新型コロナウイルス危機を受けて「過去の清算」を求める声が新たな高まりを見せる。西部カリフォルニア州や南部ノースカロライナ州などで議論が進み、連邦下院議会では賠償制度の「検討」を求める法案が審議されている。

　ただ、広範な規模で実施するには数多くの障壁があり、賠償構想には否定的な意見も多い。約250年にわたった奴隷制度とその後の差別の損害をどう算出するのか、賠償対象者をどう線引きするのか、10兆ドル超とも言われる賠償総額の財源や支払期間をどうするのかなどといった問題がある。

　また、昨年6月のABCテレビなどによる世論調査では黒人回答者の72％が賠償を支持する一方、白人は14％にとどまった。さらに民主党支持者の間では不支持が45％だったのに対し、共和党支持者では94％に上るなど意見が分かれている。賠償の是非を巡る議論が本格化すれば、国内の人種・党派間対立がさらに深刻になる可能性がある。バイデン政権は黒人賠償について、制度化の是非には踏み込まず、「賠償金とその影響に関する研究を支持する」（サキ報道官）との立場を表明するにとどめている。【ワシントン高本耕太】
6457：名無しさん：2021/03/29(月) 06:44:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/92bcd3b32953607b2a1a08fe242bb50b53fad780
米ドミニオン社、FOXニュースに16億ドル賠償請求　米大統領選報道めぐり
3/27(土) 12:06配信
BBC News
昨年の米大統領選で一部の州に投票機など投開票システムを提供した米ドミニオン・ヴォーティング・システムズは26日、米FOXニュースが根拠のないまま「ドミニオンが選挙不正に加担した」と報道し続けたとして、FOXニュースを名誉毀損で訴え、損害賠償として16億ドル（約1750億円）を請求した。FOXニュースは「根拠のない訴訟を法廷で争う」とコメントしている。

ドミニオン社は拠点とするデラウェア州の地裁に示した訴えの中で、FOXニュースがドミニオン社に対する陰謀論を主張するゲストを番組に呼び続けたことで、FOXニュースは「無謀にも真実を軽視」したと主張。これは、「FOXのビジネスにとって、うそは好都合だったからだ」としている。

ドミニオン社は訴状で、「アメリカで最も有力なメディア企業のひとつのFOXは、不正選挙について作り上げたあらすじに命を吹き込み、当時ほとんど知られていなかったドミニオンという投票機の会社を、悪者に仕立てた」と訴え、「FOXは、ドミニオンについて検証可能ながら強烈な悪影響をもたらすうそを、支持し、繰り返し、放送した」、「FOXは無謀に真実を無視した」、「FOXはドミニオンに関するこうした発言はうそだと承知していた」などと主張している。

これに対してFOXニュースは、「FOXニュースメディアはわが社の2020年大統領選報道を誇りに思っている。米ジャーナリズムの最高峰の伝統にのっとるものだった。我々はこの根拠のない訴訟を法廷で争う」とコメントした。

ドミニオン社はアメリカで使われる投票機の製造大手。昨年11月の選挙では少なくとも28州が、同社の機械を使用した。

ドナルド・トランプ前大統領とその側近、顧問弁護団、保守派論客などは、ドミニオン社が投票を操作したせいで、「選挙が盗まれた」などと主張を繰り返していた。この「選挙が盗まれた」という主張をよりどころに今年1月6日にはトランプ派が首都ワシントンに大勢集まり、ジョー・バイデン氏の勝利認定を妨害しようと連邦議会を襲撃した。議会襲撃では警官1人を含む5人が死亡。暴徒はマイク・ペンス副大統領（当時）やナンシー・ペロシ下院議長など議会幹部に肉薄した。

昨年の大統領選で大規模な不正投票があったという証拠は示されていない。トランプ陣営やトランプ派はアメリカ各地で不正選挙を訴えて訴訟を起こしたが、そのほとんどが裁判所に棄却されている。トランプ氏自身が指名した裁判官たちも、不正投票を認定せず、トランプ政権の司法長官としてトランプ氏の擁護を繰り返したウィリアム・バー氏も昨年12月、大規模な不正の証拠は得られていないと発言した。

ドミニオン社と不正選挙について根拠のない主張を繰り返していた中には、トランプ氏の顧問弁護士ルディ・ジュリアーニ氏や、トランプ陣営に協力していたシドニー・パウエル弁護士などがいた。パウエル弁護士は昨年11月、ドミニオン社による不正選挙には「グローバリストや独裁者や企業や、ありとあらゆる巨大利権が絡んでいて、トランプ大統領以外の全員が私たちに敵対している」など、根拠を示さず記者会見で発言していた。

両弁護士は、2002年に設立されたドミニオン社が、2013年に死去したヴェネズエラのウーゴ・チャヴェス大統領と協力し、「自分が絶対に選挙に負けないように保証する」機械を作り上げたのだとも主張していた。

不正投票があったと繰り返したFOXニュースの大統領選報道についてはすでに、別の投票技術企業スマートマティックが今年1月、同様の主張で、FOXコーポレーションと複数の番組司会者を訴えている。

ドミニオン社はすでにパウエル弁護士に対する名誉毀損訴訟を首都ワシントンの連邦地裁に起こしており、その弁護団は今月22日、選挙後のパウエル氏の発言は政治的状況における、明らかに誇張されたものだったため、名誉毀損には当たらないとする答弁書を提出した。

それによると弁護団は、「民主党は選挙を盗もうとして、投票内容を電子的に変更するコンピューターシステムを開発した」などと繰り返したパウエル氏の発言について、「この発言が実際に事実を述べたものだなど、分別のある合理的な人間ならば、そのような結論に至ったりしない」と主張している。

（英語記事　Dominion Voting sues Fox News for ＄1.6bn over election fraud claims）

(c) BBC News
6458：名無しさん：2021/03/29(月) 06:46:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/aa529cd4108eacd7d7c62bd29ef7e740b56041de
米大統領選の不正疑惑、分別ある人は鵜?みにしない　提訴されたトランプ氏の元弁護士が主張
3/24(水) 13:45配信
CNN.co.jp
ワシントン（ＣＮＮ）　米右派弁護士のシドニー・パウエル氏は、昨年の大統領選で不正投票があったとする自らの主張について、分別のある人なら鵜?み（うのみ）にはしないはずだとの認識を表明した。自身に対し起こされた裁判への提出文書の中で述べた。

パウエル氏は当時のトランプ大統領の代理として選挙結果に疑義を呈し、複数の訴訟を起こしたり保守系のメディアに出演したりした。これを受け、大統領選で使われた投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズが同氏を名誉毀損（きそん）で訴えていた。ドミニオンはパウエル氏について、選挙不正に関する自らの告発が虚偽であり、同社に損害を及ぼすのを認識していたと主張している。

裁判所へ２２日に提出された文書の中で、パウエル氏の弁護団は、同氏が自らの「意見」を共有していたのだと説明。集計機によって投票結果が変えられたかどうかは、世間の人々が「各自の結論」にたどり着いただろうとの見方を示した。

そのうえで、パウエル氏が一連の声明を通じて事実を描写していたのは明白であり、それらに基づいてトランプ氏を支援する複数の訴訟が行われたと述べた。

また、原告側は問題の声明を「的外れの非難」、「突拍子もない主張」とみなし、再三にわたって「本質的に起こりそうもない」、「不可能」などとレッテル貼りを行ったが、そうした主張はかえって被告の立場を裏付けているとも指摘した。被告側は、「分別のある人ならそうした内容の声明を事実とは受け入れず、あくまでも法廷での対審手続きによる検証が必要な主張としかみなさないだろう」と述べている。

選挙当局とドミニオンは、トランプ氏の大統領選での敗北について正確な結果だと明言。どれほど重大なセキュリティー上のリスクが起こっていたとしても覆るものではないと強調している。トランプ氏の弁護団と同調者は、選挙後６０件近い訴訟を起こしたが、些細（ささい）な内容の１件を除いてすべて短期間で敗訴または取り下げた。

共和党のピーター・マイヤー下院議員（ミシガン州選出）はツイッターで、パウエル氏側の議論を「救いようがない」と酷評。選挙が盗まれたと主張して多くの人々の判断を誤らせたにもかかわらず、今になってその考えを撤回したと非難した。マイヤー氏は１月に行われたトランプ氏の弾劾（だんがい）裁判で弾劾への賛成票を投じている。
6459：チバQ：2021/03/29(月) 10:01:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/d7c7f6f035590b7bd4aaef03336105a44c47781a
東アジア・太平洋担当の国務次官補にクリテンブリンク氏
3/27(土) 9:16配信

　【ワシントン＝黒瀬悦成】バイデン米大統領は２６日、東アジア・太平洋担当の国務次官補にダニエル・クリテンブリンク駐ベトナム大使を指名すると発表した。上院の承認を経て就任する。中国への対応や北朝鮮の核問題、日米関係などを担当する。

　クリテンブリンク氏は東京の米大使館で勤務したほか、在中国大使館首席公使、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のアジア上級部長、国務省の北朝鮮政策上級顧問などを歴任し、トランプ前政権下の２０１７年にベトナム大使に就任した。日本語と中国語を話し、知日派としても知られる。

　バイデン政権の発足時点で東アジア・太平洋担当の国務次官補は空席となっており、北朝鮮政策に明るいソン・キム氏が次官補代行を務めている。
6460：チバQ：2021/03/30(火) 15:42:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/801f949f2fcf4fcdcc2038c34f284c9d576714bc
「人種的に中立」の難しさ　黒人男性暴行死、陪審員選びでも論議
3/30(火) 14:22配信
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裁判所の周辺で行進するデモ参加者たち＝米中西部ミネアポリスで2021年3月7日、隅俊之撮影
　米中西部ミネソタ州で昨年5月、黒人男性のジョージ・フロイドさん（当時46歳）が白人警察官に首を押さえつけられて死亡した事件で、殺人罪などに問われた元警察官、デレク・ショービン被告（45）の公判の実質審理が3月29日、地元の裁判所で始まった。米メディアによると、公判は最長で約1カ月間続く見通しだ。

　有罪か無罪かを決めるのは陪審員だ。12人の陪審員と補充2人が審理に臨み、評決は12人全員の意見が一致しなければならない。補充も含めた陪審員の内訳は白人8人、黒人4人、それ以外が2人。20代から60代までと年齢も幅広い。ただ、採用では、人種問題が関わる事件で「中立」な人を選ぶことの難しさが浮き彫りとなり、議論が起きた。

　「黒人として、多くの黒人が殺され、誰も責任を問われないのを目の当たりにしている。そして、なぜなのか、何が決め手だったのだろうかと思っている」。同月17日、陪審員候補の黒人男性は法廷でそう吐露した。被告の弁護人は「警察に対する偏見がある」と主張し、採用に反対。男性は陪審員に選ばれなかった。

　陪審員の選出は、判事、検察官、弁護人が法廷で質問しながら決める。人種を理由に反対はできないが、検察側も弁護側も、一定数まで理由を告げずに拒否できる。男性はかつて現場近くに住んでおり、地域には警察への反感があったと説明。一方で自分の考えを脇に置いて判断できると強調したが、弁護側に阻止された。

　人種問題が深く関わるケースでは、事件に対する認識が「白紙」の陪審員を選ぶのは困難だ。地元の元公選弁護人は黒人系新聞のコラムに、「警察との嫌な経験が肌の色に起因するものである以上、『中立』にはなれない」と投稿。黒人としての「生きた経験」を裁判と切り離すことは難しいと指摘した。【ニューヨーク隅俊之】
6461：チバQ：2021/03/30(火) 15:44:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/2acc7e9ca617c987abbf25529f8ca282aa8ab0a7

バイデン氏、中国「一帯一路」に対抗の新経済圏構想を提案
3/27(土) 10:34配信
　【ワシントン＝黒瀬悦成】バイデン米大統領は２６日、ジョンソン英首相と電話会談し、対中政策に関し協議した。バイデン氏は会談で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するため、民主主義体制の国々が連携して途上国の開発支援に向けた同様の経済圏を構築する構想を提案した。地元の東部デラウェア州で記者団に明らかにした。

　中国は「一帯一路」構想に関し、アジアや中東、アフリカの途上国に対し、開発支援と称して過剰融資を実施し、巨額の債務を背負わせることで自国の影響下に置く「借金漬け外交」を展開してきた。

　中国による融資の対象国には戦略的要衝に位置する国が少なからずあり、将来的には中国の支援で開発されたこれらの国の港湾や空港が中国軍の基地として使用される恐れが強いとみて米国は警戒を強めている。

　中国軍は２０１７年、スエズ運河の入り口にあたる東アフリカのジブチに初の海外基地を開設した。米国防総省は報告書で、中東や東南アジア、西太平洋でこうした動きが広がる可能性があると警告している。

　バイデン政権は対外援助に関し、トランプ前政権が米国の要請に応える見返り提供する「取引主義」を持ち込んだのを全面的に見直し、専制体制に対抗する民主主義陣営のネットワーク強化に向けた重要な手段と位置付けている。

　バイデン氏は、新経済圏構想の具体的な内容については明らかにしていないが、受け入れ国の経済を疲弊させる中国の手法に対抗する形で途上国の財政事情に配慮したインフラ支援を打ち出すとみられる。バイデン氏が近く開催を目指す、民主主義諸国の代表を集めたサミットでも議題となる可能性がある。
6462：チバQ：2021/03/30(火) 15:47:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/9a136b1d84a3906950da6d8edaa19c5e98aa18a6

中国へ決然とした姿勢、されど「甘さ」もにじむ…バイデン大統領、初会見
3/26(金) 13:44配信

　【ワシントン＝黒瀬悦成】バイデン米大統領は、２５日に行った就任後初の公式記者会見で、中国に対して決然とした姿勢を打ち出すことに努めた。バイデン氏は一方で、中国の立場に部分的に理解を示すような発言をするなど、「甘さ」もうかがわせた。

　バイデン氏は自身が副大統領だった時代、当時は国家副主席だった中国の習近平国家主席と「各国のどの元首よりも長い時間を過ごした」と述べ、両者の間で個人的関係が確立しているとの見方を示した。

　２月１０日の習氏との電話会談も「２時間におよび、米中双方の専門家を驚かせた」と明らかにした。

　その中でバイデン氏は、米国としては自由や人権を重視する立場から「中国の人権蹂躙（じゅうりん）に声を上げ続ける」と明確に伝えたとし、「習氏は（私の言ったことを）理解した。その点は敬服する」と語った。

　ただ、バイデン氏に求められてるのは、習氏に米国の立場を理解させるにとどまらず、実際に態度変更に向かわせることだ。

　バイデン氏はまた、「世界を率いる最も裕福で最強の国になる」とする中国の国家目標を阻止する決意を表明する一方で、「中国が目標を持つこと自体は批判しない」と述べた。

　だが、この発言は、中国が世界最強の国を目指す中で起こしている行動こそが国際社会との軋轢（あつれき）を生んでいるとの視点を欠くと批判されても仕方がない。

　バイデン氏は「中国と敵対することは求めていない」とも発言したが、ブリンケン国務長官が３月３日の外交演説で「中国とは競争的であるべきときは競争的に、可能な場合は協力的に、敵対性が必須である場合には敵対的になる」と表明したのと比べると、態度を後退させたかのような印象を与える。

　バイデン氏は同時に、民主主義体制の同盟・パートナー諸国を糾合し、ウイグルや香港、南シナ海や台湾の問題に関して国際的取り決めを破り続ける中国に「責任を取らせる」と何度も強調した。

　１８、１９日の米中外交トップによるアラスカ州アンカレジでの直接会談では、中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）共産党政治局員らが米政権の弱みを見つけ出そうと冒頭から攻撃的に挑んできた。今後も米中の外交舞台では同様の展開が予想される。

　「力の外交」を信奉する中国に立ち向かう「バイデン外交」は、早くも正念場を迎えようとしている。
6463：とはずがたり：2021/04/03(土) 15:16:14: NY市アジア人女性暴行事件、目撃の男性停職処分に
https://www.mashupreporter.com/asian-woman-attacked-staff-members-have-been-suspended/
By
mashup NY
2021-03-30
6464：とはずがたり：2021/04/03(土) 16:40:04: 米NYで白昼堂々65歳アジア系女性暴行、誰も助けず
2021年3月31日 13:06　発信地：ニューヨーク/米国 [ 米国北米 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3339738
6465：チバQ：2021/04/08(木) 13:37:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/f2023df062c404af77c8e81e6b3de271077cb13e
ペンス氏、大統領選出馬準備か　回顧録出版へ契約　米
4/8(木) 9:42配信
　【ワシントン時事】複数の米メディアは7日、共和党のペンス前副大統領が、回顧録の出版へ大手出版社と数百万ドル（数億円）規模の契約をしたと伝えた。

　2024年大統領選への出馬に向け、準備を始めたという観測が出ている。

　出版を予定するのは2冊で、トランプ前大統領と歩んだ波乱の4年間の回顧録と、半生を振り返る自伝。また、ペンス氏は「米国の自由の増進」と称する保守政治グループを7日に発足させた。

　副大統領としてトランプ氏を忠実に支え続けてきたペンス氏は、大統領選結果を確認した今年1月の連邦議会で、トランプ氏の要求を無視してバイデン大統領の勝利を宣言、トランプ氏支持者の不興を買った。退任後は表立った活動は控えてきたが、出版は24年に向けた発信強化が狙いとみられている。
6466：チバQ：2021/04/09(金) 22:54:38: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040900718&g=int
米コロナ「第４波」警戒　接種と感染拡大の競争に
2021年04月09日20時30分

　【ニューヨーク時事】米国で新型コロナウイルスの「第４波」への警戒が強まっている。背景にあるのは、感染力が強い変異株の拡散と各州で進む規制緩和だ。一方、ワクチン接種が急速に進む中、感染再拡大をめぐる識者の見方も割れている。
　米国では１月上旬に第３波のピークを過ぎ、新規感染者数は下げ止まっていたが、このところ増加の兆しが見える。ニューヨーク・タイムズ紙によると、過去１週間平均の１日当たりの新規感染者は約６万５６００人で、２週間前に比べて１４％増。ミネソタ大感染症研究政策センターのオスターホルム所長は４日のＮＢＣテレビの番組で「米国は急増の始まりにいる。まだそれが見えていないだけだ」と警告した。
　最近感染者が増えているのは主に中西部だ。うち特に深刻なミシガン州では、変異株の広がりや、学校の運動部などの活動再開が要因と指摘されている。他の州でも同様の事態が起こり得る中、ワクチン接種が加速し、規制緩和が進んでいる。南部テキサス州は３月にマスク着用義務を解除し、入店制限も撤廃。大リーグのレンジャーズは今月５日、同州の本拠地開幕戦で客席を１００％開放し、約３万８０００人が観戦した。西部カリフォルニア州も６月１５日に経済活動を全面再開する。
　米政府は今月１９日までに全成人を接種対象にするよう各州に指示。８日時点で接種を完了した人は人口の１９．９％に上る。食品医薬品局（ＦＤＡ）のゴットリーブ元長官は４日のＣＢＳテレビの番組で、既に感染した人や接種を済ませた人の多さから「真の第４波を見ることはないだろう」と楽観した。また、重症化するリスクが高いとされる６５歳以上の５８．４％が接種を終えており、感染に伴う死者数は抑えられるという見方も強い。
　ただ、状況が冬に比べ改善しているとはいえ、ファウチ国立アレルギー感染症研究所長はＣＮＮテレビに「ワクチン接種と急増の（どちらが先かという）競争だ」と指摘。「もう少し耐えれば、十分接種が行き渡り、急増のリスクが減る」と述べ、警戒を怠らないよう呼び掛けた。
6467：チバQ：2021/04/15(木) 20:55:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/0ea7f509a7d8c73e58e5ff1b735478e644ec14f4
バイデン大統領、アフガン駐留米軍の完全撤収を正式表明
4/15(木) 4:05配信

毎日新聞
アフガニスタン撤退について演説するバイデン米大統領＝ホワイトハウスで2021年4月14日、AP

　バイデン米大統領は14日、ホワイトハウスで演説し、アフガニスタンの駐留米軍を米同時多発テロ（2001年）から20年の節目となる9月11日までに完全に撤収させると正式に表明した。「撤収に理想的な条件が整うのを期待しながら、駐留の延長や増派を繰り返すことはできない」と述べた。そのうえで「米国史上最長の戦争を終わらせる時だ。米兵が帰還する時だ」と訴えた。

　バイデン氏は決断に向け、同盟国やパートナー国などと緊密に協議したことを強調。「軍事的にはアフガンにとどまらないが、外交的・人道的支援は続ける」と説明し、「タリバンとの戦争に戻るのではなく、我々は目の前の課題に集中しなければならない」と理解を求めた。

　アフガンの駐留米軍を巡ってはトランプ前政権が20年2月、アフガンの旧支配勢力タリバンとの和平に向けた合意を締結。タリバンがアルカイダなどのテロ組織との関係を断絶する見返りに、米軍が21年5月1日までに完全撤収するとしていた。現地の治安の悪化などからバイデン政権が合意の「再検証」を進めていた。

　米政府高官は13日の電話記者会見で「米本土へのテロの脅威が軍を駐留させずに対応できるレベルになった」と説明し、撤収期限を先延ばししたうえで完全撤収すると明らかにしていた。【ワシントン鈴木一生】
6468：チバQ：2021/04/15(木) 20:55:52: https://mainichi.jp/articles/20210414/k00/00m/030/373000c?inb=ys
最長戦争終結へ、かじを切った米国　アフガン完全撤収、混迷の背景
深掘り鈴木一生松井聡

毎日新聞 2021/4/14 20:54(最終更新 4/14 22:57) 有料記事 2273文字
予告なしでアフガニスタンを訪れたオースティン米国防長官（中央）＝カブールで2021年3月21日、AP
予告なしでアフガニスタンを訪れたオースティン米国防長官（中央）＝カブールで2021年3月21日、AP
　バイデン米政権は13日、2001年の米同時多発テロに端を発した「米史上最長の戦争」の終結に向け、大きくかじを切った。テロ発生から20年となる9月11日までにアフガニスタン駐留米軍を完全に引き揚げる。しかし、期限をあらかじめ定めた「条件無し」での撤収は、アフガン情勢をさらに混沌（こんとん）とさせる可能性もある。

　米政府高官が米軍の撤収期限を5月1日から9月11日に延ばすと明らかにする直前の13日、トルコ外務省はアフガン政府とタリバンによる和平協議が4月24日～5月4日に最大都市イスタンブールで開催されると発表した。ブリンケン米国務長官が和平に向けトルコへ開催を要請していたのだ。

　だが、思惑通りに進むかどうかは見通せない。20年2月にトランプ前政権と結んだ撤収期限の合意をほごにされた形のタリバンは反発。外国部隊が駐留を続ける間は「アフガンに関する決定を下す、いかなる会議にも参加しない」と、トルコでの協議をボイコットする可能性を示唆した。合意に基づき自制してきた米軍に対する攻撃をタリバンが再開する可能性もある。

　そもそもアフガン政府とタリバンによる和平プロセスは難航してきた。トランプ前政権との合意には、アフガン政府とタリバンの和平協議開始の前提条件として、アフガン政府が拘束するタリバン捕虜5000人の解放が盛り込まれた。

　だが、合意の「蚊帳の外」に置かれたアフガン政府は「トランプ政権はタリバンに譲歩しすぎだ」と不満を募らせ、捕虜解放を遅らせた。結局、中東カタールで和平協議が始まったのは予定から半年遅れの20年9…
6469：チバQ：2021/04/15(木) 20:56:46: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210415X805.html
アジア系ヘイト担当に日系人＝副補佐官職を新設―米大統領
2021/04/15 16:30時事通信

　【ワシントン時事】米ホワイトハウスは１４日、アジア系住民への暴力などヘイトクライム（憎悪犯罪）が相次いでいることを受け、担当の大統領副補佐官を新設し、日系人のエリカ・モリツグ氏を任命した。

　モリツグ氏は、カリフォルニア州生まれのハワイ州育ち。オバマ政権で住宅都市開発省の次官補を務めた。ホワイトハウスは声明で「政権の優先課題を推進する上で極めて重要な声になる」と紹介した。
6470：チバQ：2021/04/18(日) 21:32:22: https://www.sankei.com/world/news/210416/wor2104160016-n1.html
米民主党左派、最高裁判事増員で勢力逆転狙い　法案提出、「司法の政治化」に警戒強まる
2021.4.16 11:44
【ワシントン＝大内清】米民主党の一部議員は１５日、連邦最高裁判事の定数を現行の９人から１３人に拡大する司法制度改革法案を上下両院に提出した。最高裁判事は現在、保守派６人に対してリベラル派３人の構成。法案は民主党内で勢いを増す急進左派が主唱しているもので、増員分の判事にリベラル派を任命して最高裁での勢力を逆転させる思惑がある。

　司法の政治化を助長しかねない動きに、共和党だけでなく民主党内でも異論が出ており、法案可決の実現性は低い。民主党のペロシ下院議長は１５日、法案に反対の考えを示した。

　ただ、最高裁改革を求める声は急進左派を中心に根強く、もともとは改革に消極的なバイデン大統領も９日、判事の増員や現在の終身制を任期制とする案などを調査する超党派の委員会を設置する大統領令に署名。ペロシ氏も同委員会については「論外ではない」と含みを持たせており、党内の分断を深めかねないこの問題の取り扱いに神経をとがらせている。

　最高裁改革への圧力が高まった背景には、トランプ前大統領が昨年１１月の大統領選を前に死去したリベラル派判事の後任として保守派の女性判事を指名し、当時の上院多数派だった共和党がそれをスピード承認した経緯がある。

　最高裁での保守派優位がいっそう固まったことで、民主党側では人種差別や人工妊娠中絶など国論を二分する問題で保守派寄りの判決が下されるとの危機感が強まった。

　また民主党側には、オバマ政権末期の大統領選期間中に空席となった判事の後任人事を、共和党側に長期にわたって妨害されたとの遺恨もある。

　一方で、共和党支持層や民主党穏健派には、急進左派が影響力を強めることや司法の左傾化への警戒感が強い。仮に法案可決が現実味を帯びても、国内の分断がさらに進むのは必至だ。

　連邦最高裁の定数は、数度の法改正を経て１８６９年から９人で固定されている。
6471：とはずがたり：2021/04/19(月) 10:05:02: あんだけ会食の危険が云われてるのに最高度のリスクが求められる政府首脳が率先して会食するなよなあ。

>別のアメリカ政府関係者からは「日本は経済分野で中国と良い関係を保っていて、少しずるい」との声まで聞かれる。
アメリカはトランプが悪化させたのにこんなこと思う奴がいるのかｗ

>別の日本政府関係者は「日本はすでに米中の事実上の軍拡競争に巻き込まれている」と語った。
これに巻き込むなら日本にも餌が必要で，尖閣守って呉れる，だけでは不十分だなぁ。。富士通とNECの復活なら呑めるか？

日米首脳ハンバーガー会談舞台裏…台湾明記で対中戦略は？バイデン政権内に不満も
4/17(土) 18:56配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f09f98776082d87cc9e72e80c0fd3c8d6b1e75f0
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日本テレビ系（NNN）
日米首脳…ハンバーガーを前にマスク外さず（写真提供：ホワイトハウス）

日米首脳は、ホワイトハウスの一室で、ハンバーガーを前に、マスクを着用したまま見つめ合っていた。

バイデン大統領が、初めての対面形式の会談相手として、菅首相を招いて行った日米首脳会談。共同声明では約半世紀ぶりに「台湾」を明記し、中国を強くけん制した。

「雰囲気はすごく良かった」と出席者が口を揃え、首相自身も「私と似ている」と“ベテラン政治家”同士の相性に手応えを語る一方、ある政府関係者からは「米中の事実上の軍拡競争に日本は巻き込まれている」との声も上がる。

いったい何が起きているのか。舞台裏を探った。（ワシントン支局長・矢岡亮一郎）

■食べない“ハンバーガー会談”
「いろいろ人生経験とかの話をして、ハンバーグ（注：ハンバーガー）も全く手をつけないで終わってしまった。それくらい熱中した」

会談終了後、菅首相は少し頬を緩めながら、バイデン大統領との「テタテ」と呼ばれる1対1の会談を振り返った。時間にしてわずか20分間。「たたき上げの政治家という共通点がある」と親近感を寄せるバイデン大統領とは、部屋に飾られた家族の写真を見ながら、孫などの話題で打ち解けたという。

「私と似ているような感じを受けたが、本人もそう思っているようで…」

とバイデン氏との信頼関係の構築に手応えを語った。しかし、この「食事に手をつけないランチ会」に至るまでには、紆余曲折があった。

■ホワイトハウス「幻の夕食会」
日本代表団ホテルに「坂井副長官のお土産」段ボール…「1ドルチョコ」も

「こんなにバタバタの首脳会談は初めてだ」

首相の訪米を翌々日に控えて、ある日本政府関係者はうめいた。ホワイトハウス側との調整が滞り、スケジュールは直前まで定まらなかった。今回、日本政府がこだわったのが、バイデン大統領、ハリス副大統領との食事会。特にバイデン大統領との「夕食会」開催に向けては最後まで粘り強く交渉を続けたというが、結局実現することはなかった。

バイデン大統領自身、コロナ禍での対面の会談にはかなり慎重だとされる。会談中は「常時マスク着用」、しかも高性能のN95マスクの着用が義務づけられた。

この徹底ぶりはハンバーガーを前にしてなお、マスクを外さない一枚の写真によく表れている。
6472：とはずがたり：2021/04/19(月) 10:05:16: >>6471
■台湾明記も…バイデン政権内に「落胆」
首脳会談では「N95マスクを常時着用」

首脳会談は、1対1のテタテ、少人数会合、拡大会合と3段階で計2時間半に及んだ。

今回の会談の最大の焦点は、共同声明に「台湾」の問題を明記するかどうかだった。そもそも日米首脳の共同文書に「台湾」が明記されれば、1969年の佐藤栄作首相とニクソン大統領以来、半世紀ぶりとなる。「台湾」の文言を盛り込みたいアメリカ側と、慎重な日本側との間で、事前調整はかなり難航したという。この対立構図を英紙フィナンシャル・タイムズが報じ、日本側が米側のリークを疑う場面もあった。

結局、共同声明には「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記された。日本政府の要請で後半に加えられたという「両岸問題の平和的解決を促す」という文言は、台湾問題に触れる場合の日本政府の定型見解で、外務省幹部は「この表現を後ろに付けることで、これまでの日本政府の姿勢と変わっていないというメッセージになる」と解説した。

一方で、あるアメリカ政府関係者は、「日本には共同声明でもっと強い表現に賛同して欲しかった」「落胆している」と不満を口にしている。

■日本「台湾明記」もなお米政府内に不満
「台湾の明記」を「内政干渉だ」とする中国は、共同声明に対し「強烈な不満と断固反対を表明する」と猛反発した。一方、アメリカ政府内には「台湾」を明記してなお、日本への不満が燻る。「日本は台湾有事への危機感が低い」との見方や、別のアメリカ政府関係者からは「日本は経済分野で中国と良い関係を保っていて、少しずるい」との声まで聞かれる。

アメリカが中国と貿易戦争をやって、経済面でも身を切る覚悟で向き合う中で、日本が尖閣など安全保障面で守ってもらおうというのは「不平等」との不満もあるようだ。

■菅首相「一番乗り」のワケ
菅首相訪米も「対中国のメッセージ」に

今回の菅首相の「一番乗り」は、日本重視と言えるのだろうか。ある日米外交筋はこう話す。
「バイデン大統領が菅首相を最初の会談相手に選んだのは、『日本』だからではない。対中国の最大の同盟国だからだ」

菅首相の訪米は、あくまでアメリカの対中国戦略の一環、一つのパーツとの位置づけだ。現にバイデン大統領は、同じタイミングで気候変動問題担当のケリー特使を中国に、台湾にも非公式の代表団を派遣して、台湾トップ蔡英文総統と会談させた。日米首脳会談に同席したブリンケン国務長官とオースティン国防長官は直前まで、欧州を歴訪していた。

バイデン政権は「同盟」を重視しながら、複合的かつ戦略的な外交を展開している。その中の一番重要なパーツとして、日本のトップを米国に招き、首脳会談を通じて「強固な同盟」、台湾などをめぐる厳しい姿勢を中国に見せつけた。

ある日本政府関係者は「ホワイトハウスは今回、バイデン大統領と菅首相が2人で並んでの会見にこだわった。発信したかったのだろう」と打ち明ける。

■日米今後は？「総論はいいが、各論に入ると…」
「ジョー」「ヨシ」が描く対中国戦略は

ある日本政府関係者は「日米は総論はいいが、各論に入ると立場の違いが露呈してくる」と交渉の難しさを語っている。今回の台湾をめぐる文言の調整は「各論の立場の違い」の一つのケースになった。

別の日本政府関係者は「日本はすでに米中の事実上の軍拡競争に巻き込まれている」と語った。今後も中国をめぐる情勢が厳しさを増す中で、アメリカに立場の違いでどう理解を得ていくのか。日本外交の力が試される。
6473：とはずがたり：2021/04/19(月) 10:09:13: >>6471-6472
日米での中国対抗。朝日新聞にアメリカが5Gや6Gの展開を睨みNECや富士通が世界最大手のファーウェイに代わる存在として期待されてると書いてあってそういう方向の戦略は良さそうだと期待が持てたが、さあ勝てるかな？

とりあえず工場をTPP内の東南アジアに立てて製造技術の育成からやな。現況中国に頼り過ぎや。安かろう悪かろうからで良い。
日本企業は矢鱈品質に拘り価格競争に負けた後、品質競争でも勝てなくなる罠にいい加減気づけ。

「6G」にらむ経済安保　対中国、意識しすぎてリスクも
福田直之、ワシントン=青山直篤
https://www.asahi.com/articles/ASP4K5V33P4KULFA00B.html
2021年4月17日 18時38分

　今回の日米首脳会談では、経済分野でも対中国を意識した協力関係をつくることに軸足が置かれ、最先端の技術開発や半導体などの供給網づくりで連携を強化する枠組みに合意した。

　「技術は専制国家ではなく、米国と日本が共有しているような民主国家による規範によって管理されなければならない」

ファーウェイの存在感増す5GやAIで
　バイデン米大統領は会談後の共同記者会見で、今回の枠組みの意義を強調した。高速通信規格「5G」や人工知能（AI）など、民生・軍事両面で重要な先端分野では、中国の存在感が急速に増しており、日米で対抗する狙いだ。

　具体策の一つとして、5Gや次世代の通信規格「6G」の展開もにらみ、通信分野で研究開発などに米国が25億ドル（約2700億円）、日本が20億ドル（約2160億円）を投資するとした。共同声明には通信網について「信頼に足る事業者に依拠することの重要性について一致」と明記。米国が強く警戒する中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の排除が念頭にある。米国には華為に匹敵するような基地局メーカーがなく、日本政府関係者によると、日本のNECと富士通なども華為に代わる存在として期待されているという。

「本当に対決するなら…」　半導体やレアアースは
　すべての技術の基盤となる半導体の開発、確保でも連携する。最先端の製品で大きな世界シェアを持つ台湾の台湾積体電路製造（TSMC）や韓国のサムスン電子などは中国から距離が近く、生産拠点が地政学的リスクがある地域に集中しているからだ。このため、バイデン氏は2月、半導体などの供給網の強化策の検討を命じる大統領令に署名。TSMCの最先端工場をアリゾナ州に誘致するなど国内自給の引き上げに力を入れる。日本は、半導体をつくる装置や素材などに強みがあり、そうした分野での連携を模索する。

　中国の存在感が高い希土類（レ…

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6474：とはずがたり：2021/04/19(月) 13:44:13: 中露と対決姿勢を露わだなあ。。それはそれで評価するがその実力があるのかどうかが問題

アメリカ、ロシア外交官10人を国外追放　サイバー攻撃や選挙介入めぐり制裁
https://www.bbc.com/japanese/56768589
2021年4月16日
6475：チバQ：2021/04/20(火) 19:54:17: 逆（世界の８割の国が、アメリカへの渡航を禁じてる）って記事かと思ったら違った
https://news.yahoo.co.jp/articles/df3e91798bceb3188c8aee77191add546d136953
米、渡航禁止を大幅拡大　世界8割の国対象　新型コロナ
4/20(火) 7:32配信

時事通信
米疾病対策センター（ＣＤＣ）のワレンスキー所長＝２０２０年１２月、東部デラウェア州（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】米国務省は19日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）が続いていることを受け、米国民向け海外渡航情報で最も高いレベル4の「渡航中止」の対象国を大幅に拡大すると発表した

　世界約200カ国のうち8割の国が対象になる見通しだが、日本が含まれるかどうかは不明。

　国務省は声明で「新型コロナは引き続き旅行者に前例のないリスクを及ぼしている」として、海外旅行の中止を勧告。一方、対象国拡大は「特定の国の感染状況を反映したものではなく、米疾病対策センター（CDC）の疫学的分析が国務省の海外渡航情報システムに反映されるよう調整した結果だ」と説明した。
6476：チバQ：2021/04/21(水) 15:28:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/f899bd3fd8e030bff6638a97e4576cada60d4a61
米、対キューバ政策見直し進まず　中国・イランへの対応優先
4/20(火) 20:36配信

バイデン米大統領（米ワシントン）　
　【ワシントン時事】キューバで「カストロ時代」が終わりを告げる中、冷戦時代から激しく敵対してきた米国では、対キューバ政策の見直しが進んでいない。

　1月に発足したバイデン政権は、最重要課題の新型コロナウイルス対策のほか、外交では中国やイランへの対応を優先せざるを得ないためだ。

　「キューバ政策の変更や追加措置は現状、大統領の外交政策で最優先事項に入っていない」。サキ大統領報道官は16日の定例記者会見で、キューバ政権が民主化に取り組む必要性を指摘した上で、米側は政策変更を急いでいないと説明した。

　米国とキューバはオバマ政権時代の2015年、双方の大使館を再開し54年ぶりに国交を回復。オバマ氏は翌16年、米大統領として88年ぶりにキューバを訪問した。

　だが、トランプ前大統領は、キューバが「何万人もの自国民を殺してきた勢力に連なる人々に、今日まで支配されている」と断じ、方針を180度転換。オバマ政権時代に緩和された渡航制限や商取引規制などの制裁を再び強化し、退任直前の今年1月には「テロ支援国」に再指定した。

　オバマ政権で副大統領を務めたバイデン大統領が就任したことで、米国は再び対話路線に戻ると見られていた。ロイター通信によると、ラウル・カストロ氏も共産党トップ退任前、「米国と敬意を持って対話し、新たな関係を構築したい」と語っていた。

　だがバイデン氏は就任以降、前政権時代にぎくしゃくした同盟国などとの関係修復に尽力している。中国、イラン、ロシアなど難しい外交課題を抱え、キューバ政策に手が回らないのが実情。来年秋の中間選挙をにらみ、フロリダ州などのキューバ系住民に根強い反カストロ感情に配慮している面もありそうだ。
6477：チバQ：2021/04/22(木) 10:02:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/ef3f85cb901a424c80d080e8234b13d63b35f9e9
米、「渡航中止」に150カ国　大幅増、日本含まれず
4/22(木) 7:26配信

　【ワシントン時事】米国務省は20、21両日、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受けて自国民向け海外渡航情報を更新し、最も高いレベル4の「渡航中止」対象国は約150カ国に上った。

　英国やフランス、ドイツなどが追加指定されたが、日本は含まれていない。

　国務省は19日、「海外渡航情報に米疾病対策センター（CDC）の疫学的分析を反映させる」と表明。その結果、世界約200カ国のうち8割の国がレベル4対象国になると説明していた。

　19日時点では、ケニアやミャンマー、イラク、アフガニスタン、アルゼンチンなど34カ国が渡航中止とされていた。日本や中国はレベル3の「渡航の見直し」対象国。ただ、今回の渡航情報の更新がいつ完了するかは定かではない。
6478：チバQ：2021/04/22(木) 19:26:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/e2cb057f9521e385ce4acee06d46b8120195f3f5
バイデン氏、陸軍長官に女性を初の指名　国防総省の要職歴任
4/22(木) 18:30配信

CNN.co.jp
バイデン米政権の新たな陸軍長官に指名される見通しとなったクリスティーン・ワーマス氏

（ＣＮＮ）　バイデン米大統領は２２日までに、新たな陸軍長官に女性のクリスティーン・ワーマス氏を指名する方針を明らかにした。ホワイトハウスが発表した。

陸軍長官に女性を抜てきするのは初めて。就任には米上院の承認が必要。

ワーマス氏はオバマ元政権時代に米国防総省で政策担当の国防次官を務め、過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の掃討作戦の作成などに従事した。これ以前には戦略・計画・兵力開発担当の副次官を経験。国家安全保障会議に在籍したこともある。

現在は米シンクタンク「ランド研究所」の上席フェローで、国際安全保障・軍事政策センターの責任者ともなっている。

オースティン米国防長官は声明で、ワーマス氏が国防次官時代、アジアに軸足を移す外交政策の立案に関与したことにも触れ、その深い専門的知識は進行する中国の挑戦やロシア、イランや北朝鮮に根差す国家主導の脅威に対処する上で重要になると強調した。

バイデン政権はまた、米国防総省の要職に女性２人を任命する考えも示した。
6479：チバQ：2021/04/23(金) 19:38:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/acf84c90f8626bc5875def219855f0823984a263
お目当ては連邦議員？「首都ワシントンを州に」下院で法案可決　上院２人増に、民主党有利
4/23(金) 13:56配信
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　【ワシントン＝黒瀬悦成】米下院本会議は２２日、首都ワシントン（コロンビア特別区）を５１番目の州に昇格させる法案を賛成２１６、反対２０８で可決した。同様の法案は昨年６月に初めて下院を通過したが、共和党が多数を占める上院で採決にかけられることなく廃案となった。今回も共和党は上院で法案の採決を断固阻止する構えで、州昇格が実現するかは予断を許さない情勢だ。

　ワシントンが州に昇格すれば、１９５９年８月にハワイ準州が５０番目の州に昇格して以来となる。

　採決では全ての民主党議員（投票しなかった２人を除く）が賛成し、共和党議員は全員（同４人を除く）が反対した。ワシントンは民主党支持者が圧倒的に多く、州昇格は選挙で民主党に有利となるためだ。

　法案によれば、ワシントンには州昇格に伴い他州と同様、上院２議席と下院１議席が割り当てられる。

　ワシントンは１９６１年の合衆国憲法２３条に基づき３人の大統領選挙人を割り当てられて以降、６４～２０２０年に実施された全ての大統領選で民主党候補が勝利してきた全米有数の「民主党王国」だ。

　州昇格が実現すれば、民主党は来年の中間選挙を含む今後の選挙で自動的に上院で２議席、下院で１議席を積み増しできる。

　上院（定数１００）の現有勢力は民主５０、共和５０。法案の採決で賛否同数となった場合は、上院議長を務める民主党のハリス副大統領が１票を投じることができるため、採決まで行き着けば民主党が有利だ。

　対する共和党は、長々と討論を続けて上院の会期終了まで議事を引き伸ばし、法案を廃案に追い込む「フィリバスター（議事妨害）」を行使する構えだ。

　議事妨害を阻止して採決に持ち込むには、６０人以上の賛成で「議事終結（クローチャー）決議」を通す必要があるが、民主党が共和党勢を切り崩して６０人を確保できる見通しは低い。

　このため民主党は、今回の法案に加え、銃規制や投票制度改革など、バイデン政権の懸案である各種の法案を通過しやすくするために議事妨害の制度を実質的に撤廃する方向に動いており、今後、議会での与野党の攻防が激化していくのは確実とみられている。
6480：チバQ：2021/04/24(土) 21:33:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/6986170ecae3f450adafe790bef997dd128761ad
ジェンナー氏、米加州知事選に出馬へトランスジェンダーの元五輪王者
4/24(土) 6:22配信
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ケイトリン・ジェンナー氏（2016年2月28日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米国の元五輪金メダリストでトランスジェンダーのケイトリン・ジェンナー（Caitlyn Jenner）氏（71）は23日、カリフォルニア州知事選挙への出馬を申請したと表明した。当選すれば、米国初のトランスジェンダー州知事となる。

【写真】1976年モントリオール五輪で金メダルを獲得した際のジェンナー氏

　ジェンナー氏は出馬を表明した声明で、近日中に正式な選挙運動を開始すると説明した。所属政党は共和党となる見通し。

　カリフォルニアは民主党支持が強い州だが、2003年にはジェンナー氏と同じ政治未経験者だった人気俳優アーノルド・シュワルツェネッガー（Arnold Schwarzenegger）氏（共和党）がリコール（解職請求）選挙で劇的な勝利を果たし、知事に就任した。

　ジェンナー氏の当選見込みは薄いとみられているが、州内では現在、民主党の現職ギャビン・ニューサム（Gavin Newsom）知事（53）の新型コロナウイルス対策をめぐる不満が噴出。特に、経済や住民の生活に大きな影響を与えた外出禁止令が批判されている。

　ニューサム知事反対派はリコール選挙に必要な数の署名を集められる見込みで、カリフォルニア州史上2度目となるリコール選挙が年内に実施される見通しだ。

　ジェンナー氏は、1976年モントリオール（Montreal）夏季五輪の十種競技にブルース・ジェンナー（Bruce Jenner）の名で出場し、金メダルを獲得。クリス・ジェンナー（Kris Jenner）さんと結婚し、人気リアリティー番組「カーダシアン家のお騒がせセレブライフ（Keeping Up With The Kardashians）」で知られるカーダシアン（Kardashian）家の一員となった後、2015年に性別移行した。【翻訳編集】 AFPBB News
6481：名無しさん：2021/04/25(日) 01:05:35: カリフォルニア州知事リコール投票は実施の見込みではあるものの
今のところは民主党勢力圏と言うこともあり解職反対が優勢で、
ワクチン接種が急ピッチで進行中なことも現職へ有利に働いているようです

https://en.wikipedia.org/wiki/2021_California_gubernatorial_recall_election
6482：とはずがたり：2021/04/26(月) 12:52:46: メキシコ、人材派遣を原則禁止に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN210WV0R20C21A4000000/
2021年4月21日 10:51
6483：チバQ：2021/04/26(月) 23:56:52: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210423X719.html
首都を「５１番目の州」に＝法案また可決、悲願へ前進―米下院
2021/04/23 16:43時事通信

　【ワシントン時事】米下院は２２日、首都ワシントンを５１番目の州にする法案を与党民主党の賛成多数で可決した。正規の連邦議会議員を送り出していないワシントンにとって、州昇格は悲願。成立までのハードルはなお高いが、前向きなバイデン政権の誕生を受け、期待が高まっている。

　州昇格法案が下院で可決されたのは昨年に続き２度目。ワシントンは民主党の強固な地盤であることから、前回は共和党のトランプ大統領が拒否権行使を示唆し、同党が多数派だった上院は審議入りさえ拒んだ。民主党の法案提出者は２２日、「歴史上初めて州昇格が射程に入った」と語った。

　特別区のワシントンは、上院に議席を持たず、下院にも本会議での投票権のない「代議員」が１人いるのみ。それでもバーモント州などより多い７０万人の人口を擁し、地元では「代表なき課税」は不当だと訴える声が絶えない。下院を通過した法案は、５１番目の州として「ワシントンＤＣ州」の連邦編入を認める。

　だが、抵抗は根強い。昨年の大統領選では、バイデン大統領のワシントンでの得票率は９２％に達した。州に昇格した場合、新たに与えられる上院の２議席を民主党が独占するのはほぼ確実で、共和党は「権力の強奪だ」と猛反発する。共和党の議事妨害を封じて上院で法案を可決するには、同党から１０人以上の協力を得なければならない。

　バイデン政権は「ワシントンはあまりにも長く完全な代表権を奪われてきた」と法案成立を後押しする。推進団体や人権団体は、ワシントンの人口の多数派（４６％）を占める黒人が「完全な投票権を奪われている」と主張。人種的正義の実現も州昇格の根拠だとして、成立を目指し圧力を強めている。
6484：チバQ：2021/04/27(火) 15:47:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/b1c86a6c6636c8b33d95bdb9cb6af63d7514f821
中間選挙は共和有利の区割りに?　国勢調査で米下院議席13州変更
4/27(火) 10:12配信

米連邦議会＝ワシントンで2017年12月4日、高本耕太撮影
　米国で2020年に行われた国勢調査の概要が26日発表され、人口に応じて比例配分される米下院の州ごとの議席数が計13州で変更された。22年の中間選挙に向けて、各州の州議会などが今後、具体的な選挙区割り案の検討に入る。議席数が増えた南部テキサス、フロリダ両州などでは、共和党が区割りを主導する州議会多数派や知事ポストを押さえており、中間選挙では現状より共和党寄りの区割りになるとの見方が出ている。

　米国の国勢調査は10年ごとに行われ、州ごとの人口が下院の議席数や大統領選の選挙人の割り当てを算出する基礎になる。米商務省によると、人口は約3億3145万人で前回の10年の調査時から7・4％増加。今回の結果に基づいて、22～30年の下院選（2年ごと）や24、28両年の大統領選が実施される。

　下院の議席数（計435）は、テキサス州で2増、フロリダ、モンタナ、コロラド、ノースカロライナ、オレゴンの5州で1増となった。一方、カリフォルニア、ニューヨーク、オハイオ、ミシガン、イリノイ、ウェストバージニア、ペンシルベニアの7州で1減となった。

　区割りの変更手続きは州によって異なる。政治的に独立した委員会が決める州もあるが、州議会議員など政治家が主導する州では自党に有利になるように境界線を引く「ゲリマンダー」が起きやすい。政治サイト「クック・ポリティカル・リポート」によると、共和党が区割りの最終権限を持つ選挙区は187あり、民主党は75にとどまる。

　20年の下院選では民主党が過半数を維持したが、現有議席（欠員5）は民主218、共和212と拮抗（きっこう）しており、テキサス州などで共和党に有利な区割りになった場合には過半数奪還に弾みがつく。米紙ワシントン・ポストは「民主党が歴史的に強い五大湖周辺から、共和党が政治的に優位な南部への政治的パワーシフトがさらに進む」と分析した。一方、大統領選を巡っては、民主党候補が南部で徐々に支持を伸ばす傾向にあり、選挙人数の割り当てが増える大票田のテキサス州の重要性がさらに高まりそうだ。【ワシントン秋山信一】
6485：チバQ：2021/04/27(火) 15:53:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/5d220b31302ea900c595e7112d1e3b6bc79f640f
バイデン氏、人気は「中位安定」　若者からの支持急上昇　米世論調査
4/27(火) 7:23配信

　【ワシントン時事】バイデン米大統領の就任から今月末で100日を迎えるのを前に、米メディアが政権に関する世論調査結果を相次いで公表した。

　支持率はおおむね50％台前半。歴代大統領と比べ決して高くない水準だが、就任後の変動幅が極めて小さい「中位安定」で推移している。

　米主要メディアが最近公表したバイデン氏の支持率は、ワシントン・ポスト紙とABCニュース（18～21日実施）が52％、NBCニュース（17～20日実施）が53％、保守派寄りとされるFOXニュース（18～21日実施）が54％。不支持率はいずれも40％前後だ。

　選挙予想サイト「ファイブサーティーエイト」による各種世論調査の平均を見ると、就任100日時点の支持率はトランプ前大統領が42％で54．5％のバイデン氏を下回ったが、オバマ元大統領とレーガン元大統領は60％超で、ブッシュ元大統領は親子とも50％台後半。クリントン元大統領はバイデン氏と同水準だった。

　ただ、同サイトでバイデン氏の支持率は就任後、52～55％の3ポイントの範囲内で推移。歴代大統領は就任後100日間で、支持率が平均10ポイント近く増減しており、CNNテレビは「バイデン氏の支持率は、史上類を見ないほど安定している」のが特徴と解説した。

　米史上最高齢の78歳で就任したにもかかわらず、若年層からの支持が厚いのも特徴だ。USニューズ・アンド・ワールド・リポート誌によると、ハーバード大ケネディスクールが3月中旬、18～29歳を対象に実施した世論調査で、バイデン氏の支持率は59％。民主党予備選で大統領候補指名を争っていた昨年3月の調査では、支持率34％と若年層に不人気だったが、新型コロナウイルス対策などを通じ、大きく評価を高めている。
6486：チバQ：2021/04/27(火) 20:21:21: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210427X145.html
米カリフォルニア州知事、リコール署名数到達＝成立へ前進―年後半に選挙も
2021/04/27 17:35時事通信

　【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州のウェバー州務長官は２６日、新型コロナウイルス対応で批判が強まっているニューサム知事（民主）のリコール（解職請求）の発議に必要な署名数に達したと発表した。選挙に向けて行政コストの勘案など複数の手続きが残るものの、成立すれば、俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー氏が勝った２００３年以来のリコール選となる。

　署名数は約１６２万件で、リコールに必要な約１４９万件を超えた。ニューサム知事は２６日、ツイッターで「共和党のリコールはわれわれの価値を脅かし、重要な進歩を台無しにする」と反発した。

　今後のプロセスは、６月８日までに署名の撤回を受け付けるほか、財政当局によるリコール選のコスト算出などを経て副知事が６０日から８０日以内の選挙実施を通告する。ＡＦＰ通信は投票が１１月までに実施される可能性があると報じている。
6487：チバQ：2021/04/27(火) 20:23:18: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2021042701002267.html
米の人口、2番目に低い伸び　国勢調査、移民流入鈍化が影響か
2021/04/27 17:05共同通信

　【ワシントン共同】米国勢調査局は26日、2020年に実施した10年に1度の国勢調査結果を発表した。米人口は3億3144万9281人で10年に比べ7.4％増にとどまり、1790年の調査開始後、史上2番目に低い伸び率だった。人口に基づく連邦下院の各州への新たな議席配分では、主に野党共和党支持の強い州で議席増となった。来年11月の中間選挙にも影響が出そうだ。

　米メディアによると、人口増加率低迷の要因として、移民流入の鈍化や出生率の低下が背景にあるとみられている。

　定数435の連邦下院で議席増の6州は、テキサス（2議席増）やフロリダ（1増）など保守地盤が多い。
6488：チバQ：2021/04/28(水) 09:48:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/24f447473bca11ecec124d778b5215b4f54ab4e2
バイデン政権、「労働者重視」加速　大統領令で最低賃金上げ
4/28(水) 8:53配信

　【ワシントン＝塩原永久】バイデン米大統領が公約とする「労働者重視」の施策を加速させている。２７日、連邦政府から清掃業務などを請け負う労働者に時給１５ドル（約１６００円）の最低賃金を義務付ける大統領令に署名。労働組合の支援策を検討する特命組織も政府内に立ち上げた。格差是正に取り組む姿勢をアピールし、労働者層の支持基盤を固める狙いだ。

　賃金引き上げの大統領令は、連邦政府の庁舎で働く清掃員や給食担当者、修理業者らを想定。政府機関は２０２２年３月末までに時給１５ドルを雇用契約に盛り込む。現在の時給１０・９５ドルから約３７％の増額となる。

　政府から請負契約する数十万人が対象になるとみられ、政府と契約関係がない幅広い労働者層への波及につなげたい考えだ。

　バイデン氏は民主党支持者が多い労組の支援を重視してきた。２６日には、労組結成を促進する施策を検討するタスクフォースを設ける大統領令に署名した。トップにハリス副大統領を充て、副議長をウォルシュ労働長官が務める。

　民間企業の労働者に占める労組加入者は、１９７０年代の３０％台から、近年は６％台まで低下している。従業員が労組を結成しやすくするため、関係省庁が１８０日以内に具体的な対策をまとめるとしている。

　米政権は大統領令の文書で、労組の退潮により「労働者が力を失い、（会社に対する）発言権の低下を招いた」と指摘。賃金低迷や労働者の処遇改善に向け、組合の権限強化が必要だとの認識を示した。

　連邦最低賃金の引き上げや労組に関連した労働法制の改正には、議会の承認が必要となる。大統領権限で実現可能な施策を次々と打ち出し、２２年の中間選挙を視野に働き手の「中間層」を支える政策の実績づくりを急いでいるとみられる。
6489：チバQ：2021/04/28(水) 09:48:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/a5344a6445887fa01477856f6a512b78d2f8be70
米、ワクチン接種なら「屋外・少人数」はマスク不要に
4/28(水) 8:51配信
　【ワシントン＝大内清】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２７日、新型コロナウイルスのワクチン接種が完了した人は屋外での少人数の集まりでならマスク着用は不要とする新たな感染対策の指針を発表した。ただし、屋外での大規模集会や屋内での飲食などについては引き続きマスクを着用するよう求めている。

　新指針についてバイデン大統領は同日、記者団に「ワクチン接種が完了した人はウイルスを拡散させる恐れが非常に低いとのデータに基づくものだ」と説明。自身の就任後、ワクチン接種が進んだことで高齢者の死者数が大幅に減少したと成果を強調した。

　米国ではこれまでに人口の４２％超が少なくとも１回のワクチン接種を受け、約３０％が接種を完了している。

　新指針によると、ワクチン接種が完了した人は、屋外であれば、その場に未接種者が同席していてもマスクは必要ない。また、屋外のレストランでの複数世帯による食事は「安全な活動」とみなされるという。半面、ワクチン接種が完了していても、人が密集した屋外や、ショッピングモールなどの施設内、屋内での会食などではこれまで通りマスクを着用するよう強調している。

　ＣＤＣのワレンスキー所長は「米国人が、パンデミックのせいでできなかったことを再開する一歩だ」と述べた。

　一方、米国務省は２６日、米国の大学への進学を希望する外国人留学生の受け入れ制限を８月１日から緩和すると決定。コロナ禍以前は留学生全体の３割超を占めていた中国人のほか、感染拡大が深刻なブラジルや南アフリカ、イランからの受け入れも再開する。
6490：チバQ：2021/04/28(水) 22:10:17: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2104280020.html
選挙制度めぐり共和ＶＳ民主　米国　中間選にらみ郵便投票が焦点
2021/04/28 20:09産経新聞

選挙制度めぐり共和ＶＳ民主　米国　中間選にらみ郵便投票が焦点

(産経新聞)

　【ワシントン＝大内清】共和党が優勢な米南部ジョージア州で郵便投票の抑制などにつながる新法が成立したことをきっかけに、選挙制度改革をめぐる党派争いが米国で激しさを増している。手続きの厳格化で不正を防ぐとする共和党に対し、民主党側は同法の影響を受ける黒人の政治参加を制限する動きだと非難。民主党が優勢な各州では「投票の権利」を拡大するためとして手続きを簡素化する法整備が進んでおり、両党とも来年の中間選挙をにらんで有利な状況を作り出そうと躍起だ。

　「これは２１世紀のジム・クロウ法だ」。バイデン大統領は３月２６日の声明でジョージア州の新たな選挙関連法を痛烈に批判した。

　ジム・クロウ法は、南北戦争後の米南部諸州で制定され、１９６４年の公民権法成立まで黒人差別の根拠となった法律の通称。１９世紀の喜劇で、顔を黒塗りにした白人が演じた黒人の名前に由来する。

　新法は３月２５日、ケンプ同州知事（共和党）が署名し成立した。州政府は昨年の大統領選で全有権者に郵便投票の手続きに必要な書類を送付したが、新法ではこれを禁じたほか、郵便投票の本人確認に署名ではなく写真付きの身分証明書を義務付けるなど要件を厳格化。陣営関係者らが投票所に並ぶ有権者に飲食物を提供することも禁止するなど広範な内容となった。

　昨年の大統領選では、敗北したトランプ前大統領の陣営が、新型コロナウイルス禍への対応として大幅に取り入れられた郵便投票が不正に利用されたなどと主張し、激戦となったジョージア州では票の数え直しが繰り返された。新法制定を主導した共和党議員団は「不正投票を防ぎ、選挙への信頼を取り戻すためだ」と説明している。

　これに対して民主党は、郵便投票がしづらくなることで最も影響を受けるのは、低賃金・長時間の仕事に就く黒人だと指摘。都市部では投票所の不足から投票日に長蛇の列ができることが常態化しているにもかかわらず飲食物の提供を禁じるのは、都市部に多い黒人を選挙から締め出そうとしているからだ、などと主張している。

　米政治専門メディア「ポリティコ」などによると、共和党が優勢な南部フロリダやテキサス、西部アリゾナの各州でも有権者登録を厳格化するなどの動きが進んでいるという。

　一方、民主党が優勢な東部ニューヨークやニュージャージー、南部バージニアなどの各州では、より多くの有権者に登録を促す制度改正が進む。黒人をはじめとするマイノリティー（人種的少数派）や貧困層の有権者が増えれば、福祉拡大などを掲げる民主党に有利に働く公算が大きい。

　来年の中間選挙で政権基盤を強化したいバイデン氏は声明で、ジョージア州などでの動きは「憲法と良心への露骨な攻撃だ」とも指弾した。就任時にトランプ政権時代に深まった米国の分断を修復するとうたったバイデン氏だが、現実には強い言葉で共和党を非難し、同党からさらなる反発を買っている。
6491：名無しさん：2021/04/28(水) 22:46:44: 昨秋の選挙では投票率が上がって共和党の得票も大きく伸びたわけでして、
得票を伸ばした立役者である低所得の白人労働者やヒスパニック労働者をも
閉め出さんとする法は自縛行為とも言えます
6492：チバQ：2021/04/29(木) 23:08:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/befe72858191bbba46c7cc6f62e2a5afc0d991cd
ジュリアーニ元NY市長の自宅など家宅捜索　ウクライナ疑惑
4/29(木) 16:59配信

　米ニューヨークの連邦捜査当局は28日、トランプ前大統領の側近で顧問弁護士だったジュリアーニ元ニューヨーク市長（76）のマンハッタンにある自宅や事務所を家宅捜索した。複数の米メディアが報じた。トランプ氏の「ウクライナ疑惑」に関して、ジュリアーニ氏は違法なロビー活動を行った疑いが持たれている。

　ウクライナ疑惑は、トランプ氏が2020年大統領選を前に、ウクライナのゼレンスキー大統領に対して政敵のバイデン大統領とその次男ハンター氏の捜査を要求したとされるもの。ハンター氏はウクライナの天然ガス会社役員だった。

　ジュリアーニ氏はウクライナ側にバイデン親子の捜査をするよう圧力をかけ、非協力的だった駐ウクライナ米大使（当時）の更迭を画策したなどと指摘されている。トランプ氏は「権力乱用」などで弾劾訴追されたが、2月に無罪評決が出た。

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、連邦捜査当局は数カ月前から捜索令状の取得を試みていたが、トランプ前政権下の司法省幹部らが阻止していた。今回の捜索では、携帯電話などの電子機器が押収された。【ワシントン鈴木一生】
6493：チバQ：2021/05/04(火) 03:39:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/c3d94fe3d269320774b4ae3f4825e8db650d770a

「眠らぬ街」復活か　ニューヨーク、経済活動を再開へ
5/3(月) 6:30配信
新型コロナウイルスのワクチン接種会場は、アメリカ自然史博物館にある等身大のクジラの模型の下にもできた=4月23日、米ニューヨーク、同館提供
　米国で新型コロナワクチンの接種が急速に進むなか、ニューヨーク（NY）市が7月1日にも経済活動を全面再開させる方針を示した。感染拡大の中心地だったNYは、これまで飲食店の営業などで厳しい制限が課せられてきた。「眠らない街」といわれた都市は、元の姿を取り戻すことができるのか。（ニューヨーク=藤原学思、真海喬生）

　「NY市における完全な経済活動の再開について、目標を設定すべきときが来た。7月1日だ」

　デブラシオ市長は4月29日、会見でそう発表した。「みなさんがワクチンを受けているからだ。トンネルが終わる光が見える」。実現すればオフィスや飲食店、文化施設の人数制限が約1年4カ月ぶりになくなる。

　NY市では、疑いも含めれば全市民の1割以上に当たる92万人が新型コロナに感染し、3万2千人以上が死亡した。一時は24時間で新規感染者が6千人を超えたこともあったが、現在は1千人台で推移し、減少傾向が続いている。

　NYでは昨年12月中旬、医療従事者や高齢者施設の入所者を対象にワクチンの接種が始まった。それから一般高齢者、疾患を抱えている市民と徐々に対象を拡大。16歳以上の市民は現在、予約なしでワクチンを受けることができる。

　市が掲げる目標は「6月までに500万人の接種完了」。これまでに18歳以上の5割強にあたる350万人が少なくとも1回の接種を終えており、達成は十分可能なペースだ。

　ワクチン接種会場は大リーグ・ヤンキースの本拠地や、市内最大規模のコンベンションセンターにも設置された。4月23日には、アメリカ自然史博物館内の、長さ29メートルに及ぶ等身大のクジラの模型下にもできた。接種後には4人分の博物館入場券がもらえるというオマケ付きだ。

■疲弊した街にともる希望

　文化や経済の中心地であるNY市には2019年、過去最多の6660万人が訪れた。だが、新型コロナの影響で20年は2230万人と3分の1の水準になり、21年も3640万人と予想されている。以前は700あった宿泊施設のうち約200が閉まった。

　NYの観光業は40万人の雇用を生み、700億ドル（約7兆6千億円）もの経済効果を地域にもたらしてきた。壊滅的な打撃を受けた業界を支えようと、市は6月から、3千万ドルをかけてマーケティングキャンペーン「NY市再覚醒」を始める。

　特に再開が待たれるのはブロードウェーだ。すでに1年以上公演が休止されている。デブラシオ氏は9月までに再開したい意向を示している。

　中心部のタイムズスクエアには4月、劇場関係者のためのワクチン接種会場ができた。ミュージカル「ハミルトン」で脚本と作詞作曲、主演を担ったリン・マニュエル・ミランダ氏はその際の会見で、「また集まりたい。暗闇の中で物語をつむぎたい。安全だと思えなければ、それはできない」と声を震わせた。

　「眠らない街」の象徴として24時間運行を続けていた地下鉄は、コロナ禍で未明の4時間を消毒に充てていたが、現在の運行休止時間は1日2時間。4月8日にはコロナ禍で初めて1日の乗客数が200万人を超え、ようやくコロナ前の4割ほどの水準になった。
朝日新聞社
6494：チバQ：2021/05/05(水) 09:21:29: １日あたりの感染者数は
インド　350,000人/day程度　
アメリカ50,000人/day程度
日本　　 5,000人/day程度

人口は
インド13.7億
アメリカ3.3億人
日本1.3億人
https://www.tokyo-np.co.jp/article/102341?rct=world
ワクチン接種が普及したアメリカに戻ってきた日常の風景　感染再拡大への懸念も
2021年5月5日 06時00分
【ワシントン＝吉田通夫】全米各地ではワクチン接種の普及に伴い、新型コロナウイルスの感染防止で大幅に制限されてきた日常生活が戻りつつある。ただ、経済活動の再開前倒しなどが発表される一方で、接種しない層も根強く残る中での規制緩和に、感染再拡大への懸念もくすぶる。
　◆地下鉄24時間運行を再開、飲食店の人数制限を撤廃
　ニューヨーク州のクオモ知事は３日、地下鉄の２４時間運行を１７日から再開し、１９日には飲食店などの収容人数の規制を原則撤廃すると発表。デブラシオ市長が掲げた７月１日の経済活動再開という目標を事実上、前倒しした。
　首都ワシントンは４月２７日から博物館など屋内施設の収容者数の上限を緩和。屋内会食の人数も従来の最大６人から１０人に引き上げた。西部ネバダ州ラスベガスのカジノは５月１日から入場者数を収容上限の８０％へと３０ポイント増やした。
　また米国の航空便利用者数は、新型コロナウイルスの影響が本格化した昨年３月中旬以降で最大になったことが３日、分かった。
　◆接種すれば屋外でのマスク着用不要
　米運輸保安庁（ＴＳＡ）のまとめでは、米国内の空港の保安検査所を通過した人は直近の２日時点で１６２万７０００人。１６０万人を超えたのは、世界保健機関（ＷＨＯ）がコロナのパンデミック（世界的大流行）を宣言した翌日の昨年３月１２日以来だった。
　公衆衛生政策を担う米疾病対策センター（ＣＤＣ）は接種者の行動指針を順次緩和しており、４月２日からは事前検査なしの国内旅行を認め、航空便の利用者は徐々に増えている。
　ほかにもＣＤＣは、接種者は屋外でのマスク着用は原則不要とし、屋内での行動もマスクをすれば感染リスクは低いとしている。米国では１８歳以上の４割超が接種を終えて感染者数が減少傾向に転じたこともあり、各地で感染防止のための規制を緩和し始めた。
　◆ワクチン接種減少に転じ、大統領「いますぐ接種を」
　一方、ワクチンに懐疑的な国民も多く、１日当たりの接種回数（７日移動平均）は４月１１日の３２６万回をピークに減少に転じ、同２８日は２３０万回にとどまった。規制緩和による感染再拡大の懸念もあり、バイデン大統領は５月３日、東部バージニア州の演説で「いますぐワクチンを接種してほしい」と呼び掛けた。
6495：チバQ：2021/05/05(水) 09:24:13: https://www.tokyo-np.co.jp/article/101859?rct=world
「世界の市長」一転…「ウクライナ疑惑」に大統領選めぐる発言で一気に窮地ジュリアーニ氏
2021年5月1日 20時46分
　【ニューヨーク＝杉藤貴浩】元ニューヨーク市長でトランプ前大統領の顧問弁護士を務めたルドルフ・ジュリアーニ氏（７６）が窮地に立っている。検察が「ウクライナ疑惑」で同氏の自宅などを捜索。昨年の大統領選後の発言を巡っても訴訟を抱える。米中枢同時テロ後の陣頭指揮をとり、「世界の市長」と評された名声は失墜する一方だ。

◆一時は大統領有力候補だったが
　米メディアによると、ニューヨーク市の連邦検察は４月２８日、ジュリアーニ氏宅と事務所を捜索し、パソコンや携帯電話を押収。容疑は、トランプ政権時に当時の駐ウクライナ大使の解任を同国政府と図り、トランプ氏に働き掛けたこととされる。
　ジュリアーニ氏は当時、トランプ氏の政敵だったバイデン現大統領の次男が役員を務めるウクライナのガス会社を捜査するよう同国に働き掛けていたが、大使は非協力的だったという。
　ジュリアーニ氏は捜索後、ＦＯＸニュースの番組で「私はウクライナを代表したことはない」と疑惑を否定。「捜索令状は完全に違法だ」と述べた。
　同氏は１９９４年にニューヨーク市長に就任。軽微な犯罪に厳しく対応し凶悪犯罪を防ぐ「割れ窓理論」を応用し、治安を劇的に改善した。２００１年９月のテロ後も強い指導力を発揮し、０８年の大統領選に向けては一時、共和党の指名有力候補にもなった。
◆大統領選では不正投票を主張
　だが、１８年にトランプ氏の顧問弁護士となり、昨年１１月に同氏が再選に失敗すると、「投票不正があった」などと根拠不明の発言を連発。「名誉を毀損された」とする投票集計機会社から１３億ドル（約１４２０億円）の損害賠償を求められるなど「自身で評価を汚した」（ニューヨーク・タイムズ紙）と酷評されている。
6496：チバQ：2021/05/05(水) 09:26:27: https://www.tokyo-np.co.jp/article/101556?rct=world
米加州のディズニー再開　昨年３月以来、規制緩和で
2021年5月1日 08時12分（共同通信）

　【ニューヨーク共同】米ウォルト・ディズニーは４月３０日、新型コロナウイルスの影響で昨年３月から休業していた米西部カリフォルニア州の「ディズニーランド・パーク」と「ディズニー・カリフォルニア・アドベンチャー・パーク」を再開した。営業規制の緩和により、約１年１カ月ぶりに再開にこぎ着けた。
　入園には事前予約が必要で、現在はカリフォルニア州の住民に限定している。入園者は体温の測定や飲食時以外のマスク着用が求められる。一部の施設は閉鎖されたままで、キャラクターとも距離を取る必要がある。パレードも実施しない。
6497：チバQ：2021/05/06(木) 07:57:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/f41900155e9ae58f34a6955bb8a4c38e646eef9b
NY観光業、復活の胎動　市も巨額支援で後押し
5/6(木) 7:11配信

時事通信
大勢の人でにぎわう繁華街の観光名所「タイムズスクエア」＝２日、米ニューヨーク

　【ニューヨーク時事】昨年春に多数の市民が命を落とすなど、深刻な新型コロナウイルス禍に見舞われた米ニューヨーク市。

　その重要産業である観光業に回復の兆しが見え始めた。コロナワクチン接種が進み、デブラシオ市長は経済全面再開の目標を7月1日と宣言。観光振興へ巨額の支援策を打ち出す。市民からは楽観的な声が聞かれ、業界のデータにも明るさが示されている。

　「年末までに正常に戻ると思うよ」。市中心部を代表する観光名所「タイムズスクエア」。大通りの歩道で年代物の広告看板を並べ客を待つ露天商アマドゥ・ドワイエさん（59）は回復の手応えを感じている。「昨年は悲惨の一言。だが売り上げは戻りつつあるし、全米の観光客が訪れ、週末の人通りは増えている」と笑みをこぼす。

　調査会社STRによると、営業中の市内ホテルの客室稼働率は4月24日までの週で53．8％と、昨年最悪期（14．3％）を大きく上回る。ただ、コロナ禍直前の昨年2月末の77．1％には及ばない。

　こうした中、市は観光促進キャンペーンに過去最大の3000万ドル（約33億円）の巨費を投じ、てこ入れを図る。観光客を呼び込み、40万人とも言われた関連業界の雇用を極力早く取り戻したい意向だ。

　市当局によれば、来訪者数は2019年に過去最高の6660万人を記録。20年はコロナ禍で2230万人に落ち込んだが、市は21年に3640万人に回復し、24年には19年実績を超える「完全復活」のシナリオを思い描く。市の魅力の一つでもあるブロードウェー公演が予定通り9月に再開すれば、観光客の流入にも弾みがつきそうだ。
6498：チバQ：2021/05/06(木) 15:38:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/a1201adac817fdd1e8c095b15f10667284cfdb16
トランプ氏批判する共和党幹部が窮地　元副大統領の娘
5/6(木) 10:51配信

大統領選挙の集会で演説するトランプ氏=2020年9月26日、ペンシルベニア州ミドルタウン、大島隆撮影
　米共和党で、トランプ前大統領の批判の先頭に立つ同党下院ナンバー3のチェイニー下院議員が窮地に立たされている。大統領選挙で不正があったという主張を続けるトランプ氏を「ウソを拡散している」と批判。これに対してトランプ氏がチェイニー氏の指導部からの排除を求め、党内で同調する動きが強まっており、トランプ氏の影響力の大きさが鮮明になっている。

　チェイニー氏はチェイニー元副大統領（ブッシュ・ジュニア政権）の娘で、2019年から下院共和党会議議長。トランプ氏の支持者による連邦議会議事堂襲撃事件に関して、同氏を弾劾（だんがい）訴追する決議案に賛成票を投じた10人の共和党下院議員のうちの一人だ。

　チェイニー氏は3日、ツイッターで「大統領選挙は盗まれていない。そのような主張をする人間は、大きなうそを拡散している」と改めて批判した。

　5日にはワシントン・ポストへの寄稿で「トランプは、選挙結果と法の支配への信頼という、民主主義の根幹を解体させようとしている」と指摘。「共和党は岐路に立っており、真実と憲法への忠誠を選ぶのかどうか、決断しなければならない」と主張した。
朝日新聞社
6499：チバQ：2021/05/08(土) 08:50:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/09c3f6ae1d67c7692210f410ca38887b14f5e54f
元ロッテ監督のバレンタイン氏が故郷の市長選出馬「この市のため」
5/8(土) 8:43配信

日刊スポーツ
ボビー・バレンタイン氏（2013年3月2日撮影）

元ロッテ監督でメッツなどでも監督を務めたボビー・バレンタイン氏（70）が7日、コネティカット州スタンフォード市の市長選に出馬することをSNSで発表した。バレンタイン氏は同市で生まれ育ち、MLBの球界を離れた後は地元のスタンフォード大学でアスレチックディレクターを務めていた。

内外野手としてメジャーで10年プレーした後、85年からレンジャーズ、メッツ、レッドソックスで監督を務め、通算1186勝1165敗。ロッテでは95年と04～09年に指揮を執り、05年に日本一を達成した。

SNSに投稿した動画で「私の人生に多くのものをもたらしてくれたこの市のため、私の時間とエネルギーと資金をささげたい」と意気込み。無所属の出馬で、他の民主党2候補と選挙を戦う。
6500：チバQ：2021/05/09(日) 16:41:55: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210508X126.html
「反トランプ」幹部、追放へ＝米共和党で路線対立
2021/05/08 14:37時事通信

　【ワシントン時事】米共和党でトランプ前大統領を批判するリズ・チェイニー下院議員が党下院ナンバー３のポストから追われる見通しとなった。米メディアが７日までに伝えた。トランプ氏の影響力が党内に根強く残っていることを示している。

　チェイニー氏は、ブッシュ（子）政権で副大統領を務めたディック・チェイニー氏の娘。保守色が強くトランプ氏と政策的には立場は近いが、今年１月のトランプ氏弾劾訴追決議案採決で賛成に回り、大統領選の不正を訴えるトランプ氏の主張を「大うそ」と批判してきた。

　チェイニー氏は今月５日には、米メディアへの寄稿で「危険で反民主的なトランプ氏の個人崇拝をやめ、真の保守主義を体現すべきだ」と党の路線転換を要求。トランプ氏の影響を強く受ける執行部もついに追放に動きだした。

　今回の内紛は政策的違いではなく、大統領選に関するトランプ氏の主張を支持するか否かが争われた。ＣＮＮテレビが４月下旬に行った世論調査では共和党支持者の７０％が大統領選を「正当でなかった」と回答。１月時点の７５％と大差なく、トランプ支持勢力が依然多数派だ。

　党重鎮のグラム上院議員は最近、「同僚に聞きたい。共和党はトランプ氏なしで前進できるか。答えはノーだ」と言い切り、トランプ氏の下での結束を呼び掛けた。

　共和党は１２日にもチェイニー氏を「親トランプ」派のステファニク議員に交代させる見込み。党の中枢をトランプ氏に忠誠を誓うメンバーが占めることで今後、「党の顔」として前大統領を前面に出すのは確実。来年の中間選挙や３年後の大統領選をにらんだ戦略に影響しそうだ。
6501：とはずがたり：2021/05/12(水) 23:05:40: あかん，米共和党，トランプの亡霊に完全に取り憑かれとる。。

米共和党チェイニー議員、「うそを無視すればうそつきが勢いづく」　トランプ氏擁護を批判
2021年5月12日 13:01
https://www.bbc.com/japanese/video-57082415
更新 38分前
米野党・共和党の幹部、リズ・チェイニー下院議員は11日、下院で演説し、「この国の民主主義が解体してしまうのを防ぐため、行動しなくてはならない」と呼びかけた。

ディック・チェイニー元副大統領の娘でもあるチェイニー議員は米下院共和党のナンバー3だったが、12日朝には共和党下院議員の投票により、下院共和党会議議長の座を解任された。

今年1月6日の議会襲撃を受けて、当時のドナルド・トランプ大統領を厳しく批判してきたところ、党内のトランプ派から強い反発に遭い、党内要職を追われた。

チェイニー議員は、2020年大統領選が不正で「盗まれた」と今なお主張するトランプ氏や、党内のトランプ派を強く非難してきた。

11日の演説では「一部の人が、法治主義を捨て、この国の民主主義を損なおうと前大統領が繰り広げる闘争の道へ、私たちの党を連れて行こうとするのを、私は黙って座視するわけにはいかない」と述べた。

また、下院共和党会議議長を解任された後は、「私たちは大いなるうそと憲法を同時に受け入れることはできない（中略）前大統領が二度と決してオーヴァル・オフィス（ホワイトハウスの大統領執務室）に近づくことが絶対にないよう、自分にできることは何でもするつもりだ」とコメントした。
6502：チバQ：2021/05/12(水) 23:08:29: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20210512-567-OYT1T50026.html
「駐日大使向きかどうか」は不明…異名は「ランボー」、バイデン政権が大物起用
2021/05/12 10:14読売新聞

「駐日大使向きかどうか」は不明…異名は「ランボー」、バイデン政権が大物起用

ラーム・エマニュエル氏（ロイター）　【読売新聞社】

(読売新聞)

　【ワシントン＝田島大志】米国のバイデン政権が駐日大使に充てる方向となったラーム・エマニュエル氏（６１）は、オバマ政権の大統領首席補佐官として辣腕らつわんをふるったことで知られる。大物の起用は、バイデン大統領が外交の最重要課題と位置付ける対中戦略を見据え、日米同盟を重視する表れと言えそうだ。

　エマニュエル氏はオバマ元大統領と双方の地元シカゴで交友を深めた。オバマ政権を支えた「シカゴ人脈」の代表格で、副大統領を務めたバイデン氏とは政権の始動を中枢でともに支えた間柄だ。昨年の大統領選ではバイデン氏の資金集めにも貢献したとされる。バイデン政権では一時、経済閣僚や駐中国大使候補とも目されていた。

　歴代の駐日大使には、副大統領経験のあるウォルター・モンデール氏など時の大統領と太いパイプを持つ大物政治家が就いてきたほか、最近ではジョン・ルース氏やウィリアム・ハガティ氏ら資金集めなどに協力したことへの「論功行賞」とみられるケースも多かった。エマニュエル氏は、双方の要素を兼ね備えた人選と言える。

　バイデン氏とは今でも「直接電話できる間柄」（米民主党関係者）と言われ、日本政府からは日米関係強化に向けたパイプ役として期待する声があがっている。ただ、日本との目立った接点は見当たらず、「駐日大使向きかどうかは何とも言えない」（日米関係筋）との声もある。

　オバマ元大統領は回顧録でエマニュエル氏について、「非常に野心的で熱狂的、かつ徹底的に仕事に打ち込む」と評している。

　下院議員時代には選挙対策で名を上げ、民主党下院ナンバー４の座に就いた。首席補佐官としては、政権の最重要課題だった医療保険制度改革法成立に向け、議会への根回し役を務め、反対論が根強い民主党内を強力にまとめ上げた。

　一方、言葉を選ばず、攻撃的な政治手法から、「ランボー」との異名も持つ。就任には上院での承認が必要で、政敵の多いエマニュエル氏の手続きがスムーズに進むかどうかは不透明だ。
6503：チバQ：2021/05/13(木) 11:08:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/60538855d8d0d69be89d93c31a8ed29e3c6125b6
米共和党、下院ナンバー3の役職剥奪　トランプ氏批判のチェイニー氏
5/12(水) 23:20配信
毎日新聞
チェイニー下院議員＝ワシントンの連邦議会で2021年5月12日、AP

　米国の野党・共和党の下院議員団は12日に会合を開き、下院ナンバー3のチェイニー議員総会議長の役職解任を採決した。チェイニー氏は、トランプ前大統領の「2020年の大統領選挙は盗まれた」との主張に反論してトランプ氏との決別を訴えたが、トランプ氏を支持する議員らが役職解任を提起。22年の中間選挙に向けてトランプ氏の支持者の離反を恐れる下院議員の多数が賛成した。

　解任を受け、トランプ氏は同日声明を発表し、チェイニー氏について「冷酷で恐ろしい人物だ。彼女の存在が政治や我々の国にとって良いことは何もない」などと語った。一方、チェイニー氏は記者団に「前大統領が二度と大統領執務室に近づかないように何でもする決意だ」と改めてトランプ氏を批判した。

　チェイニー氏は、今年1月のトランプ氏の支持者による議会乱入事件を受けて、事件当時に大統領だったトランプ氏の弾劾決議案に賛成した共和党の10議員の一人。大統領選を巡る「不正」の主張に対しても「大うそだ。法の支配に背を向け、民主主義を毒している」と反論していた。

　2月にも信任投票があったが、当時は賛成票が多く、議員総会議長の地位を維持した。しかし、トランプ氏を支持する議員から再び役職交代を求める声が高まり、党内の対立激化への懸念も相まって、下院議員の大半が解任賛成に回った。【ワシントン秋山信一】
6504：チバQ：2021/05/14(金) 14:55:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/1789a560245474e6da2519618356a50d00a6d73c
米共和党「トランプ党」ますます色濃く　盾突いた下院ナンバー３解任　　　
5/13(木) 16:36配信

産経新聞
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米共和党の下院議員団は１２日に会合を開き、トランプ前大統領と対立するリズ・チェイニー議員（５４）を下院共和党ナンバー３のポストである下院共和党会議議長から解任した。来年の中間選挙で民主党から多数派奪還を目指す下院共和党が、同党の支持層から高い人気を維持するトランプ氏の意向に最大限に配慮したもので、同党が今後、「トランプ党」の色合いを一層強めていくのは確実とみられる。

　チェイニー氏は今月初旬、トランプ氏が昨年の米大統領選の敗北を認めず、「不正によって（勝利を）盗まれた」といまなお主張しているのを「大嘘を拡散する行為だ」と批判し、同氏の怒りを買っていた。

　この日の会合では、開始直後にチェイニー氏の解任決議が出され、出席者の発声投票で同氏の下院指導部からの「追放」が決まった。関係者によると解任に異議を唱えた議員はいなかったという。

　同氏の後任には、親トランプ派のエリス・ステファニク議員（３６）が週内に選出される見通し。

　チェイニー氏は会合後、記者団に「私たちは真実に従い前進すべきだ。大嘘と憲法を同時に容認することはできない」と訴えた。

　また、「前大統領をホワイトハウスから遠ざけることに全力を挙げる」とし、トランプ氏の大統領選への再出馬の阻止に向け、党内の反トランプ勢力を率いていく構えを強調した。

　対するトランプ氏は声明で「チェイニーは非情で最低の人物だ。彼女が共和党にとって害悪であることを実感した」と罵倒した。

　トランプ氏は、来年の中間選挙の共和党予備選でチェイニー氏の対抗馬を支持し、同氏を完全に放逐するとも表明している。

　チェイニー氏は、１月の連邦議会議事堂襲撃事件を受けたトランプ氏の弾劾訴追決議で他の共和党議員９人とともに賛成票を投じた。親トランプ派議員は翌月、今回と同様に同氏の解任を求めたが、この時は大多数の議員が同氏の議長留任を支持していた。

　今回は風向きが変わったのは、トランプ氏が党内で自身に盾突く議員らに徹底的に報復する姿勢を強め、ほとんどの共和党議員が保身のため同氏に同調する道を選んだためだ。

　しかし、生粋の保守派として知られるチェイニー氏を追放することには保守派の間で批判も強い。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説で「チェイニー氏は正しい。選挙は盗まれていない」と指摘し、共和党が大統領選に関するトランプ氏の「大嘘」を掲げて来年の中間選挙に臨んだ場合、勝敗の行方を左右する無党派層に見放され、下院の奪還は見込めないだろうと警告した。
6505：チバＱ：2021/05/14(金) 23:38:35: https://www.sankei.com/world/news/210514/wor2105140014-n1.html
米政権、イスラエル対応で後手　大使不在のまま情勢急転
2021.5.14 15:42国際米州

　【ワシントン＝大内清】イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦闘が激しさを増す中、バイデン米政権が、事態の沈静化に向けた影響力を発揮できずにいる。バイデン大統領は、トランプ前政権によるイスラエル偏重外交の修正を進めてきたが、それを現地で担う駐イスラエル大使の人選が固まらないうちに今回の危機が勃発。情勢が急速に流動化する中で対応が後手に回っている格好だ。

　歴代米政権にとり、駐イスラエル大使は特別な意味を持つ。人選自体が、中東の「最重要同盟国」と位置付けられるイスラエルや、同国とパレスチナとの和平問題にどう向き合うかを示す指標となるためだ。

　トランプ前大統領は２０１７年１月の就任早々に、自身の後援者で親イスラエルのユダヤ人弁護士、デビッド・フリードマン氏を指名。トランプ氏は在任中、国際的に地位が定まっていないエルサレムをイスラエルの「首都」と認定して同地へ米大使館を移転させたり、占領地ゴラン高原へのイスラエルの主権を承認したりするなど同国寄りの姿勢をとった。フリードマン氏はイスラエル政府に強い影響力を持ち、同国とアラブ諸国との国交正常化協議の仲介などで大きな役割を果たしたとされる。

　これとは対照的に、バイデン氏は就任から４カ月近くがたつ今も駐イスラエル大使を指名しておらず、同ポストは空席のままだ。サキ大統領報道官は今月１２日、指名発表までにはさらに「数週間」が必要だとの見通しを示した。

　バイデン政権のブリンケン国務長官やサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らは、イスラエルとの関係が極度に冷え込んだオバマ政権にも仕えたリベラル派だ。パレスチナ問題では、トランプ政権によるイスラエル偏重を修正し、将来のパレスチナ国家とイスラエルの「２国家共存」を目指す路線への回帰を進めてきた。

　一方で、中東におけるバイデン政権の最重要課題は、トランプ政権が離脱したイラン核合意への復帰で、パレスチナ問題の優先順位は高くない。大使指名が遅れている背景には、核合意に反対するイスラエルの理解を得るため、人選に慎重を期しているという事情もありそうだ。

　大使が長期にわたり不在では、外交的なメッセージが弱まることは避けられない。民主、共和両党の政権で長く中東和平担当の国務長官顧問を務めたアーロン・ミラー氏は１１日、ツイッターで、「危機の際に大使が不在なのは深刻な問題だ」と指摘した。

　ブリンケン氏は１３日、ハマスとイスラエルの戦闘激化を受け、アムル国務次官補代理（イスラエル・パレスチナ担当）が現地に向かっていると説明し、事態の沈静化に向けた外交努力を加速させる姿勢を示した。だが、イスラエルのネタニヤフ政権や与党の右派リクードには、占領地での入植活動などに批判的なバイデン政権への不信感が強いとされ、事務レベルでの調停は難航が予想される。
6506：チバQ：2021/05/17(月) 15:41:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/ae99f92ee346b3616db809afb8a00b14d6478925
トランプ氏は米共和党に「不可欠」新任の党下院ナンバー3
5/17(月) 9:35配信

ＡＦＰ＝時事
米首都ワシントンの連邦議会議事堂で、共和党の党会議議長に選出されたエリス・ステファニク氏（2021年5月14日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】米共和党下院ナンバー3の党会議議長に選出され注目を集めているエリス・ステファニク（Elise Stefanik）氏（36）は16日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が現在も共和党の指導者であり、党の過半数奪還にとって「必要不可欠」と発言した。

　共和党は14日、トランプ氏を支持するステファニク氏を党会議議長に選出。依然として党内で大きな影響力を持ち、2024年の大統領選に立候補する可能性のあるトランプ氏にとって、大きな勝利となった。

　前党会議議長のリズ・チェイニー（Liz Cheney）氏はトランプ氏を痛烈に批判し、昨年の大統領選で民主党が不正を行ったとするトランプ氏の誤った主張を拒絶したことで解任されていた。

　FOXニュース（Fox News）の番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ（Sunday Morning Futures）」に出演したステファニク氏は、トランプ氏が「党にとって必要不可欠」と明言した。

　トランプ氏について「共和党の指導者」とした上で、「共和党の指導者を決定するのは有権者であり、有権者はトランプ（前）大統領のビジョンを求め続ける。彼（トランプ氏）はわれわれが2022年に下院を奪還するための重要な役割を担う」と述べた。

　16日に発表された米CBSニュース（CBS News）の世論調査結果によると、共和党支持者の大半は党がトランプ氏への忠誠を示すことを望んでおり、チェイニー氏の解任を支持する人は80％に上った。【翻訳編集】 AFPBB News
6507：チバQ：2021/05/19(水) 20:32:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/1a8131d40bc59609bbedf9dd807f2afa31ddc503
北京五輪「外交ボイコット」を　米下院議長、各国首脳に呼び掛け
5/19(水) 9:17配信

時事通信
　【ワシントン時事】ペロシ米下院議長は18日、来年2月の北京冬季五輪について「国家元首が自国の選手を応援するために中国に行き、中国政府に敬意を示すのはやめよう」と述べ、「外交ボイコット」を呼び掛けた。

　米議会公聴会で語った。中国政府による人権侵害を理由に、北京五輪の開会・閉会式などへの出席を見送るよう各国首脳に呼び掛けた形だ。

　ペロシ氏は、新疆ウイグル自治区でのウイグル族迫害を念頭に、国家元首がジェノサイド（集団虐殺）の起きている中国を訪れれば「人権侵害について語る道徳的権威を（その元首は）持つのかという疑問を提起することになる」と指摘した。

　米議会では、選手団を含めた全面的ボイコットや開催地変更を求める声も上がっている。ブリンケン国務長官はこれまで、「ボイコットには焦点を当てていない」と表明。五輪への対応は同盟国や友好国と緊密に相談すると述べるにとどめている。