2004年米国大統領選スレ - 1071749960

1：デモクラット：2003/12/18(木) 21:19: おりーぶの木さんとの個人メールで話題に上ったので、立てることにしました。
年が明ければ予備選が始まりますし、前近代的な暴力政治を繰り返す頭の悪い現職大統領に天罰が下るかもしれませんし。
大統領選の記事やコメントをご記入くださいませ
(｢ご記入くださいませなんて、オーナーを差し置いて申し訳ありません｣)。
6360：チバQ：2021/01/12(火) 19:29:45: https://mainichi.jp/articles/20210109/k00/00m/030/216000c?inb=ys
株価最高値に沸く街の食料配布に長蛇の列　タワマンの足元走る料理宅配　無視できぬ格差
会員限定有料記事　毎日新聞2021年1月9日 19時09分(最終更新 1月9日 20時41分)
　米東部ニューヨーク市クイーンズ地区。2020年12月22日朝、気温3度で冷たい風が吹く中、無料で食料を配る「フードバンク」が開かれるキリスト教会の前には、新型コロナウイルス感染拡大で職を失うなどした人たちの長い列ができていた。その先の角を曲がっても、次の角を曲がっても、手押し車や大きな袋を抱えた人の列が続く。2時間以上待っている人もいる。そこには、これまで食事に困ることのない生活を送っていた「中間層」の姿もあった。
　午前10時、教会の支援団体「ボイシーズ・オブ・ハガー」のボランティアが黄色の袋に詰め込んだ食料を配り始めると、並んでいた人々は安堵（あんど）の表情を浮かべた。鶏肉や野菜、リンゴ、パスタや米、トマトソース。3人家族が3日間ほど暮らせる量だという。
「失業保険も切れる。もうプライドは捨てるしかない」
　その列の中に、マンハッタンにある大手金融機関の社員用レストランでシェフをしていたウィリアム・デベレスさん（58）がいた。新型コロナウイルスの感染拡大で社員が在宅勤務になったためレストランが閉鎖し、失業した。約7万ドル（約730万円）あった年収はゼロになった。今は、失業保険とフードバンクの食料が家族4人の生活を支える生命線だ。
　「自分は中間層だと思っていた。だが、今はちょっとした支払いも遅れる日々だ」。20件以上の求人募集に応募したが、新たな働き口は見つかっていない。「まもなく失業保険も切れる。もうプライドは捨てるしかない」
　このフードバンクでは新型コロナの感染拡大前、週1回の食料配布に並ぶのは100人程度だった。だが、感染が深刻化した20年春以降は人が増え、一時は600人程度が並ぶこともあった。担当者のソーニャ・ハービーさんは「もともとは貧困層の食事を補完するものだったが、失業者が増え、それどころではなくなっている。複数のフードバンクを渡り歩く人もいる」と話す。
　ニューヨーク市内にはフードバンクが1000カ所以上あるが、同じような光景があちこちで見られるようになった。…
6361：とはずがたり：2021/01/13(水) 17:16:58: 米経済界、議会乱入に非難相次ぐ　「トランプ氏の罷免を」―ＳＮＳはアカウント凍結
2021年01月07日17時08分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010700968

　【ニューヨーク、シリコンバレー時事】トランプ大統領支持者による米議会乱入事件を受け、米経済界からは６日、トランプ氏や事件への非難が相次いだ。全米製造業者協会（ＮＡＭ）は「退任する大統領が権力を維持しようと暴力をあおった」と厳しく批判し、トランプ氏の罷免を検討するよう要請した。米インターネット交流サイト（ＳＮＳ）のツイッターやフェイスブックは、アカウント凍結などでトランプ氏が投稿できないようにする異例の措置に踏み切った。
トランプ米大統領のアカウント凍結　ツイッターとフェイスブック

　ＮＡＭは、全米の大企業や中小企業が加盟する有力団体。ティモンズ会長は声明で「（議会乱入は）反乱であり、そう扱われるべきだ」と糾弾。大統領が職務を果たせない場合の手続きを定めた憲法修正２５条を用いて罷免を真剣に検討するよう求めた。
　米金融大手ＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「選挙で選ばれた指導者は、暴力を終わらせるよう呼び掛け、平和的な権力の移行を支援する責任がある」と訴えた。
　ツイッターは、支持者に共感を表明したトランプ氏の動画を削除するとともに、アカウントを凍結。フェイスブックも「緊急事態」（幹部）として同氏の投稿を２４時間停止した。

米安保副補佐官が辞任　トランプ氏支持者議会突入で
2021年01月07日16時52分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010700947

　【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビなどは７日、トランプ大統領の支持者が連邦議会議事堂に突入したことを受け、対中政策を主導するポッティンジャー大統領副補佐官（国家安全保障担当）が辞任したと報じた。オブライエン補佐官（国家安保担当）も辞任を検討しているという。トランプ氏が６日の演説で、集まった支持者に議会へ行くよう促したことへの反発が政権内に広がっている。
トランプ氏支持者が議会乱入　死者４人に、大統領選手続き妨害―米首都に外出禁止令

　ポッティンジャー氏は２０１７年１月のトランプ政権発足直後に国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長に就任した。１８年６月の米朝首脳会談実現に尽力。１９年に副補佐官に昇格した。
　オブライエン氏はツイッターで、過去に上院議員の下でインターンをした経験を挙げた上で、議会への侵入は「完全な面汚しだ」と批判。トランプ氏の意向に反し、大統領選の公式集計を拒否する権限はないと主張したペンス副大統領を「勇気を示した」と称賛した。
　また、マシューズ大統領副報道官とメラニア・トランプ大統領夫人のグリシャム首席補佐官が６日、辞任を表明した。他にリデル次席補佐官も辞任を検討しているという。
6362：チバQ：2021/01/13(水) 23:35:14: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASP1F2C8NP1DUHBI031.html
トランプ大統領「魔女狩りの続きだ」　弾劾決議案に反発
2021/01/13 07:11朝日新聞

トランプ大統領「魔女狩りの続きだ」　弾劾決議案に反発

12日午前、メリーランド州のアンドルーズ空軍基地で大統領専用機に搭乗する前、記者団とやりとりするトランプ米大統領=AP

(朝日新聞)

　トランプ米大統領が米連邦議会議事堂襲撃事件を扇動したとして弾劾（だんがい）訴追決議案が提出されたことをめぐり、トランプ氏は12日午前、記者団に対し、「歴史上最も大がかりな魔女狩りの続きだ」と強く反発し、「この弾劾はすさまじい怒りを引き起こし、我が国にとってすさまじい危険をもたらすだろう」と語った。

　決議案では、議事堂襲撃事件の前にトランプ氏が自身の支持者に集会で「死にものぐるいで戦わなければ、この国はこれ以上もたない」などと発言したことを重視。「米国政府と、その政府機関の安全を脅かした」として、トランプ氏を「反乱の扇動」で訴追することを求めている。しかし、トランプ氏は12日、自身の演説内容を「完全に適切だった」と正当化した。

　米連邦捜査局（FBI）の内部文書によれば、20日のバイデン次期大統領の就任式までの期間に、首都ワシントンや全50州の州都で武装集団が抗議活動を計画しているという。警備のためにワシントンに州兵1万人以上が派遣される予定で、ワシントン記念塔などが閉鎖になっている。

　一方、トランプ氏は、襲撃事件をきっかけに自身のツイッターが永久停止になるなどソーシャルメディア企業が過激な投稿を規制し始めたことについて、「彼らは破壊的な間違いをしている。彼らは分断を深めている」などと批判した。（ワシントン=園田耕司）
6363：チバQ：2021/01/13(水) 23:36:25: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3325951.html
ペンス副大統領、修正25条発動でのトランプ氏免職を拒否
2021/01/13 11:06AFPBB News

ペンス副大統領、修正25条発動でのトランプ氏免職を拒否

米フロリダ州で遊説するマイク・ペンス副大統領（2020年10月10日撮影）。(c) Zak BENNETT / AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】米国のマイク・ペンス副大統領は12日、合衆国憲法修正25条の発動によるドナルド・トランプ大統領の免職を支持しないと下院指導部に伝えた。

　ペンス氏はナンシー・ペロシ下院議長に宛てた書簡で、「トランプ大統領の任期が残り8日となった今、貴殿と民主党幹部会は、内閣と私に修正25条の発動を要求している」と確認した上で、「私はそのような行動がわが国の最善の利益にかなうとも、わが国の憲法に即しているとも思わない」と伝えた。

　修正25条が発動されれば、トランプ氏は任期終了を待たずに免職され、残りの任期は副大統領のペンス氏が大統領代行となる。

　米議会は数時間後に、ペンス氏に修正25条を発動を求める決議案の採決を行うことになっている。しかし、ペンス氏の通達を受けて、その後にトランプ氏の弾劾訴追決議案の審議に移る見通しとなった。【翻訳編集】AFPBB News
6364：名無しさん：2021/01/14(木) 01:51:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/61d9bdad0960428c211e1a75c62e3d5c8741613e
議事堂乱入前に打ちのめされたトランプ氏　“レッドステート”が示した民意とは
1/13(水) 11:00配信

　「新政権が1月20日に発足する。私の関心はスムーズで秩序ある政権移行に移っている」
　去年11月の大統領選挙から2か月以上、選挙の不正を主張し、一貫して敗北を否定してきたアメリカのトランプ大統領。それが一転、1月7日、ツイッターに投稿したビデオで、間接的だがバイデン氏の勝利を認めた。

　「ようやく、終わった！」
　このビデオを見て、思わずこうつぶやいたのは私だけではないだろう。2017年のトランプ氏の就任直後から去年11月の大統領選挙までアメリカで特派員として取材し、私もトランプ氏の言動に翻弄され続けてきた一人だ。

　ただこの4年間、大統領選挙に勝つために執念を燃やしてきたトランプ氏にとっては、絶対に認めたくない苦渋の選択だったに違いない。この前日、ワシントンの連邦議会議事堂に暴徒化したトランプ氏の支持者らが乱入。その行動を煽ったと批判され、追い込まれての“敗北宣言”だった。

　しかし、世界をあぜんとさせたこの「乱入」事件の直前、すでにトランプ氏は大きな敗北に打ちのめされていた。5日に南部ジョージア州で行われた連邦上院選の決選投票である。2議席をめぐって共和党と民主党が争ったが、民主党がダブルで勝利。この選挙、異例づくしだった。

命運分けた異例の選挙
　アメリカの上院は100人。人口比に関わらず、各州から2人ずつ選出されている。通常2年ごとに3分の1が改選されるため、同じ州で2議席同時に上院ポストが争われること自体が異例だが、今回は引退による補選と重なった。さらに11月の大統領選挙と同時に行われた選挙でどの候補も過半数を獲得できなかったため、そろって決選投票に持ち込まれることになった。

　この時点でジョージア州を除いた上院の獲得議席は共和党50、民主党48。アメリカの上院は、与野党同数となった場合、議長である副大統領が決定票を握るため、このいわば地方選挙がバイデン政権の命運を握ることになった。一方で、次期2024年の再出馬に意欲を燃やすとされるトランプ氏にとっても負けられない戦いだ。バイデン氏、トランプ氏、両者とも投票日前日にもジョージア入りし、激しい戦いを繰り広げた。

　しかし、民主党にとっては高いハードルだった。ジョージア州は、去年の大統領選挙では民主党が28年ぶりに制したが、もともとは「レッドステート」といわれ、赤をシンボルカラーとする共和党の支持が根強い州だ。加えて、2議席とも共和党の現職に民主党の新人が挑むという構図で、当初、共和党がダブルで勝利するという見立てが有力だった。

　それがふたを開けると、まず黒人牧師の民主党のラファエル・ウォーノック氏が、「連邦議員で最も金持ちの一人」とされる共和党のケリー・ロフラー氏を下し、勝利を確実にした。続いて、「元ドキュメンタリー映画制作者」で33歳のジョン・オソフ氏も、超接戦の末、共和党の現職でこちらも富豪のデービッド・パーデュー氏を制した。オソフ氏は11月の選挙では、パーデュー氏に8万8000票リードされていたが、決選投票では5万票、わずか1ポイント差での逆転勝利だった。
6365：名無しさん：2021/01/14(木) 01:56:29: >>6364

予想を覆した要因は・・・
　民主党勝利の要因で指摘されているのが、「若者」にターゲットを絞った戦略だ。地元紙によると、2020年の大統領選挙では、18歳から29歳の52～55％が投票し、2016年の42～44％から飛躍的に投票率が伸びている。激戦州の中でも特にジョージア州の若者の投票率の向上が顕著だった。

　決選投票に向けて民主党は、オンラインゲームを選挙運動に活用するなど、若者票の掘り起こしを続けた。また、大統領選挙でもかつてない規模に広がった期日前投票も追い風となった。決選投票でも有権者の4割に上り、過去には投票に行かなかった黒人などのマイノリティーの投票率が伸びたことも大きいとされている。

　ただ、最大の要因は、トランプ氏自らの失点、「オウンゴール」だという見方が大勢だ。決選投票3日前の1月2日、ワシントン・ポストのスクープにより、トランプ氏がジョージア州のラッフェンスパーガー州務長官に対し、同州の選挙結果を覆すために必要な票を「見つける」よう要求していたことが発覚した。しかも翌日には、圧力をかけたトランプ氏の肉声まで公開され、これで多くの共和党員が「引いた」とされている。

　ジョージア州の選管幹部で共和党員のガブリエル・スターリング氏は投票日の5日、CNNに出演し、「もし共和党が敗北するとしたら、責めを負うべきはトランプ氏の言動だ」と断言した。アンカーから「トランプ氏に言いたいことは？」と問われ、「あなたはすでにジョージア州で敗北した。システムは機能し、票は正しく集計されるジョージア州民の高潔さを台無しにしてはならない」と、無念さをにじませながら訴えた。

驚きの出口調査
　この決選投票で、次の大統領選挙に向けて共和党内に影響力を残せるかどうかが問われていたトランプ氏。投票日翌日には、連邦議会でバイデン氏の勝利を確定する最終手続きも迫っていた。まさかの敗北で打ちのめされ、八方ふさがりとなり、最後の抵抗手段として、唯一の寄りどころである熱狂的支持者らに議事堂に向かうよう呼び掛けたのではないか。

　ところが、トランプ氏の主張は、共和党員を中心にいまだ驚くほど浸透している。
　CNNによると、ジョージア州での上院決選投票の出口調査では、「2020年の大統領選挙は公正に行われたのか？」という問いに、「YES」と答えた人は56％。「NO」は41％だった。共和党員で見ると76％が「NO」、つまり「大統領選挙は公正ではなかった」と答えている。トランプ氏を見限った「レッドステート」ですら、いまだ「選挙は不正」というトランプ氏の言い分を信じている人がこれほどいることに衝撃を覚える。
6366：名無しさん：2021/01/14(木) 01:56:59: >>6365

アメリカは世界のリスクファクター
　過去40年で、民主党が大統領・上院・下院をおさえる「トリプルブルー」を達成したのは2期しかない。クリントン政権1期目と、オバマ政権1期目のそれぞれ前半2年間のみだ。特に上院は、閣僚や連邦最高裁判事などの人事承認や、連邦政府予算の決定権をもつため、民主党にとって決選投票で2議席を制した意義は非常に大きい。

　ただ上院では、1人でも欠員あるいは造反が出れば決議は通らない。バイデン次期大統領は薄氷を踏むような政権運営を迫られる。

　課題は山積みだ。トランプ政権でかつてないほど広がった分断の修復は容易ではない。民主党内部でも左派と中道派の溝は深く、医療改革や増税など、特に財政が関わる政策でのコンセンサス作りも困難が予想される。外交でも、トランプ政権が破壊した対中関係の方向性はまだ見えていない。そして最大のリスクは、なんといっても78歳というバイデン氏の年齢だ。激務の大統領職を4年間こなすことができるのか。

　トランプ政権からバイデン政権に代わっても、アメリカが世界の不安要因（リスクファクター）であり続けるという状況は当面続きそうだ。

ANN前アメリカ総局長　新谷時子
6367：チバＱ：2021/01/14(木) 16:00:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/97128e866052bbdf3be6adc5d54637f7558435f0

バイデン氏、アジア政策統括ポストにキャンベル氏起用へ
1/14(木) 10:51配信

キャンベル元国務次官補=2019年3月、北京、ロイター
　バイデン次期米大統領は、次期政権でアジア政策を統括する新たなポストをホワイトハウスに設け、キャンベル元国務次官補を起用する方針を決めた。キャンベル氏が会長を務めるコンサルティング会社が13日、明らかにした。

　キャンベル氏のポストは、ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）に新設される「インド太平洋調整官」で、バイデン政権のアジア政策全体を統括する。特に、様々な分野にまたがる対中政策を統合して進めることを重視するという。

　キャンベル氏はオバマ政権で東アジア・太平洋担当の国務次官補を務め、アジアを重視する「リバランス（再均衡）」政策を主導。クリントン政権時代には国防次官補代理として米軍普天間飛行場の返還合意や日米安保再定義に関わった。

　キャンベル氏は国務次官補退任後、米国の対中関与政策は成果を挙げなかったとの認識を示しており、次期バイデン政権はオバマ政権時代よりも厳しい対中認識の下で、アジア政策を遂行する可能性がある。
6368：チバＱ：2021/01/14(木) 16:00:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/e54e0f42a520e0cf0b1103eb963322d342d231cc

トランプ米大統領を弾劾訴追　「反乱扇動」を追及、与党10人賛成　史上初の2度目
1/14(木) 7:01配信
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１３日、米ワシントンで、トランプ大統領の弾劾訴追決議案の採決を行う下院（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】米下院は13日午後（日本時間14日午前）、支持者による議会襲撃で「反乱を扇動」したとして、野党民主党などの賛成多数でトランプ大統領を弾劾訴追した。

【写真】米連邦議会議事堂内の一室で、バリケードを築いて暴徒の乱入を防ぐ職員たち

　1週間後の退任を控え、米民主主義の根幹を揺るがした騒動の責任を大統領が問われる異例の事態となった。

　トランプ氏の弾劾訴追は2019年12月の「ウクライナ疑惑」以来で、任期中2度目は米史上初めて。

　トランプ氏は採決後、ホワイトハウスを通じて動画を投稿し、6日に起きた議会襲撃について「関与した者は法の裁きにかけられるべきだ」と非難。支持者に対し「緊張を和らげるよう求める」と融和を呼び掛けた。一方、弾劾訴追には言及しなかった。

　下院の弾劾採決は賛成232に対し反対197。民主党全員に加え、与党共和党から10人の議員が賛成に回った。共和党内では「トランプ離れ」が急速に広がりつつある。

　警官1人を含む5人が死亡した議会襲撃事件をめぐって、弾劾決議は、トランプ氏が直前の演説で「死に物狂いで闘わない限り、国がなくなってしまう」などと訴え、支持者をたきつけたと指摘。これにより「米統治機構への暴力を扇動した」として、罷免や公職資格剥奪を求めた。
6369：チバＱ：2021/01/14(木) 16:33:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/d26185ca99615aac0f584da6951f66f11936e212
160年前のアメリカ「大統領選」決着後に起きた南北の亀裂
1/14(木) 16:01配信
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過去には大統領選後に南北分断にまで発展した歴史があります（写真：maystra／PIXTA）
1月20日の大統領就任を控える中、混沌とするアメリカ情勢。そのアメリカの歴史をひもといてみると、過去にも大統領選挙の決着がついてから混乱が生じ、ついには南北分断にまで発展した事例があります。なぜ争いは生じ、またそれはいかなる展開を見せたのでしょうか？　『宗教問題』で編集長を務める小川寛大氏が上梓した『南北戦争――アメリカを2つに裂いた内戦』を一部抜粋・再構成してご紹介します。

　1860年11月6日に行われた大統領選挙で、民主党は共和党に敗れた。共和党の政治家として初めて大統領の椅子を手に入れた男の名を、エイブラハム・リンカーンという。
　内戦時代のアメリカを見事に取り仕切り、終戦直後の劇的な死とともにアメリカ政治史上の伝説となる彼だが、実はこの段階では、さまざまな運に助けられて当選した、実力未知数の人物だと多くの国民からは思われていた。それくらい、民主党の敗北には自滅のにおいが付きまとった。

■全国に基盤を有していた民主党

　民主党は共和党と異なり、全国に基盤を有していた政党だった。当時の民主党の顔役で、リンカーンのライバル的な存在だった合衆国上院議員スティーブン・ダグラスは、彼なりの使命感で、奴隷制をめぐる激しい議論に揺れる祖国と自党を救おうと奔走していた。
　しかし多くの人、特に南部民主党の関係者は、彼の言動から中途半端な日和見主義しか感じ取れず、ダグラスはさまざまな方面から裏切り者扱いされていく。

　特にダグラスの失点となったのは、1854年に彼が議会を通過させたカンザス・ネブラスカ法だった。当時設置されたカンザス準州、ネブラスカ準州に奴隷制を導入するか否かの議論のなかで、ダグラスは奴隷制の導入は北部、南部といった地理的条件によるのではなく、住民たちの投票によって決めればいいと主張。要するに、南北の対立は住民主権の名のもとに緩和されるはずだと期待したのである。
　しかし実際に起こったのは、特にカンザス準州に武装した奴隷制反対派、擁護派がなだれ込み、「敵方の頭数を減らせ」と言わんばかりの私戦であった。カンザスは「流血のカンザス」と呼ばれる無法地帯と化し、南北戦争の呼び水、モデル・ケースになったとも指摘されている。

　この騒動は後、1859年10月16日、カンザスで数多くの殺人を犯して名を売った過激な奴隷解放運動家、ジョン・ブラウンがバージニア州ハーパーズフェリーの軍の武器庫を襲撃して逮捕、処刑される事件にもつながり、一層南北の対立を深めただけで終わった。

　このような結果、民主党は北部民主党と南部民主党に分裂して1860年の大統領選を戦わざるをえなくなった。北部民主党は前述のダグラスを候補とし、南部民主党は元合衆国副大統領のジョン・ブレッキンリッジを候補に擁立する。

　当然のこととして民主党の票は分散し、共和党に一致して立ち向かえなくなった。この選挙にはジョン・ベルやサム・ヒューストンといった当時の政界の長老が組織した立憲連邦党という新党も候補を立て、南北双方に「ひたすら妥協を」と訴えて回ったが、もはやそのような穏健な主張が存在感を示せる段階は通り越していた。
　かくなる流れの末に、南部はアメリカ合衆国からの離脱を決断した。リンカーン自身は共和党内の穏健派に属し、南部の奴隷制の即時廃止といった主張の持ち主ではなかった。しかし南部民主党は、共和党の大統領が誕生してしまったことそれ自体が、奴隷制解体、ひいては南部社会の崩壊の序曲だと受け取った。

　リンカーンの大統領就任は、1861年3月4日に予定されていた。南部民主党はその前に、何かをなさねばならなかった。そして1861年2月初頭、彼らはアラバマ州モンゴメリに新国家をつくるため集結したのである。
6370：チバＱ：2021/01/14(木) 16:33:32: ■第二次独立戦争と呼ぶ習わしがある

　戦争当時から現在に至るまで、南部には南北戦争のことを「第二次独立戦争」と呼ぶ習わしがある。モンゴメリに集結した南部民主党の政治家たちの頭の中にあったのは、まさしく1775～83年にかけてのアメリカ独立戦争だった。

　アメリカはもともとイギリスの植民地であった。しかし「代表なくして課税なし」のスローガンに代表されるように、イギリスがあまりにも横暴な圧迫をアメリカ植民地に加えるので、当時の植民地人が立ち上がり、イギリスからの独立を勝ち取ったのである。
　南北戦争開戦直前、南部人たちはまさに、独立戦争当時のアメリカ人たちに、自らを重ね合わせていた。つまり、現在の北部(共和党)は南部(民主党)の古来の制度(奴隷制)を誹謗し、地域全体に無用な圧迫を加えているので、アメリカ合衆国という枠組みから独立する――これがアメリカ連合国(南部連合)発足の理論であった。

　かくして1861年2月4日から17日にかけて行われた南部諸州のモンゴメリ会議は、彼らの新国家、アメリカ連合国を樹立するための暫定憲法を作成し、発表する。そして彼らは自分たちの暫定大統領として、ミシシッピ州選出の合衆国上院議員だったジェファーソン・デービスという男を選出するのである(後、正規の大統領に就任)。

　ただし、この時に制定された暫定憲法のほとんどは合衆国憲法の引き写しで、必ずしも新国家の目標を明確に表していたものでもなかった。かつ、エモリー大学教授で軍事史家だったベル・アービン・ワイリーの指摘するように、この会議の議事は非公開で、デービスの大統領選出は「満場一致」で決まったとされてはいるものの、「どのような事件や力が作用してデービスの当選となったかを、歴史家が再現するのは難しい」(『南北戦争の歴史』より)
■アメリカの南北が分断される

　しかも、デービス自身はモンゴメリ会議のメンバーではなく、自分が新国家の大統領になったということを、地元ミシシッピで知らされた。そのとき彼は、合衆国から離脱した地元のために、新しい州の軍事組織を立ち上げている最中であった。

　デービスはウェストポイント陸軍士官学校の卒業生で、1846～48年の米墨戦争に従軍。その後の1853年に成立した民主党、フランクリン・ピアース大統領の政権で陸軍長官を務めた、自他ともに認める軍事通であった。彼は南部の新国家には軍人として貢献しようと思っていたところ、突然大統領職を提示され、当初はかなり戸惑ったらしい。
　前述のように、南部連合がなぜデービスを首班にすえたのかという点には、不明な部分が多い。ただ多くの歴史家たちは、デービス本人は極めて穏健な紳士であるため、独立直後の新国家の調整役として、また合衆国との戦いを見越し、軍事指導者として期待されたのではないかと指摘している。

　このような事情からもわかるように、新国家アメリカ南部連合国の独立は、南部の政治家、つまり南部の上流階級たちだけが勝手に集まって決めたことで、民衆全体の要求で決まったことではなかったのだ。
小川寛大 :『宗教問題』編集長
6371：チバＱ：2021/01/14(木) 18:47:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/59f52c2fd16c651fdb896aba2a0f0ac87118b237
トランプ大統領の弾劾訴追　決議条項は「反乱の扇動」　米下院が可決
1/14(木) 17:52配信
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ドナルド・トランプ米大統領＝西田進一郎撮影
　トランプ米大統領（共和党）の支持者が昨年11月の大統領選の結果確認阻止を狙い連邦議会議事堂に乱入した事件を受け、下院は13日、トランプ氏の罷免を求める弾劾訴追決議を可決した。トランプ氏は2019年のウクライナ疑惑をめぐる決議に続き、米史上初めて2回弾劾訴追された大統領となった。

　決議の条項は「反乱の扇動」。6日に起きた乱入事件の前に、支持者に対し議会へ行進し議員らに圧力をかけるよう促したトランプ氏の演説をはじめ、大統領選の結果の「転覆や妨害」を図る言動が暴力を扇動したと指摘した。決議には下院で過半数を占める民主党に加え、共和党から10人が賛同し、賛成232、反対197で可決した。

　決議可決後、ホワイトハウスはトランプ氏の演説動画を発表。弾劾訴追について言及はない一方で、トランプ氏は「暴力を明確に非難する。我々の運動に、暴力や破壊行為の居場所はない。事件の惨状に衝撃を受けた」などと述べ、自身の関与を否定した。事件当日の支持者集会では「より強硬に戦わなければならない」などと述べていた。

　一般事件の訴追状にあたる決議の可決を受け、今後は上院でトランプ氏の有罪・無罪を判断する弾劾裁判に進み、3分の2以上の同意を得れば、有罪評決を確定できる。民主党下院トップのペロシ議長は決議可決後に「たとえ大統領であっても、法を超越しないと示すことができた。ドナルド・トランプ氏は『今そこにある危機』だ」と述べ、早期罷免を訴えた。だが、トランプ氏の任期が満了する20日までに裁判が始まる可能性は低い。

　大統領の退任後に弾劾裁判が開かれたケースはないが、退任後の閣僚が弾劾訴追されて裁判にかけられた前例があり、専門家の間では、バイデン次期政権（民主党）発足後の弾劾裁判の実施は憲法上可能とみられている。退任した人物を罷免する行為は意味を持たない一方で、民主党内には「民主主義への脅威をもたらした事件の責任を明確化する必要がある」との声がある。

　また、有罪評決が確定した場合、上院はトランプ氏が公職に立候補することを禁止するか否かも採決できる。過半数の賛成で公職資格を剥奪できることから、政界では同氏の24年大統領選への再出馬を阻止するため、有罪評決を追求すべきだとの意見も出ている。

　19年にはトランプ氏が政敵であるバイデン次期大統領に関する捜査を進めるようにウクライナに圧力をかけた疑惑が発覚。民主党が多数を占める下院は同年12月、「職権乱用」などの条項により弾劾訴追したが、共和党が過半数の上院は20年2月に無罪評決を下した。当時は弾劾訴追の是非の審査開始から訴追決議まで約3カ月を要したが、今回の決議は事件発生から1週間でのスピード可決となった。【ワシントン高本耕太】
6372：チバＱ：2021/01/15(金) 10:39:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/bc8d468c4f1b2f40f385b21cdb0bfef9823729ec
アジア系ヤン氏が出馬表明　NY市長選、有力候補
1/15(金) 6:21配信

14日、米ニューヨーク市内で演説し、市長選への立候補を表明したアンドルー・ヤン氏（ロイター＝共同）
　【ニューヨーク共同】今回の米大統領選に向けた民主党候補指名争いで善戦したアジア系実業家アンドルー・ヤン氏（46）は14日、ニューヨーク市内で演説し、同市長選への立候補を正式に表明した。6月の党予備選を経て、11月の本選で2期目を終える同党のデブラシオ市長の後継を争う。ヤン氏は、約30人が名乗りを上げる中、有力候補の一人と目されている。

　ヤン氏は演説で、新型コロナウイルス感染拡大で「ニューヨークは危機にひんしている」と強調し「立て直しには大胆なアイデアが必要だ」と訴えた。新型コロナ対策が最大の焦点となる。
6373：チバＱ：2021/01/15(金) 15:18:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/49af11b6ecfdce4bfc02da97771d706963844a13
NY市長選、起業家ヤン氏出馬表明　大統領選で民主指名争い有名に
1/15(金) 14:46配信
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昨年の米大統領選民主党候補指名争いで健闘した台湾系起業家アンドルー・ヤン氏＝２０２０年１月、中西部アイオワ州ペリー（ＡＦＰ時事）
　【ニューヨーク時事】昨年の米大統領選で民主党候補の指名を争った台湾系起業家アンドルー・ヤン氏（46）が13日、今年11月のニューヨーク市長選へ民主党からの出馬を目指すと表明した。

　14日に選挙戦を正式に開始したヤン氏は「危機を目にし、私が手助けできると確信したから出馬する」と強調し、新型コロナウイルス禍で危機に陥った市の再生を誓った。

　ニューヨーク市長は連続2期までに制限されているため、現在2期目のデブラシオ市長は出馬しない。米メディアによると、当選すれば初のアジア系のニューヨーク市長になる。6月に予定される民主党予備選は10人以上が出馬する混戦になっている。
6374：名無しさん：2021/01/16(土) 12:05:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/141d013b7a609c428c029780b6db00b37a8d55d9
全米ライフル協会、NY「脱出」　訴訟回避へ破産法申請
1/16(土) 9:28配信

　【ニューヨーク時事】銃所有の権利を訴え米国屈指の影響力を持つロビー団体・全米ライフル協会（NRA）が15日、非営利団体として登録しているニューヨーク州から「脱出」し、テキサス州で再建を目指すと発表した。

　この計画に伴い、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用をテキサス州の裁判所に申請した。

　ニューヨーク州は昨年8月、NRA幹部が資金を不正に流用しているとして、NRAの解散を求め提訴していた。NRAは15日、財務状況は健全だと主張しつつ、「ニューヨーク州の腐敗した政治的な規制環境から離れ、テキサス州の非営利団体として再建する」と説明した。

　これに対し、ニューヨーク州のジェームズ司法長官は声明で「NRAが責任を逃れることは許さない」と述べた。米メディアによると、ニューヨーク州では通常、捜査中の非営利団体は移転できないという。
6375：チバQ：2021/01/17(日) 00:11:03: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2021011601001509.html
米首都が厳戒、中心部は要塞化　大統領就任式控え州兵2万5千人
2021/01/16 17:02共同通信

米首都が厳戒、中心部は要塞化　大統領就任式控え州兵2万5千人

15日、米連邦議会議事堂を取り囲む有刺鉄線の前に立つ州兵＝米首都ワシントン（ゲッティ＝共同）

(共同通信)

　【ワシントン共同】トランプ米大統領の支持者による連邦議会議事堂襲撃を受け、国防総省は15日、バイデン次期大統領の就任式が開かれる首都ワシントンに最大2万5千人の州兵を投入することを決めた。中心部は大統領警護隊（シークレットサービス）の指揮で要塞化が進んでいる。武装行動を計画中とされるトランプ支持者の動向を政府が必死に追跡する異例の厳戒態勢だ。

　ワシントンには14日、州兵約7千人が展開。連邦議会議事堂やホワイトハウス周辺にバリケードが築かれ、15日は上空を治安当局のヘリコプターが旋回した。

　20日の就任式でバイデン氏は、議事堂前で宣誓する。
6376：チバＱ：2021/01/17(日) 19:51:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/14b1a8b39e04348da09b3dab80f5e409db396a77
米議会乱入、議員の拘束・暗殺計画を示す証拠はなし司法省
1/17(日) 13:01配信

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ＡＦＰ＝時事
米首都ワシントンの連邦議会議事堂に乱入したジェイク・アンジェリことジェイコブ・アンソニー・チャンズリー容疑者（2021年1月6日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】米司法省の捜査当局は、連邦議会議事堂乱入でドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の支持者らが議員らの拘束と暗殺を計画していたとする証拠は見つかっていないと明らかにした。

【写真特集】トランプ氏支持者による米議会乱入

　連邦検察当局は15日、ジェイク・アンジェリ（Jake Angeli）ことジェイコブ・アンソニー・チャンズリー（Jacob Anthony Chansley）容疑者についてアリゾナ州の裁判所に提出した文書で、トランプ氏の支持者らが6日の議会乱入時に「選挙で選ばれた公職者らの拘束と暗殺」を計画していたとする当初の主張を撤回。

　検察当局は、チャンズリー容疑者の保釈が認められるのを防ぐための弁論としてこの主張を展開。上半身裸で角つきの毛皮の帽子をかぶり、やりを持って議会に乱入したチャンズリー容疑者の姿を捉えた写真は、世界中に拡散されていた。

　米司法省によると、議会乱入時に特定の議員らを拘束し、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領の殺害を求める呼び掛けがあったものの、これらを本当に実行しようとしたことを示す証拠は見つかっておらず、アリゾナ州検察当局は15日、先の主張を撤回した。

　議事堂乱入の捜査を監督する首都ワシントンのマイケル・シャーウィン（Michael Sherwin）連邦検事代行は15日の記者会見で、「現時点では、殺害／拘束チームや暗殺の直接的な証拠はない」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
6377：チバQ：2021/01/17(日) 21:32:13: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011600335&g=int
「厚生長官が辞意」　議会襲撃を非難―米ＣＮＮ
2021年01月16日12時45分

　【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビは１５日、アザー厚生長官がトランプ大統領に辞意を伝えたと報じた。ただ、ロイター通信は公共放送（ＰＢＳ）記者の情報として、アザー氏がバイデン次期政権の発足に伴い、２０日に職を離れると説明したという。

　ロイターによれば、アザー氏はトランプ大統領支持者らが６日、連邦議会議事堂を襲撃し一時占拠した事件について、トランプ氏への書面で「わが国の民主主義と平和的な政権移行という伝統に対する暴力だ」と強く非難した。トランプ政権では事件後、チャオ運輸長官とウルフ国土安全保障長官代行が辞任している。
　アザー氏は１５日、ＮＢＣニュースのインタビューで、新型コロナウイルスのワクチン配布が遅れていることに関し、州レベルの取り組みに問題があるなどと主張。トランプ政権の対応を正当化していた。
6378：チバQ：2021/01/17(日) 21:34:49: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011700004&g=int
国務副長官にシャーマン氏　イラン、北朝鮮精通―次期米政権
2021年01月17日00時13分

ウェンディ・シャーマン元米国務次官＝２０１５年２月、ジュネーブ（ＡＦＰ時事）
ウェンディ・シャーマン元米国務次官＝２０１５年２月、ジュネーブ（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】バイデン次期米大統領の政権移行チームは１６日、国務副長官にウェンディ・シャーマン元国務次官を指名すると発表した。シャーマン氏はオバマ前政権で２０１５年のイラン核合意への交渉をけん引。クリントン政権下で北朝鮮政策調整官を務めるなど豊富な外交経験を有する。就任には上院の承認が必要になる。
　もう１人の国務副長官（管理・資源担当）にはブライアン・マッキオン元筆頭国防副次官（政策担当）を指名。トランプ政権で１人体制だった副長官を２人に戻す。
6379：チバＱ：2021/01/18(月) 13:35:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/61ed59fdac6325916c8175fbe06b516fe14ce96d
バイデン氏、就任初日に十数本の大統領令　「パリ協定」復帰など
1/17(日) 17:41配信
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バイデン次期米大統領＝AP
　バイデン次期米大統領は今月20日の就任初日に、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰に加え、中東・アフリカのイスラム圏からの入国禁止令の撤回や、連邦政府の職員や管理地でのマスク着用義務化などを命じる十数本の大統領令に署名する。ニューヨーク・タイムズ紙などが16日、次期政権の内部文書をもとに報じた。

　クレイン次期首席補佐官が高官就任予定者に配布した「政権発足10日間の概観」と題した文書は、新型コロナウイルス▽経済悪化▽気候変動▽人種格差の四つの危機に「即時に取り組み、国際社会での米国の地位を回復する」としてきた選挙公約を果たすと説明。パリ協定離脱や入国禁止令など、トランプ現政権で決定された方針を初日に覆すことで「政策転換」を明確に示す狙いがある。

　初日は他に、コロナ・経済危機への対応として、学生ローンの返済や家賃滞納者の強制退去の猶予措置の延長を指示する。またバイデン氏は就任宣誓後の演説で「100日間のマスク着用」を全国民に呼びかける方針だ。21日以降も、学校や企業活動の再開に向けた感染予防措置や、政府調達や公共事業に米国の製品とサービスの利用を義務づける「バイ・アメリカン条項」強化、黒人や中南米系が多く住む地域への支援策などに関する大統領令を発出する。

　一方、バイデン氏が「初日に行う」と宣言していた、トランプ政権による世界保健機関（WHO）脱退通告の撤回について、文書は言及していない。【ワシントン高本耕太】
6380：チバＱ：2021/01/18(月) 13:36:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/0c204d6b89a92b7f47f4d630bfba65cf1d599980
ワクチン拒否に米医療史の「暗部」影響？　根深い黒人の不信感
1/16(土) 22:00配信
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　新型コロナウイルスのワクチンの接種が英国や米国などで始まり、感染拡大に歯止めを掛けるものとして期待が高まる。多くの人が接種を希望する一方で、米国では一定数の人々が接種に後ろ向きな姿勢を取っている。世論調査などから浮かび上がってくるのは、異例ともいえるスピードで開発、承認手続きが進められた経緯に対する危惧に加え、医療の発展に隠された暗部が影響しているとの指摘もある。（ワシントン　住井亨介）

■スピード開発に懸念

　米製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンの接種が始まる前に、ＡＰ通信などが実施した調査（昨年１２月３～７日）によると、接種したくないとした人は２６％、分からないとした人は２７％あった。

　接種しない・分からないとした人のうち７１％が副作用を危惧。ワクチンの開発が異例のスピードで進められたことを懸念する人も５７％あった。

　ファイザー製ワクチンや、米バイオ企業モデルナが開発したワクチンはいずれも有効性が約９５％と非常に高い。それにもかかわらず、米国民の不信感は根強く、接種を希望する人でも、他の人が接種するのを待つとした人は５７％で、すぐに接種したいとした４２％を上回った。

■黒人の拒否反応強く

　人種間の反応の差も顕著に表れている。

　医療政策に関する調査・提言をおこなっているカイザー家族財団（ＫＦＦ）の世論調査（１１月３０日～１２月８日）によると、接種を拒否する人で副作用を懸念する割合は、白人が５６％なのに対し、黒人は７１％に上った。

　黒人が拒否する理由には、（１）誤解に基づくものと、（２）根本的な不信感があるとみられる。

　同調査では、５０％がワクチン接種によってコロナウイルスに感染すると答え、４７％がワクチンを全面的に信頼していないとした。先のＡＰ通信の調査でも、接種すると回答したのは白人５３％に対し、黒人で２４％にとどまる結果が出ている。

　ただ、米ＮＢＣテレビ（電子版）によると、黒人のコロナウイルスによる入院率は白人の３・７倍。死亡率は２・８倍になるという。黒人は医療保険の加入率が低く、持病を持つ人が多いためと考えられるが、にもかかわらず、なぜ黒人の人々はワクチンに抵抗感を抱くのだろうか。

■人体実験の歴史

　黒人があまり接種に積極的ではない理由の背景には、過去に黒人が医療発展の犠牲となった暗い歴史があるとみる向きがある。

　ＮＢＣによると、その一つがいわゆる「タスキーギ梅毒実験」と呼ばれるものだ。政府の承認のもと、アラバマ州タスキーギで１９３０年代から７０年代まで約４０年間にわたって黒人を対象に行われた。

　この実験は、無料で医療を提供するとして集めた梅毒患者らの病状がどのように悪化するかを観察するのが目的だった。失明や精神錯乱、合併症といった症状があらわれても実質的な治療は行われず、１００人以上の被験者が死亡。配偶者らへの感染拡大も放置され、多くの母子感染も引き起こしたという。

　「婦人科医学の父」として知られる１９世紀の医師、Ｊ・マリオン・シムズは、黒人奴隷の女性に対して麻酔なしで実験的な手術を施したなどとして、近年では非難の対象になっている。

　５１年に黒人女性から無断で採取されたガン細胞の研究結果やゲノム情報が、患者本人や家族の同意なしで公開されていたといった事案もある。この研究はガン治療や疫学などの進展に大きな役割を果たしたとされる半面、黒人への根深い差別意識があらわれているとも受け止められた。

　ジョンズ・ホプキンズ病院のアリソン・アグウ医師はＮＢＣの取材に、「過去に起きたことは現代でもありえる。気を付けなければ未来にも継続されていく」と述べ、過去に医療発展の名目で被害者となってきた黒人の懸念を代弁してみせる。

　また、米国の公衆衛生政策を指揮するアダムス医務総監は米ＣＢＳテレビの番組で自らの黒人としての生い立ちを振り返りながら、「（黒人の）不信感は（医療の）現場に起因していることを理解する必要がある」と訴えた。

　英国や米国では、新型コロナワクチンの接種で強いアレルギー反応が引き起こされたとみられる事案も起きた。保健当局や製薬会社が真摯（しんし）な態度で臨まなければ、人々の不信感が増幅する可能性を秘めている。
6381：チバＱ：2021/01/19(火) 11:39:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/faaad1b904c79c193889fc30a6ac993a177f6f52
コロナ死者４０万人目前　封じ込め失敗の米国、変異種流行も
1/18(月) 20:20配信
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米国での新型コロナの死者は４０万人に迫る
　【ニューヨーク＝上塚真由】米国では今年に入り新型コロナウイルスによる死者が１日当たり３０００～４０００人となる日が相次ぎ、累計死者数が第二次世界大戦の戦死者数に匹敵する４０万人に迫っている。昨年１月２１日に米国内で初の感染例が確認されてから約１年を前に、累計感染者数約２３９０万人は死者数と並び世界最多となっている。感染封じ込め策は奏功せず、収束の気配はない。

【イラスト解説】新型コロナワクチンの接種優先順位

　米ジョンズ・ホプキンズ大の今月１７日の集計によると、累計死者数は３９万７４０１人で、米退役軍人省が発表する第二次大戦の戦死者数（４０万５３９９人）に並ぶ規模となった。累計の死者数は昨年５月２３日に１０万人を超え、約４カ月後の９月２１日に２０万人を突破。さらに３カ月弱後の１２月１４日に３０万人となった。冬に入り死者数は急増し、１カ月あまりで１０万人増加するペースとなっている。

　感染爆発の「第１波」は昨年春に東部ニューヨーク州で起き、夏前は南部や西部の州が感染の中心地になった。現在は米国のほぼ全州に流行が広がり、病床の逼迫（ひっぱく）が深刻化している。

　状況悪化の要因は、呼吸器系の感染症が広まりやすい冬場という事情に加え、長引く規制による「コロナ疲れ」や年末年始の休暇で、人の移動が活発になったことが挙げられている。

　また、感染防止策として重視されるマスク着用も徹底できていない。３５州以上で義務化されたものの、「強制は人権の侵害」と反対論も根強い。米ワシントン大の予測によると、このままのペースで感染が広がれば４月１日までに５６万７０００人が死亡。マスクの着用が徹底されなければ、死者は７０万人に達するという。

　さらに追い打ちをかけるのが、英国由来の変異種の流行だ。米疾病対策センター（ＣＤＣ）が今月１５日時点で確認した症例数は８８だが、全体像は把握できていないとみられる。１日当たりの新規感染者数約２０万人のうち、すでに０・１％（２００人）が変異種によるものと指摘する専門家もいる。感染力が強いため、ＣＤＣは３月までに変異種が米国の新型コロナの主力となると警告している。

　米メディアは、トランプ大統領が新型コロナの脅威を軽視し一貫した戦略を打ち出すことを放棄したと批判。２０日に就任するバイデン次期大統領は、就任後１００日で国民にワクチン１億回分を投与する公約を掲げている。だが、政権発足後は感染の最悪期と重なるため、収束に向かわせることができるかは不透明だ。
6382：チバＱ：2021/01/20(水) 14:47:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/6d21af95b7298c3164fd066e02919362232fcf26
バイデン氏、亡き息子の名冠した基地で感極まり涙首都へ
1/20(水) 10:35配信
【1月20日 AFP】米民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）氏（78）は19日、第46代大統領となる就任式を翌日に控え、感極まり涙を拭いながら地元デラウェア州に別れを告げ、首都ワシントンへ向かった。

　バイデン氏は、2015年に脳腫瘍で亡くなった長男ジョセフ・「ボー」・バイデン3世（Joseph “Beau“ Biden III）氏の名を冠した州兵基地で、数十人の招待者を前に演説。

　バイデン氏は指で目頭を押さえてから、「私たちのワシントンへの旅がここから始まることは、個人的に感慨深い」と述べた。「今ここに彼がいないことだけが心残りだ」と亡き息子に触れ、「本来なら、彼を大統領として紹介しているはずだったから」と語った。

　またバイデン氏は、世界で最も強大な国の舵を取ろうとする次期大統領としては異例にも、自らの生涯の終わりについても言及。「感極まって申し訳ない」と言って少し間を置き、落ち着きを取り戻すと、「だが私が死ぬとき、デラウェアは私の心に刻まれるだろう」と述べた。

　バイデン氏は今回の米大統領選の歴史的な特徴にも触れ、米史上初の黒人の大統領となったバラク・オバマ（Barack Obama）氏の政権でバイデン氏自身が副大統領に就任してから12年後、南アジア系の黒人であるカマラ・ハリス（Kamala Harris）氏が副大統領に就任することに言及した。「物事は変わらないとは言わないでほしい。物事は変えられるし、変わるんだ」と述べ、「それがアメリカだ。それがデラウェアだ」と続けた。

　映像は19日撮影・提供。(c)AFPBB News
6383：チバＱ：2021/01/20(水) 15:06:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/03a1383dff3fcecdce71df45a845eaede409cc2f
米首都「要塞化」　新大統領就任前に祝賀ムードなく支持者「悲しい」
1/20(水) 15:00配信
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ジョー・バイデン氏の人物像
　【ワシントン＝上塚真由】バイデン新大統領の就任式を翌日に控えた１９日、首都ワシントンは前例にない規模の厳戒態勢が敷かれた。トランプ大統領の支持者による６日の連邦議会議事堂襲撃・占拠事件を受け、不測の事態に備えて全米から大量の州兵を投入。中心部の道路は封鎖され、人通りの消えた街は４年に１度の祝福ムードとはほど遠い異例の状態となっている。

　米メディアによると、２０１７年のトランプ大統領の就任式では約８０００人の州兵が警備にあたったが、今回は３倍以上の２万５０００人体制に強化。街の至るところで迷彩服を着た重装備の州兵が警備し、物々しい雰囲気が漂う。中心部の道路や地下鉄の駅が封鎖された上、就任式の会場となる連邦議会議事堂前や、ホワイトハウス周辺は、高いフェンスで囲われるなど「要塞化」の様相を呈している。

　新型コロナウイルス対策もあり、通常の就任式では数万人の聴衆が集まる国立公園「ナショナル・モール」も立ち入り禁止に。聴衆の代わりに、公園は星条旗など２０万本の旗で埋め尽くされ、夜間には州・自治領などの数に合わせて５６の帯状にライトアップされる。「米国の結束」（就任式委員会）を示す演出という。

　ワシントン市が就任式に来ないよう呼びかけたこともあり、バイデン氏の支持者の姿はほとんど見られない。中西部オハイオ州のオードリー・コースターさん（５３）は数カ月前にホテルを予約したためワシントンに来たという。警備の厳重さを目の当たりにして「トランプ支持者が起こした議事堂襲撃の重大さを改めて思い知った。安全のためには仕方ないが、就任式で銃を持った州兵の姿ばかりが目立つのは悲しいに尽きる」と話した。

　地元の住民からは「就任式はワシントンにとって４年に１度のお祭り。人が全くいなくて、地元の経済が心配だ」（５９歳の女性）といった声も聞かれた。

　厳戒態勢の中、騒乱は起きていないが、米メディアによると、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が警備に当たる州兵の身辺調査を行った結果、１２人を任務から外した。うち２人は極右民兵組織と関わりがあったり、過激派を支持する投稿をしたりしていたといい、残る１０人は過激派との関連はないが、調査の過程で行動に「問題がある」と判断された。議事堂襲撃では軍経験者も加わっていたことが判明し、就任式に向けて州兵の身元調査も強化されている。
6384：チバＱ：2021/01/20(水) 15:07:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/e90230040c29012edd58e52f5591390b934ca042
承認遅れ、閣僚不在で発足　前日に上院公聴会　次期米政権
1/20(水) 7:13配信
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バイデン次期米大統領から国務長官に指名されたブリンケン元国務副長官＝２０２０年１１月、東部デラウェア州ウィルミントン（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】バイデン次期米政権は、上院に承認された正式な閣僚不在という異例の船出を迎える。

　大統領選の結果をめぐる与野党対立に加え、上院での民主党の主導権確立に不可欠な2議席の行方が、5日の決選投票にもつれ込んだことが一因だ。上院で開かれるトランプ大統領の弾劾裁判などで人事案承認がさらに遅れれば、政権発足直後の政策遂行に影響を及ぼしかねない。

　バイデン次期大統領が指名した閣僚候補のうち、ブリンケン国務長官、オースティン国防長官、イエレン財務長官らの人事案を審議する上院委員会の公聴会は、就任式前日の19日に始まった。閣僚就任には委員会を通過した人事案が、上院本会議で過半数の賛成を得て承認される必要がある。

　バイデン氏は13日、下院でのトランプ氏弾劾訴追を受けた声明で「弾劾審議という憲法上の責任を果たすと同時に、他の緊急案件に取り組む方策も見いだすよう、上院指導部に望む」と強調。速やかな人事案承認を促した。

　1期目のオバマ政権では6人、共和党主流派との確執で高官人選に手間取ったトランプ政権でも2人の閣僚が、政権発足までに上院で承認を得た。ワシントン・ポスト紙によると、とりわけ国防長官不在での政権発足は、1989年のブッシュ（父）大統領以来だ。

　バイデン氏の政権移行チームは暫定措置として、空席になる政治任用ポストに代行職を置く方針。代行にはトランプ政権の高官を含め、キャリア官僚出身者を起用する考えだ。
6385：チバＱ：2021/01/20(水) 15:07:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/c52884aea601127cd4da042a32d425671f6a9ad0
米政界で存在感残す「トランプ主義」　共和党支持者に根強い待望論
1/20(水) 7:13配信
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トランプ米大統領＝１２日、南部テキサス州ハーリンゲン（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】バイデン次期米大統領の就任に合わせ、トランプ大統領はホワイトハウスを去る。

　ツイッターなどインターネット交流サイト（SNS）を駆使した4年間の「トランプ劇場」は幕を下ろすが、熱狂的な支持者を連邦議会議事堂襲撃に駆り立てた「トランプイズム（トランプ主義）」が、米政界に一定の存在感を残すと予想する向きもある。

　トランプ主義とは反エスタブリッシュメント（既得権益層）、反グローバリズム、反リベラリズムなどに象徴される。トランプ氏は国際協調をないがしろにして、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」や環太平洋連携協定（TPP）を離脱。イスラム圏からの入国規制など極端な「米国第一」の政策を展開した。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、経済のグローバル化の恩恵を受けられない共和党支持層が内向きの傾向を強めていると分析。トランプ氏が一線から去ったとしても「トランプ氏の台頭をもたらしたものに対する懸念が消えることを意味するわけではない」として、トランプ主義が今後も政界に影響を残すとの見通しを示した。

　また、政敵を容赦なく攻撃するトランプ氏の大衆扇動的な政治スタイルや人種差別的な言動は、アンドルー・ジョンソン元大統領（在職1865～69年）との類似性がしばしば指摘される。ジョンソンも議会と対立し下院で弾劾訴追されたが、罷免を回避。任期を満了し退任後、上院議員として短期間だが政界復帰を果たしている。

　ワシントン・ポスト紙は最近、論説記事で「弾劾訴追はジョンソンの評判を落としたが、『ジョンソン主義』は根絶できなかった」と説明。仮にトランプ氏の弾劾が成立し、その後の採決で「返り咲き」の望みが絶たれても、トランプ主義が残り火のように引き継がれると指摘した。

　ピュー・リサーチ・センターが15日に公表した世論調査結果によると、共和党支持者のトランプ氏に対する支持率は、議会襲撃事件で急落したものの、依然として60％に上る。また、共和党支持者の57％は「トランプ氏は今後も長く政治の主役であり続けるべきだ」と回答した。

　トランプ氏が2024年大統領選での返り咲きを目指すという観測も根強い。ただ、最大の「武器」だったツイッターのアカウントを停止された同氏が、今後どれだけ支持者への動員力を保てるかは不透明だ。
6386：名無しさん：2021/01/20(水) 20:03:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/fc74361c913265eb758c6b0cf1520d02783cc739
大統領就任式目前、厳戒態勢の首都ワシントン　州兵約10人解任
1/20(水) 11:29配信

バイデン次期米大統領の就任式を20日に控え、首都ワシントンの連邦議会議事堂周辺では厳戒態勢が敷かれている。今月6日にワシントンの連邦議会議事堂にトランプ支持者が乱入した事件を受け、連邦捜査局（FBI）はこれまでに、20日の就任式を前に武装したデモ隊による抗議活動が計画されている可能性を警告しており、多数の州が警備を強化するために州兵を動員している。

首都ワシントンに動員される2万5000人超の州兵については米軍とFBIによる身元調査が行われ、うち約10人が任務から外された。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cb4dc533bd4ba7cf85a4b5b48aadb319d52b3d50
バイデン氏に核のボタン引き継ぎ　トランプ氏の暗号無効化へ
1/20(水) 7:37配信

　【ワシントン共同】米国のバイデン次期大統領は米東部時間20日正午（日本時間21日午前2時）の就任に合わせ、大統領が核攻撃を命じるための「核のボタン」をトランプ大統領から引き継ぐ。ただトランプ氏は対面での引き継ぎを拒む姿勢。CNNテレビによると、両氏の下にそれぞれ装置を用意し、トランプ氏側の起動に必要な暗号を時間に合わせて無効化するもようだ。

　「核のボタン」は「フットボール」と呼ばれる革のかばん。実際にはかばんの中にボタンはなく、大統領が攻撃を命じるための機器が入っているとされる。軍から派遣された側近が持って大統領の行く先々に随行する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b0647f8705ca8125e22429b8593364f907a0d810
メラニア夫人がお別れ投稿「暴力で物事は解決しない」「覚えておいて」…トランプ氏は沈黙
1/19(火) 10:42配信

　【ワシントン＝横堀裕也】トランプ米大統領の妻メラニア夫人は１８日、ファーストレディーの退任にあたり、ツイッターにお別れのメッセージを投稿し、「分断を招くよりも、我々がいかに団結できるかに目を向けてほしい」と国民に融和を呼びかけた。トランプ氏は退任について沈黙を続けている。

　メラニア氏は「あらゆることに情熱を傾けてほしい。ただし、暴力で物事は解決しないし、絶対に正当化されないということは覚えておいてほしい」と訴えた。６日にトランプ氏の支持者らが連邦議会議事堂を一時占拠した事件には直接言及しなかった。

　一方、トランプ氏はこれまで退任のメッセージを出していない。任期最終日の２０日朝、ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地で退任セレモニーが計画されており、そこで退任演説などを行う可能性がある。
6387：とはずがたり：2021/01/20(水) 20:29:09: トランプ氏、バノン元首席戦略官に恩赦　ホワイトハウス去る数時間前に
2021.01.20 Wed posted at 15:14 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35165313.html?ref=rss

（ＣＮＮ）トランプ米大統領が元側近で刑事事件の被告となっているスティーブ・バノン元首席戦略官を恩赦した。ホワイトハウスを離れる数時間前の決定だった。

情報筋によると、トランプ氏は十分な考慮の結果、バノン被告の恩赦を決めたと語った。

バノン被告は昨年８月、トランプ氏が公約した国境の壁建設の支援を目的とした資金集めの一環で、寄付者から１００万ドル以上をだまし取ったとしてニューヨーク州連邦検事に刑事訴追されていた。

トランプ氏は任期切れ直前に恩赦や減刑を予定しており、側近らはバノン被告をリストに含めるか議論していた。トランプ氏とバノン被告は数年間不和の状態だったが、バノン被告が最近、トランプ氏が主張する大統領選の陰謀論の拡散を支援し、再び距離を縮めていた。

バノン被告は２０１８年に出版された暴露本で、トランプ氏の子どもたちを激しく非難したと伝えられている。ドナルド・トランプ・ジュニア氏についてはロシア人弁護士と会合を持ったことで「反逆的だ」と批判したほか、イバンカ・トランプ氏を「大馬鹿者」と呼んだとされている。これを受けトランプ氏はバノン被告が「理性を失った」「私や大統領職と何の関係もない」との声明を発表し、自身の周囲から遠ざけた。

だがここ数カ月は、バノン被告が選挙前に助言をしたり、選挙後は誤った陰謀論を広めたりして、トランプ氏の周囲に入り込もうとしていた。

情報筋によると、恩赦を認めるかの議論では、バノン被告が６日のトランプ支持者による連邦議会議事堂への乱入とつながりがある可能性について懸念が示されていた。

トランプ氏の上級顧問の１人は、トランプ氏はバノン被告とこの数週間連絡を取っていたと明かした。顧問の一部は先週末にバノン氏の恩赦からの除外が決まったと認識していたが、トランプ氏は１９日夜にかけて検討を進め恩赦を決めた。
6388：名無しさん：2021/01/21(木) 10:25:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/9431d274430794d0ac6cc853fd0c6e10139d8c50
トランプ氏、バイデン氏に「非常に寛大」な手紙伝統守る
1/21(木) 7:59配信

【AFP＝時事】（更新）米国のジョー・バイデン（Joe Biden）新大統領は20日、前任のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が伝統に従い、大統領執務室（Oval Office）に手紙を残していたと明らかにした。

　バイデン氏はホワイトハウス（White House）で記者団に対し、「トランプ前大統領が非常に寛大な手紙を書いた」と語った。「プライベートなものなので、トランプ氏と話すまで手紙については話さない」

　トランプ氏は、大統領選での勝利についてバイデン氏に正式に祝辞を送っておらず、慣例に反してバイデン氏の就任式を欠席。退任する大統領が後任に手紙を残す伝統を守るかどうかは、当日まで不透明だった。【翻訳編集】 AFPBB News
6389：チバＱ：2021/01/21(木) 10:26:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/a015aa24e4a6ff9d9141e90f5438064121506784

退任トランプ氏、バイデン新大統領に手紙残す　執務室に
1/21(木) 6:55配信

米メリーランド州の空軍基地で20日、退任式に臨み、演説するトランプ大統領=ロイター
　トランプ米大統領は20日午前8時15分（日本時間午後10時15分）ごろ、ホワイトハウスを大統領専用ヘリコプターで出発した。バイデン氏の就任式には出席せず、メリーランド州のアンドルーズ空軍基地で大統領専用機に乗り換え、フロリダ州の邸宅に到着した。空軍基地で行われた退任式では「素晴らしい4年間だった。我々は共に多くのことを成し遂げた」と成果を強調した。

　トランプ氏は家族や支持者らの前で約10分演説し、「米軍を再建し、宇宙軍を創設した」「米国史上、最大の減税を行った」「新型コロナウイルスのワクチンを9カ月で開発した。今後、数カ月で良い数字を見ることになるだろう。（感染者数などは）急速に減るだろう」などと自らの実績を自賛。そのうえで「新政権の素晴らしい幸運と成功を祈る。目覚ましいことをできる基盤ができている」と語ったが、バイデン氏の名前には言及しなかった。

　トランプ氏は「私はあなたたちのために闘い続ける。我々は何らかの形で戻ってくる。またすぐに会いましょう」と演説を締めくくり、政治活動を続けることに意欲を示した。

　現職大統領が後任の就任式を欠席するのは、南北戦争後の1869年のジョンソン大統領以来、152年ぶり。一方、トランプ氏はホワイトハウスの執務室にバイデン氏にあてた手紙を残していた。バイデン氏が記者団に明らかにした。近年、退任する大統領が手紙を残すのは恒例になっているが、トランプ氏の手紙の内容は「私的なこと」として説明しなかった。（ワシントン=渡辺丘）
朝日新聞社
6390：チバＱ：2021/01/21(木) 10:31:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/5ce25977a4c2e136482671977a9b8d83c31c53b5
マスク義務化・パリ協定…　バイデン氏、次々に大統領令
1/21(木) 10:18配信

20日、就任式で宣誓するバイデン米大統領=ワシントン、ランハム裕子撮影
　バイデン米大統領（78）は就任式を終えた20日夕、ホワイトハウスで17の大統領令などに署名した。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためのマスク着用義務化や、トランプ前政権が脱退した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰手続きを進め、路線転換を打ち出した。バイデン氏は記者団に「待っている時間はない。直ちに仕事に取りかからないといけない」と話した。

　大統領令は、議会の同意なしに大統領としての権限を発動することができる。バイデン氏は新型コロナ対策、経済回復策、地球温暖化・環境、移民・多様性など、政権の重点政策と重なる4分野で大統領令などを準備しており、コロナ対策や環境保護を軽視し、国際協調に背を向けてきたトランプ政権の政策を次々と覆すことが目的だ。米政治専門紙ザ・ヒルによると、今後10日間で計53の大統領令を用意しているという。

　20日はコロナ対策で、トランプ氏が始めた世界保健機関（WHO）からの脱退手続きを中止。経済政策では、家賃などの滞納による立ち退きや差し押さえの猶予期間延長や学生ローンの返済の一時停止を命じた。また、移民政策ではイスラム教徒の多い国からの入国規制や、メキシコとの国境の壁建設を取りやめた。

　パリ協定はトランプ政権が17年に離脱を表明し、昨年11月に正式に脱退した。復帰手続きには、規定により30日かかる。また、トランプ政権が行った巨大パイプライン建設許可の撤回、環境規制の緩和などの見直しを各省庁に指示した。（ワシントン=香取啓介）
朝日新聞社
6391：とはずがたり：2021/01/21(木) 15:39:30: まあ良くも悪くもこのリセット感がアメリカらしい。

WHO脱退取り下げ　マスク着用義務化　米大統領
1/21(木) 9:24配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e693d23e1c04d1ba76eebc7eb3620ead97cfdb1b
時事通信

２０日、ワシントンの米連邦議会議事堂で、就任式を終え閣僚指名などに関する文書に署名するバイデン大統領と見守るハリス副大統領（右）（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は20日、トランプ前政権が決定した世界保健機関（WHO）脱退の手続きを取り下げるよう命じる大統領令を出した。

　また、新型コロナウイルス感染防止策として、連邦職員や連邦施設来訪者にマスク着用を義務付ける文書に署名した。

　記者会見したサキ大統領報道官によると、バイデン氏は20日、大統領令など15の文書に署名。新型コロナや地球温暖化対策、移民政策など幅広い分野にわたり、トランプ前政権の方針から脱却する姿勢を就任初日から打ち出した。

　トランプ前大統領は昨年5月、新型コロナをめぐるWHOの対応を「中国寄り」と批判して脱退を表明し、同7月に正式に通知していた。サキ氏は、大統領の首席医療顧問を務めるファウチ国立アレルギー感染症研究所長が「21日にリモート開催されるWHO会合に参加する」と説明した。

　バイデン氏はまた、子供時代に親などに連れられて不法入国した移民の救済措置について、国土安全保障省に強化を指示した。トランプ前政権は同措置の廃止を掲げていた。

　さらに、不法移民防止策として前政権がメキシコ国境で進めていた壁の建設に関し、国家非常事態宣言を根拠とした予算転用を停止。建設を事実上、ストップさせる狙いだ。前政権の排外姿勢の象徴と見なされた一部のイスラム圏諸国などからの入国規制も、「憎悪と外国嫌いに基づく政策だ」（サキ氏）として中止する。
6392：とはずがたり：2021/01/21(木) 15:41:08: 2021年1月21日7:40 午前1時間前更新
バイデン氏、「パリ協定」復帰や石油業界への新たな規制発表
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/usa-biden-inauguration-idJPKBN29P2V2?feedType=RSS&feedName=special20
2 分で読む

［ワシントン　２０日　ロイター］ - バイデン米大統領は就任初日の２０日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰を表明し、環境対策を後退させるトランプ前政権の政策全ての見直しを指示した。

　バイデン米大統領は就任初日の１月２０日、１５の大統領令への署名を開始した。環境問題や新型コロナウイルス対策などトランプ前政権の政策を転換する。ホワイトハウスで撮影（２０２１年　ロイター/Tom Brenner）
バイデン氏は就任直後に１５の大統領令に署名し、政策路線の転換に着手。カナダから米中西部まで原油を運ぶ「キーストーンＸＬパイプライン」の建設認可を取り消したほか、トランプ政権が最近許可したアラスカ州北東部の北極圏国立野生生物保護区での石油・ガス開発に向けたリース活動に停止措置を講じた。

バイデン氏は２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。

ただ、政治的な分断や化石燃料産業の反対、米国の政策転換に国際社会が懐疑的であることなどを踏まえると、道のりは容易ではない。

オバマ元大統領の顧問を務めたジョン・ポデスタ氏は「気候変動懐疑派の政権により、過去４年間に米国は軌道から大きく外れた。われわれは信頼が欠如する中で国際舞台に復帰する」と指摘した。
6393：チバＱ：2021/01/21(木) 19:44:48: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2101210024.html
史上初、副大統領の夫　司法制度での貢献期待　ダグラス・エムホフ氏
2021/01/21 11:04産経新聞

　【ワシントン＝住井亨介】米史上初めての「セカンドジェントルマン（副大統領配偶者の男性）」となった。妻のハリス副大統領の公務を支える役割は「未知の領域」だが、女性として米政界史上最高位に就いた妻とともに新風を巻き起こすことが期待される。

　南カリフォルニア大法科大学院を修了後、主にスポーツ分野やエンターテインメント系の弁護士として活動。前妻と離婚後、２０１４年に西部カリフォルニア州の司法長官だったハリス氏と再婚した。前妻との子供２人はハリス氏のことを「ママラ」と呼んでいるという。

　妻の選挙活動を支えるため昨年に所属していた弁護士事務所を離れたが、今月から米ジョージタウン大法科大学院の講師としてエンターテインメント関連法の授業を担当。公務とともに「二足のわらじ」を履くことになる。

　「強く素晴らしい女性を男性が支えるのは非常に大切なことだ」と語り、公務でも専門分野である司法制度における貢献を目指す。

　米メディアによると、ユダヤ教徒が副大統領の配偶者となるのは初めて。

　東部ニューヨーク州出身、５６歳。
6394：チバＱ：2021/01/22(金) 11:57:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/8bcf0138f3a7ec0604dd983e081a0e2279ab24ca
米新政権、対中強硬路線を維持　人権、ハイテクで対決姿勢　気候変動は協調模索
1/22(金) 7:06配信
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キャンベル元米国務次官補＝２００９年９月、東京（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】バイデン米新政権は、トランプ前政権の中国への強硬姿勢を維持するとみられている。

　中国を競争相手と位置付け、日本などの同盟国と連携して対抗する方針だ。一方で、気候変動など世界的な課題の解決には中国との協調が必要とみている。競争と協調のバランスに腐心していくことになる。

　バイデン大統領は、国家安全保障会議（NSC）にアジア政策を統括するインド太平洋調整官を新設し、知日派のキャンベル元国務次官補を起用。側近のラトナー元副大統領副補佐官を国防総省の中国担当顧問に据える。「中国との競争を制する」（ブリンケン国務長官候補）ための戦略策定を目指すとみられる。

　ブリンケン氏は19日の上院公聴会で、トランプ前大統領の対中姿勢を「基本原則は正しかった」と評価。ポンペオ前国務長官が駆け込みで行った中国政府による新疆ウイグル自治区のウイグル族迫害のジェノサイド（集団虐殺）認定も「同意する」と表明した。バイデン政権は、中国の人権侵害に厳しい姿勢で望む意向だ。

　前政権が進めた中国との貿易合意について、バイデン氏はニューヨーク・タイムズ紙に「就任後すぐに行動を起こすつもりはない。関税も同様だ」と表明。対中戦略が固まるまでは関税を撤廃しない方針とみられる。中国に対する交渉カードに使う可能性もある。

　オバマ政権下で対アジア交渉を担当したカトラー元通商代表部（USTR）次席代表代行は、高速大容量規格（5G）や人工知能（AI）など「安全保障上重要なハイテク技術をめぐる対中制裁は続く」と予想。通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）への輸出禁止措置は「揺らがない」（日本政府高官）との見方が根強い。

　バイデン氏は、気候変動や核不拡散、感染症対策では中国との協力が不可欠とみる。「新冷戦」とも言われた対決姿勢一辺倒のトランプ前政権とは一線を画す。温暖化対策で中国との協調を模索するケリー気候問題担当特使や対中穏健派とされるライス国内政策会議（DPC）委員長ら大物高官が政権内で影響力を強めれば、協調路線が前面に出ることも考えられる。
6395：チバＱ：2021/01/22(金) 11:57:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/8d3765557913d82d0d6b452fabb8436ec6cc25e6
就任禁止規定の適用免除　黒人初の国防長官に道　米議会
1/22(金) 9:15配信
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米次期国防長官に指名されたオースティン元中央軍司令官＝１９日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】米上下両院は21日、バイデン大統領が国防長官に指名したオースティン元中央軍司令官について、退役間もない軍人が国防長官に就任することを禁じる連邦法規定の適用を免除する法案を可決した。

　これにより、上院が人事案を承認すれば、黒人初の国防長官が誕生する。

　国防長官については、文民統制の原則に基づき、連邦法で「元軍人は退役から7年間は任命できない」と規定されている。オースティン氏は2016年に陸軍を退役しており、この規定に抵触する。

　オースティン氏は19日、上院軍事委員会の公聴会で「政治任用である閣僚の一員になることは、軍人とは違う視野や責務を持つことだと理解している」と強調。「文民統制の原則を支持する」と述べ、国防総省幹部を文民で固める意向を示していた。
6396：とはずがたり：2021/01/24(日) 22:15:22: 州兵２００人がコロナ感染　大統領就任式で警備―米紙
2021年01月23日15時23分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012300404&g=int

　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）などは２２日、首都ワシントンで２０日に行われたバイデン大統領就任式の警備に当たった州兵のうち、２００人近くが新型コロナウイルスの陽性診断を受けたと報じた。州兵が適切な環境で任務に就いていたか問題視する声も上がっている。

　トランプ前大統領支持者による６日の連邦議会議事堂襲撃事件を受け、就任式では全米５０州から計２万５０００人以上の州兵が首都に動員され、厳重な警戒態勢を敷いた。国防当局者の話として同紙が報じたところでは、任務時や休憩時の密集状態が感染拡大をもたらした可能性があるという指摘も出ている。
　米メディアによると、州兵当局は「兵士らは首都派遣に当たり、体温測定など疾病対策センター（ＣＤＣ）のガイドラインに従った」と説明した。ただ、全員が感染検査を受けていたわけではないという。
6397：チバＱ：2021/01/26(火) 17:35:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/2bbc5beb172fe3ac5778154dcd75ba10a98687ca
バイデン大統領の愛犬２匹がホワイトハウスで生活開始
1/26(火) 10:43配信
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ジョー・バイデン氏の人物像
　【ワシントン＝黒瀬悦成】２０日に就任したバイデン米大統領の愛犬のジャーマンシェパード２匹が２４日、ホワイトハウスで暮らし始めた。トランプ前大統領は、同じく弾劾訴追された第１７代アンドリュー・ジョンソン大統領以来１４８年ぶりにペットを飼わなかったが、新政権の誕生で「ファーストドッグ」の慣習も復活した。

　２匹の名前は「チャンプ」と「メジャー」で、メジャーはバイデン夫妻が２０１８年に保護施設から引き取った。施設から引き取られた犬がホワイトハウスに住むのは初めてという。
6398：チバＱ：2021/01/26(火) 22:44:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/9e8a8387c9056e3bded84a100be476379b01aef0
サンダース元報道官、知事選に挑戦　トランプ路線継承　米
1/26(火) 8:04配信

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時事通信
トランプ前米大統領の報道官としてホワイトハウスで記者会見するサラ・サンダース氏＝２０１９年３月（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】トランプ前米大統領の報道官を務めたサラ・サンダース氏（38）は25日、2022年の南部アーカンソー州知事選に出馬する意向を表明した。

　ツイッターに投稿した動画で「私はメディアや過激左翼に闘いを挑み、勝利した」と訴え、トランプ氏の路線を引き継ぐ姿勢を鮮明にした。

　サンダース氏は、16年大統領選でトランプ氏と共和党候補指名を争ったハッカビー元アーカンソー州知事の娘。17年から19年まで大統領報道官を務め、退任後は保守系のFOXニュース入りした。
6399：チバＱ：2021/01/28(木) 13:46:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/8ad34c9d80a6b2dae7335701a37a5c05379c4347
バイデン新政権　国連大使に指名されたグリーンフィールド氏、国連での中国の影響力拡大に対抗を表明
1/28(木) 9:07配信
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　【ワシントン＝黒瀬悦成】バイデン大統領から国連大使に指名されたリンダ・トーマスグリーンフィールド元国務次官補（アフリカ担当）は２７日、上院外交委員会の承認公聴会で証言し、国連で影響力を高める中国について「各種の国連機関で権威主義的な計略の推進に取り組んでいる」と非難し、対抗策を講じていくと表明した。

　トーマスグリーンフィールド氏は「米国が国連を率いてこそ、国連は地球人類の将来の救済に献身する最も偉大な平和機関になり得る」と述べ、中国の策動は「国連創立の価値観、すなわち米国の価値観に反するものだ」と指摘した。

　同氏はまた「米国が一貫して（民主主義や人権尊重などの）価値観に基づいて影響力を行使すれば、国連は平和と安全、集団的な幸福を達成するのに不可欠な機関となる」と述べた。

　その上で、トランプ前政権が国連軽視の立場を示していたことを念頭に「米国が（国連から）去れば他国が空白を埋めて国際社会と米国の国益が損害を受ける」と指摘。「（国連での）中国の策動の成否は、米国が撤退するかどうかにかかっている」とし、「私はそのようなことは許さない」と強調した。

　一方、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２７日、同氏が２０１９年１０月、南部ジョージア州の大学に設立された中国語教育機関「孔子学院」で講演し、中国の巨大経済圏構想「一対一路」を称賛したほか、中国によるアフリカ進出を評価していたと報じた。

　公聴会で複数の上院議員から講演での発言の真意について質問された同氏は「中国に行動に対し甘い考えは全く抱いていない。中国のことは日常的に批判している」と反論した。

　トーマスグリーンフィールド氏は南部ルイジアナ州出身。１９８２年に国務省に入り、リベリア大使などを経てオバマ元政権下の２０１３～１７年にアフリカ担当の国務次官補を務めた。
6400：チバＱ：2021/01/28(木) 18:33:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/d56528cf3c9d6d25db605d38dbc1f482af84b976
バイデン新政権　ブリンケン国務長官が初の記者会見　中国による新疆での弾圧、新政権でも「ジェノサイド」の認識変わらず　
1/28(木) 8:45配信

　【ワシントン＝黒瀬悦成】ブリンケン米国務長官は就任翌日となる２７日、国務省で初めて記者会見した。ブリンケン氏は、トランプ前政権が中国政府による新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒少数民族の弾圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定したことに関し、バイデン政権としても「ジェノサイドであるとの認識は変わらない」と表明した。

　ブリンケン氏はまた、米中関係は「私たちの多くの将来を規定する、世界で最も重要な関係だ」とし、その関係はさまざまな分野で「敵対的」または「競争的」になっていると述べた。同時に米中は気候変動対策などの分野では協力可能だと指摘した。

　一方、ケリー気候変動対策大統領特使は２７日、気候変動問題は米中の「独立した重要な問題だ」とした上で「知的財産窃取や南シナ海問題といった中国との全ての懸案に関し、気候変動（をめぐる協議の）取引材料には決してしない」と強調した。

　ブリンケン氏はさらに、ロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏が露当局に拘束された問題に「深い懸念」を表明し、「ナワリヌイ氏の声は多数のロシア人の訴えを代弁している。決して封殺されるべきでない」と訴えた。

　ブリンケン氏はその上で、ナワリヌイ氏の毒殺未遂事件や、露政府系ハッカーによる米連邦政府機関などへの大規模サイバー攻撃事件、昨年の米大統領選に対するロシアの干渉などについて、対抗策を検討中だと明らかにした。

　トランプ前政権が２０１８年に離脱したイラン核合意については「イランが合意を改めて完全順守するのであれば、米国も同じ行動をとる」と述べ、合意に復帰する意向を示した。

　同氏はさらに、イランが合意に復帰した場合、イランの弾道ミサイル開発や周辺国でのテロ支援を制限する追加合意の締結を目指す考えを明らかにした。
6401：チバQ：2021/01/28(木) 23:48:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/a36cbe95f095b95b0d7af7520f2f39d2667ed1d7
トランプ氏の弾劾裁判、無罪の可能性　分裂恐れる共和党
1/28(木) 20:00配信

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朝日新聞デジタル
6日、ワシントンで支持者向けに演説するトランプ前米大統領=ロイター。この時に連邦議会議事堂の襲撃を扇動したとして、弾劾（だんがい）訴追された

　支持者を扇動して、米連邦議会議事堂を襲撃させたとして、弾劾（だんがい）訴追されたトランプ前大統領が、上院の弾劾裁判で無罪となる可能性が高まっている。上院では26日、「弾劾裁判は違憲」とする動議について、5人を除く共和党議員が賛成した。動議は否決されたが、トランプ氏を有罪とするためには少なくとも17人の共和党議員が賛同する必要があるため、情勢は困難だ。

　上院（定数100）は現在、民主党50、共和党50の同数で、弾劾についての共和党内の対応は割れている。この日は同党のポール議員が、大統領職を退いたトランプ氏が「私人である」として、弾劾裁判の対象にならないという動議を提出したところ、ロムニー議員ら5人が反対したが、残りの45人は賛成した。民主党は全員が反対し、動議は45対55で否決された。

　今回の動議は手続きが問われており、トランプ氏に事件の責任があるかどうかは、別の判断だ。しかし、有罪とするためには、出席議員の3分の2以上の賛成が必要だ。採決が同じ状況となれば、トランプ氏は無罪となる。

　共和党内でも、事件に関してトランプ氏の責任を問う声は強いが、多くの議員は「有罪」とした場合、トランプ氏やその支持者からの反発を恐れている。ウォールストリート・ジャーナルによると、トランプ氏は側近らと「愛国者党」の結成について協議しており、分裂を懸念する共和党側を牽制（けんせい）する動きとなっている。トランプ氏は25日には、邸宅のあるフロリダ州に事務所を開設。事務所は声明で、今後の政治活動の拠点となる考えを示した。（ワシントン=園田耕司）

朝日新聞社
6402：チバQ：2021/01/29(金) 00:00:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/2e9f6dbdf7519797f765fa441740bb3f8554f880
バイデン外交　対中シフト鮮明　政権１週間　問われる実践
1/28(木) 16:38配信

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産経新聞
ジョー・バイデン氏の人物像

　就任から１週間を迎えたバイデン米大統領は、２７日（日本時間２８日未明）の菅義偉首相との電話会談を含む主要国首脳らとの一連の会談で、自由民主主義の価値観を共有する国々と連携して中国の脅威に対抗していく立場を鮮明に打ち出した。バイデン政権の対中政策は、少なくとも言葉の上ではまずまずの滑り出しを見せたが、今後は実践が伴うかが大きく問われてくる。（ワシントン支局長　黒瀬悦成）

【イラスト】バイデン氏が目指すものとは？

　バイデン氏は大統領就任後の２２日、従来の慣例に従いまずカナダ、メキシコの首脳と電話会談したのに続き、２３日にジョンソン英首相、２４日にマクロン仏大統領、２５日にメルケル独首相と電話で会談した。

　バイデン氏が英仏独の首脳と真っ先に会談したのは、世論操作やサイバー攻撃を駆使した「ハイブリッド戦」で欧州の弱体化を図るロシアの脅威に直面する西欧諸国に対し、トランプ前政権で停滞した米欧関係を再活性化し、欧州防衛に積極関与していく方針を明示する狙いがある。

　バイデン氏は一方で、英仏独首脳と外交分野の最重要懸案の一つとして中国の問題を協議したことが明らかになっている。

　バイデン氏は、中国によるハイテク覇権や知的財産の窃取、不公正な貿易慣行、南シナ海などでの軍拡路線を阻止するには欧州諸国の協力が不可欠だとして、各国首脳と連携態勢の構築を図ったのは確実だ。

　菅首相との電話会談は、欧州主要国と対中国・ロシアで意思統一を図った上で、インド太平洋における最大の同盟国である日本との協議に臨んだとみることができる。

　バイデン政権は、２０日の大統領就任式に台湾の駐米台北経済文化代表処（在米大使館に相当）の蕭美琴（しょう・びきん）代表を正式招待した。中国新疆ウイグル自治区での少数民族に対する弾圧を「ジェノサイド（民族大虐殺）」と認定したトランプ前政権の立場を踏襲することも明言した。

　２３日には米海軍の原子力空母セオドア・ルーズベルトが南シナ海に展開し、艦載機の発着艦訓練などを実施した。いずれも、米国がトランプ前政権の路線を継承し、中国と「大国間競争」を展開していくとのメッセージを習近平体制に届ける意図があるのは確実だ。

　ただ、サキ大統領報道官は２５日、中国に「戦略的忍耐」で対応すると言及し、オバマ元政権が対北朝鮮政策で同じ立場を打ち出して失敗した過去を連想させるとして波紋を呼んだ。

　民主党内部には中国との対決よりも気候変動や疫病対策、貧困撲滅といった地球規模の課題を優先すべきだと主張する勢力も根強く存在するだけに不安も少なくない。
6403：とはずがたり：2021/01/29(金) 16:23:25: ツイッター本社、爆弾攻撃計画か　トランプ支持者
会員限定有料記事　毎日新聞2021年1月29日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20210129/ddm/007/030/090000c

　複数の米メディアは２７日、自作のパイプ爆弾などを所有していたとして訴追された西部カリフォルニア州の男が、ニューサム州知事（民主党）の事務所やツイッター、フェイスブックの本社を攻撃しようとしていた可能性があると報じた。男はトランプ前大統領（共和党）が大統領選で勝利したと信じ、トランプ氏の退任を阻止しようとしたとみられている。

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）などによると、男は同州北部ナパ郡の自動車修理業、イアン・ロジャース被告（４４）。連邦捜査局（ＦＢＩ）などが１５日に自宅兼事務所を捜索し、パイプ爆弾５個と銃４９丁などを発見した。ロジャース被告は携帯電話のテキストメッセージで、ニューサム氏らが標的だと示唆していた。
6404：とはずがたり：2021/01/29(金) 16:35:43: 米大統領就任式にその服装?! サンダース氏にネット沸く
https://www.afpbb.com/articles/-/3327653
2021年1月21日 22:11　発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国北米 ]
6405：チバＱ：2021/01/29(金) 16:40:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/779907c28f3a0ffd9f39b834b5aa13011218eb34
「SAやPAの飲食も20時閉店」一律時短でトラック運転手が食堂難民になっている

1/29(金) 15:16配信

コロナ禍の物流を支えるトラックドライバーたちが深夜の食事に困っている。元トラックドライバーでライターの橋本愛喜氏は「高速道路のサービスエリアなども20時には閉まってしまう。普段から一人で行動し、『黙食』が当たり前だから、感染リスクはほとんどない。業態を無視した一律の時短要請より、やるべきことがある」という――。

■飲食店事業者の倒産件数は過去最多に

　昨年1年間、コロナ禍の中を耐えに耐えてきた飲食業界。

　GOTOイートで一瞬光を見たものの、最繁忙期であるはずの年末年始を前にして「第3波」が日本列島を襲い、同キャンペーンは休止に。業界からは悲鳴が上がった。

　帝国データバンクの調査によると、2020年1月から12月における飲食店事業者の倒産件数は780件で過去最多。なんとか生き延びてきた飲食店も感染リスクを抑えようと、これ以上ないほどの対策を取って日々営業してきた。

　そんな状況の中で発出された2回目の緊急事態宣言。これに伴い、11都道府県の飲食店には、20時までの時短営業要請が出された。

　「できることは全てやってきたが、もうダメかもしれない。これ(緊急事態宣言)が“とどめの一刺し”になると思う」

　都内の駅前で30年もの間飲食店を経営してきた知人は、力なくこうつぶやいた。

　飲食店はもはや限界の状態にある。コロナウイルスそのものに「夜型」の特性があるならともかく、どうして飲食店だけが一律に20時までの時短営業を強いられなければならないのだろうか。

■「一人焼肉も時短営業」一律20時までの謎

　コロナ禍の直前、人気だった飲食店に「焼肉ライク」という「ひとり焼肉」の専門店がある。

　焼肉店は、強力な換気システムが整っていることから感染リスクが他飲食店より低いといわれており、コロナ禍の中でも比較的ダメージが少ない業態だ。外食大手のワタミが、居酒屋店舗を次々に焼き肉店へ改装していることからも、その安定ぶりがうかがえる。

　さらに「焼肉ライク」の店舗には、1人1台のロースターとタッチパネルが付いているため、店員との接触すらもほとんどなく、飛沫感染のリスクはかなり低いといえる。

　しかし、「焼肉ライク」のウェブサイトを見てみると、同社では「政府の緊急事態宣言を受けて対象地域の店舗を時短営業している」とのことだった。

　ひと口に飲食店と言っても、このようなひとり焼肉店やファミレス、居酒屋、立ち食い店など、実にさまざまな業態や特徴があり、感染リスクや対策すべき方法にも、それぞれ大きな違いがあるはず。

　にもかかわらず、一律20時に一斉に店を閉めさせるのには、何のメリットがあるのだろうか。
6406：チバＱ：2021/01/29(金) 16:40:41: ■「食堂難民」になるトラックドライバー

　この一律の時短営業の影響を受けるのは、飲食店側だけではない。

　現在、この一律時短営業によって、物流を支えるトラックドライバーが「食堂難民」と化している実態がある。高速道路にあるサービスエリア・パーキングエリア(SA・PA)の多くの飲食店までもが20時で閉店しているためだ。

　仕事柄、その日のうちに帰宅できず車中泊する長距離トラックドライバーたちには、翌日の仕事まで最低8時間、クルマを動かさず休息を取らねばならないというルールがある。

　また、20時という時間は、0時からの「深夜割」を待つトラックドライバーがSA・PAに滞在し始める時間でもあり、大型車専用駐車場は、マスに停まり切らないトラックで溢れ返っている。

　そのため、1日中運転し、ようやく到着した休憩地点で何とか確保した駐車スペースにクルマを停めても、SA・PAの店が閉まっていれば、夕食だけでなく、下手すれば朝食すらも取れなくなる。別のSA・PAに移動しようにも、前出の「8時間ルール」があるため、それもかなわないのだ。

　緊急事態宣言の中、SA・PAを利用する団体旅行者がどれほどいるだろうか。基本1人で行動し、そばうどんを背中丸めて黙々と食べている彼らトラックドライバーに、誰1人として大声張り上げながら食事をする者はいない。

　テナントの営業利益の兼ね合いで店を早めに閉めなければならないという事情があるならば、それこそ減った利益を国が援助するべきで、店の営業を後押しこそすれ、物流を担い手が利用するSA・PAの飲食店を閉めさせることはあってはならない。

　役所のように「9～17時」の仕事だけで世の中が動いていると思ったら大間違いなのである。

■悪客に対する制限を作るべき

　さらに強い違和感を覚えるのは、「命令」でもないその「要請」に従わなかった場合、店名を公表すると国が示唆したことだ。日本はいつから国民を晒し者にするような国になったのだろうか。

　先日、コロナ患者を受け入れない医療機関も病院名を公表すると発表があったが、このSNSの時代、当該者を世間に総攻撃させようとする国の方針は、ただの「大人のいじめ」でしかない。

　このように、時短営業要請に応じても逆らっても報われることのない飲食店だが、そこで1つ思い浮かぶ疑問は、「どうしてこれほど努力している店側だけにこれだけの負担を強いるのか」だ。

　各現場取材をして毎度痛感するのが、この国にある「お客様至上主義」だ。

　筆者は「客が神」とするこの日本の社会的構造が大嫌いである。根がひねくれているのだろう、相手が誰であれ、人間同士の付き合いには一定の節度が必要だと思う一方、店員に対してはそれ以上のモノもそれ以下のモノも求めない性格が大きいところだが、現場で働く「エッセンシャルワーカー」たちから、これまでさまざまな「神話」を数多く聞いてきたのも大きな一因になっている。
6407：チバＱ：2021/01/29(金) 16:42:11: ■全て飲食店側のせいにされる不公平さ

　日本には実にさまざまな“神”がいる。

　運送業界には、到着時間帯を「17～19時」に指定した荷物が17時1分に届いた際、「なんでこんなに早いんだ。17～19時だったら普通18時だろ」と怒鳴る神、また飲食業界には、バイキングのパンをハンカチに包んで持って帰ろうとする神なんていうのも存在する。

　余談になるが、筆者が「客が神ではない」と認識したのは、外国に住んでいた時だ。

　日本で0円で売られていた某ファストフード店の「スマイル」を、現地の同列店で同じように注文してみたところ、店員のスマイルどころか、これまで見たことがないほど深い眉間のシワと対峙し、初めて笑顔にも対価が必要だということに気付かされた。

　国のガイドラインに従い、飲食店がいくらこまめに店内を消毒し、アクリル板を立て、時短営業しても、来店客が好き勝手やれば全ての努力が水の泡。にもかかわらず、こうしたマナーの悪い客に対しては「マスク」「検温」「消毒」以外、何の決まりも基準もペナルティも科されず、いざ店内でクラスターが発生すれば全て飲食店側のせいされるのは、非常に不公平ではないだろうか。

　「おもてなし」や「お客様至上主義」で思い上がる店側のルールに従わない「疫病神」に対しては、強制退店させるくらいの権限を店側に持たせてもいいのではないかと、筆者は強く思っている。

■同調圧力が、知らぬ間に誰かの首を絞めている

　国からの要請以外にもう1つ、飲食店自身に時短営業をさせている要因がある。

　世間に漂う「同調圧力」だ。

　昨年の緊急事態宣言時、多くの飲食店が休業し、車体の大きなトラックが行き場を失う中、営業を続けていたあるラーメン店は、文字通り彼らのオアシスだった。

　現場から届いた感謝の思いを記事化しようと同店に取材した際、「店を紹介させてほしい」と打診したところ、こんな答えが返ってきた。

　「気持ちは嬉しいし、是非と言いたいところだが、周囲の飲食店が自分のところだけ店を営業していることに対してのやっかみがあるから、今回はお受けできない」

　現場の状況をろくに知りもしない人によって作られた杓子(しゃくし)定規なルールに、何の事情も知らない人間たちが「ナントカ警察」と化して監視する社会。そんな日本の中にある「みんな一緒でなければならない」という感覚は、知らぬ間に誰かの首を絞めていることもあるのだ。
6408：チバＱ：2021/01/29(金) 16:42:29: ■客が本当の「神」ならば……

　そんなルールに縛られ続ける飲食店から、最近ある言葉が登場して話題になった。「黙食」だ。

　「その2文字を店内に掲げる際は、批判覚悟だった」という店主の心からの訴えは、現在多くの飲食店や商業施設、利用客の共感を呼び、店の入り口に同店が作成したPOPを掲げる店が増え続けている。

　今後しばらく続くであろう「ウィズコロナ」の生活。感染対策と経済活動の両立を目指すなら、この先やるべきは、店に対する一律の時短営業要請や、子どもじみた「店名公表ペナルティ」の設置ではなく、「各業態や店舗に合ったルール作り」と、この「黙食」や、時にはそれ以上の「客への強い要請」だ。

　客が本当の「神」ならば、むしろ店の願いをかなえてやるのが本当の姿だと筆者は思う。

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橋本愛喜（はしもと・あいき）
フリーライター
元工場経営者、トラックドライバー、日本語教師。ブルーカラーの労働環境、災害対策、文化祭、ジェンダー、差別などに関する社会問題を中心に執筆や講演を行う。
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6409：とはずがたり：2021/01/29(金) 16:43:19: 2020年11月12日
「ただの1市民となるトランプ」を待ち構える州、連邦検察
斎藤彰（ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21334
6410：チバQ：2021/01/29(金) 20:04:29: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3329019.html
「共和党トランプ派」、無視できない勢力に
2021/01/29 13:24AFPBB News

「共和党トランプ派」、無視できない勢力に

米ホワイトハウスで会談するドナルド・トランプ前大統領（左）と共和党のケビン・マッカーシー下院院内総務（2020年5月8日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ前大統領は、連邦議会襲撃事件をめぐり、同国史上かつてない2度目の弾劾裁判に直面している。米上院はトランプ氏を「反乱扇動」の罪で裁こうとしており、大統領の座を離れた同氏が米政界でどれだけ影響力を保てるかは不透明だった。

　しかし、最近の世論調査では、トランプ氏に対する共和党員の強い支持が示された。さらにこの1週間で、何人かの共和党議員がトランプ路線の継承や、少なくとも公にはトランプ氏と決別しない態度を示唆した。

　親トランプ派の共和党員らは今後数年間、大きな影響力を持つだろう。親トランプ派は、党の予備選に影響を与えることができるだけの人数がいる。仮にトランプ氏を追放して親トランプ派に見捨てられれば、共和党はひどく弱体化し、民主党との議会の主導権争いで不利になるだろう。

　共和党の元下院議員カルロス・カーベロ氏は米MSNBCテレビの取材に対し、「（共和党内には）前大統領のうそに立ち向かってきた人々を粛清したいトランプ派と、トランプ派を粛清したいエスタブリッシュメント（既存支配層）派がいる」と語った。「今は明らかにトランプ派が優勢だ」

■下院共和党トップのトランプ氏詣で

　共和党の将来をめぐる綱引きが行われる中、トランプ氏は28日、下院共和党トップのケビン・マッカーシー院内総務とフロリダ州で会談した。共和党の議会指導部は、前大統領との共同戦線をアピールしたいようだ。

　トランプ氏とつながる政治団体「セーブ・アメリカ」によると、パームビーチにトランプ氏が所有する高級リゾート施設「マーアーラゴ」で行われた会談では、2022年中間選挙で民主党から下院を奪還することが主な議題となった。

　同団体は「トランプ前大統領の人気は今こそが最高潮で、彼の支持表明は、おそらくどの時代のどの支持表明よりも意味がある」と述べた。

　マッカーシー氏はトランプ氏の盟友で、大統領選で不正があったとするトランプ氏の根拠のない主張を支持していた。だが、トランプ氏が自らの支持者による米連邦議会議事堂への乱入をあおったと非難されてからは距離を置き、大統領選の勝者はジョー・バイデン氏で、1月6日の暴徒による議会襲撃の責任は、トランプ氏にあると明言していた。

　しかし28日、トランプ氏に再び恭順したマッカーシー氏は、欧州の宮殿のような豪華な部屋で、2人でにこやかに写真に収まった。

　マッカーシー氏は声明の中で、「きょう、トランプ前大統領は、2022年中間選挙で、共和党員の当選を支援すると約束した」と述べ、「（民主党は）今や私人となった前大統領を弾劾している」と非難した。

　さらに「団結した保守運動は国民の絆を強め、わが国の建国の礎である自由を守るだろう」と言い添えた。【翻訳編集】AFPBB News
6411：チバQ：2021/01/29(金) 20:05:33: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210129X488.html
トランプ氏、共和に協力約束＝「新党」で脅し、一転和解
2021/01/29 10:16時事通信

　【ワシントン時事】トランプ前米大統領は２８日、退任後に住む南部フロリダ州で共和党下院トップのマッカーシー院内総務と会談し、２０２２年の中間選挙での共和党勝利に向け協力することで一致した。トランプ氏は退任後、「新党」構想をちらつかせ、弾劾に賛同する共和党議員をけん制していた。

　米メディアによると、トランプ氏は会談で「共和党の下院多数派奪還へ協力する」と約束した。マッカーシー氏はトランプ氏支持者による６日の連邦議会襲撃を「トランプ氏に責任がある」と批判していたが、フロリダまで出向き和解した形だ。

　１３日に下院に弾劾訴追されたトランプ氏は、新党「愛国者党」を創設し、弾劾に賛成した共和党議員に対抗馬を立てる考えを周囲に伝えていた。共和党の「トランプ氏追放」の機運は次第にしぼみ、弾劾裁判打ち切りを求める２６日の決議案には、５０人いる同党上院議員の４５人が賛成している。
6412：名無しさん：2021/01/31(日) 10:13:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/281d61840410eea3f0a3a11fd085ceecc96f57ef
「平服のバーニー」が人気　大統領就任式での写真話題に　米
1/31(日) 7:31配信
時事通信
　【ワシントン時事】米急進リベラル派の重鎮バーニー・サンダース上院議員（79）が20日のバイデン大統領就任式で着用した防寒着が、その素朴さからインターネット上で大きな反響を呼んでいる。

　関連商品が飛ぶように売れ、米メディアによれば、売り上げの一部に当たる180万ドル（約1億9000万円）が、サンダース氏の地元バーモント州の慈善団体に寄付された。

　就任式で他の来賓が正装に身を包む中、サンダース氏はスノーボード用パーカーに古着のセーターを再利用した手袋という「平服」で参加。脚を組んで椅子に座る姿の写真がネット上で注目を集め、さまざまな場所で腰掛ける同氏の合成写真が、インターネット交流サイト（SNS）上に多数流通した。

　サンダース氏陣営の売店で、腰掛ける同氏の写真をプリントしたシャツを売り出したところ、わずか30分足らずで完売。話題となった再利用手袋を作った縫製業者には「同じ物を」という注文が殺到した。業者はロイター通信に「普段なら捨てられる物に新たな意味を生み出すのは、本当に楽しい」と話す。

　サンダース氏は昨年の大統領選に名乗りを上げ、若者からの絶大な支持を背景に、民主党の候補指名争いでバイデン大統領と激しい舌戦を繰り広げた。ファッションとは無縁のイメージが強く、思わぬ人気に「驚いている」と声明でコメント。「バーモントの人々の役に立ててうれしい」と述べつつ、「集まった金額と議会での活動は別。これからも勤労者が必要とする支援を得られるよう、できる限りのことをする」と表明した。
6413：名無しさん：2021/01/31(日) 10:15:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/be71dac11c9e58cfffaef8eab47a5d2e6215cab3
米最強のロビー団体、全米ライフル協会が存続の危機に陥った理由
1/30(土) 16:02配信
ニューズウィーク日本版
＜増え続ける非白人を脅威に思う地方の貧しい白人層に働き掛け、共和党の政治家には多額の献金──アメリカ政治に絶大な影響を及ぼしてきたNRAが窮地に追い込まれている＞
全米ライフル協会（NRA）は過去40年間、アメリカ政治と共和党に最も大きな影響を与えてきたロビー団体と言えるかもしれない。毎年約4万人が銃で命を落としているにもかかわらず、多くのアメリカ人が銃を「自由」の象徴と見なしているのは、NRAの力によるところが大きい。

だが今、NRAは最大の試練に直面している。1月15日、NRAはニューヨーク州司法長官が起こした訴訟から逃れるため連邦破産法11条を申請し、登記先をニューヨークからテキサス州に移転すると発表した。

合衆国憲法が保障する個人の「武器を保有する権利」を声高に主張する強硬派がNRAの主導権を握ったのは1977年。彼らはそれ以来、銃規制は「全ての個人の自由」を奪う行為だと主張してきた。

NRAの影響力は絶大だ。会員数は自称500万人。年間予算は約3億ドル（2013年）。アメリカには現在、人口100人当たり121丁の銃があり、所有率は世界で最も高い。銃による年間の死者は、比率で言えば他の先進国の25倍に達する。それでも「武器を持つ権利」への支持は過去20年間で34％から52％に上昇。逆に銃規制への支持は57％から46％に低下した。

その力の源泉は恐怖とマネーだ。NRAは人種や国籍、文化の多様化が進む都市部の非白人に脅威を感じる地方の貧しい白人層に働き掛け、銃を彼らのアイデンティティーの一部とすることに成功した。さらに銃規制支持派の40倍以上の金を使い、何百人もの共和党政治家に多額の寄付を行ってきた。現在、民主党支持層の91％と無党派層の59％が銃規制強化に賛成しているが、共和党支持層の賛成は32％にすぎない。

そのNRAが今、149年の歴史で最大の窮地に追い込まれている。原因は上層部の腐敗と財政難、銃規制派の法的戦略だ。

ここ数年、NRAでは30年前から副会長を務めるウェイン・ラピエールの資金流用疑惑が取り沙汰されてきた。団体の資金をデザイナー仕立てのスーツや自分用の豪邸、贅沢な海外旅行、豪華なヨットにつぎ込んでいたというのだ。しかも、同時期にNRAは収入が大幅に落ち込んだ。そのため2016年には5440万ドルを共和党候補に献金を行っていたが、2020年の献金額は920万ドルに激減。NRAは20％の人員を一時解雇し、週休3日制の導入を決めた。

アメリカの裁判所は数十年間、「武器を保有し携行する国民の権利を侵害してはならない」という合衆国憲法の規定に基づき、銃の所有権をおおむね支持してきた。だがラピエールの資金流用疑惑とNRAの財政難が、銃規制派にチャンスを与えた。

＜形式上は「非営利の慈善団体」＞
ニューヨーク州のレティシャ・ジェームズ司法長官は2020年8月、ラピエールら上層部の不正を組織的腐敗の証拠に挙げ、NRAの解散を求める訴訟を提起した。NRAは形式上「非営利の慈善団体」であり、団体として登録されているニューヨーク州の司法長官に監督権限がある。

この攻撃はNRAにとって致命傷となりかねない。彼らは司法の追及から逃れるため、1月中旬に破産を申請。ニューヨーク州当局による政治的迫害を主張してテキサス州での再法人化を申請した。

しかし、この作戦は失敗に終わったようだ。ジェームズ州司法長官は、「NRAが説明責任とわれわれの監視を逃れることを許さない」と明言。ニューヨーク州の判事は1月21日、NRAによる訴訟棄却の訴えを却下し、NRAが再法人化してもニューヨークでの訴訟は継続するとした。

証拠を見る限り、NRAの不利は否めない。もし1977年以降に銃で殺された150万人が陪審員席に座っていたら、評決の結果は言わずもがなだろう。

＜本誌2021年2月2日号掲載＞

グレン・カール（本誌コラムニスト、元CIA工作員）
6414：名無しさん：2021/01/31(日) 11:00:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/cd92378768832ce9c25c3ee94036f56ee2a3162e
Qアノン信奉者の共和党新人議員、ペロシ氏殺害支持するSNS投稿で窮地
1/29(金) 20:31配信
ＡＦＰ＝時事
【AFP＝時事】米極右陰謀論「Qアノン（QAnon）」の信奉者で、昨年の連邦議会選挙で初当選した共和党のマージョリー・テイラー・グリーン（Marjorie Taylor Greene）下院議員（46）が、ソーシャルメディア上でナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長ら複数の民主党政治家の殺害を示唆する投稿に「いいね」を付けたり、扇動的なコメントをしたりしていたことが明らかになり、米政界に波紋と激しい反発が広がっている。

　ジョージア州選出のグリーン氏は、大統領選で不正があったとするドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の根拠のない主張を支持している。また、銃所持の権利を熱心に擁護し、銃を携帯していることを公言している共和党議員の一人で、下院議場の入り口に最近導入された金属探知機による身体検査を拒否している。

　今週明らかになった事実の中でも最も問題視されているのは、フェイスブック（Facebook）上でのグリーン氏自身の発言や、他のユーザーの投稿への「いいね」がペロシ氏の「処刑」を支持していると受け取れる点だ。

　米CNNの26日の報道によるとグリーン氏は、あるユーザーが2019年に投稿したペロシ氏を排除するなら「頭に銃弾を撃ち込む」のが手っ取り早いとする主張に「いいね」を付けていた。

　また、グリーン氏は連邦議会選挙に立候補する前、ペロシ氏を「反逆者」と呼び、「死刑」になり得ると主張する演説をフェイスブックに投稿していたことも、CNNによって明るみに出た。この投稿は、すでにフェイスブック上から削除されている。

　グリーン氏をめぐっては、共和党下院トップのケビン・マッカーシー（Kevin McCarthy）院内総務が面会して状況を協議する方針だと報じられたばかりだった。

　この件についてペロシ氏は、28日の記者会見で強く非難。グリーン氏を名指しはしなかったものの、「下院の中に敵がいる」ため治安予算を増額する必要がありそうだと述べた。また、民主党のジミー・ゴメス（Jimmy Gomez）下院議員は同日、「下院議員全員に（中略）危険をもたらす」存在だとして、グリーン氏の免職を求める動議を提出すると表明した。

　窮地に追い込まれつつあるグリーン氏と共和党だが、一方で党内には、表立ってグリーン氏を批判する声は少ない。共和党指導部は先日、グリーン氏を下院教育労働委員会の委員に任命したが、同氏は2018年にフロリダ州パークランド（Parkland）で起きた高校銃乱射事件を「でっち上げ」だとする陰謀論を支持している。【翻訳編集】 AFPBB News
6415：チバＱ：2021/02/02(火) 18:00:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/49b635b82641893dd3eed5a4e6310fe3ae3b23a9
エマニュエル氏、駐日大使候補に浮上　オバマ元大統領首席補佐官　米報道
2/2(火) 14:08配信
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米国のエマニュエル前シカゴ市長＝２０１６年１２月、ワシントン（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】米NBCニュースは1日、オバマ元大統領の首席補佐官を務めたラーム・エマニュエル前シカゴ市長（61）が駐日大使か駐中国大使候補に浮上していると報じた。

　
　関係者によると、バイデン大統領はエマニュエル氏に重要な外交ポストを用意することを検討している。日本や中国の大使職が候補に挙がっており、数週間で最終決定する見通し。
6416：チバＱ：2021/02/03(水) 11:13:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/fc0551015a6e31500094dd73a0ddfb017a4c0783
ヒスパニック初の国土安保長官承認　同性愛公表の運輸長官も　米上院
2/3(水) 7:13配信
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米国土安全保障長官への指名が承認されたアレハンドロ・マヨルカス氏＝２０２０年１１月、デラウェア州ウィルミントン（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】米上院は2日、国土安全保障長官にアレハンドロ・マヨルカス元国土安保副長官（61）、運輸長官にピート・ブティジェッジ前インディアナ州サウスベンド市長（39）を起用する人事案をそれぞれ採決し、ともに賛成多数で承認した。

　バイデン政権で議会承認を得た閣僚は6人となった。

　マヨルカス氏はキューバ生まれで、幼少時に親に連れられ米国へ亡命した。ヒスパニック初の国土安保長官となる。不法越境者の取り締まり強化で別々に収容された親子の再会など、移民政策の見直しのほか、サイバー攻撃や自然災害への対応を取り仕切る。

　ブティジェッジ氏は昨年の大統領選で民主党候補に名乗りを上げ、一時はバイデン大統領を脅かす「台風の目」になった。同性愛を公表した米国初の閣僚で、新政権の陣容について「米国を象徴するようなものにしたい」と多様性を掲げるバイデン氏の方針を象徴する人事だ。
6417：チバQ：2021/02/06(土) 09:48:23: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210205k0000m030045000c.html
陰謀論Ｑアノン信奉の共和党議員、米下院所属委員会から除籍
2021/02/05 10:50毎日新聞

陰謀論Ｑアノン信奉の共和党議員、米下院所属委員会から除籍

マージョリー・テイラー・グリーン議員＝2021年2月4日撮影、AP

(毎日新聞)

　米下院は４日、トランプ前大統領の熱烈な支持者で、極右陰謀論「Ｑアノン」の信奉者として初の議員となったマージョリー・テイラー・グリーン議員（共和党）を所属する教育労働委員会と予算委員会から除籍する決議を民主党の賛成多数で可決した。２００１年の米同時多発テロや学校銃乱射事件を「捏造（ねつぞう）」と主張したり、民主党議員の死刑執行を呼びかけたりした過去の発言が問題視されていた。

　民主党幹部や各界エリート層の小児性愛者グループが「国家を支配している」などとするＱアノンの陰謀論は、昨年１１月の大統領選前に急速に広がった。

　連邦捜査局（ＦＢＩ）はＱアノン運動を「国内テロの脅威」と指摘している。民主党のバイデン氏が勝利した選挙結果に「不正があった」とも主張し、トランプ前大統領の支持者とも親和性が高い。

　グリーン議員は大統領選と同時に実施された下院選に南部ジョージア州の選挙区から立候補し、初当選した。グリーン氏の言動を問題視する声は選挙前から上がっていたが、Ｑアノンなどの陰謀論がきっかけとなった１月のトランプ支持者による議事堂乱入事件を受け、グリーン氏が議員として活動することへの反発が民主党内で高まっていた。

　両委員会からグリーン氏を除籍する決議は下院本会議で採決され、賛成２３０に対し反対は１９９だった。過半数を占める民主党議員に加え、１１人の共和党議員が同調した。

　共和党執行部はグリーン氏の発言を厳しく非難する一方で「議員当選前の言動で罰すべきでない」として、決議に反対していた。共和党議員の多くが、トランプ政権下で同党の主要支持層となった右派有権者を敵に回すことを回避するため、反対票を投じたとの見方もある。【ワシントン高本耕太】
6418：チバQ：2021/02/08(月) 23:49:57: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210208k0000m030268000c.html
米政府、国連人権理事会に復帰　ただし「改革必要」　トランプ政権が脱退
2021/02/08 23:35毎日新聞

米政府、国連人権理事会に復帰　ただし「改革必要」　トランプ政権が脱退

ブリンケン米国務長官＝AP

(毎日新聞)

　ブリンケン米国務長官は８日、トランプ前政権が脱退した国連人権理事会（本部スイス・ジュネーブ）への復帰を表明した。当面の間、オブザーバーとして参加するという。ブリンケン氏は「人権理事会は、人権を最もひどく傷つけてきた国々に焦点をあて、不正や圧政と闘う人々の重要な場とすることができる」と指摘した。バイデン政権の国際的枠組み重視の姿勢を改めて示した形だ。

　ブリンケン氏は「バイデン政権の外交政策は民主主義、人権、平等に重点を置いている。多国間による手段を効果的に活用することが重要だ」と強調。「米国の脱退はリーダーシップの空白を生み、権威主義的な意図を持つ国々が自らの利益のためにその空白を利用した」と説明した。

　人権理事会は、パレスチナ問題でイスラエルを非難してきた。これに対し、トランプ政権は２０１８年６月に「人権理事会がイスラエルに対する恒常的な偏見を持っている」として、脱退を発表した。

　ブリンケン氏は、イスラエルへの非難も含め人権理事会は「改革を必要としている」と指摘。米国の外交的リーダーシップの総力を挙げて「理事会の欠陥に対処する」と訴えた。【ワシントン鈴木一生】
6419：とはずがたり：2021/02/09(火) 13:27:03: 米下院議員、コロナ感染後死去　現職連邦議員で初
2/9(火) 5:54配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a07e49cdea5090f80edb3777f8a51683ed11103
共同通信

　【ワシントン共同】米南部テキサス州選出のロン・ライト下院議員（共和党）が7日、死去した。67歳。死因は不明だが、肺がんを患う中、新型コロナウイルス感染が先月判明し、テキサス州ダラスの病院に入院していた。米メディアが8日伝えた。

　現職の連邦議員で新型コロナ感染後に死亡するのは初めてのケース。昨年末には下院選で初当選し、就任目前だった共和党のレットロー氏が新型コロナ感染による合併症で死去した。
6420：チバＱ：2021/02/09(火) 17:06:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/1a07e49cdea5090f80edb3777f8a51683ed11103
米下院議員、コロナ感染後死去　現職連邦議員で初
2/9(火) 5:54配信
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米国のロン・ライト下院議員（中央）＝2018年（AP＝共同）
　【ワシントン共同】米南部テキサス州選出のロン・ライト下院議員（共和党）が7日、死去した。67歳。死因は不明だが、肺がんを患う中、新型コロナウイルス感染が先月判明し、テキサス州ダラスの病院に入院していた。米メディアが8日伝えた。

　現職の連邦議員で新型コロナ感染後に死亡するのは初めてのケース。昨年末には下院選で初当選し、就任目前だった共和党のレットロー氏が新型コロナ感染による合併症で死去した。
6421：チバQ：2021/02/14(日) 10:22:56: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210214k0000m030132000c.html
トランプ氏が声明「史上最大の魔女狩り」　弾劾裁判で無罪評決　
2021/02/14 10:07毎日新聞

トランプ氏が声明「史上最大の魔女狩り」　弾劾裁判で無罪評決　

議事堂乱入事件の発生前、支持者の前に現れたトランプ米大統領（当時）＝ワシントンで2021年1月6日、AP

(毎日新聞)

　米共和党のトランプ前大統領（７４）に対する上院の弾劾裁判は１３日、１月の議会乱入事件を巡りトランプ氏が「反乱を扇動」したとする訴追事項について、無罪評決を言い渡した。民主（無所属２含む）、共和両党が５０議席ずつの上院（定数１００）で、共和党から７人が造反して有罪に回り、投票結果は有罪５７に対し無罪４３。だが有罪評決に必要な３分の２に届かなかった。

　米史上初めて２度の弾劾訴追を受けたトランプ氏は、ウクライナ疑惑に関する昨年の裁判に続き無罪が確定。今後も党内で一定の影響力を維持する見通しだ。評決後、トランプ氏は声明を発表し、今回の弾劾を「史上最大の魔女狩りの一例」と批判。「米国を再び偉大にする運動は始まったばかりだ」と強調した。

　２月９日に始まった審理では、検察官役の民主党下院議員団が、昨年１１月の大統領選で再選を阻まれたトランプ氏が事件前から繰り返し選挙結果を覆す暴力行為を支持者に呼びかけていたと指摘。事件発生時の経過も詳細に再現し、事件の深刻性を強調した。これに対しトランプ氏の弁護団は、トランプ氏の発言は政治的表現であり、言論の自由を保障する憲法修正第１条で保護されていると反論。既に退任したトランプ氏に対する裁判自体が違憲だと訴えた。

　共和党で有罪票を投じた造反議員７人は、大半が当選したばかりで２０２６年まで改選されない議員や、今期限りでの引退を表明している議員だった。近く改選を控えた他の議員の間で有罪への支持が広がらなかったことは、強固な支持層を持つトランプ氏が依然として党内で影響力を維持していることを示した。

　評決前、下院議員団は証人招致を求め、採決でいったんは決定されたが、その後の弁護側との調整で見送られた。

　トランプ氏の言動を巡り激しく対立してきた両党だが、裁判の長期化を回避したい思惑では一致。早期に幕引きを図りたい共和党と、新型コロナウイルス関連の追加経済対策など多くの審議課題を抱える民主党の意向が働き、裁判は審理開始からわずか５日でのスピード結審となった。【ワシントン高本耕太】
6422：チバQ：2021/02/14(日) 10:23:40: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210214X081.html
トランプ前大統領に無罪＝共和造反７人、３分の２達せず―米弾劾裁判
2021/02/14 09:34時事通信

トランプ前大統領に「無罪」

米上院は１３日、議会襲撃をめぐる弾劾裁判で、共和党のトランプ前大統領（写真）に「無罪」を言い渡した。上院議員による投票は、有罪に必要な３分の２には届かなかった＝１月６日撮影、ワシントン【EPA時事】

(時事通信)

　【ワシントン時事】米上院は１３日、連邦議会襲撃をめぐる弾劾裁判で、共和党のトランプ前大統領に無罪を言い渡した。上院議員１００人による投票は、有罪５７票に対し無罪４３票。共和党（５０人）から７人が有罪票を投じたが、有罪評決に必要な３分の２には届かなかった。弾劾裁判は開始からわずか５日で終了し、米民主主義の歴史に汚点を残した事件での大統領の責任をめぐる議論は深まらなかった。

　トランプ氏への無罪評決は昨年２月のウクライナ疑惑の弾劾裁判に続き２度目。トランプ氏は評決を受けた声明で「米国を再び偉大にする運動はまだ始まったばかりだ」と述べ、今後の政治活動への意欲を強調した。
6423：名無しさん：2021/02/14(日) 13:53:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/ff39466d0929879a82d0682aa60d292347c96d03
アメリカの刑務所の食事は、食べるのを拒否する囚人がいるほど…「Qシャーマン」はオーガニック食を要求
2/9(火) 11:10配信
BUSINESS INSIDER JAPAN

［原文：What prison food in the US really looks like, and why some inmates refuse to eat it］

（翻訳：仲田文子、編集：Toshihiko Inoue）

Joey Hadden
6424：名無しさん：2021/02/14(日) 14:01:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/430098f9e36802c71b7c1f6a90ed7ef987c3c077
アメリカ人だからこそ言いたい、この大統領選挙には納得できない
2/14(日) 6:02配信
現代ビジネス

ロバート・D・エルドリッヂ（政治学者）

最終更新:2/14(日) 8:51
現代ビジネス
6425：とはずがたり：2021/02/15(月) 14:02:09: 【米大統領選2020】写真で振り返る：トランプ氏とバイデン氏の70年
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-54804290
2020年11月4日
6426：チバQ：2021/02/15(月) 19:52:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/7f03f9202d076df192b999deb63a3633362a7f12
米ニューヨーク州、死者数で隠蔽か　数千人分少なく公表
2/15(月) 17:42配信

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朝日新聞デジタル
ニューヨーク市で昨年9月、会見を開いたクオモ・ニューヨーク州知事（右）とデローザ氏=AP

　米ニューヨーク州が、新型コロナウイルスによって亡くなった死者数を意図的に数千人分少なく公表していた疑いが浮上した。クオモ同州知事の側近が隠蔽（いんぺい）していた可能性もあり、批判が高まっている。

　問題になっているのは、高齢者施設や介護施設の入所者で、新型コロナと診断されたり、症状が出たりして亡くなったケース。データは施設側から送られ、州がまとめる。施設関連の死者数は現在1万5千人超とされるが、1月下旬段階までの公開データでは、大幅に低くなっていた。

　クオモ氏は同州で新型コロナの感染が拡大していた昨年3月、病床を確保するため、施設に対して感染を理由に入所を拒むことを禁じた。後に、それが感染を広げる一因になったのではないかと批判を浴びた。

　今回の問題のきっかけは、州司法長官が先月28日に公表した調査報告書。「州当局の公開データは、実際の死亡者数より最大で5割低くなっている可能性がある」と指摘していた。

　さらにこの後、知事付秘書で、選挙を経ない州職員としてはトップのメリッサ・デローザ氏（38）が、意図的に少ない数字を発表していた疑いが浮上した。

朝日新聞社
6427：チバＱ：2021/02/16(火) 10:05:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/9b68dabbe5c9c0f8b0b35a29e3a1ffc0b6ec35b6
弾劾無罪も復権険しく　忍び寄る捜査、共和党内紛含み　トランプ氏
2/16(火) 7:05配信
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米共和党のマコネル上院院内総務（中央）＝１３日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】トランプ前米大統領に対する上院の弾劾裁判で13日に無罪評決が下り、トランプ氏は公職に就く資格を失う事態を免れた。

　ただ、共和党内ではトランプ氏に忠誠を誓う勢力と、トランプ氏の影響力排除を図る穏健派が混在。トランプ氏には選挙やビジネスをめぐる捜査の手も忍び寄り、復権へのハードルは高い。

　◇違憲論で結束保つ
　「彼は共和党再建に動く準備ができている。来年の中間選挙に向け、やる気満々だ」。弾劾裁判での無罪評決後にトランプ氏と話したというグラム上院議員は14日、FOXニュースで本人の様子をこう明かした。

　弾劾手続きが進む中、トランプ氏は新党構想を周囲にほのめかすなどして共和党に圧力をかけてきた。その力の源泉は、選挙で票を生み出す自身の岩盤支持層の存在だ。

　弾劾裁判では共和党議員50人中43人が無罪票を投じた。党内の造反議員は、昨年の弾劾裁判でのロムニー議員1人から7人に増えたものの、うち6人は中間選挙の対象ではない。裏返せば、トランプ氏は選挙を控えた議員への不支持を示唆することで、影響力を行使できる。

　ただ、無罪票を投じた43人の動機は一様ではない。「成功した大統領をおとしめるパフォーマンス」（前駐日大使のハガティ議員）という正面からの反対もあれば、「説明責任を果たすのは刑事裁判が筋」（ティリス議員）と弾劾の在り方を理由に挙げる議員もいた。

　共和党上院トップのマコネル院内総務は、「退任後の弾劾裁判は違憲」と主張して無罪票を入れながらも、評決後は、連邦議会襲撃に関する責任は「疑いない」とトランプ氏非難に転じた。違憲論で無罪票を投じる所属議員の抵抗感を和らげ、党の結束を保ちつつ、トランプ氏の影響力低下を狙ったとみられる。

　◇3方から捜査の手
　現職大統領でなかったこともあって弾劾を切り抜けたトランプ氏だが、私人に戻ったということは、大統領が持つ刑事免責特権の喪失も意味する。

　南部ジョージア州の郡地区検察は10日、トランプ氏が1月、大統領選勝利に必要な票を「見つける」よう同州高官に圧力をかけた問題で証拠保全を命令。来月にも大陪審を開き、本格捜査に乗り出す。

　東部ニューヨークのマンハッタン地区検察も昨年8月から、トランプ氏と一族企業に関連した経済犯罪について捜査している。首都ワシントンでは、連邦検察がトランプ氏を議会襲撃の捜査対象として排除しない方針を示す。

　トランプ氏はツイッターでの発信の機会を奪われ、退任以降、肉声を発していない。無罪票を投じた共和党のクレーマー議員は「彼には離れない支持があるが、その規模は今週以降減少する」と指摘した。
6428：チバＱ：2021/02/16(火) 10:06:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/b2cfeb822eb1f5d750b36833ee7dcdf43f9b59ed
米政界　なお波乱含み　弾劾「無罪」もトランプ氏追及続く
2/15(月) 16:16配信
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　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米前大統領は、連邦議会議事堂襲撃事件を扇動した責任を問われた弾劾裁判で有罪を免れたのを受け、２０２４年大統領選への再出馬をにらんだ政治活動を再開させる考えだ。ただ、共和党の一部では「トランプ離れ」の動きも目立ち始めたほか、民主党や司法当局は別の形でトランプ氏の責任追及を続けるとみられ、今後も波乱含みの展開となりそうだ。

　■決着急いだ民主政権

　バイデン大統領は１３日の声明で、議会襲撃を含めた一連の騒動に関し「米国史の悲痛な一章だ」と総括した上で「共にこの野蛮な争いを終わらせ、国の魂を癒さなくてはならない」と訴え、「トランプ後」の米国再建に向けて前進していく立場を打ち出した。

　バイデン氏は、「大統領選に大規模な不正があった」などとする虚偽の主張を繰り返して支持勢力による議事堂襲撃を引き起こしたトランプ氏の責任を明確化させるため、議会による同氏の弾劾手続きを支持する立場を表明してきた。

　ただ、上院の弾劾裁判で有罪評決を下すに十分な票を確保できる見通しがなかったことや、新型コロナウイルス対策や新政権高官の人事承認を優先させたい思惑から、裁判の長期化を避けたい意向を示していた。

　昨年の大統領選で民主党候補指名を争ったクロブシャー上院議員は１４日、ＦＯＸニュースの番組で「トランプ氏には歴史の審判が下されることになる」とし、無罪評決でも裁判の意義はあったと強調した。

　■内紛含みの共和党

　一方、共和党陣営は弾劾裁判で大多数の上院議員がトランプ氏に無罪票を投じる一方、評決後はマコネル上院院内総務を筆頭にトランプ氏と距離を置く発言が相次いだ。今後はトランプ氏を軸に党内抗争が活発化するのは確実だ。

　無罪票を投じた同党のクレーマー上院議員は議会紙ヒルに「トランプ氏には強固な支持勢力があるが、（一連の騒動で）規模は縮小した」と指摘した。

　かつてはトランプ氏と近く、次期大統領選への出馬が取り沙汰されるヘイリー元国連大使も米政治サイト「ポリティコ」に「彼は進むべきではない道を歩んだ。私たちは彼に従うべきでなかった」と批判し、同氏との決別を宣言した。

　ただ、共和党議員の大多数は、トランプ氏の擁護は控えつつも、来年の中間選挙で上下両院を奪還するには同氏の支持勢力の確保が不可欠であるとして、同氏との決定的な対立は避けている。党内での「トランプ氏優位」の構図は大きくは揺らいでいない。

　一方、トランプ氏は自身の弾劾訴追を支持した共和党下院議員と、弾劾裁判で有罪票を投じた同党上院議員に報復するため、来年改選を迎える議員に対し同党の予備選でトランプ派の新人候補をぶつけ、党を名実ともに「トランプ党」に変貌させたい考えだ。

　■司法当局の捜査も

　マコネル氏は１３日、上院での演説で「米国には刑事司法制度と民事訴訟がある。前大統領はいずれからの責任追及も免除されていない」と指摘し、弾劾裁判とは別に司法当局の捜査が今後も続いていくとの見方を示した。

　司法省は１９７３年、現職大統領を原則として起訴しないとの規定を設けたが、トランプ氏が退任したことで刑事捜査の対象になる可能性が高まった。

　既に南部ジョージア州では、トランプ氏が１月、ラフェンスパーガー州務長官に電話して大統領選の集計結果を覆すよう要請した問題に関し、州都アトランタを擁するフルトン郡の検察当局がトランプ氏に対する刑事捜査に着手した。

　東部ニューヨーク州の検察当局はトランプ氏の一族が経営する「トランプ・オーガニゼーション」の脱税や不正な資金取引の疑惑に関し捜査を続けている。

　一方、議会民主党は、米憲法修正１４条に基づき、反乱に関与した当局者が公職に就くのを禁じる措置をトランプ氏に適用することを検討しているという。
6429：チバQ：2021/02/16(火) 22:53:39: https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-13/QOH421DWLU6U01
トランプ氏に無罪評決、内乱扇動の弾劾裁判－共和７人造反も不発
Steven Dennis、Billy House、Daniel Flatley
2021年2月14日 6:01 JST
更新日時 2021年2月14日 17:20 JST
トランプ前米大統領は13日、２度目の大統領弾劾裁判で無罪の評決を受けた。１月６日にトランプ氏を支持する集団が連邦議会議事堂に乱入した事件に関連し、内乱を扇動した罪で弾劾訴追されていた。

　　上院で開かれた弾劾裁判の評決は、トランプ氏有罪が57、無罪が43。共和党７人が造反したものの、有罪に必要な３分の２に届かなかった。弾劾訴追とその原因となった議事堂乱入事件により、一部の支持者がトランプ氏を離れた可能性はあるが、今回の無罪評決は、2024年の大統領選出馬に道を開くものだ。

　トランプ氏は評決が出た直後の声明で、「私はこれまで常にそうだったが、今後も常に揺るぎない法の支配と法執行の英雄たち、米国民が悪意と憎悪を持たずに時の問題を平和的に堂々と議論する権利を擁護していく」と表明した。

　　さらに「これからやらなくてはならない仕事は非常に多い。われわれは明るく輝かしい無限の未来を米国にもたらすビジョンと共にすぐに姿を現すだろう」と将来の政治活動に含みを持たせた。

　　一方、バイデン大統領は13日に声明を発表し、「最終投票の結果、有罪評決には至らなかったが、責任の本質は論を待たない。われわれの歴史のこの嘆かわしいチャプター（章）は、民主主義が脆弱（ぜいじゃく）であり、常に守らなければならないとわれわれに思い起こさせた」と訴えた。

　　民主党のシューマー上院院内総務も、５人がなくなった１月６日の出来事が「決して洗い落とせないドナルド・ジョン・トランプの汚点、不名誉」として、永遠に人々の記憶に残るだろうと述べた。

　　弾劾訴追に関し、トランプ氏の言動を擁護した上院議員は共和党の中でもほとんどおらず、親しい関係にあるジョン・コーニン議員（テキサス州）でさえ議事堂への乱入が起きる前のトランプ氏の発言を「無謀だ」と指摘していた。だが、共和党を支持する有権者の間で同氏は熱狂的な人気を維持しており、ほとんどの議員が結局無罪に票を投じた。

　　共和党のマコネル上院院内総務もトランプ氏の無罪に票を投じた。マコネル氏は議事堂乱入が起きる前から、選挙結果を覆そうとするトランプ氏の行動を批判していた。マコネル氏は無罪評決の後、トランプ氏は暴動をあおったことに対し「実質的にも道徳的にも責任がある」と非難。それでも既に大統領を退任しているため、弾劾という処罰はふさわしくないとの見解を示した。
6430：チバQ：2021/02/16(火) 22:53:55: 　マコネル氏は暴徒と化した人々の議事堂襲撃について、「選挙に負けて腹を立てていた地上で最も影響力ある男のとんでもないうそに扇動された」せいだと発言。「この国には刑事司法制度があり、民事訴訟もある」と述べ、トランプ氏が進行中の法的審判を受ける可能性に言及した。

　　約１年前の最初の弾劾裁判では、トランプ氏に有罪票を投じた共和党議員はミット・ロムニー上院議員（ユタ州）だけだった。今回はリチャード・バー（ノースカロライナ）、ビル・カシディ（ルイジアナ）、スーザン・コリンズ（メーン）、リサ・マカウスキ（アラスカ）、ベン・サス（ネブラスカ）、パット・トゥーミー（ペンシルベニア）の６議員がロムニー氏に加わった。
6431：チバＱ：2021/02/17(水) 10:27:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/5b3c616061e0d79830069f666c28e84da561bb43
トランプ氏、共和幹部の交代要求　マコネル氏に「報復」　米
2/17(水) 9:09配信
32

　【ワシントン時事】米共和党のトランプ前大統領は16日、声明を出し、同党上院トップのマコネル院内総務について「マコネルのような指導者では共和党は二度と尊敬されず、強くもなれない」として、交代を求めた。

　マコネル氏が弾劾裁判後にトランプ氏を非難したことに報復に出た形だ。

　声明でトランプ氏は「政治的洞察に欠き個性もないマコネルは、現状維持への献身で共和党を多数派から少数派に転落させた。状況は悪くなる一方だ」と猛批判。その上で「必要なら『米国第一』を支持するライバルを支援する」と、来年の中間選挙で共和党に対抗して独自の候補者擁立も辞さない考えを示した。

　共和党重鎮でトランプ前政権の4年間を支えてきたマコネル氏は13日の弾劾裁判の評決では無罪票を投じた。しかし、その直後の演説で、トランプ氏支持者による議会襲撃の責任が同氏にあるのは「疑いない」と非難していた。

　共和党内はトランプ氏に忠誠を誓う勢力と、「脱トランプ党」に転じようとするマコネル氏ら穏健派が混在し、内紛含みとなっている。
6432：チバＱ：2021/02/17(水) 21:09:31: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3332077.html
「悪魔の軍団」に加入、トランプ氏有罪票の共和党議員に親族から非難
2021/02/17 10:27AFPBB News

「悪魔の軍団」に加入、トランプ氏有罪票の共和党議員に親族から非難

米共和党のアダム・キンジンガー下院議員（2020年9月16日撮影）。(c)KEVIN DIETSCH / POOL / AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ前大統領の弾劾裁判で有罪票を投じた共和党の下院議員が、親族11人から「悪魔の軍団」に加わったと非難されている。

　米紙ニューヨーク・タイムズは15日、6期目のアダム・キンジンガー下院議員（イリノイ州選出）が親族から送られた怒りの手紙を掲載した。

　その手書きの手紙には「あなたは私たちと神をどれだけ失望させるのか！」とあり、「あなたはキリスト教の原則に反し、『悪魔の軍団』（民主党とフェイクニュース・メディア）に加わった」と同氏を非難。さらに民主党の「社会主義の理念」に陥ったキンジンガー氏は親族の「恥」だと糾弾している。

　この手紙は米政治陣営の二極化のみならず、トランプ政権後の方針を決めようとしている共和党内部の深い分裂も示している。トランプ前大統領の支持者らは、同氏と決別しようとしている共和党議員たちに激怒している。

　キンジンガー氏はニューヨーク・タイムズに対し、2ページに及ぶ手紙はいとこのカレン・オットー氏が書いたもので、11人の親族が署名していると語った。

　オットー氏は同紙に、「私はアダムが疎外されることを望んだ」と語った。

　トランプ氏の弾劾裁判では、下院で10人、上院で7人の共和党議員が有罪票を投じたが、その多くは地元選挙区での反発に直面している。【翻訳編集】AFPBB News
6433：チバＱ：2021/02/20(土) 12:57:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/4c4290b33e026a0366fee8f143fded23f5729508
バイデン米政権、実績作り急ぐ　世論追い風に現実路線　就任1カ月
2/20(土) 7:25配信
就任後初の対話集会に臨むバイデン米大統領＝１６日、中西部ウィスコンシン州ミルウォーキー（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】バイデン米大統領の就任から20日で1カ月。

　政権はこの間、新型コロナウイルス対策や地球温暖化対策などで、トランプ政権の路線を矢継ぎ早に転換した。ツイッターを武器に対立をあおったトランプ前大統領の「劇場型政治」とは一変。世論の一定の支持を追い風に、現実路線で実績を積み上げようと急ぐ。

　「69％の人が私のコロナ対策を支持している。米国はさほど分断されていない」。バイデン氏は就任後初となった16日の対話集会で政権の滑り出しに胸を張った。

　バイデン氏が1カ月で署名した行政命令は「大統領令」の名が付くものだけで32本。トランプ政権の同時期の12本、オバマ政権の15本と比べ、政策決定の素早さが目立つ。

　日々の発信は報道官に譲り、バイデン氏が肉声を発する機会は少ない。オバマ政権で経験を積んだ高官に囲まれ、懸念されたバイデン氏の「失言」も影を潜める。波乱に満ちた前政権と異なり「政治が退屈なのは良いこと」と論評する識者もいる。

　一方、バイデン氏は「超党派」の政治を理想に掲げながら、現実主義的な側面も見せるようになった。野党共和党が反対する政権のコロナ対策をめぐり「苦しんでいる米国民を救うか、長い交渉で行き詰まるかの選択なら、答えは簡単だ」と、与党単独の成立にあっさりゴーサインを出した。

　対中政策では「先に進まなければ、中国はわれわれのランチを食べてしまう」と強硬姿勢を強調。ただ、2年前の演説では「中国がわれわれのランチを食べてしまうかって？　　冗談よせよ」と、正反対の発言をしており、変わり身の早さが波紋を呼ぶ。

　議会上下院で与党が多数派を握り、コロナ感染者が減少に向かうなど、政権には追い風が吹く。ただ、地球温暖化対策やインフラ投資などの具体策では今後、民主党左派からの突き上げや共和党の反対が強まると予想され、「ハネムーン期間」で政権を安定軌道に乗せられるかが鍵を握る。
6434：チバＱ：2021/02/20(土) 12:58:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/129e9d06967144172f44c86b5ac4c27fd78a321f
1400万人が飲料水確保できず　米テキサス州、寒波で水道管破裂
2/20(土) 8:33配信
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１９日、米南部テキサス州オースティンで、水として使用するため、雪をかき集める男性（ＡＦＰ時事）
　【ニューヨーク時事】米南部テキサス州などを襲った記録的寒波で、米メディアは19日、水道管の破裂などにより、同日時点で州内の1400万人以上が安全な水を確保できない状況にあると報じた。

　一方、一時数百万戸に上った大規模停電は大半が復旧した。

　CNNテレビによると、全米の死者は少なくとも50人になった。

　テキサス州では14日から記録的な大雪と低温に伴う暖房需要の増加で停電が発生。大半が復旧したものの、19日夕時点で依然14万戸以上が停電している。さらに、凍結による水道管の破裂が続発。水道管の水圧低下に伴う水質悪化への懸念から各地で飲料用に水を沸騰させるよう促す勧告が出され、影響は州人口の半数に及んでいる。
6435：チバQ：2021/02/20(土) 21:58:56: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2021022001001955.html
NY州クオモ知事、苦境に　死者数の隠蔽疑惑で捜査開始
2021/02/20 19:48共同通信

NY州クオモ知事、苦境に　死者数の隠蔽疑惑で捜査開始

クオモ米ニューヨーク州知事＝2020年5月27日（AP＝共同）

(共同通信)

　【ニューヨーク共同】米国の新型コロナウイルス対応で指導力を発揮し、称賛された米東部ニューヨーク州のクオモ知事（民主党）が、高齢者施設でのコロナ感染による死者数を隠蔽したとの疑惑を受け苦境に立っている。連邦捜査局（FBI）と検察も捜査を開始、来年の知事選での4選に暗雲が漂い始めた。

　知事は19日の記者会見で重ねて隠蔽を否定。州が施設の死者数を大幅に修正したのは、情報提供の「遅れ」だったと弁明し、批判は対立する共和党などの政治的思惑によるものとの立場を貫いている。

　一部米メディアは、施設入所者が死亡した場合に、クオモ氏が法的免責を与えるよう動いたと報道した。
6436：チバQ：2021/02/24(水) 16:10:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/4ac7dd9fbf79f4c53ab007ce4474386d5f45af19
米上院、国連大使の人事承認　再登板の農務長官も
2/24(水) 14:38配信

　【ワシントン時事】米上院は23日、バイデン大統領が国連大使に指名したリンダ・トーマスグリーンフィールド元国務次官補（アフリカ担当）（68）の人事案を採決し、賛成多数で承認した。

　国連など国際機関との協力強化を掲げるバイデン政権の外交を支える。

　共和党にはトーマスグリーンフィールド氏が中国に融和的だと指摘する声もあったが、同氏は1月の公聴会で「中国の権威主義的な姿勢に立ち向かう」と表明していた。ブリンケン国務長官は声明で、国連大使の承認によって「国際舞台での米国の指導力を回復し拡大するという、バイデン大統領の取り組みが強化される」と強調した。

　上院は23日、農務長官に指名されたトム・ビルサック元アイオワ州知事（70）の人事案も賛成多数で承認した。ビルサック氏は知事退任後、オバマ前政権の農務長官を務め、4年ぶりの再登板。
6437：名無しさん：2021/02/26(金) 12:47:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/3b95106ed5daf924f5ba8dbb069affcbd3c7d7fa
米軍、シリアの親イラン系勢力に空爆　バイデン政権下で初
2/26(金) 11:46配信
産経新聞
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省のカービー報道官は２５日、米軍がシリア東部にある親イラン系のイスラム教シーア派武装勢力の施設に対して空爆を実施したと発表した。バイデン政権が親イラン勢力を対象に空爆を行ったことが明らかにされたのは初めて。

　報道官によると、今回の作戦はバイデン大統領の指示で実施された。２月中旬以降に相次いだイラクの米軍関連施設に対する攻撃への対抗措置だと指摘し、「大統領は米国や有志国連合の人員を守るために行動するという明確なメッセージを（イランに対して）送るものだ」と強調した。

　空爆では、カティブ・ヒズボラやカティブ・サイード・シュハダなどの親イラン系勢力が利用する、国境管理地点にある複数の施設が破壊されたとしている。

　報道官はまた、今回の作戦に関し「シリア東部とイラクでの情勢がエスカレートするのを防ぐために実施した」と説明した。

　イラク北部アルビルでは１５日、米軍駐留拠点がロケット弾攻撃を受け、１人が死亡、米兵を含む少なくとも９人が負傷した。２２日にはバグダッドの在イラク米大使館が位置する旧米軍管理区域が攻撃され、米政権は親イラン系勢力の仕業との見方を強めていた。
6438：チバQ：2021/02/28(日) 22:57:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/50f891a8a6cc7803bc310c2d9320c7ffa9156cfc
クオモ米NY州知事、元側近がセクハラ告発 1週間で2人
2/28(日) 17:03配信
【AFP＝時事】米ニューヨーク州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）知事（63）の元側近の女性2人が、クオモ氏からセクハラを受けたと相次いで告発した。本人はいずれも否定している。

　告発者の一人は、クオモ氏の保健政策顧問を務めていたシャーロット・ベネット（Charlotte Bennett）氏（25）。ベネット氏は米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）に、クオモ氏から昨年6月にセクハラを受けたと述べた。

　ベネット氏によると、クオモ氏は20代の女性との交際に抵抗がないと語り、恋愛において年齢差が関係あると思うかとベネット氏に尋ねた。

　クオモ氏は体に触れようとはしなかったものの、ベネット氏は「知事が私と肉体関係を持ちたかったことは分かった。非常に不快で、恐怖を覚えた」とニューヨーク・タイムズに語っている。

　クオモ氏は27日、声明で「ベネット氏に言い寄ったことはなく、不適切な行動を取るつもりもなかった」と釈明した。

　クオモ氏に対するセクハラの告発は、ここ1週間で2度目。今月24日、2015～2018年にクオモ氏の側近を務めたリンゼー・ボイラン（Lindsey Boylan）氏（36）が、在職期間中に同氏からセクハラを受けたとブログで告白した。

　ボイラン氏は、クオモ氏から不意にキスされ、負けたら服を脱ぐゲームに誘われ、「腰や腕、脚を触られた」と主張している。

　10年にわたってニューヨーク州知事を務めるクオモ氏は昨年、新型コロナウイルス対策において高い評価を受けた。しかし、最近では同州の介護施設の死者数の公表をめぐる対応に批判が集まっていた。【翻訳編集】 AFPBB News
6439：チバQ：2021/03/04(木) 09:58:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/3948b641078ff0fe2a0a9fc7da08a0076333684b
クオモ州知事、辞任を否定女性3人がセクハラ告発
3/4(木) 7:20配信

米ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事（2021年2月22日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】女性3人からセクハラの告発を受けている米ニューヨーク州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）知事（63）は3日、辞任はしない意向を示した。

　クオモ氏は先週のセクハラ疑惑浮上後初となった記者会見で「私は辞任するつもりはない」と明言。一方で、「苦痛」をもたらしたことを謝罪し、自分が人々に「不快感」を与える行動をとっていたことを今では理解していると述べた。

　クオモ氏は「意図的ではなかった。心から深くおわびする。非常に申し訳なく思っており、率直に言って恥ずかしく思う。これは簡単に言えることではない」とし、レティシア・ジェームズ（Letitia James）州司法長官が率いる独立調査に「全面的に協力する」と述べた。

　クオモ氏に対しては、元側近を含む女性3人が、体を触られたり、口にキスをされたり、性的なコメントを発せられたりしたと相次いで告発していた。【翻訳編集】 AFPBB News
6440：チバQ：2021/03/04(木) 13:51:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/75cb8cae798bf2b80856955a4dd59b2555edcf2a
クオモNY州知事にセクハラ疑惑続々　告発に謝罪、辞任は否定
3/4(木) 13:47配信
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記者会見するニューヨーク州のクオモ知事＝2021年3月3日、AP
　米東部ニューヨーク州のクオモ知事（民主党）にセクハラ疑惑が相次ぎ、クオモ氏は3日の記者会見で「不快な思いをさせたとすれば申し訳ない」と謝罪する一方、辞任は否定した。新型コロナウイルスによる高齢者施設での死者数を過少公表し、隠していた疑惑もあり、身内である民主党の州議員からも辞任を求める声が出ている。

　セクハラ疑惑は昨年12月、クオモ氏の側近だった女性（36）が告発。2月下旬に詳細を明らかにし、突然キスされたり、脱衣ゲームをしようと言われたりするなどしたと訴えた。また、米メディアによると、別の元側近の女性（25）も「年上の男性との性体験の有無」などを聞かれ、拒否すれば「自分の仕事は終わると思った」と訴えた。

　クオモ氏は2月28日、「無神経であまりに私的だったかもしれない」などと謝罪する声明を発表。だがその後、別の女性（33）が、知人の結婚式でほおや腰に手を当てられ、キスしてもいいかと聞かれたと告発し、計3人の女性がセクハラを訴える事態になっている。州のジェームズ司法長官は、疑惑について調査を始めた。

　クオモ氏は3日の会見で「不適切な体の触り方をしたことはない。誰かを不快にさせているとは知らなかった」と強調。「人々にキスをするのは私にとっては普通の習慣的なあいさつだった。（同州知事だった）父親もそうだった」などと釈明し、「（それは間違っていると）教訓を学んだ」と語った。クオモ氏は辞任を求める州議員らを念頭に「政治問題にしようとしている」と批判しており、「私は州民に選ばれた」と辞任を否定した。

　クオモ氏をめぐっては、高齢者施設での新型コロナ感染による死者数を意図的に過少公表していた疑いでも、米連邦捜査局（FBI）などが捜査を始めている。クオモ氏は新型コロナへの対応をめぐり、事態を軽視するトランプ前大統領とは対照的に連日、記者会見を開き、支持率が上昇した。一方で、専門家が外出禁止令を出すよう助言していたのに対応が遅れたとの批判もある。クオモ氏は2011年から現職で、現在3期目。【ニューヨーク隅俊之】
6441：名無しさん：2021/03/06(土) 13:28:17: 変な人の記録

https://news.yahoo.co.jp/articles/7ac1a11a4d52f61a63a0894bf3f5bcea11a5d711
米国でいま広がっている「トランプ派狩り」は「文化大革命」なのか？
2/9(火) 6:01配信
現代ビジネス

大原浩（国際投資アナリスト）

最終更新:2/9(火) 6:01
現代ビジネス
6442：チバQ：2021/03/08(月) 09:59:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/f30c2697577a506df054c1389e10c04563497255
米、未成年の不法越境急増　バイデン政権、対応に苦慮
3/8(月) 7:22配信

メキシコの対米国境の都市マタモロスにある収容施設で、米国入国の機会を待つ移民希望の子供＝２月２２日（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】メキシコ国境経由で米国入りを目指す中米諸国からの移民希望者が、急増している。

　とりわけ保護者が同伴しない未成年者の増加が目立つ。不法越境者に「摘発強化」で臨んだトランプ前政権からの方針転換を目指すバイデン大統領は、難しい対応を迫られている。

　ロイター通信によると、2月にメキシコ国境で拘束された不法越境者は10万人近くに上り、2月としては2006年以来の高水準。3月3日には4500人以上が拘束されたといい、増加傾向はさらに加速しそうだ。

　中でも深刻なのが未成年者の単独越境。米メキシコ国境は現在、新型コロナウイルス感染防止策の一環で通過が制限され、不法越境者も原則として送還されるが、未成年者は米当局に保護する義務が生じる。移民支援活動に携わる弁護士は、AFP通信に「子供を単独で送り出すことが（移民を目指す）親にとって唯一の選択肢になっている」と説明する。

　だが、未成年の単独越境は人身売買業者の標的になる危険が伴う。人数の急増で収容施設の確保も課題となっており、サキ大統領報道官は5日の記者会見で「安全かつ人道的に収容できる施設を探している」と説明。暫定措置として、軍施設などへの収容も検討中と報じられる。

　バイデン氏は先月、前政権が不法越境者急増を理由に発令した「国家非常事態宣言」を取り消し、宣言を根拠とするメキシコ国境への壁建設予算調達も停止。移民政策の抜本改革を打ち出している。強硬措置に訴えるわけにはいかない。

　共和党からは批判の声も上がっている。トランプ前大統領は5日の声明で「バイデン政権の悲惨な指導力のせいで、国境は完全に手がつけられない状態だ」と主張。不法越境者について「多くは犯罪歴があり、新型コロナをまき散らす」と非難し、排除を訴えた。
6443：チバQ：2021/03/08(月) 15:28:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/1cc8986b6b341f2f84583ef7ef3bf1f6cf824f05
ＧＡＦＡ解体論者が米政権入り　ウー氏、バイデン大統領を補佐
3/6(土) 11:36配信
【ワシントン＝塩原永久】バイデン米政権は５日、巨大ＩＴ企業の解体論者として知られる米コロンビア大教授のティム・ウー氏を大統領特別補佐官（技術・競争政策担当）に起用したと発表した。グーグルやフェイスブックなど「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる米ＩＴ大手４社に対して、規制強化を進める狙いがあるとみられる。

　サキ大統領報道官は５日の記者会見で、「バイデン大統領は巨大ＩＴによる権力の乱用に立ち向かう姿勢を明確にしてきた」と説明し、ウー氏が「市場競争の促進や独占の是正などの問題に関して大統領の取り組みを支援する」とした。

　ウー氏はコロンビア大を離れ、ホワイトハウスで経済政策の司令塔を担う国家経済会議（ＮＥＣ）のメンバーとなる。同氏は反トラスト（独占禁止）法を専門で、インターネットなどの情報通信分野に詳しい。

　ＧＡＦＡなどの市場を支配するＩＴ企業について、ウー氏は、新規参入の障壁になっており「起業の『冬の時代』に突入」したと批判。競争を活発化させて消費者の利益に高めるためには、反トラスト法による企業分割などの抜本策が必要だと主張している。

　ウー氏の政権入りについて、巨大ＩＴ解体論に言及したことがある民主党左派のウォーレン上院議員らが歓迎する声明を出した。

　米当局は昨年、反トラスト法違反でグーグルとフェイスブックを提訴した。交流サイト（ＳＮＳ）などへの投稿内容でＩＴ企業の免責を認めた米通信品位法をめぐっても、政府がＩＴ大手に対し、規制強化を通じて厳しく対処するよう求める声が強まっている。
6444：チバQ：2021/03/08(月) 15:30:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/65de27e0671e6458810203d3a939c41844b5c2d4
ディズニーランド、4月にも再開　「ゲスト迎えるの待ちきれない」
3/6(土) 10:30配信
　米娯楽大手ウォルト・ディズニーが米西部カリフォルニア州で運営する「ディズニーランド」などのテーマパークが、4月にも営業を再開する見通しとなった。州当局が再開を許可する基準を定めた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、昨年3月から1年間にわたり営業を見合わせてきた。

　再開が見込まれるのは「ディズニーランド・パーク」と「ディズニー・カリフォルニア・アドベンチャー・パーク」の各テーマパーク。州当局は、地元のコロナ感染の陽性率などが一定基準以下に収まっている場合に限り、4月1日からの段階的な営業再開を認めるとした。

　米メディアによると、足元の状況で再開の条件をほぼ満たしているという。感染状況がさらに改善すれば、入場定員や屋内飲食などの制限を徐々に緩めていく。

　ディズニー幹部は「パークの今春再開に道筋がついたことに、勇気づけられている。ゲストを再び迎えるのが待ちきれない。開業日は近く共有したい」との声明を出した。

　ディズニーが米国で展開する主要テーマパークのうち、南部フロリダ州にある「ディズニーワールド」は昨年7月から営業を段階的に再開していた。一方、カリフォルニア州はコロナ感染を防ぐため厳しい規制を敷き、営業再開に慎重な姿勢を貫いてきた。カリフォルニア州の1日あたりの新規感染者は、1月上旬の約4万人から最近では5千人以下まで減り、最悪期を脱していた。（ニューヨーク=江渕崇）
朝日新聞社
6445：チバQ：2021/03/09(火) 15:26:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/eb40fa7cc101b17b24680a88ef3f0580c1d5e6b9
女性2人を統合軍司令官に　米大統領、多様性強調
3/9(火) 14:11配信
　【ワシントン時事】バイデン米大統領は8日、陸海空軍と海兵隊などの軍種で構成する統合軍の司令官に女性2人を指名すると発表した。

　上院が承認すれば、米史上2、3人目の女性統合軍司令官になる。閣僚だけでなく、軍幹部の人事でも性別や人種の多様性を重視する姿勢を強調した形だ。

　バイデン氏は、ジャクリン・バンオボスト空軍大将を兵たん、輸送を担当する輸送軍司令官、ローラ・リチャードソン陸軍中将を中南米を担当する南方軍司令官に指名した。リチャードソン氏は大将に昇格する。
6446：名無しさん：2021/03/10(水) 19:59:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/7770657d9d2f12d6e4cd0b4f0f5413df0439bad6
コロナ禍の米国民、４８％が「希望」感じる　１年前から大幅増
3/7(日) 18:30配信
CNN.co.jp
（ＣＮＮ）　新型コロナウイルスの収束などについて希望を抱けるとする米国民が４８％と昨年の２０％から倍増以上になっていることが最新世論調査で７日までにわかった。

この比率は新型コロナのワクチンを少なくとも１回接種した層では６１％を記録。また、収束などへの期待感が最も強かったのは６５歳以上、民主党支持者に接種を既に受けている国民だった。

今回調査は米ニュースサイト「アクシオス」と調査企業「イプソス」が先月２６日から今月１日にかけて実施。対象者は全米規模で各層を代表し得る１８歳以上の成人１０８８人だった。

昨年の同様調査では回答者の４１％がコロナ禍に見舞われるなかでの気持ちを問われ、ストレスを感じるもしくは心配しているとの言い方が最も適切と答えていた。２６％は打ちひしがれているもしくは限界と告白し、怒りを覚えるとしたのは１９％。１６％は悲しいし落ち込んでいるとしていた。

今回調査では、コロナ禍に伴うこれらの感情の落ち込みはまだ残っているものの昨年と比べ減っていることも判明。アクシオスによると、ストレスなどを感じるとしたのは２０％だった。

支持政党別に見た場合、コロナ禍に伴ううっ積感は民主党の方がより強い可能性も判明した。

回答者の６５％はコロナ禍以前の正常な日常生活への開始には少なくとも半年が必要との判断を示した。この期間内では無理としたのが３３％で、先週実施した同様調査時の２６％からは上昇していた。
6447：名無しさん：2021/03/10(水) 20:01:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/695431356b873c7d008f3c1be826b86e5cba965c
バイデン大統領、コロナ制限緩和の州を批判　「ネアンデルタール人の考え方」
3/4(木) 11:53配信
CNN.co.jp
（ＣＮＮ）　バイデン米大統領は４日までに、テキサス州とミシシッピ州が米疾病対策センター（ＣＤＣ）などの要請に反して新型コロナウイルス関連の制限を解除したことに触れ、両州の指導者の判断を「ネアンデルタール人の考え方」と批判した。

バイデン氏はテキサス州のアボット知事とミシシッピ州のリーブス知事による制限解除の判断について聞かれ、「大きな誤りだと思う。マスク着用が違いを生むということを今では誰もが理解していることを望む」と発言。ワクチン接種の進展にも言及し、「この病気の性質を根本的に変化させることができる一歩手前まで来ている」との認識を示した。

そのうえで「最もしてはいけないのは、何も問題ない、マスクを外そう、コロナのことは忘れようというネアンデルタール人の考え方だ」と述べ、新型コロナの１日当たりの死者数を記したカードをポケットに持ち歩いていることを明かした。

バイデン氏はこの日、ホワイトハウスの執務室で超党派議員団とがん撲滅について協議した。

新型コロナに関しては、一部の州の情報発信の内容にはむらがあるが、引き続き指針を守ってほしいと米国民に要請。「科学に従うことが極めて重要だ。熱い湯で頻繁に手を洗う、マスクを着用する、対人距離を取る。どれも皆さんは分かっていることだと思う。選挙で選ばれた一部の当局者にも分かっていて欲しかったのだが」と述べた。

アボット、リーブス両知事は今週、それぞれの州でマスク着用義務を解除し、事業所の営業も全面再開を認めると発表した。ただ、保健分野の専門家からは、変異株の感染拡大が続く中で制限を解除すれば、感染再燃を招きかねないと警鐘を鳴らす声が出ている。
6448：チバQ：2021/03/11(木) 22:32:57: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20210310-567-OYT1T50206.html
東日本大震災時の駐日米国大使・ジョン・ルース氏インタビュー
　【ロサンゼルス＝久保庭総一郎】２０１１年の東日本大震災の発生時、駐日米国大使として被災地支援に尽力したジョン・ルース氏（６６）が、オンラインで本紙のインタビューに応じた。「第２次世界大戦以来、最大の危機に陥った日本を米国が助けることができた事実は、この先何年も両国関係に恩恵をもたらすだろう」と述べ、日米関係の深化に期待を示した。

　地震発生直後、オバマ大統領（当時）からの指示は明確だった。「『これは人道危機だ。日本が必要なことはなんでもやれ』ということだった。予算も装備も制約はなかった」という。

　津波が襲い、東京電力福島第一原発事故が起きる中、初動時の課題は日米間の情報共有だった。「当時の日本政府は手いっぱいだった。東北で何が起きているのか。流動的な部分が多く、（日米が）同じ情報に基づいて作業することが困難だった」。米国側は衛星写真を分析し、原子力専門家による助言を日本に対して行ったという。

　避難対象エリアの設定では、日本政府が「原発半径２０キロ」としたのに対し、米国は「５０マイル（約８０キロ）」とし、圏内に在住する米国人に避難勧告を出した。民間人保護の観点から専門家の判断を仰いだという。

　その一方で、在京大使館の一時閉鎖や移転を決める国が出始める中、米大使館は東京から動かさなかった。「多くの国が、米大使館が退避すれば、それに続こうとしていた。我々には危機下で日本にとどまり、支援を決意する方が重要だった」と振り返った。

　震災後は、両国の次世代リーダー育成事業「トモダチ・イニシアチブ」創設に尽力。この１０年で日米から１万人近くの若者が参加した。「震災で、つながりの必要性を痛感した。米国にできることは、両国の絆を強化し続けること、特に若者への投資に力を入れていくことだ」と語った。

　米国も地震リスクを抱える。「そうならないことを祈るが、大震災で日本の専門知識が必要になる事態になれば、日本も米国のために立ち上がってくれると信じている」と述べた。
6449：チバQ：2021/03/11(木) 22:39:43: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210311k0000m030393000c.html
米司法長官にガーランド氏承認　議事堂乱入事件の捜査加速か
2021/03/11 22:15毎日新聞

米司法長官にガーランド氏承認　議事堂乱入事件の捜査加速か

メリック・ガーランド氏＝AP　　

(毎日新聞)

　米上院は１０日、バイデン大統領（民主党）が司法長官に指名したメリック・ガーランド連邦高裁判事（６８）の人事案を賛成多数で承認した。ガーランド氏は２０１６年、保守派最高裁判事の死去を受け、民主党のオバマ大統領（当時）から判事に指名されたが、上院で多数を占めた共和党が審議を拒否し、就任できなかった経緯がある。

　ガーランド氏は連邦検事などを経て１９９７年から首都ワシントンの連邦高裁判事。判事としては穏健派として知られる。１０日の本会議採決では共和党トップのマコネル院内総務らも賛成に回り、賛成７０、反対３０で承認された。

　ガーランド氏は検事として、９５年に起きたオクラホマシティー連邦政府ビル爆破事件の捜査を主導した。承認公聴会でも白人至上主義や極右グループ、国内テロとの戦いを司法省の優先課題に据えると宣言した。同氏の就任で、今年１月のトランプ前大統領支持者らによる連邦議会議事堂乱入事件の捜査が加速するとみられている。

　またガーランド氏は、バイデン政権の掲げる人種差別解消に向けた司法制度改革や、ＩＴ企業規制の是非、連邦レベルの死刑制度存廃などの議論に取り組むことになる。【ワシントン高本耕太】
6450：チバQ：2021/03/12(金) 22:46:29: https://www.asahi.com/articles/ASP3D36L3P3CUHBI00S.html?iref=com_inttop_samerica_list_n
大麻の合法化案、メキシコ下院で可決　麻薬組織に対抗
サンパウロ=岡田玄

2021年3月12日 10時44分
　メキシコ下院は10日、娯楽目的の大麻使用を合法化する法案を、賛成多数で可決した。今後は上院で審理される。ロペスオブラドール政権は麻薬カルテルの資金源を断つためにも法案を後押ししており、娯楽目的の使用が実現すれば、米州ではウルグアイ、カナダについで3カ国目となる。

　10日に下院で可決された法案では、18歳以上の個人に28グラムまでの所有を認め、娯楽目的での使用を認める。また、自分で使うために、大麻の苗を6本まで個人で栽培できる。ただ、許可なく28グラムを超えて所持した場合、200グラムまでは罰金、200グラムを超えると刑事罰が科せられる。このほか、大麻の栽培や加工、販売、輸出入について国が免許を与え管理する。

　メキシコでは、暗躍する麻薬カルテルが大麻などの薬物の流通を牛耳り、資金源としている。歴代政権はカルテルの取り締まりに力を入れてきたが、ロペスオブラドール政権は「麻薬戦争」では解決になっていないとして反対。代わりに、大麻を条件付きで合法化し、生産から流通まで政府の管理下に置くことで、カルテルの資金源を断とうとしている。

　ただ、国内の世論は慎重だ。メキシコの有力紙エル・フィナンシエロの世論調査では、58%が「大麻使用を法で認めるべきではない」と回答した。

　米州では医療用大麻の使用を認める国が広がっているが、娯楽目的ではウルグアイとカナダにとどまる。米国では複数の州で娯楽目的の使用が合法化されているが、連邦法では禁止されたままだ。仮に人口1億2千万人を超すメキシコで合法化されれば、人口規模では最大の大麻市場となるため、カナダや米国の企業がすでに関心を寄せていると報道されている。

　大麻合法化法案は昨年11月に上院で可決されていたが、下院は調査を理由に採決を延期していた。今回、下院で法案が修正されたため、再び上院で審議される。（サンパウロ=岡田玄）
6451：名無しさん：2021/03/15(月) 19:04:53: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210314k0000m030091000c.html
米、アジア系へのヘイトクライム再燃　暴力性増し、殺人事件まで
2021/03/14 17:54毎日新聞

米、アジア系へのヘイトクライム再燃　暴力性増し、殺人事件まで

アジア系住民へのヘイトクライムに抗議する集会で「私たちの痛みがわかりますか」と手書きしたボードを抱える女性ら＝米西部カリフォルニア州ロサンゼルスで2021年3月13日、福永方人撮影

(毎日新聞)

　米国でアジア系住民に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）がまた多発している。いきなり暴力を振るわれる悪質な事件が少なくなく、死者も出たほか、日本の寺も放火などの被害を受けた。日系だけでなく、アジア系社会に不安と怒りが広がっている。【ロサンゼルス福永方人】

　◇「外出も怖い」震える住民

　「（人種間の）対立の上に成り立つこの国の社会構造に怒ることにもう疲れました」

　西部ロサンゼルスのリトルトーキョーで今月１３日に開かれたアジア系への暴力に対する抗議集会。タイ系米国人女性のタニー・ジラプラパスクさんは、スピーチで涙ながらに訴えた。中国が発生源と疑われる新型コロナウイルスの感染が米国で広がり始めた２０２０年２月、ロサンゼルスの地下鉄車内で男から「あらゆる疫病は中国から来る。中国人は最低だからだ」などと差別的な暴言を浴びせられたという。

　集会には日系や中国系、韓国系など１０００人以上が参加。「目を背けないで。ヘイトを止めよう」と手書きしたボードを掲げるなどして怒りの声を上げた。日系米国人の大学生、キャリス・ドイさん（２１）も大学で、新型コロナを広めたとのデマを流された経験を持つ。「最近は自分も狙われないかと心配で、家から出るのも怖い。同じような気持ちの人たちと集まれば少しは心が安らぐのではないかと思い、参加しました」と話した。

　◇主要１６都市で前年の２．５倍に

　アジア系へのヘイトクライムは、新型コロナの感染が拡大した約１年前から全米各地で相次いでいる。だが、最近は暴力性の強い事件が続く。

　１月２８日には西部サンフランシスコで、朝の散歩中だったタイ系男性（８４）が道路を渡って突進してきた男に突き飛ばされて、脳出血で２日後に死亡した。男は１９歳の黒人で、殺人などの容疑で逮捕された。ＣＮＮテレビによると、遺族は以前から「お前たちがコロナを持ち込んだ」と叫ばれ、唾を吐きかけられるなどの被害に遭っていたという。

　１月３１日には隣のオークランドのチャイナタウンで、歩道を歩いていたアジア系の男性（９１）が後ろから男にいきなり押し倒された。ＣＢＳテレビによると、チャイナタウン周辺では２月にも、アジア系に対する犯罪が２週間で１８件起きたという。

　放火などに遭った日本の寺は、ロサンゼルスの東本願寺別院だ。地元紙などによると、２月２５日夜、白人とみられる男が柵を乗り越えて院内に侵入し、ちょうちん台に火を付け、灯籠（とうろう）を倒したり石を投げ込んだりした。警察がヘイトクライムの疑いで捜査している。

　東部ニューヨークでもアジア系への暴行事件が続発している。２月３日には地下鉄の車内で、フィリピン系の男性（６１）が男にカッターナイフで顔を切りつけられ、約１００針を縫う大けがをした。地元警察によると、市内では２０年、アジア系を狙ったヘイトクライムが少なくとも２８件あり、前年の３件から急増している。

　ロサンゼルスとニューヨークの日本総領事館は今月、在留邦人にメールを送るなどして注意喚起した。

　カリフォルニア州立大サンバーナディーノ校の憎悪・過激主義研究センターの調査によると、全米の主要１６都市で２０年、アジア系に対するヘイトクライムは１２２件あり、前年の２・５倍に増えた。また、人権団体「ストップＡＡＰＩヘイト」によると、アジア系へのヘイトクライムや言葉による嫌がらせなど差別事案の報告件数は、集計を始めた２０年３月１９日から同年末までに２８０８件あった。

　ヘイトクライムの原因として、歴史的に根強いアジア系への差別意識がコロナの流行により顕在化したほか、トランプ前大統領がコロナを「中国ウイルス」と呼んだことなどが指摘されている。アジア系の支援団体「アジア系米国人アドバンシング・ジャスティス」のジョン・ヤン代表はそうした見方に加え、「コロナ禍で心身共に不安が高まり、人々が攻撃的になっているのではないか」と分析している。

　バイデン大統領は今月１１日の国民向けの演説で、「残忍なヘイトクライムにより、アジア系米国人は通りを歩くだけでも恐怖を感じている。（ヘイトクライムは）米国の価値観に反する。止めなければならない」と呼びかけた。
6452：チバQ：2021/03/16(火) 09:50:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/9856ab645d2058281a90cf8c90b728fa91f8c89e

米上院、先住民初の閣僚承認　内務長官にハーランド氏
3/16(火) 9:06配信
　【ワシントン時事】米上院は15日、デブ・ハーランド民主党下院議員（60）を内務長官に充てる人事案について採決を行い、賛成多数で承認した。

　ハーランド氏は米国の先住民初の閣僚で、多様性を重視するバイデン政権を象徴する人事となった。

　内務省は国立公園など連邦所有地の管理、天然資源・野生生物の保全のほか、先住民政策を所管する。野党共和党には、ハーランド氏が左派色の濃い地球温暖化対策「グリーン・ニューディール」への支持を表明し、パイプライン建設反対運動に携わったことなどから、長官起用に難色を示す向きが強かった。

　ハーランド氏は2018年の中間選挙で、先住民女性として初めて下院議員に当選した。上院での採決前、ツイッターへの投稿で「先住民女性が長官に承認されれば、（誰にでも機会があるという）米国の約束がすべての人々に当てはまることになる」と意欲を示していた。
6453：名無しさん：2021/03/20(土) 19:26:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/34932cc62e25b54fd49369f06f63856804d1cff7
米、崩れる軍事的均衡に焦り　中国、予想上回る軍拡ペース
3/20(土) 7:40配信
時事通信
　【ワシントン時事】中国が急速に軍備拡張を進める中、米国では崩れつつある米中の軍事的均衡に焦りが強まっている。

　自信を深める中国が台湾や南シナ海、東シナ海で軍事活動を活発化。米国に代わり、地域覇権を握ろうとする動きを加速させているためだ。

　「負け続きだ」。米軍筋は台湾や日本周辺有事を想定した紛争シミュレーションで、米軍が中国に敗北するケースが常態化しつつあると語る。

　2025年時点の米中両軍の戦力比較によれば、西太平洋に展開する空母は米国の1隻に対して中国は3隻。多機能戦闘艦は米国12隻、中国108隻と予想される。紛争発生時にアラスカや米西海岸から部隊を増派しても、中国が軍事上の防衛線として設定する日本列島から台湾、フィリピンへ至る第1列島線到着まで2～3週間かかるため、地の利がある中国の数的優位を覆すのは困難だ。

　インド太平洋軍のデービッドソン司令官は今月、上院軍事委員会の公聴会で、中国の軍拡が予想を上回るペースで進んでいるとして「通常戦力による米国の抑止力が崩壊しつつある」と警告。中国は当初、50年までに米国から覇権を奪うことを狙っていたが、「その目標を前倒しする可能性がある」と危機感を示した。

　台湾に関しても、中国が今後6年間で武力行使を行う危険性が高まっていると強調。米政府は台湾問題における従来の「戦略的曖昧さ」を見直し、台湾との防衛協力を強化すべきだと訴えた。
6454：チバQ：2021/03/23(火) 09:46:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/ae9ebc91b0b80e65ad64067b21a0c4c63c4e14f5

マイアミビーチに夜間外出禁止令　お祭り騒ぎで制御不能　米
3/21(日) 20:49配信
　【マイアミビーチAFP時事】米南部フロリダ州マイアミビーチに、春を楽しもうと集まった群衆のお祭り騒ぎが制御不能となり、地元当局は20日、非常事態を宣言、夜間外出禁止令を出した。

　当局者は「ロックコンサートのようで、道も見えない。全ては安全のためだ」と説明。新型コロナウイルス流行の昨年に続き、2年連続で人気スポットが規制される事態となった。

　警察が飲酒を禁止しているにもかかわらず、砂浜で仲間とビールを飲んでいた学生ジョン・ペレス氏は「ちょっといらつく」と反発。「暖かいし、ビーチもある。楽しかった」と語った。

　暴力や破壊行為の増加を受け、当局は夜の繁華街サウスビーチで、午後8時にレストランを閉め、訪問者は通りを離れるよう指示。マイアミビーチの島とマイアミ本土を結ぶ三つの橋は、午後10時から午前6時まで通行止めになった。

　春のお祭り騒ぎは珍しくないが、今年はワクチン接種が進んでいることでコロナ感染が制御されたと誤解も広がっている。テキサス州から訪れた別の学生は「ワクチン接種を受けたから楽しい時間が過ごせるんだ」と主張した。
6455：チバQ：2021/03/23(火) 20:37:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/576c26f756c2dfaefe3c91df9212905ac8920c67
米、コロナ対策「緩み」に懸念　旅行者増加、変異ウイルス拡大
3/23(火) 20:35配信
　【ワシントン時事】新型コロナウイルスの感染者と死者の数が世界最多の米国で、感染拡大防止策の「緩み」に懸念が広がっている。

　新規感染者数の下げ止まりも見られる中、変異ウイルスの感染が拡大。疾病対策センター（CDC）のワレンスキー所長は、22日の記者会見で「正しい行動を今しなければ、防げたはずの感染増加に再び見舞われかねない」と警鐘を鳴らした。

　大学が春休みシーズンに入り、国内の旅行客は、コロナ禍以前の水準には戻っていないものの増加している。運輸保安局（TSA）の集計によれば、米国内の空港で保安検査を受けた人は11日連続で100万人を超え、21日には約1年ぶりに150万人を上回った。南部フロリダ州マイアミビーチでは、若者らが連日のようにお祭り騒ぎを繰り広げ、地元当局が夜間外出禁止を発令する事態となった。

　CDCの集計によると、7日間の平均で見た米国の1日当たりの新規感染者数は、1月中旬のピーク時と比べ4分の1程度に減ったものの、ここ2週間は5万人台で横ばい。2月半ばまで3000人を超えていた1日当たりの死者数は、最近は1000人前後にまで減少した。

　これに対して、ワレンスキー氏は会見で、カリフォルニア州など西部を中心に変異ウイルス感染者が急増しており、「旅行すれば、ワクチン接種を受けていない人とも交わる」と警告。欧州での感染増加にも言及し「今は旅行する時ではない」と呼び掛けた。
6456：名無しさん：2021/03/24(水) 22:10:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/e23e6aefe8cf4d623a811ce37a8a432d82805e19
全米初「黒人差別に賠償」市議会可決　過去に移住強要、居住制限
3/24(水) 17:33配信

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毎日新聞
米ロサンゼルスで黒人差別への抗議行動「ブラック・ライブズ・マター」に参加する人々＝2020年6月8日、AP

　米中西部エバンストンの市議会は22日、黒人差別を制度化した過去の住宅関連条例で損害を被った住民や子孫に、賠償金を支払う法案を賛成多数で可決した。条件を満たした人に、1世帯2万5000ドル（約270万円）の住宅関連資金給付が実施される。夏以降に申請を受け付け、年内にも支給が始まる。米メディアによると、黒人差別を対象にした自治体による賠償は全米で初めて。

　黒人への賠償は奴隷時代から続く構造的差別の解消につながる手段として連邦レベルや各地で検討が進む一方、財政負担や社会分断が広がることへの懸念から反対論が根強い。エバンストンの取り組みは試行ケースとして大きな注目を集めそうだ。

　エバンストンはイリノイ州最大都市シカゴの北に位置する人口約7万3000人の小都市。住民の約65％が白人で、黒人は約17％だ。1919～69年に施行された同市の区画整理条例では、黒人は市の一角に移住を強いられたり居住を制限されたりした。同市にキャンパスを構える名門私大のノースウェスタン大学も、黒人学生への寮の提供を拒否した時期があった。こうした制度はかつて全米各地で存在し、不動産業者や銀行などによる黒人差別にもつながった。

　市は「過去の政策と慣行が差別と隔離を生み、黒人が機会や住民サービスを受けることを阻んできた」と結論付け、2019年、大麻販売税や寄付金を財源に10年間で1000万ドル（約10億8500万円）を拠出する基金を創設していた。22日に可決された法案はその初回支出40万ドル分を決めるもの。区画整理条例が施行された期間の黒人住民やその子孫が主な受給資格者だが、こうした制度・慣行に起因する住宅差別を69年以降に受けた住民も対象になり得る。

　米国では現在も多くの地域で居住区が人種ごとに異なり、雇用や教育機会、治安などの面での人種間の格差につながっている。エバンストンの初回賠償金は、修繕費やローン返済など住宅関連に使途が限定されるが、今後は教育資金や起業など他の用途や、住民が自由に使える現金支給も検討されている。

　1600～1800年代の奴隷制度下で労働力を搾取され、現代も他の人種層に比べ貧困に苦しむ人の割合の高い黒人に対し、賠償金を支払うべきだとの議論は米国内で長年続いてきた。だが、昨夏からの黒人差別・警察暴力への抗議行動「ブラック・ライブズ・マター（BLM、黒人の命は大事だ）」の拡大や、人種的少数派が大きな被害を受けた新型コロナウイルス危機を受けて「過去の清算」を求める声が新たな高まりを見せる。西部カリフォルニア州や南部ノースカロライナ州などで議論が進み、連邦下院議会では賠償制度の「検討」を求める法案が審議されている。

　ただ、広範な規模で実施するには数多くの障壁があり、賠償構想には否定的な意見も多い。約250年にわたった奴隷制度とその後の差別の損害をどう算出するのか、賠償対象者をどう線引きするのか、10兆ドル超とも言われる賠償総額の財源や支払期間をどうするのかなどといった問題がある。

　また、昨年6月のABCテレビなどによる世論調査では黒人回答者の72％が賠償を支持する一方、白人は14％にとどまった。さらに民主党支持者の間では不支持が45％だったのに対し、共和党支持者では94％に上るなど意見が分かれている。賠償の是非を巡る議論が本格化すれば、国内の人種・党派間対立がさらに深刻になる可能性がある。バイデン政権は黒人賠償について、制度化の是非には踏み込まず、「賠償金とその影響に関する研究を支持する」（サキ報道官）との立場を表明するにとどめている。【ワシントン高本耕太】
6457：名無しさん：2021/03/29(月) 06:44:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/92bcd3b32953607b2a1a08fe242bb50b53fad780
米ドミニオン社、FOXニュースに16億ドル賠償請求　米大統領選報道めぐり
3/27(土) 12:06配信
BBC News
昨年の米大統領選で一部の州に投票機など投開票システムを提供した米ドミニオン・ヴォーティング・システムズは26日、米FOXニュースが根拠のないまま「ドミニオンが選挙不正に加担した」と報道し続けたとして、FOXニュースを名誉毀損で訴え、損害賠償として16億ドル（約1750億円）を請求した。FOXニュースは「根拠のない訴訟を法廷で争う」とコメントしている。

ドミニオン社は拠点とするデラウェア州の地裁に示した訴えの中で、FOXニュースがドミニオン社に対する陰謀論を主張するゲストを番組に呼び続けたことで、FOXニュースは「無謀にも真実を軽視」したと主張。これは、「FOXのビジネスにとって、うそは好都合だったからだ」としている。

ドミニオン社は訴状で、「アメリカで最も有力なメディア企業のひとつのFOXは、不正選挙について作り上げたあらすじに命を吹き込み、当時ほとんど知られていなかったドミニオンという投票機の会社を、悪者に仕立てた」と訴え、「FOXは、ドミニオンについて検証可能ながら強烈な悪影響をもたらすうそを、支持し、繰り返し、放送した」、「FOXは無謀に真実を無視した」、「FOXはドミニオンに関するこうした発言はうそだと承知していた」などと主張している。

これに対してFOXニュースは、「FOXニュースメディアはわが社の2020年大統領選報道を誇りに思っている。米ジャーナリズムの最高峰の伝統にのっとるものだった。我々はこの根拠のない訴訟を法廷で争う」とコメントした。

ドミニオン社はアメリカで使われる投票機の製造大手。昨年11月の選挙では少なくとも28州が、同社の機械を使用した。

ドナルド・トランプ前大統領とその側近、顧問弁護団、保守派論客などは、ドミニオン社が投票を操作したせいで、「選挙が盗まれた」などと主張を繰り返していた。この「選挙が盗まれた」という主張をよりどころに今年1月6日にはトランプ派が首都ワシントンに大勢集まり、ジョー・バイデン氏の勝利認定を妨害しようと連邦議会を襲撃した。議会襲撃では警官1人を含む5人が死亡。暴徒はマイク・ペンス副大統領（当時）やナンシー・ペロシ下院議長など議会幹部に肉薄した。

昨年の大統領選で大規模な不正投票があったという証拠は示されていない。トランプ陣営やトランプ派はアメリカ各地で不正選挙を訴えて訴訟を起こしたが、そのほとんどが裁判所に棄却されている。トランプ氏自身が指名した裁判官たちも、不正投票を認定せず、トランプ政権の司法長官としてトランプ氏の擁護を繰り返したウィリアム・バー氏も昨年12月、大規模な不正の証拠は得られていないと発言した。

ドミニオン社と不正選挙について根拠のない主張を繰り返していた中には、トランプ氏の顧問弁護士ルディ・ジュリアーニ氏や、トランプ陣営に協力していたシドニー・パウエル弁護士などがいた。パウエル弁護士は昨年11月、ドミニオン社による不正選挙には「グローバリストや独裁者や企業や、ありとあらゆる巨大利権が絡んでいて、トランプ大統領以外の全員が私たちに敵対している」など、根拠を示さず記者会見で発言していた。

両弁護士は、2002年に設立されたドミニオン社が、2013年に死去したヴェネズエラのウーゴ・チャヴェス大統領と協力し、「自分が絶対に選挙に負けないように保証する」機械を作り上げたのだとも主張していた。

不正投票があったと繰り返したFOXニュースの大統領選報道についてはすでに、別の投票技術企業スマートマティックが今年1月、同様の主張で、FOXコーポレーションと複数の番組司会者を訴えている。

ドミニオン社はすでにパウエル弁護士に対する名誉毀損訴訟を首都ワシントンの連邦地裁に起こしており、その弁護団は今月22日、選挙後のパウエル氏の発言は政治的状況における、明らかに誇張されたものだったため、名誉毀損には当たらないとする答弁書を提出した。

それによると弁護団は、「民主党は選挙を盗もうとして、投票内容を電子的に変更するコンピューターシステムを開発した」などと繰り返したパウエル氏の発言について、「この発言が実際に事実を述べたものだなど、分別のある合理的な人間ならば、そのような結論に至ったりしない」と主張している。

（英語記事　Dominion Voting sues Fox News for ＄1.6bn over election fraud claims）

(c) BBC News
6458：名無しさん：2021/03/29(月) 06:46:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/aa529cd4108eacd7d7c62bd29ef7e740b56041de
米大統領選の不正疑惑、分別ある人は鵜?みにしない　提訴されたトランプ氏の元弁護士が主張
3/24(水) 13:45配信
CNN.co.jp
ワシントン（ＣＮＮ）　米右派弁護士のシドニー・パウエル氏は、昨年の大統領選で不正投票があったとする自らの主張について、分別のある人なら鵜?み（うのみ）にはしないはずだとの認識を表明した。自身に対し起こされた裁判への提出文書の中で述べた。

パウエル氏は当時のトランプ大統領の代理として選挙結果に疑義を呈し、複数の訴訟を起こしたり保守系のメディアに出演したりした。これを受け、大統領選で使われた投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズが同氏を名誉毀損（きそん）で訴えていた。ドミニオンはパウエル氏について、選挙不正に関する自らの告発が虚偽であり、同社に損害を及ぼすのを認識していたと主張している。

裁判所へ２２日に提出された文書の中で、パウエル氏の弁護団は、同氏が自らの「意見」を共有していたのだと説明。集計機によって投票結果が変えられたかどうかは、世間の人々が「各自の結論」にたどり着いただろうとの見方を示した。

そのうえで、パウエル氏が一連の声明を通じて事実を描写していたのは明白であり、それらに基づいてトランプ氏を支援する複数の訴訟が行われたと述べた。

また、原告側は問題の声明を「的外れの非難」、「突拍子もない主張」とみなし、再三にわたって「本質的に起こりそうもない」、「不可能」などとレッテル貼りを行ったが、そうした主張はかえって被告の立場を裏付けているとも指摘した。被告側は、「分別のある人ならそうした内容の声明を事実とは受け入れず、あくまでも法廷での対審手続きによる検証が必要な主張としかみなさないだろう」と述べている。

選挙当局とドミニオンは、トランプ氏の大統領選での敗北について正確な結果だと明言。どれほど重大なセキュリティー上のリスクが起こっていたとしても覆るものではないと強調している。トランプ氏の弁護団と同調者は、選挙後６０件近い訴訟を起こしたが、些細（ささい）な内容の１件を除いてすべて短期間で敗訴または取り下げた。

共和党のピーター・マイヤー下院議員（ミシガン州選出）はツイッターで、パウエル氏側の議論を「救いようがない」と酷評。選挙が盗まれたと主張して多くの人々の判断を誤らせたにもかかわらず、今になってその考えを撤回したと非難した。マイヤー氏は１月に行われたトランプ氏の弾劾（だんがい）裁判で弾劾への賛成票を投じている。
6459：チバQ：2021/03/29(月) 10:01:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/d7c7f6f035590b7bd4aaef03336105a44c47781a
東アジア・太平洋担当の国務次官補にクリテンブリンク氏
3/27(土) 9:16配信

　【ワシントン＝黒瀬悦成】バイデン米大統領は２６日、東アジア・太平洋担当の国務次官補にダニエル・クリテンブリンク駐ベトナム大使を指名すると発表した。上院の承認を経て就任する。中国への対応や北朝鮮の核問題、日米関係などを担当する。

　クリテンブリンク氏は東京の米大使館で勤務したほか、在中国大使館首席公使、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のアジア上級部長、国務省の北朝鮮政策上級顧問などを歴任し、トランプ前政権下の２０１７年にベトナム大使に就任した。日本語と中国語を話し、知日派としても知られる。

　バイデン政権の発足時点で東アジア・太平洋担当の国務次官補は空席となっており、北朝鮮政策に明るいソン・キム氏が次官補代行を務めている。