2004年米国大統領選スレ - 1071749960

1：デモクラット：2003/12/18(木) 21:19: おりーぶの木さんとの個人メールで話題に上ったので、立てることにしました。
年が明ければ予備選が始まりますし、前近代的な暴力政治を繰り返す頭の悪い現職大統領に天罰が下るかもしれませんし。
大統領選の記事やコメントをご記入くださいませ
(｢ご記入くださいませなんて、オーナーを差し置いて申し訳ありません｣)。
6339：チバQ：2021/01/07(木) 18:22:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/6616d3f48394959f299f1bd314c0ccd6dc2d365d
米経済界、議会乱入に非難相次ぐ　「トランプ氏の罷免を」　SNSはアカウント凍結
1/7(木) 15:49配信
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　【ニューヨーク、シリコンバレー時事】トランプ大統領支持者による米議会乱入事件を受け、米経済界からは6日、トランプ氏や事件への非難が相次いだ。

　全米製造業者協会（NAM）は「退任する大統領が権力を維持しようと暴力をあおった」と厳しく批判し、トランプ氏の罷免を検討するよう要請した。米インターネット交流サイト（SNS）のツイッターやフェイスブックは、アカウント凍結などでトランプ氏が投稿できないようにする異例の措置に踏み切った。

　NAMは、全米の大企業や中小企業が加盟する有力団体。ティモンズ会長は声明で「（議会乱入は）反乱であり、そう扱われるべきだ」と糾弾。大統領が職務を果たせない場合の手続きを定めた憲法修正25条を用いて罷免を真剣に検討するよう求めた。

　米金融大手JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（CEO）は「選挙で選ばれた指導者は、暴力を終わらせるよう呼び掛け、平和的な権力の移行を支援する責任がある」と訴えた。

　ツイッターは、支持者に共感を表明したトランプ氏の動画を削除するとともに、アカウントを凍結。フェイスブックも「緊急事態」（幹部）として同氏の投稿を24時間停止した。
6340：チバQ：2021/01/07(木) 18:55:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/d809f4d194a5eec781b9153a1f0253a94ce9bd82
トランプ氏「扇動」批判強まる　支持者が議会乱入・占拠
1/7(木) 18:42配信

米ワシントンの連邦議会議事堂で6日、壁をよじ登るトランプ大統領の支持者ら=ロイター
　米首都ワシントンで6日午後、トランプ大統領の支持者が多数、連邦議会議事堂に乱入し、一時占拠した。この影響で、議事堂で行われていた、大統領選の結果を確定させる上下両院の合同会議は中断され、議員らは一時避難した。また、地元警察によると、警察に銃撃された女性1人を含め、4人が死亡した。トランプ氏は、支持者が議事堂で抗議するよう呼びかけており、「扇動した」と批判が強まっている。

【写真】米ワシントンの連邦議会議事堂で6日、壁をよじ登るトランプ大統領の支持者ら=ロイター

　合同会議は中断を挟んで再開され、7日未明に大統領選の結果確認を終えた。これで、バイデン次期大統領の勝利と、トランプ氏の敗北が正式に確定した。

　トランプ氏は、合同会議に合わせて抗議活動を呼びかけていた。6日正午すぎにはホワイトハウス近くで演説し、「ここにいる全員が議事堂に行き、平和的に愛国的に、声を聞かせるために行進することを知っている」と議事堂での抗議を求めた。その後、数千人の支持者が議事堂前に移動し、一部が暴徒化して乱入した。トランプ氏は「帰るときだ」と呼びかける動画をツイッターに投稿したが、「選挙が盗まれた」との主張も続け、ツイッター社はアカウントを一時凍結するなどした。
朝日新聞社
6341：チバQ：2021/01/07(木) 18:56:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/2caebdc3b10bb771d97db3d1cabdd5ecbe9f7674
米大統領副補佐官が辞任、多くの高官も辞任の可能性
1/7(木) 14:18配信
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　１月６日、複数のメディアによると、ポッティンジャー米大統領副補佐官（国家安全保障担当）が辞任した。写真はトランプ支持者が侵入した米議会で７日撮影（２０２１年　ロイター/Jonathan Ernst）
［ワシントン　６日　ロイター］ - 複数のメディアによると、ポッティンジャー米大統領副補佐官（国家安全保障担当）が辞任した。ホワイトハウスでは、トランプ大統領の支持者が連邦議会に乱入したことを受け、複数の高官が辞任している。

ＣＮＮが関係筋の情報として伝えたところによると、ポッティンジャー副補佐官は、議会に乱入したデモ隊に対する大統領の姿勢を見て、６日午後に辞任。

ポッティンジャー氏の辞任はブルームバーグが最初に報じた。同氏はトランプ政権の対中政策の策定で重要な役割を果たしていた。

ホワイトハウスのコメントは取れていない。

メラニア米大統領夫人の首席補佐官を務めるグリシャム氏も６日、辞任した。トランプ大統領の支持者が連邦議会に乱入したことを受けたとみられる。関係筋によると、多くのホワイトハウス高官が辞任を検討している。

グリシャム氏は１年間大統領報道官も務めた。トランプ氏支持者が議会を一時占拠したことが辞任の理由かどうか明らかにしなかった。ただグリシャム氏に近い筋は、デモ隊の暴力行為が決定的だったと述べた。

別の関係筋はホワイトハウスのマシューズ報道官とソーシャルセクレタリーのリッキー・ニセタ氏も辞任したと明らかにした。

オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）も辞任を検討しているという。

オブライエン氏は「ペンス副大統領と話してきたところだ。一緒に仕事ができて誇りに思う」との声明を発表した。

関係筋はリデル大統領次席補佐官も辞任するという観測がホワイトハウス内で浮上していると述べた。

＊内容を更新し、カテゴリーを追加しました。
6342：チバQ：2021/01/07(木) 19:36:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/82f43c1d0d569eb2a76fa4434c83987faad63eeb
トランプ氏支持者扇動　共和党に離反の動き
1/7(木) 19:14配信
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　【ワシントン＝黒瀬悦成】米民主党のバイデン次期大統領の就任を正式確定させた６日の上下両院合同会議は、本来は単なる形式的手続きであるにもかかわらず、暴徒の乱入で一時中断されるという未曽有の騒動に発展した。共和党のトランプ大統領が敗北を頑として認めず、「不正選挙があった」とする客観的根拠のない主張を展開して選挙への信任を傷つけ、支持者を扇動してきたためだ。

　連邦議会議事堂が襲撃されるのは、米英戦争終盤の１８１４年、議事堂が英軍に焼き打ちされて以来２０７年ぶりとなる。

　上下両院合同会議で進行役を務めたペンス副大統領は、合同会議の再開に際し「私たちはきょう議会を守った」と述べ、「暴力は決して勝利しない。自由が勝利する」と強調した。

　ＦＯＸニュースなど複数の米メディアによると、トランプ氏が議事堂への乱入に対応しようとしなかったことから、ペンス氏が独断でミラー国防長官代行らに電話をかけ、州兵部隊の緊急出動を要請した。

　トランプ氏による「不正選挙」の主張に同調し、合同会議で選挙結果に異議を申し立てると表明した共和党の上院議員１３人と下院議員百数十人も、この日の事態を受けて異議を取り下げる議員が相次いだ。

　これらの議員は元来、トランプ氏の退任後の影響力や支持基盤の票にあやかることを見越して同氏を支えてきたが、政治専門家の間では、急進的な同氏の支持勢力によるこの日の行動を機に、一般の共和党支持者の間で潮目が「トランプ離れ」に変わる可能性があるとの指摘が出ている。

　共和党のキンジンガー下院議員は声明で「トランプ氏はもはやわが党の指導者ではない。同氏による（議事堂襲撃の扇動という）反逆罪に相当する行動を拒否すべきだ」と訴えた。

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）社説は「トランプ氏は残り２週間の任期を全うするには不適格だ」とし、米憲法修正２５条に基づく同氏の解任を主張した。

　バイデン次期政権は、６日のジョージア州の上院決選投票の結果を受け、民主党が上下両院を支配する比較的有利な状況で政権を運営することが確定した。

　ただ、トランプ氏および支持勢力は、今後もあらゆる形でバイデン氏に対して政策遂行の妨害や醜聞の追及を通じて攻撃を仕掛けていくとみられ、対立が尾を引くのは必至だ。
6343：チバQ：2021/01/07(木) 20:43:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/e276fc31289a0af4dcd692705b6f436aa2d431ef
「民主大国」世界に醜態　退任前のトランプ氏に罷免要求　米
1/7(木) 20:36配信

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時事通信
トランプ米大統領＝２０２０年１２月、ワシントン（ＡＦＰ時事）

　【ニューヨーク時事】トランプ米大統領の支持者が6日、大統領選の結果確定に向けた上下両院合同会議が開かれていた連邦議会に乱入し、議事を妨害した前代未聞の事件は、「民主主義大国」の看板を失墜させ、世界に醜態をさらす結果となった。

　米主要メディアは、騒動を扇動し民主主義の根幹を揺るがしたとして、退任間近のトランプ大統領の即時罷免を求める論調を掲げている。

　乱入したトランプ支持者は、議事を妨害しただけでなく、一部が暴徒化し、4人が死亡する大惨事となった。一連の騒動は、テレビで放映されただけでなく、支持者らが撮影動画をインターネット交流サイト（SNS）で拡散、世界に衝撃が走った。

　米国の同盟国を含む各国首脳は、議会乱入を厳しく批判する声明を相次いで発表した。トランプ大統領と緊密な関係を維持してきたジョンソン英首相は「米議会の恥ずべき光景」と非難。フランスのルドリアン外相は「民主主義への重大な攻撃。米国民の意思、票は尊重されなければならない」と訴え、選挙結果の受け入れを拒否するトランプ氏を暗に批判した。

　騒動の発端は、トランプ氏が、この日の抗議集会で支持者に議会に行くよう呼び掛けたことだ。事件後も、バイデン次期大統領が演説で事態の沈静化を求めたのに対し、トランプ氏はツイッターに投稿した動画で、乱入者たちを擁護し帰宅を促すにとどまった。

　NBCやCNNなど主要テレビは、トランプ支持者の議会乱入を「テロ」と糾弾し、大統領の即時罷免を要求。ワシントン・ポスト紙も社説で「トランプ大統領は社会秩序、国家安全保障の脅威」であり、20日の退任日を待たず、ペンス副大統領が憲法修正25条に基づいて、大統領による職務遂行は不可能と宣言すべきだと主張した。ニューヨーク・タイムズ紙の社説は「弾劾あるいは刑事訴追により、大統領の責任を追及する必要がある」と強調した。
6344：チバQ：2021/01/08(金) 11:35:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/1316fd50d8834bd3d7826405fa13029b18367872
米大統領の解任要求　ペロシ下院議長「反乱を扇動」　チャオ運輸長官は辞意
1/8(金) 11:05配信
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トランプ米大統領の支持者が連邦議会議事堂に乱入した事件を受け、記者会見する民主党のペロシ下院議長＝米ワシントンで2021年1月7日、AP
　トランプ米大統領（共和党）の支持者が連邦議会議事堂に乱入した事件を受け、ペロシ下院議長（民主党）は7日、憲法修正25条に基づく大統領解任をペンス副大統領に要求し、実現しない場合はトランプ氏の弾劾・罷免手続きも検討する意向を示した。一方、チャオ運輸長官が辞意を表明するなど、トランプ氏の騒乱への関与に反発し、辞任する動きが政府高官や側近の間に広がっている。

　昨年11月大統領選で再選を阻止されたトランプ氏は1月20日の退任が決まっているが、ペロシ氏は記者会見でトランプ氏が「米国に対する武力の反乱を扇動した」と非難。職権剥奪が「最高度の緊急を要する」と強調した。

　25条は副大統領と閣僚の過半数が大統領がその任に不適格と議会に申し立てることで、職権を副大統領に移すもの。民主党上院トップのシューマー院内総務は7日の記者会見で、同日朝にペロシ氏と共に25条発動を求めるためペンス氏に電話協議を申し入れたが、ペンス氏が応じなかったと明らかにした。

　民主党のバイデン次期大統領は7日の演説で、議会に侵入したトランプ支持者を「抗議デモの参加者ではない。国内テロリストだ」と糾弾した。11月大統領選の結果を確認する上下両院の審議の阻止を狙った乱入は、選挙の敗北を認めてこなかったトランプ氏の言動に扇動されたことは明白で、議会側も批判を強めている。共和党のキンジンガー下院議員が7日、「（大統領は）自発的または強制的に、行政府の長としての立場を放棄しなければならない」との声明を発表するなど、与党の一部からも25条発動に賛意の声が上がり始めた。

　ただ、退任までの残り13日間で権限剥奪の可能性は低く、ペロシ氏が代替として示した議会での弾劾・罷免手続きも実現の見込みは低い。それでも議会側には「民主主義への挑戦に明確な意思を示すべきだ」との声があり、不信任決議案の提出が議論されている。

　辞意を表明したチャオ長官は、2017年の政権発足当初から閣僚を務めた。共和党上院トップのマコネル院内総務の妻としても知られる。運輸省職員に宛てた書簡では、前日の騒乱を「深く憂慮しており、看過できない」と批判した。アジア担当として日米関係にも深く関わったポッティンジャー大統領副補佐官や、首席補佐官代行を務めたマルバニー北アイルランド問題担当特使らの辞任も伝えられ、政権内でトランプ氏の孤立が鮮明になっている。

　一方、CNNテレビは歴代の安保担当高官や防衛関連企業トップらが、ポンペオ国務長官やオブライエン大統領補佐官ら安保担当のトランプ政権高官に対し「辞任せずに任期を全うするよう」強く促していると報じた。安保政策上の空白が生じ、政権の混乱に乗じた外国勢力による攻撃や干渉のリスクが高まることを懸念しているためという。

　ホワイトハウスのマケナニー報道官は7日、記者団の前で声明を読み上げ「秩序ある政権移行に向け取り組む。暴力を排除し、米国として結束する時だ」と述べた。【ワシントン高本耕太】
6345：名無しさん：2021/01/08(金) 11:39:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/2b7a4ed59353535d29bd2ab09df523e9f201237c
トランプ氏「新政権20日発足」　動画投稿、敗北宣言とAP報道
1/8(金) 10:08配信

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、凍結が解除されたツイッターに動画を投稿し「新政権が20日に発足する。今は円滑で切れ目のない政権移行に取り組んでいる」と述べた。AP通信は「バイデン次期大統領への敗北宣言」と報じた。

　6日に連邦議会議事堂を一時占拠した自身の支持者らについては「悪質な攻撃だ。米国の姿を示したものではない」と非難した。ただ扇動したと批判される自身の責任には触れなかった。

　バイデン氏は7日、議会乱入者に関し「抗議者ではなく、反乱者、国内テロリストだ」と非難。トランプ氏に対しては「議会を襲撃するよう暴徒をあおった」と責任を追及した。
6346：チバQ：2021/01/08(金) 16:50:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/c2de866aac3570495388c9278e4344ab9d142a9f
トランプ氏に強まる辞任圧力　チャオ運輸長官ら閣僚や高官が相次ぎ辞任表明　議事堂占拠事件受け
1/8(金) 15:38配信
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トランプ米大統領（川口良介撮影）
　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領の支持勢力が連邦議会議事堂を占拠した事件を受け、支持者らを扇動したトランプ氏に２０日の任期満了を待たずに辞任するよう求める声が強まっている。７日には事件に抗議する政権の閣僚やホワイトハウス高官らの辞任表明が相次ぐなど、トランプ氏は求心力を一気に失いつつある。

　チャオ運輸長官は７日、占拠事件について「深く憂慮しており、見過ごすことはできない」と批判し、１１日付で辞任すると発表した。事件を受けてトランプ政権の閣僚が辞任を表明するのは初めて。

　台湾系のチャオ氏は上院共和党トップのマコネル院内総務の夫人でもあり、トランプ氏に近いことで知られてきた。

　チャオ氏に続き、デボス教育長官も７日、「８日付で辞任する」との書簡をトランプ氏に送った。

　ホワイトハウスでは、既に辞任したポッティンジャー大統領副補佐官やグリシャム大統領夫人首席補佐官らに加え、７日には国家安全保障会議（ＮＳＣ）のタリー上級部長、マルバニー英領北アイルランド担当特使（元大統領首席補佐官代行）らが辞任した。さらに多くの高官が辞任すると見込まれている。

　一方、民主党のペロシ下院議長は７日、ペンス副大統領に対し、米憲法修正２５条を適用してトランプ氏を解任するよう要求した。

　修正２５条の規定では、副大統領と閣僚の過半数が「大統領は職務遂行不能な状態にある」と判断した場合、大統領を解任して副大統領を大統領代行にすることができる。

　共和党からはキンジンガー下院議員や東部メリーランド州のホーガン知事が２５条適用に賛意を示した。

　ＣＮＢＣテレビによると、ポンペオ国務長官やムニューシン財務長官がそれぞれの省庁の内部で２５条適用の可否について非公式に協議したという。

　ペロシ氏はまた、ペンス氏が２５条適用に向け行動しない場合、議会はトランプ氏の弾劾訴追手続きに着手すると強調した。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は７日の社説で、占拠事件を受けてトランプ氏は「真っ当な政治家」としての生命を絶たれたと指摘し、「もしトランプ氏が２度目の弾劾訴追を回避したいのであれば、最善の方策は自ら責任をとって辞任することだ」と訴えた。
6347：チバQ：2021/01/08(金) 16:51:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/4606bd9695abca0f6ab739f6d85811c303be4c2d
保守系紙がトランプ氏辞任要求　「憲法上の一線越えた」　米
1/8(金) 15:02配信
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米連邦議会議事堂に押し掛けたトランプ大統領の支持者たち＝６日、ワシントン（ＥＰＡ時事）
　【ニューヨーク時事】米保守系紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は7日、トランプ大統領が「2度目の弾劾を避けたいなら、最善の道は個人的な責任を取り、辞任することだ」と主張する社説を掲載した。

　
　同紙は、支持者を議会に向かうよう扇動するなどしたトランプ氏の行為を「憲法に基づく権力移譲プロセスへの攻撃であるとともに、米国の法律擁護を誓う議会への攻撃でもある」と非難。「トランプ氏がこれまで越えなかった憲法上の一線を越えている。弾劾されるべきだ」と指摘した。

　一方、政権末期での弾劾手続き強行は「消えかけた火に政治的な燃料を注ぐことになる」と慎重な姿勢を示した。「彼が静かに去ることが彼自身を含め全員にとっての最善だ」と求めている。
6348：名無しさん：2021/01/08(金) 17:32:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/a7523320edd533393a5ff3a4a1101f076b604f8a
米議会警察、警官１人の死亡を確認　議事堂暴動の死者５人に
1/8(金) 15:17配信

（ＣＮＮ）　米議会警察は７日遅く、前日のトランプ氏支持者による連邦議会議事堂の襲撃に対応した警官１人が死亡したと確認した。

死亡したのはブライアン・Ｄ・シックニック巡査。任務中に負った傷が原因で同日午後９時半ごろに死亡した。

首都警察の殺人課が調査を進めている。

警察の声明によると、巡査は６日に議事堂の暴徒に対応した際、もみあいになり体をけがした。自分の部署に戻ったあと倒れ、地元の病院に搬送されたが助からなかった。

シックニック氏は２００８年７月に議会警察に入り、最近は緊急出動部隊に配属されていた。

議会警察は同氏やその家族や友人に哀悼の意を示した。

シックニック氏は６日の暴動での５人目の死者となる。
6349：名無しさん：2021/01/09(土) 11:18:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/3ae07bf2c9e30ac261f0df0ab91a414e5b9821d7
トランプ氏、バイデン氏就任式欠席へ大統領不在は150年ぶり
1/9(土) 1:08配信

【AFP＝時事】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は8日、ツイッター（Twitter）への投稿で、ジョー・バイデン（Joe Biden）次期大統領の就任式に出席しない意向を表明した。

　トランプ大統領は「私に質問した皆に知らせる。私は1月20日の就任式に行くつもりはない」と投稿した。出席しない理由は明らかにしていない。大統領就任式は平和的な政権移行を象徴する式典であり、退任する大統領の欠席は1869年以来、約150年ぶりとなる。

　米国では6日、トランプ氏に扇動された支持者らが連邦議会議事堂に乱入する事件が発生。トランプ政権はこれをきっかけに崩壊へと向かい、高官の辞任が相次いだ他、トランプ氏の解任を求める声も上がっている。トランプ氏の就任式欠席表明は、こうした溝を頑なに広げる行為となった。

　バイデン氏は8日、デラウェア州ウィルミントン（Wilmington）で開いた記者会見で、トランプ氏の欠席は「よいことだ」と言明。「彼は国家の恥となってきた」とし、「彼は米国史上最も無能な大統領の一人だ」と批判した。【翻訳編集】 AFPBB News

https://news.yahoo.co.jp/articles/5ed6fb6a7b34f5d0dbd156878cd2a3600f7dd1cc
トランプ氏の核攻撃阻止を軍トップと協議ペロシ氏が表明
1/9(土) 5:34配信

【AFP＝時事】米民主党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は8日、「錯乱」した状態にあるドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が残りわずかとなった任期中に核ミサイルを発射する事態を避けるため、米国防総省のマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長と協議を行ったと明らかにした。

　合衆国憲法で定められている大統領権限の制限について米軍制服組トップと協議を行ったと公に認めるのは異例。トランプ氏の任期終了までの期間をめぐり米政界で緊張が高まっていることを示している。

　ペロシ氏は民主党議員への書簡で、「この錯乱した大統領の状況は危険極まりなく、わが国と民主主義に対する彼の情緒不安定な攻撃から米国民を守るため、われわれはあらゆる手段を講じなければならない」と説明。

　さらに、トランプ氏が辞任せず、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領と閣僚が合衆国憲法修正25条で定められた大統領罷免の手続きを開始しないならば、弾劾手続きを開始する準備があるとも言明した。

　米首都ワシントンでは6日、ジョー・バイデン氏の次期大統領への当選確定を阻止しようとしたトランプ氏の支持者らが連邦議会議事堂に乱入する事件が発生。警察官1人を含む5人が死亡した。民主・共和両党の議員はこの事件を反乱だと非難。トランプ氏が暴力を扇動したとの批判も高まっている。【翻訳編集】 AFPBB News

https://news.yahoo.co.jp/articles/c0822eb06c89a212a64331153cc8cffc24416bf4
ツイッター、トランプ氏アカウント永久停止
1/9(土) 8:42配信

　【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターは8日、トランプ米大統領のアカウントを永久に停止すると発表した。さらに暴力を扇動するリスクがあるとしている。
6350：チバＱ：2021/01/10(日) 18:23:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/c2d56c394b74730208af7dee5fbe34a47829a5b7
「トランプ党」終焉の始まりか　共和党内でも離反の動き
1/10(日) 16:39配信

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朝日新聞デジタル
6日、ワシントンで開かれた集会に到着したトランプ大統領。集会後、支持者たちが連邦議会議事堂に乱入した=AP

　トランプ米大統領の支持者が米連邦議会議事堂へ乱入した事件をきっかけに、共和党内でトランプ氏と距離を置く動きが急速に進んでいる。前代未聞の事件の責任追及が進むなか、公然とトランプ氏を批判する共和党議員が出ており、「トランプ党」の終焉（しゅうえん）が始まったという見方もある。（ワシントン=園田耕司）

　「大統領が、弾劾（だんがい）に相当する罪を犯したと思う」

　共和党のトゥーミー上院議員は9日、FOXニュースでこう述べた。民主党が、トランプ氏の弾劾訴追に向けて進むなか、共和党からも賛同が出た形だ。

　共和党の多くの議員にとってはこの4年間、トランプ氏を批判することがタブーだった。支持者からのカリスマ的な人気があり、自らに反発する人には容赦ない攻撃を加えるためだ。共和党上院トップのマコネル院内総務らは、トランプ氏の行動を常に擁護。昨年の共和党全国大会では、1856年以来、4年ごとに策定してきた政策綱領を策定せず、「（共和党は）現在も今後も大統領の『米国第一』の公約を積極的に支持する」という決議を採択したほどだ。

　しかし、トランプ氏の大統領選敗北で、潮目が変わった。昨年12月に選挙人の投票が終わると、マコネル氏もバイデン次期大統領の勝利を認めた。トランプ氏は最後の望みとして、投票結果を確認する6日の上下両院合同会議で進行役を務めるペンス副大統領が結果を覆すように圧力をかけたが、これまで忠実だったペンス氏は「その権限はない」と要求を拒否した。

　とどめは、合同会議中に起きた議事堂乱入事件だった。150人以上の共和党議員が選挙結果について異議申し立てをする予定だったが、トランプ氏からあおられて議事堂を占拠した支持者たちは、米国の民主主義の象徴である建物を冒瀆（ぼうとく）し、議員たちを危険にさらした。会議の再開後、壇上に立った共和党議員は次々と事件を非難し、異議申し立ての熱気は急速にしぼんだ。

　ジョージア州の上院選決選投票で、トランプ氏の人気にあやかろうと熱烈に支持していたレフラー上院議員は「再考せざるを得ない。自分の良心に従い、投票結果に反論することはできない」と異議申し立てを取りやめた。トランプ氏のゴルフ仲間で盟友のグラム上院議員も「私を仲間に入れてくれるな。もうたくさんだ」と突き放した。

　トランプ氏に強く同調し、異議申し立てをしたクルーズ上院議員は事件から一夜明けた7日、地元メディアの取材にこう答えた。

　「トランプ氏の発言や言葉遣いはしばしば一線を越える。特に昨日は一線を越えた。私はそれに賛同しないし、この4年間、トランプ氏の発言に賛同したこともない」

朝日新聞社

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6351：とはずがたり：2021/01/11(月) 11:44:00: 凄い梯子の外され様(;´Д｀)

トランプ派男性に殺害予告　議会乱入で「極左」と決め付けられ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010900558&g=int
2021年01月09日23時25分

　【ワシントンＡＦＰ時事】６日の米連邦議会乱入に参加したトランプ大統領支持者の男性が、敵対する極左組織「アンティファ」メンバーと決め付けられ、殺害予告を多数受け取っている。「５分ごとに殺害予告が来る。我慢できない」と８日に窮状を語った。
　発端は自身が当日撮影し「（乱入に）成功した」と発言した動画。フェイスブック上でトランプ氏支持者ではなくアンティファが関与したと主張する人々に触れ、男性は「われわれがやった」と説明した。すると、アンティファの自供と見なされ、親トランプ派弁護士がこれをソーシャルメディアで拡散した。
6352：とはずがたり：2021/01/11(月) 18:13:20: >だが大統領が自らを恩赦した例は過去になく、法律専門家の間でも有効性の見解は分かれている。トランプ氏は2018年、ロシア疑惑の特別検察官による捜査の際に「私には自分自身を恩赦する完全な権利がある」と主張した経緯がある。

トランプ氏「自身に恩赦」検討か　退任後の訴追回避目的　残り2週間、権限行使も
毎日新聞2021年1月8日 18時01分(最終更新 1月8日 18時02分)
https://mainichi.jp/articles/20210108/k00/00m/030/189000c

　トランプ米大統領の支持者が連邦議会議事堂に乱入した6日の事件で、20日に退任するトランプ氏の動向に注目が集まっている。残りの在任期間中に強大な大統領権限を有効活用するとの見方もあり、退任後の訴追を回避するために自身の恩赦に踏み切るとの観測も広がっている。

　「今は癒やしと和解を必要とする時だ」。トランプ氏は7日夜、ツイッターに投稿した演説動画で、バイデン次期大統領への円滑な政権移行を約束した。昨年11月の大統領選後、開票結果を受け入れずに「投票で不正があった」などと根拠の乏しい発言を繰り返し、対立をあおり続けたトランプ氏。動画では「即座に州兵を展開し、侵入者を追い払った」などと述べ、自らが乱入事件に対応したことを強調した。

　トランプ氏は大統領選後、ほとんど公務を入れず、訴訟を連発するなど選挙結果を覆すことに専念してきた。敗北を受け入れ、バイデン氏への政権移行を認めた今、浮上しているのが退任後の予防的な訴追対策だ。

　米紙ニューヨーク・タイムズは7日、関係者2人の話として、トランプ氏が側近らに対し20日までに自分自身の恩赦をすることを提案していると報じた。退任後に法執行機関によって標的にされることを懸念しており、実際に恩赦を実施した場合の法的、政治的な影響について相談しているという。

　だが大統領が自らを恩赦した例は過去になく、法律専門家の間でも有効性の見解は分かれている。トランプ氏は2018年、ロシア疑惑の特別検察官による捜査の際に「私には自分自身を恩赦する完全な権利がある」と主張した経緯がある。

　トランプ氏は大統領選以降、ロシア疑惑で虚偽の供述をした罪などに問われたフリン元大統領補佐官ら40人以上の恩赦・減刑を実施している。退任前の大統領による恩赦は慣例とされるが、トランプ氏の恩赦は司法省の推薦リストに基づくものではない。タイムズ紙は米ハーバード大教授の集計として、トランプ氏のこれまでの恩赦・減刑計94件のうち、約9割がトランプ氏との個人的なつながりがあると指摘している。

　米国の歴代大統領では、1974年にウォーターゲート事件で辞任したニクソン氏に恩赦が与えられたケースがある。ただ、この時は後任のフォード氏が恩赦を決めており、大統領が自身にその権限を行使した例はない。【ワシントン鈴木一生】
6353：チバQ：2021/01/11(月) 20:34:48: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2020122001001196.html
次期駐日米大使の人事、白紙に　空席期間は戦後最長
2020/12/20 15:14共同通信

次期駐日米大使の人事、白紙に　空席期間は戦後最長

トランプ米大統領、バイデン次期米大統領、ワインスタイン氏（いずれもゲッティ＝共同）

(共同通信)

　【ワシントン共同】トランプ米大統領が指名した次期駐日大使の人事が、大統領選の敗北で白紙になる公算が大きくなっている。関心はバイデン次期大統領が来年1月の着任後に誰を指名するかに移りつつあるが、着任時期は見通せない。戦後最長となっている駐日大使の空席期間がさらに長期化する可能性がある。

　トランプ氏は今年3月、保守系シンクタンクのハドソン研究所所長、ワインスタイン氏（59）を指名したが、米上院での審議が遅滞。9月に上院外交委員会が人事を承認したが、米上院での採決の予定は入らないままだ。駐日大使はハガティ前大使が昨年7月に離任後、1年半近く空席が続いている。

https://news.goo.ne.jp/article/fnn/world/fnn-129449.html
“トランプ騒動”で人事白紙も　幻の駐日大使
2021/01/11 12:04FNNプライムオンライン

「トランプ下ろし」の声が高まるアメリカ。

トランプ大統領に振り回された格好となった1人に、人事が白紙になった“幻の駐日大使”がいる。

FNNの取材に、いまの心境を語った。

ワインスタイン氏「よろしくお願いします。本当に残念です。大好きな日本の大使になるのが夢でした」

2020年、トランプ大統領から駐日大使に指名されたワインスタイン氏。

議会での承認が遅れ、結局、大統領選でバイデン氏が勝利したことで、人事は白紙になった。

ワインスタイン氏「日本語の勉強も始めていました。公務員ではなく、まだ大使に承認されていなかったので、自費で50レッスンほど受けました」

大の日本ファンで、何度も来日しているワインスタインさん一家は、東京に赴任したあとの生活を夢見ていた。

妻・エイミーさん「今週こそ出発だと言われるたびに大慌てで準備するけど、何度も延期になった。家族みんなで東京に行きたかったです」

愛犬のシュミッツを、大使館の広報担当に任命することまで決めていたというワイスタイン氏。

大使就任は幻と消えたが、日米の懸け橋となる活動を続けたいとしている。
6354：チバQ：2021/01/12(火) 10:10:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/ae2b87ce672eaf196cc6c54aead780d67e3d05ab
米企業、共和党議員への献金を凍結　議会襲撃受け見直し相次ぐ
1/12(火) 8:42配信

　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領の支持者らによる議会襲撃を受け、米大手企業で政治献金を見直す動きが相次いでいる。米総合化学大手ダウ・ケミカルが１１日、大統領選の結果確定に反対した共和党議員への献金を凍結すると表明。同党議員への圧力が高まっている。

　議会が襲撃された６日、大統領選挙人を集計する結果確定の手続きを実施。選挙不正を訴えたトランプ氏に呼応した上下両院１５０人弱が採決で反対した。

　米メディアによるとダウは反対した議員の在任期間中、政治団体を通じた献金を取りやめると表明。声明で「民主主義や平和的な政権移行にコミットする」との同社の立場を強調した。

　ダウのほかに通信大手ＡＴ＆Ｔ、クレジットカード大手アメリカン・エキスプレスやマスターカード、家電量販ベストバイなどが、反対した議員への献金を見直すとしている。

　ただ、ダウなど少数を除けば一時的な見合わせにとどまる可能性もある。自動車大手フォード・モーターやＩＴ大手マイクロソフトは、共和党と民主党の双方への献金をいったん停止。襲撃事件の大きな衝撃を受け、企業が献金方針の再検討を迫られている。
6355：チバQ：2021/01/12(火) 10:38:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/5ae229207f7d69e47b3439ad6ef3a2d3d1ec1fe4
米首都に州兵1．5万人派遣　大統領就任式控え、警備強化
1/12(火) 7:27配信
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　【ワシントン時事】米国防総省高官は11日、バイデン次期大統領就任式の警備に向け、首都ワシントンに州兵最大1万5000人を派遣すると発表した。

　米メディアが報じた。トランプ大統領支持者による議会乱入後、さらに暴動が計画されているとの情報もあり、警備態勢を強化する。

　国防総省によると、ワシントンでは現在、6州から派遣された州兵約6000人が警備に当たっている。17日ごろまでに1万人、さらに必要なら1万5000人に増員される。いずれも自衛目的で武器を携帯する。

　米メディアによれば、オバマ前大統領の就任式には約9000人、トランプ氏の時には約7000人が動員された。

　右派のインターネット交流サイト（SNS）では、就任式当日やその直前に再び議会を襲撃すると予告するような投稿が相次いでいる。国立公園局は11日、「確かな脅威」があるとして、24日まで首都中心部の観光名所「ワシントン記念塔」を閉鎖すると決めた。
6356：名無しさん：2021/01/12(火) 14:53:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/e8836a1a4460e85907c6cd98547a38b3a802a5c5
全米５０州と首都の議事堂で「武装デモ」の計画　ＦＢＩ内部文書
1/12(火) 10:32配信

（ＣＮＮ）　米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、２０日に予定されるバイデン次期大統領の就任式までに全米５０州と首都ワシントンで「武装デモ」が計画されているとの情報を受け取っていることが分かった。ＦＢＩの内部文書をＣＮＮが入手した。

ワシントンでは先週、トランプ大統領の支持者らが連邦議会議事堂に乱入する事件が発生した。ＦＢＩの内部文書については米ＡＢＣニュースが最初に内容を報じた。

それによると、武装デモは全５０州の州議会議事堂で１６日から少なくとも就任式当日の２０日までに、ワシントンの議事堂でも１７日から当日までの間に再び予定されている。

文書では、トランプ氏が２０日までに罷免（ひめん）された場合に「暴動」が起きる可能性も指摘された。ＦＢＩが今月８日に得た情報によると、ある特定の集団が、トランプ氏罷免となったら各地の裁判所や行政機関に乱入しようと呼び掛けている。この集団はさらに、２０日には各州が認定した大統領選の結果にかかわらず、ワシントンと全州で政府機関への乱入を企てているという。

同文書によれば、ＦＢＩはバイデン氏を就任式前に襲うとする複数の脅威についても調べている。ハリス次期副大統領やペロシ下院議長への襲撃計画を示唆する情報もあるという。

当局は先週の乱入事件を受け、ワシントン市内などの警備体制を強化する構えだ。ワシントンのバウザー市長は１１日の記者会見で国民に対し、就任式にはオンラインで参加してほしいと呼び掛けた。そのうえで「トランプ主義」は２０日に消えるわけではないと指摘し、連邦当局にワシントンを対象とした緊急事態の事前宣言を要請した。
6357：チバQ：2021/01/12(火) 18:09:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/220af664a3efae9e180e46d88b555665ff0a7094
米、党派対立激化の恐れ　トランプ氏弾劾　バイデン次期政権運営に影響も　
1/12(火) 16:44配信
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米下院民主党は１１日、共和党のトランプ大統領が支持者を扇動して連邦議会議事堂の襲撃・占拠事件を引き起こしたとして弾劾訴追に乗り出した。下院では一部の共和党議員が賛意を示す一方、党内部では２年後の中間選挙をにらみ、トランプ氏の支持勢力をつなぎ止める思惑から弾劾に慎重論も根強い。弾劾を機に党派対立が一層深まれば、バイデン次期大統領の政権運営にも悪影響を及ぼすのは必至で、バイデン氏は難しい判断を迫られている。

【写真】連邦議会議事堂内に侵入したトランプ大統領の支持者ら

　民主党は、弾劾訴追決議案（起訴状に相当）を１３日にも可決させるのに先立ち、ペンス副大統領に憲法２５条に基づいてトランプ氏を解任するよう求めている。だが、ペンス氏は１１日現在、解任に応じる態度を示していない。

　民主党は、国内勢力が連邦議事堂を襲撃するという米憲政史上前代未聞の事態を招いた責任はトランプ氏にあるとして、徹底追及する構えを強めている。民主党には、議会に対するさらなる「反乱行為」を抑止するとともに、トランプ氏の政治生命を絶つ思惑があるとみられている。

　共和党でも、大統領選の敗北を認めず、「選挙に不正があった」と具体的根拠のない主張を展開して支持勢力を煽（あお）り、議事堂襲撃に道を開いたトランプ氏および「トランプイズム」と決別するべきだとの意見は少なくない。

　下院共和党では、キンジンガー議員らが弾劾訴追に賛成の意向を表明済みだ。ただ、下院共和党トップのマッカーシー院内総務は弾劾訴追に反対の意向を表明したほか、共和党議員の中には「弾劾に踏み切れば党派間の緊張が高まり、再び暴力行為の標的となる」と懸念する声も強い。

　２０２２年の中間選挙でトランプ氏の支持勢力が、弾劾訴追に賛成した議員に対抗馬を立てて追い落としを図ることも考え得る。

　一方、バイデン氏としては、民主党があくまで弾劾訴追を目指した場合、バイデン氏が重視する新型コロナウイルス対策や気候変動対策、景気浮揚などの政策遂行に必要な超党派の協力が見込めなくなる。

　ただ、バイデン氏がトランプ氏に融和的な態度を取れば、民主党の若手急進左派の議員などから突き上げを受けるのは必至で、党内の結束にこれまで以上にほころびが出かねない。

　トランプ氏が逆襲を図る可能性も指摘されている。

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ氏は７日に発表した事実上の「敗北宣言」とされる動画で、議事堂襲撃を「憎むべき攻撃だ」と非難したことを後悔しているとされる。

　トランプ氏は１２日、南部テキサス州サンアントニオで演説する予定で、支持者に改めて決起を呼びかける恐れもある。
6358：チバQ：2021/01/12(火) 18:10:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/795ec0365d48fb38a0d646e1dc24146320406f02
ウルフ米国土安保長官代行が辞任、議会襲撃後、閣僚３人目
1/12(火) 12:13配信

　【ワシントン＝黒瀬悦成】ウルフ米国土安全保障長官代行は１１日、「同日をもって辞任する」と発表した。

　トランプ大統領の扇動で支持者らが６日に首都ワシントンの連邦議会議事堂を襲撃して以降、トランプ政権の閣僚級が辞任するのは、チャオ運輸長官（１１日付で辞任）、デボス教育長官（８日付で辞任）に続き３人目となる。

　ウルフ氏は、議事堂襲撃事件について「悲劇的だ。胸が悪くなる」などと非難し、トランプ氏との関係が悪化していたとされる。

　トランプ氏は昨年８月にウルフ氏を同省長官に指名したが、上院の承認を待たずに今月７日に指名を取り消した。
6359：チバQ：2021/01/12(火) 18:10:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/2dded39dea0c0b28286df70719baed74bf570f36
米国土安保長官代行が辞任　トランプ大統領が「昇格」撤回
1/12(火) 9:03配信
　【ワシントン時事】複数の米メディアによると、ウルフ国土安全保障長官代行は11日、辞任を表明した。

　トランプ大統領支持者による連邦議会議事堂の一時占拠後、これまでにチャオ運輸長官、ポッティンジャー大統領副補佐官（国家安保担当）ら政府高官の辞任が相次いでいる。

　USAトゥデー紙（電子版）が入手した国土安保省職員向けのメッセージで、ウルフ氏は11日深夜をもって辞任し、連邦緊急事態管理庁（FEMA）のゲイナー長官が後任を務めると説明。辞任理由として「私の長官代行としての権限をめぐる裁判所の判決や、最近の出来事」を挙げたが、議会乱入事件には直接言及しなかった。

　トランプ氏は昨年8月、ウルフ氏を正式な長官に指名すると発表。ところが、ウルフ氏が議会乱入事件を受けた声明で「許し難いことであり、大統領をはじめ全公職者が暴力を強く非難するよう求める」と表明後、トランプ氏がこの人事を撤回した。ロイター通信によると、ホワイトハウスの報道担当官は、ウルフ氏の声明と指名方針撤回は「無関係だ」と説明していた。

　国土安保次官代行だったウルフ氏は、ニールセン前国土安保長官が2019年4月に辞任し、マカリーナン長官代行も同年10月に辞任したのを受けて長官代行に就任。昨年の人種差別抗議デモに伴う暴動対応などを取り仕切ってきた。
6360：チバQ：2021/01/12(火) 19:29:45: https://mainichi.jp/articles/20210109/k00/00m/030/216000c?inb=ys
株価最高値に沸く街の食料配布に長蛇の列　タワマンの足元走る料理宅配　無視できぬ格差
会員限定有料記事　毎日新聞2021年1月9日 19時09分(最終更新 1月9日 20時41分)
　米東部ニューヨーク市クイーンズ地区。2020年12月22日朝、気温3度で冷たい風が吹く中、無料で食料を配る「フードバンク」が開かれるキリスト教会の前には、新型コロナウイルス感染拡大で職を失うなどした人たちの長い列ができていた。その先の角を曲がっても、次の角を曲がっても、手押し車や大きな袋を抱えた人の列が続く。2時間以上待っている人もいる。そこには、これまで食事に困ることのない生活を送っていた「中間層」の姿もあった。
　午前10時、教会の支援団体「ボイシーズ・オブ・ハガー」のボランティアが黄色の袋に詰め込んだ食料を配り始めると、並んでいた人々は安堵（あんど）の表情を浮かべた。鶏肉や野菜、リンゴ、パスタや米、トマトソース。3人家族が3日間ほど暮らせる量だという。
「失業保険も切れる。もうプライドは捨てるしかない」
　その列の中に、マンハッタンにある大手金融機関の社員用レストランでシェフをしていたウィリアム・デベレスさん（58）がいた。新型コロナウイルスの感染拡大で社員が在宅勤務になったためレストランが閉鎖し、失業した。約7万ドル（約730万円）あった年収はゼロになった。今は、失業保険とフードバンクの食料が家族4人の生活を支える生命線だ。
　「自分は中間層だと思っていた。だが、今はちょっとした支払いも遅れる日々だ」。20件以上の求人募集に応募したが、新たな働き口は見つかっていない。「まもなく失業保険も切れる。もうプライドは捨てるしかない」
　このフードバンクでは新型コロナの感染拡大前、週1回の食料配布に並ぶのは100人程度だった。だが、感染が深刻化した20年春以降は人が増え、一時は600人程度が並ぶこともあった。担当者のソーニャ・ハービーさんは「もともとは貧困層の食事を補完するものだったが、失業者が増え、それどころではなくなっている。複数のフードバンクを渡り歩く人もいる」と話す。
　ニューヨーク市内にはフードバンクが1000カ所以上あるが、同じような光景があちこちで見られるようになった。…
6361：とはずがたり：2021/01/13(水) 17:16:58: 米経済界、議会乱入に非難相次ぐ　「トランプ氏の罷免を」―ＳＮＳはアカウント凍結
2021年01月07日17時08分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010700968

　【ニューヨーク、シリコンバレー時事】トランプ大統領支持者による米議会乱入事件を受け、米経済界からは６日、トランプ氏や事件への非難が相次いだ。全米製造業者協会（ＮＡＭ）は「退任する大統領が権力を維持しようと暴力をあおった」と厳しく批判し、トランプ氏の罷免を検討するよう要請した。米インターネット交流サイト（ＳＮＳ）のツイッターやフェイスブックは、アカウント凍結などでトランプ氏が投稿できないようにする異例の措置に踏み切った。
トランプ米大統領のアカウント凍結　ツイッターとフェイスブック

　ＮＡＭは、全米の大企業や中小企業が加盟する有力団体。ティモンズ会長は声明で「（議会乱入は）反乱であり、そう扱われるべきだ」と糾弾。大統領が職務を果たせない場合の手続きを定めた憲法修正２５条を用いて罷免を真剣に検討するよう求めた。
　米金融大手ＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「選挙で選ばれた指導者は、暴力を終わらせるよう呼び掛け、平和的な権力の移行を支援する責任がある」と訴えた。
　ツイッターは、支持者に共感を表明したトランプ氏の動画を削除するとともに、アカウントを凍結。フェイスブックも「緊急事態」（幹部）として同氏の投稿を２４時間停止した。

米安保副補佐官が辞任　トランプ氏支持者議会突入で
2021年01月07日16時52分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010700947

　【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビなどは７日、トランプ大統領の支持者が連邦議会議事堂に突入したことを受け、対中政策を主導するポッティンジャー大統領副補佐官（国家安全保障担当）が辞任したと報じた。オブライエン補佐官（国家安保担当）も辞任を検討しているという。トランプ氏が６日の演説で、集まった支持者に議会へ行くよう促したことへの反発が政権内に広がっている。
トランプ氏支持者が議会乱入　死者４人に、大統領選手続き妨害―米首都に外出禁止令

　ポッティンジャー氏は２０１７年１月のトランプ政権発足直後に国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長に就任した。１８年６月の米朝首脳会談実現に尽力。１９年に副補佐官に昇格した。
　オブライエン氏はツイッターで、過去に上院議員の下でインターンをした経験を挙げた上で、議会への侵入は「完全な面汚しだ」と批判。トランプ氏の意向に反し、大統領選の公式集計を拒否する権限はないと主張したペンス副大統領を「勇気を示した」と称賛した。
　また、マシューズ大統領副報道官とメラニア・トランプ大統領夫人のグリシャム首席補佐官が６日、辞任を表明した。他にリデル次席補佐官も辞任を検討しているという。
6362：チバQ：2021/01/13(水) 23:35:14: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASP1F2C8NP1DUHBI031.html
トランプ大統領「魔女狩りの続きだ」　弾劾決議案に反発
2021/01/13 07:11朝日新聞

トランプ大統領「魔女狩りの続きだ」　弾劾決議案に反発

12日午前、メリーランド州のアンドルーズ空軍基地で大統領専用機に搭乗する前、記者団とやりとりするトランプ米大統領=AP

(朝日新聞)

　トランプ米大統領が米連邦議会議事堂襲撃事件を扇動したとして弾劾（だんがい）訴追決議案が提出されたことをめぐり、トランプ氏は12日午前、記者団に対し、「歴史上最も大がかりな魔女狩りの続きだ」と強く反発し、「この弾劾はすさまじい怒りを引き起こし、我が国にとってすさまじい危険をもたらすだろう」と語った。

　決議案では、議事堂襲撃事件の前にトランプ氏が自身の支持者に集会で「死にものぐるいで戦わなければ、この国はこれ以上もたない」などと発言したことを重視。「米国政府と、その政府機関の安全を脅かした」として、トランプ氏を「反乱の扇動」で訴追することを求めている。しかし、トランプ氏は12日、自身の演説内容を「完全に適切だった」と正当化した。

　米連邦捜査局（FBI）の内部文書によれば、20日のバイデン次期大統領の就任式までの期間に、首都ワシントンや全50州の州都で武装集団が抗議活動を計画しているという。警備のためにワシントンに州兵1万人以上が派遣される予定で、ワシントン記念塔などが閉鎖になっている。

　一方、トランプ氏は、襲撃事件をきっかけに自身のツイッターが永久停止になるなどソーシャルメディア企業が過激な投稿を規制し始めたことについて、「彼らは破壊的な間違いをしている。彼らは分断を深めている」などと批判した。（ワシントン=園田耕司）
6363：チバQ：2021/01/13(水) 23:36:25: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3325951.html
ペンス副大統領、修正25条発動でのトランプ氏免職を拒否
2021/01/13 11:06AFPBB News

ペンス副大統領、修正25条発動でのトランプ氏免職を拒否

米フロリダ州で遊説するマイク・ペンス副大統領（2020年10月10日撮影）。(c) Zak BENNETT / AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】米国のマイク・ペンス副大統領は12日、合衆国憲法修正25条の発動によるドナルド・トランプ大統領の免職を支持しないと下院指導部に伝えた。

　ペンス氏はナンシー・ペロシ下院議長に宛てた書簡で、「トランプ大統領の任期が残り8日となった今、貴殿と民主党幹部会は、内閣と私に修正25条の発動を要求している」と確認した上で、「私はそのような行動がわが国の最善の利益にかなうとも、わが国の憲法に即しているとも思わない」と伝えた。

　修正25条が発動されれば、トランプ氏は任期終了を待たずに免職され、残りの任期は副大統領のペンス氏が大統領代行となる。

　米議会は数時間後に、ペンス氏に修正25条を発動を求める決議案の採決を行うことになっている。しかし、ペンス氏の通達を受けて、その後にトランプ氏の弾劾訴追決議案の審議に移る見通しとなった。【翻訳編集】AFPBB News
6364：名無しさん：2021/01/14(木) 01:51:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/61d9bdad0960428c211e1a75c62e3d5c8741613e
議事堂乱入前に打ちのめされたトランプ氏　“レッドステート”が示した民意とは
1/13(水) 11:00配信

　「新政権が1月20日に発足する。私の関心はスムーズで秩序ある政権移行に移っている」
　去年11月の大統領選挙から2か月以上、選挙の不正を主張し、一貫して敗北を否定してきたアメリカのトランプ大統領。それが一転、1月7日、ツイッターに投稿したビデオで、間接的だがバイデン氏の勝利を認めた。

　「ようやく、終わった！」
　このビデオを見て、思わずこうつぶやいたのは私だけではないだろう。2017年のトランプ氏の就任直後から去年11月の大統領選挙までアメリカで特派員として取材し、私もトランプ氏の言動に翻弄され続けてきた一人だ。

　ただこの4年間、大統領選挙に勝つために執念を燃やしてきたトランプ氏にとっては、絶対に認めたくない苦渋の選択だったに違いない。この前日、ワシントンの連邦議会議事堂に暴徒化したトランプ氏の支持者らが乱入。その行動を煽ったと批判され、追い込まれての“敗北宣言”だった。

　しかし、世界をあぜんとさせたこの「乱入」事件の直前、すでにトランプ氏は大きな敗北に打ちのめされていた。5日に南部ジョージア州で行われた連邦上院選の決選投票である。2議席をめぐって共和党と民主党が争ったが、民主党がダブルで勝利。この選挙、異例づくしだった。

命運分けた異例の選挙
　アメリカの上院は100人。人口比に関わらず、各州から2人ずつ選出されている。通常2年ごとに3分の1が改選されるため、同じ州で2議席同時に上院ポストが争われること自体が異例だが、今回は引退による補選と重なった。さらに11月の大統領選挙と同時に行われた選挙でどの候補も過半数を獲得できなかったため、そろって決選投票に持ち込まれることになった。

　この時点でジョージア州を除いた上院の獲得議席は共和党50、民主党48。アメリカの上院は、与野党同数となった場合、議長である副大統領が決定票を握るため、このいわば地方選挙がバイデン政権の命運を握ることになった。一方で、次期2024年の再出馬に意欲を燃やすとされるトランプ氏にとっても負けられない戦いだ。バイデン氏、トランプ氏、両者とも投票日前日にもジョージア入りし、激しい戦いを繰り広げた。

　しかし、民主党にとっては高いハードルだった。ジョージア州は、去年の大統領選挙では民主党が28年ぶりに制したが、もともとは「レッドステート」といわれ、赤をシンボルカラーとする共和党の支持が根強い州だ。加えて、2議席とも共和党の現職に民主党の新人が挑むという構図で、当初、共和党がダブルで勝利するという見立てが有力だった。

　それがふたを開けると、まず黒人牧師の民主党のラファエル・ウォーノック氏が、「連邦議員で最も金持ちの一人」とされる共和党のケリー・ロフラー氏を下し、勝利を確実にした。続いて、「元ドキュメンタリー映画制作者」で33歳のジョン・オソフ氏も、超接戦の末、共和党の現職でこちらも富豪のデービッド・パーデュー氏を制した。オソフ氏は11月の選挙では、パーデュー氏に8万8000票リードされていたが、決選投票では5万票、わずか1ポイント差での逆転勝利だった。
6365：名無しさん：2021/01/14(木) 01:56:29: >>6364

予想を覆した要因は・・・
　民主党勝利の要因で指摘されているのが、「若者」にターゲットを絞った戦略だ。地元紙によると、2020年の大統領選挙では、18歳から29歳の52～55％が投票し、2016年の42～44％から飛躍的に投票率が伸びている。激戦州の中でも特にジョージア州の若者の投票率の向上が顕著だった。

　決選投票に向けて民主党は、オンラインゲームを選挙運動に活用するなど、若者票の掘り起こしを続けた。また、大統領選挙でもかつてない規模に広がった期日前投票も追い風となった。決選投票でも有権者の4割に上り、過去には投票に行かなかった黒人などのマイノリティーの投票率が伸びたことも大きいとされている。

　ただ、最大の要因は、トランプ氏自らの失点、「オウンゴール」だという見方が大勢だ。決選投票3日前の1月2日、ワシントン・ポストのスクープにより、トランプ氏がジョージア州のラッフェンスパーガー州務長官に対し、同州の選挙結果を覆すために必要な票を「見つける」よう要求していたことが発覚した。しかも翌日には、圧力をかけたトランプ氏の肉声まで公開され、これで多くの共和党員が「引いた」とされている。

　ジョージア州の選管幹部で共和党員のガブリエル・スターリング氏は投票日の5日、CNNに出演し、「もし共和党が敗北するとしたら、責めを負うべきはトランプ氏の言動だ」と断言した。アンカーから「トランプ氏に言いたいことは？」と問われ、「あなたはすでにジョージア州で敗北した。システムは機能し、票は正しく集計されるジョージア州民の高潔さを台無しにしてはならない」と、無念さをにじませながら訴えた。

驚きの出口調査
　この決選投票で、次の大統領選挙に向けて共和党内に影響力を残せるかどうかが問われていたトランプ氏。投票日翌日には、連邦議会でバイデン氏の勝利を確定する最終手続きも迫っていた。まさかの敗北で打ちのめされ、八方ふさがりとなり、最後の抵抗手段として、唯一の寄りどころである熱狂的支持者らに議事堂に向かうよう呼び掛けたのではないか。

　ところが、トランプ氏の主張は、共和党員を中心にいまだ驚くほど浸透している。
　CNNによると、ジョージア州での上院決選投票の出口調査では、「2020年の大統領選挙は公正に行われたのか？」という問いに、「YES」と答えた人は56％。「NO」は41％だった。共和党員で見ると76％が「NO」、つまり「大統領選挙は公正ではなかった」と答えている。トランプ氏を見限った「レッドステート」ですら、いまだ「選挙は不正」というトランプ氏の言い分を信じている人がこれほどいることに衝撃を覚える。
6366：名無しさん：2021/01/14(木) 01:56:59: >>6365

アメリカは世界のリスクファクター
　過去40年で、民主党が大統領・上院・下院をおさえる「トリプルブルー」を達成したのは2期しかない。クリントン政権1期目と、オバマ政権1期目のそれぞれ前半2年間のみだ。特に上院は、閣僚や連邦最高裁判事などの人事承認や、連邦政府予算の決定権をもつため、民主党にとって決選投票で2議席を制した意義は非常に大きい。

　ただ上院では、1人でも欠員あるいは造反が出れば決議は通らない。バイデン次期大統領は薄氷を踏むような政権運営を迫られる。

　課題は山積みだ。トランプ政権でかつてないほど広がった分断の修復は容易ではない。民主党内部でも左派と中道派の溝は深く、医療改革や増税など、特に財政が関わる政策でのコンセンサス作りも困難が予想される。外交でも、トランプ政権が破壊した対中関係の方向性はまだ見えていない。そして最大のリスクは、なんといっても78歳というバイデン氏の年齢だ。激務の大統領職を4年間こなすことができるのか。

　トランプ政権からバイデン政権に代わっても、アメリカが世界の不安要因（リスクファクター）であり続けるという状況は当面続きそうだ。

ANN前アメリカ総局長　新谷時子
6367：チバＱ：2021/01/14(木) 16:00:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/97128e866052bbdf3be6adc5d54637f7558435f0

バイデン氏、アジア政策統括ポストにキャンベル氏起用へ
1/14(木) 10:51配信

キャンベル元国務次官補=2019年3月、北京、ロイター
　バイデン次期米大統領は、次期政権でアジア政策を統括する新たなポストをホワイトハウスに設け、キャンベル元国務次官補を起用する方針を決めた。キャンベル氏が会長を務めるコンサルティング会社が13日、明らかにした。

　キャンベル氏のポストは、ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）に新設される「インド太平洋調整官」で、バイデン政権のアジア政策全体を統括する。特に、様々な分野にまたがる対中政策を統合して進めることを重視するという。

　キャンベル氏はオバマ政権で東アジア・太平洋担当の国務次官補を務め、アジアを重視する「リバランス（再均衡）」政策を主導。クリントン政権時代には国防次官補代理として米軍普天間飛行場の返還合意や日米安保再定義に関わった。

　キャンベル氏は国務次官補退任後、米国の対中関与政策は成果を挙げなかったとの認識を示しており、次期バイデン政権はオバマ政権時代よりも厳しい対中認識の下で、アジア政策を遂行する可能性がある。
6368：チバＱ：2021/01/14(木) 16:00:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/e54e0f42a520e0cf0b1103eb963322d342d231cc

トランプ米大統領を弾劾訴追　「反乱扇動」を追及、与党10人賛成　史上初の2度目
1/14(木) 7:01配信
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１３日、米ワシントンで、トランプ大統領の弾劾訴追決議案の採決を行う下院（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】米下院は13日午後（日本時間14日午前）、支持者による議会襲撃で「反乱を扇動」したとして、野党民主党などの賛成多数でトランプ大統領を弾劾訴追した。

【写真】米連邦議会議事堂内の一室で、バリケードを築いて暴徒の乱入を防ぐ職員たち

　1週間後の退任を控え、米民主主義の根幹を揺るがした騒動の責任を大統領が問われる異例の事態となった。

　トランプ氏の弾劾訴追は2019年12月の「ウクライナ疑惑」以来で、任期中2度目は米史上初めて。

　トランプ氏は採決後、ホワイトハウスを通じて動画を投稿し、6日に起きた議会襲撃について「関与した者は法の裁きにかけられるべきだ」と非難。支持者に対し「緊張を和らげるよう求める」と融和を呼び掛けた。一方、弾劾訴追には言及しなかった。

　下院の弾劾採決は賛成232に対し反対197。民主党全員に加え、与党共和党から10人の議員が賛成に回った。共和党内では「トランプ離れ」が急速に広がりつつある。

　警官1人を含む5人が死亡した議会襲撃事件をめぐって、弾劾決議は、トランプ氏が直前の演説で「死に物狂いで闘わない限り、国がなくなってしまう」などと訴え、支持者をたきつけたと指摘。これにより「米統治機構への暴力を扇動した」として、罷免や公職資格剥奪を求めた。
6369：チバＱ：2021/01/14(木) 16:33:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/d26185ca99615aac0f584da6951f66f11936e212
160年前のアメリカ「大統領選」決着後に起きた南北の亀裂
1/14(木) 16:01配信
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過去には大統領選後に南北分断にまで発展した歴史があります（写真：maystra／PIXTA）
1月20日の大統領就任を控える中、混沌とするアメリカ情勢。そのアメリカの歴史をひもといてみると、過去にも大統領選挙の決着がついてから混乱が生じ、ついには南北分断にまで発展した事例があります。なぜ争いは生じ、またそれはいかなる展開を見せたのでしょうか？　『宗教問題』で編集長を務める小川寛大氏が上梓した『南北戦争――アメリカを2つに裂いた内戦』を一部抜粋・再構成してご紹介します。

　1860年11月6日に行われた大統領選挙で、民主党は共和党に敗れた。共和党の政治家として初めて大統領の椅子を手に入れた男の名を、エイブラハム・リンカーンという。
　内戦時代のアメリカを見事に取り仕切り、終戦直後の劇的な死とともにアメリカ政治史上の伝説となる彼だが、実はこの段階では、さまざまな運に助けられて当選した、実力未知数の人物だと多くの国民からは思われていた。それくらい、民主党の敗北には自滅のにおいが付きまとった。

■全国に基盤を有していた民主党

　民主党は共和党と異なり、全国に基盤を有していた政党だった。当時の民主党の顔役で、リンカーンのライバル的な存在だった合衆国上院議員スティーブン・ダグラスは、彼なりの使命感で、奴隷制をめぐる激しい議論に揺れる祖国と自党を救おうと奔走していた。
　しかし多くの人、特に南部民主党の関係者は、彼の言動から中途半端な日和見主義しか感じ取れず、ダグラスはさまざまな方面から裏切り者扱いされていく。

　特にダグラスの失点となったのは、1854年に彼が議会を通過させたカンザス・ネブラスカ法だった。当時設置されたカンザス準州、ネブラスカ準州に奴隷制を導入するか否かの議論のなかで、ダグラスは奴隷制の導入は北部、南部といった地理的条件によるのではなく、住民たちの投票によって決めればいいと主張。要するに、南北の対立は住民主権の名のもとに緩和されるはずだと期待したのである。
　しかし実際に起こったのは、特にカンザス準州に武装した奴隷制反対派、擁護派がなだれ込み、「敵方の頭数を減らせ」と言わんばかりの私戦であった。カンザスは「流血のカンザス」と呼ばれる無法地帯と化し、南北戦争の呼び水、モデル・ケースになったとも指摘されている。

　この騒動は後、1859年10月16日、カンザスで数多くの殺人を犯して名を売った過激な奴隷解放運動家、ジョン・ブラウンがバージニア州ハーパーズフェリーの軍の武器庫を襲撃して逮捕、処刑される事件にもつながり、一層南北の対立を深めただけで終わった。

　このような結果、民主党は北部民主党と南部民主党に分裂して1860年の大統領選を戦わざるをえなくなった。北部民主党は前述のダグラスを候補とし、南部民主党は元合衆国副大統領のジョン・ブレッキンリッジを候補に擁立する。

　当然のこととして民主党の票は分散し、共和党に一致して立ち向かえなくなった。この選挙にはジョン・ベルやサム・ヒューストンといった当時の政界の長老が組織した立憲連邦党という新党も候補を立て、南北双方に「ひたすら妥協を」と訴えて回ったが、もはやそのような穏健な主張が存在感を示せる段階は通り越していた。
　かくなる流れの末に、南部はアメリカ合衆国からの離脱を決断した。リンカーン自身は共和党内の穏健派に属し、南部の奴隷制の即時廃止といった主張の持ち主ではなかった。しかし南部民主党は、共和党の大統領が誕生してしまったことそれ自体が、奴隷制解体、ひいては南部社会の崩壊の序曲だと受け取った。

　リンカーンの大統領就任は、1861年3月4日に予定されていた。南部民主党はその前に、何かをなさねばならなかった。そして1861年2月初頭、彼らはアラバマ州モンゴメリに新国家をつくるため集結したのである。
6370：チバＱ：2021/01/14(木) 16:33:32: ■第二次独立戦争と呼ぶ習わしがある

　戦争当時から現在に至るまで、南部には南北戦争のことを「第二次独立戦争」と呼ぶ習わしがある。モンゴメリに集結した南部民主党の政治家たちの頭の中にあったのは、まさしく1775～83年にかけてのアメリカ独立戦争だった。

　アメリカはもともとイギリスの植民地であった。しかし「代表なくして課税なし」のスローガンに代表されるように、イギリスがあまりにも横暴な圧迫をアメリカ植民地に加えるので、当時の植民地人が立ち上がり、イギリスからの独立を勝ち取ったのである。
　南北戦争開戦直前、南部人たちはまさに、独立戦争当時のアメリカ人たちに、自らを重ね合わせていた。つまり、現在の北部(共和党)は南部(民主党)の古来の制度(奴隷制)を誹謗し、地域全体に無用な圧迫を加えているので、アメリカ合衆国という枠組みから独立する――これがアメリカ連合国(南部連合)発足の理論であった。

　かくして1861年2月4日から17日にかけて行われた南部諸州のモンゴメリ会議は、彼らの新国家、アメリカ連合国を樹立するための暫定憲法を作成し、発表する。そして彼らは自分たちの暫定大統領として、ミシシッピ州選出の合衆国上院議員だったジェファーソン・デービスという男を選出するのである(後、正規の大統領に就任)。

　ただし、この時に制定された暫定憲法のほとんどは合衆国憲法の引き写しで、必ずしも新国家の目標を明確に表していたものでもなかった。かつ、エモリー大学教授で軍事史家だったベル・アービン・ワイリーの指摘するように、この会議の議事は非公開で、デービスの大統領選出は「満場一致」で決まったとされてはいるものの、「どのような事件や力が作用してデービスの当選となったかを、歴史家が再現するのは難しい」(『南北戦争の歴史』より)
■アメリカの南北が分断される

　しかも、デービス自身はモンゴメリ会議のメンバーではなく、自分が新国家の大統領になったということを、地元ミシシッピで知らされた。そのとき彼は、合衆国から離脱した地元のために、新しい州の軍事組織を立ち上げている最中であった。

　デービスはウェストポイント陸軍士官学校の卒業生で、1846～48年の米墨戦争に従軍。その後の1853年に成立した民主党、フランクリン・ピアース大統領の政権で陸軍長官を務めた、自他ともに認める軍事通であった。彼は南部の新国家には軍人として貢献しようと思っていたところ、突然大統領職を提示され、当初はかなり戸惑ったらしい。
　前述のように、南部連合がなぜデービスを首班にすえたのかという点には、不明な部分が多い。ただ多くの歴史家たちは、デービス本人は極めて穏健な紳士であるため、独立直後の新国家の調整役として、また合衆国との戦いを見越し、軍事指導者として期待されたのではないかと指摘している。

　このような事情からもわかるように、新国家アメリカ南部連合国の独立は、南部の政治家、つまり南部の上流階級たちだけが勝手に集まって決めたことで、民衆全体の要求で決まったことではなかったのだ。
小川寛大 :『宗教問題』編集長
6371：チバＱ：2021/01/14(木) 18:47:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/59f52c2fd16c651fdb896aba2a0f0ac87118b237
トランプ大統領の弾劾訴追　決議条項は「反乱の扇動」　米下院が可決
1/14(木) 17:52配信
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ドナルド・トランプ米大統領＝西田進一郎撮影
　トランプ米大統領（共和党）の支持者が昨年11月の大統領選の結果確認阻止を狙い連邦議会議事堂に乱入した事件を受け、下院は13日、トランプ氏の罷免を求める弾劾訴追決議を可決した。トランプ氏は2019年のウクライナ疑惑をめぐる決議に続き、米史上初めて2回弾劾訴追された大統領となった。

　決議の条項は「反乱の扇動」。6日に起きた乱入事件の前に、支持者に対し議会へ行進し議員らに圧力をかけるよう促したトランプ氏の演説をはじめ、大統領選の結果の「転覆や妨害」を図る言動が暴力を扇動したと指摘した。決議には下院で過半数を占める民主党に加え、共和党から10人が賛同し、賛成232、反対197で可決した。

　決議可決後、ホワイトハウスはトランプ氏の演説動画を発表。弾劾訴追について言及はない一方で、トランプ氏は「暴力を明確に非難する。我々の運動に、暴力や破壊行為の居場所はない。事件の惨状に衝撃を受けた」などと述べ、自身の関与を否定した。事件当日の支持者集会では「より強硬に戦わなければならない」などと述べていた。

　一般事件の訴追状にあたる決議の可決を受け、今後は上院でトランプ氏の有罪・無罪を判断する弾劾裁判に進み、3分の2以上の同意を得れば、有罪評決を確定できる。民主党下院トップのペロシ議長は決議可決後に「たとえ大統領であっても、法を超越しないと示すことができた。ドナルド・トランプ氏は『今そこにある危機』だ」と述べ、早期罷免を訴えた。だが、トランプ氏の任期が満了する20日までに裁判が始まる可能性は低い。

　大統領の退任後に弾劾裁判が開かれたケースはないが、退任後の閣僚が弾劾訴追されて裁判にかけられた前例があり、専門家の間では、バイデン次期政権（民主党）発足後の弾劾裁判の実施は憲法上可能とみられている。退任した人物を罷免する行為は意味を持たない一方で、民主党内には「民主主義への脅威をもたらした事件の責任を明確化する必要がある」との声がある。

　また、有罪評決が確定した場合、上院はトランプ氏が公職に立候補することを禁止するか否かも採決できる。過半数の賛成で公職資格を剥奪できることから、政界では同氏の24年大統領選への再出馬を阻止するため、有罪評決を追求すべきだとの意見も出ている。

　19年にはトランプ氏が政敵であるバイデン次期大統領に関する捜査を進めるようにウクライナに圧力をかけた疑惑が発覚。民主党が多数を占める下院は同年12月、「職権乱用」などの条項により弾劾訴追したが、共和党が過半数の上院は20年2月に無罪評決を下した。当時は弾劾訴追の是非の審査開始から訴追決議まで約3カ月を要したが、今回の決議は事件発生から1週間でのスピード可決となった。【ワシントン高本耕太】
6372：チバＱ：2021/01/15(金) 10:39:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/bc8d468c4f1b2f40f385b21cdb0bfef9823729ec
アジア系ヤン氏が出馬表明　NY市長選、有力候補
1/15(金) 6:21配信

14日、米ニューヨーク市内で演説し、市長選への立候補を表明したアンドルー・ヤン氏（ロイター＝共同）
　【ニューヨーク共同】今回の米大統領選に向けた民主党候補指名争いで善戦したアジア系実業家アンドルー・ヤン氏（46）は14日、ニューヨーク市内で演説し、同市長選への立候補を正式に表明した。6月の党予備選を経て、11月の本選で2期目を終える同党のデブラシオ市長の後継を争う。ヤン氏は、約30人が名乗りを上げる中、有力候補の一人と目されている。

　ヤン氏は演説で、新型コロナウイルス感染拡大で「ニューヨークは危機にひんしている」と強調し「立て直しには大胆なアイデアが必要だ」と訴えた。新型コロナ対策が最大の焦点となる。
6373：チバＱ：2021/01/15(金) 15:18:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/49af11b6ecfdce4bfc02da97771d706963844a13
NY市長選、起業家ヤン氏出馬表明　大統領選で民主指名争い有名に
1/15(金) 14:46配信
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昨年の米大統領選民主党候補指名争いで健闘した台湾系起業家アンドルー・ヤン氏＝２０２０年１月、中西部アイオワ州ペリー（ＡＦＰ時事）
　【ニューヨーク時事】昨年の米大統領選で民主党候補の指名を争った台湾系起業家アンドルー・ヤン氏（46）が13日、今年11月のニューヨーク市長選へ民主党からの出馬を目指すと表明した。

　14日に選挙戦を正式に開始したヤン氏は「危機を目にし、私が手助けできると確信したから出馬する」と強調し、新型コロナウイルス禍で危機に陥った市の再生を誓った。

　ニューヨーク市長は連続2期までに制限されているため、現在2期目のデブラシオ市長は出馬しない。米メディアによると、当選すれば初のアジア系のニューヨーク市長になる。6月に予定される民主党予備選は10人以上が出馬する混戦になっている。
6374：名無しさん：2021/01/16(土) 12:05:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/141d013b7a609c428c029780b6db00b37a8d55d9
全米ライフル協会、NY「脱出」　訴訟回避へ破産法申請
1/16(土) 9:28配信

　【ニューヨーク時事】銃所有の権利を訴え米国屈指の影響力を持つロビー団体・全米ライフル協会（NRA）が15日、非営利団体として登録しているニューヨーク州から「脱出」し、テキサス州で再建を目指すと発表した。

　この計画に伴い、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用をテキサス州の裁判所に申請した。

　ニューヨーク州は昨年8月、NRA幹部が資金を不正に流用しているとして、NRAの解散を求め提訴していた。NRAは15日、財務状況は健全だと主張しつつ、「ニューヨーク州の腐敗した政治的な規制環境から離れ、テキサス州の非営利団体として再建する」と説明した。

　これに対し、ニューヨーク州のジェームズ司法長官は声明で「NRAが責任を逃れることは許さない」と述べた。米メディアによると、ニューヨーク州では通常、捜査中の非営利団体は移転できないという。
6375：チバQ：2021/01/17(日) 00:11:03: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2021011601001509.html
米首都が厳戒、中心部は要塞化　大統領就任式控え州兵2万5千人
2021/01/16 17:02共同通信

米首都が厳戒、中心部は要塞化　大統領就任式控え州兵2万5千人

15日、米連邦議会議事堂を取り囲む有刺鉄線の前に立つ州兵＝米首都ワシントン（ゲッティ＝共同）

(共同通信)

　【ワシントン共同】トランプ米大統領の支持者による連邦議会議事堂襲撃を受け、国防総省は15日、バイデン次期大統領の就任式が開かれる首都ワシントンに最大2万5千人の州兵を投入することを決めた。中心部は大統領警護隊（シークレットサービス）の指揮で要塞化が進んでいる。武装行動を計画中とされるトランプ支持者の動向を政府が必死に追跡する異例の厳戒態勢だ。

　ワシントンには14日、州兵約7千人が展開。連邦議会議事堂やホワイトハウス周辺にバリケードが築かれ、15日は上空を治安当局のヘリコプターが旋回した。

　20日の就任式でバイデン氏は、議事堂前で宣誓する。
6376：チバＱ：2021/01/17(日) 19:51:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/14b1a8b39e04348da09b3dab80f5e409db396a77
米議会乱入、議員の拘束・暗殺計画を示す証拠はなし司法省
1/17(日) 13:01配信

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ＡＦＰ＝時事
米首都ワシントンの連邦議会議事堂に乱入したジェイク・アンジェリことジェイコブ・アンソニー・チャンズリー容疑者（2021年1月6日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】米司法省の捜査当局は、連邦議会議事堂乱入でドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の支持者らが議員らの拘束と暗殺を計画していたとする証拠は見つかっていないと明らかにした。

【写真特集】トランプ氏支持者による米議会乱入

　連邦検察当局は15日、ジェイク・アンジェリ（Jake Angeli）ことジェイコブ・アンソニー・チャンズリー（Jacob Anthony Chansley）容疑者についてアリゾナ州の裁判所に提出した文書で、トランプ氏の支持者らが6日の議会乱入時に「選挙で選ばれた公職者らの拘束と暗殺」を計画していたとする当初の主張を撤回。

　検察当局は、チャンズリー容疑者の保釈が認められるのを防ぐための弁論としてこの主張を展開。上半身裸で角つきの毛皮の帽子をかぶり、やりを持って議会に乱入したチャンズリー容疑者の姿を捉えた写真は、世界中に拡散されていた。

　米司法省によると、議会乱入時に特定の議員らを拘束し、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領の殺害を求める呼び掛けがあったものの、これらを本当に実行しようとしたことを示す証拠は見つかっておらず、アリゾナ州検察当局は15日、先の主張を撤回した。

　議事堂乱入の捜査を監督する首都ワシントンのマイケル・シャーウィン（Michael Sherwin）連邦検事代行は15日の記者会見で、「現時点では、殺害／拘束チームや暗殺の直接的な証拠はない」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
6377：チバQ：2021/01/17(日) 21:32:13: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011600335&g=int
「厚生長官が辞意」　議会襲撃を非難―米ＣＮＮ
2021年01月16日12時45分

　【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビは１５日、アザー厚生長官がトランプ大統領に辞意を伝えたと報じた。ただ、ロイター通信は公共放送（ＰＢＳ）記者の情報として、アザー氏がバイデン次期政権の発足に伴い、２０日に職を離れると説明したという。

　ロイターによれば、アザー氏はトランプ大統領支持者らが６日、連邦議会議事堂を襲撃し一時占拠した事件について、トランプ氏への書面で「わが国の民主主義と平和的な政権移行という伝統に対する暴力だ」と強く非難した。トランプ政権では事件後、チャオ運輸長官とウルフ国土安全保障長官代行が辞任している。
　アザー氏は１５日、ＮＢＣニュースのインタビューで、新型コロナウイルスのワクチン配布が遅れていることに関し、州レベルの取り組みに問題があるなどと主張。トランプ政権の対応を正当化していた。
6378：チバQ：2021/01/17(日) 21:34:49: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011700004&g=int
国務副長官にシャーマン氏　イラン、北朝鮮精通―次期米政権
2021年01月17日00時13分

ウェンディ・シャーマン元米国務次官＝２０１５年２月、ジュネーブ（ＡＦＰ時事）
ウェンディ・シャーマン元米国務次官＝２０１５年２月、ジュネーブ（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】バイデン次期米大統領の政権移行チームは１６日、国務副長官にウェンディ・シャーマン元国務次官を指名すると発表した。シャーマン氏はオバマ前政権で２０１５年のイラン核合意への交渉をけん引。クリントン政権下で北朝鮮政策調整官を務めるなど豊富な外交経験を有する。就任には上院の承認が必要になる。
　もう１人の国務副長官（管理・資源担当）にはブライアン・マッキオン元筆頭国防副次官（政策担当）を指名。トランプ政権で１人体制だった副長官を２人に戻す。
6379：チバＱ：2021/01/18(月) 13:35:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/61ed59fdac6325916c8175fbe06b516fe14ce96d
バイデン氏、就任初日に十数本の大統領令　「パリ協定」復帰など
1/17(日) 17:41配信
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バイデン次期米大統領＝AP
　バイデン次期米大統領は今月20日の就任初日に、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰に加え、中東・アフリカのイスラム圏からの入国禁止令の撤回や、連邦政府の職員や管理地でのマスク着用義務化などを命じる十数本の大統領令に署名する。ニューヨーク・タイムズ紙などが16日、次期政権の内部文書をもとに報じた。

　クレイン次期首席補佐官が高官就任予定者に配布した「政権発足10日間の概観」と題した文書は、新型コロナウイルス▽経済悪化▽気候変動▽人種格差の四つの危機に「即時に取り組み、国際社会での米国の地位を回復する」としてきた選挙公約を果たすと説明。パリ協定離脱や入国禁止令など、トランプ現政権で決定された方針を初日に覆すことで「政策転換」を明確に示す狙いがある。

　初日は他に、コロナ・経済危機への対応として、学生ローンの返済や家賃滞納者の強制退去の猶予措置の延長を指示する。またバイデン氏は就任宣誓後の演説で「100日間のマスク着用」を全国民に呼びかける方針だ。21日以降も、学校や企業活動の再開に向けた感染予防措置や、政府調達や公共事業に米国の製品とサービスの利用を義務づける「バイ・アメリカン条項」強化、黒人や中南米系が多く住む地域への支援策などに関する大統領令を発出する。

　一方、バイデン氏が「初日に行う」と宣言していた、トランプ政権による世界保健機関（WHO）脱退通告の撤回について、文書は言及していない。【ワシントン高本耕太】
6380：チバＱ：2021/01/18(月) 13:36:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/0c204d6b89a92b7f47f4d630bfba65cf1d599980
ワクチン拒否に米医療史の「暗部」影響？　根深い黒人の不信感
1/16(土) 22:00配信
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　新型コロナウイルスのワクチンの接種が英国や米国などで始まり、感染拡大に歯止めを掛けるものとして期待が高まる。多くの人が接種を希望する一方で、米国では一定数の人々が接種に後ろ向きな姿勢を取っている。世論調査などから浮かび上がってくるのは、異例ともいえるスピードで開発、承認手続きが進められた経緯に対する危惧に加え、医療の発展に隠された暗部が影響しているとの指摘もある。（ワシントン　住井亨介）

■スピード開発に懸念

　米製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンの接種が始まる前に、ＡＰ通信などが実施した調査（昨年１２月３～７日）によると、接種したくないとした人は２６％、分からないとした人は２７％あった。

　接種しない・分からないとした人のうち７１％が副作用を危惧。ワクチンの開発が異例のスピードで進められたことを懸念する人も５７％あった。

　ファイザー製ワクチンや、米バイオ企業モデルナが開発したワクチンはいずれも有効性が約９５％と非常に高い。それにもかかわらず、米国民の不信感は根強く、接種を希望する人でも、他の人が接種するのを待つとした人は５７％で、すぐに接種したいとした４２％を上回った。

■黒人の拒否反応強く

　人種間の反応の差も顕著に表れている。

　医療政策に関する調査・提言をおこなっているカイザー家族財団（ＫＦＦ）の世論調査（１１月３０日～１２月８日）によると、接種を拒否する人で副作用を懸念する割合は、白人が５６％なのに対し、黒人は７１％に上った。

　黒人が拒否する理由には、（１）誤解に基づくものと、（２）根本的な不信感があるとみられる。

　同調査では、５０％がワクチン接種によってコロナウイルスに感染すると答え、４７％がワクチンを全面的に信頼していないとした。先のＡＰ通信の調査でも、接種すると回答したのは白人５３％に対し、黒人で２４％にとどまる結果が出ている。

　ただ、米ＮＢＣテレビ（電子版）によると、黒人のコロナウイルスによる入院率は白人の３・７倍。死亡率は２・８倍になるという。黒人は医療保険の加入率が低く、持病を持つ人が多いためと考えられるが、にもかかわらず、なぜ黒人の人々はワクチンに抵抗感を抱くのだろうか。

■人体実験の歴史

　黒人があまり接種に積極的ではない理由の背景には、過去に黒人が医療発展の犠牲となった暗い歴史があるとみる向きがある。

　ＮＢＣによると、その一つがいわゆる「タスキーギ梅毒実験」と呼ばれるものだ。政府の承認のもと、アラバマ州タスキーギで１９３０年代から７０年代まで約４０年間にわたって黒人を対象に行われた。

　この実験は、無料で医療を提供するとして集めた梅毒患者らの病状がどのように悪化するかを観察するのが目的だった。失明や精神錯乱、合併症といった症状があらわれても実質的な治療は行われず、１００人以上の被験者が死亡。配偶者らへの感染拡大も放置され、多くの母子感染も引き起こしたという。

　「婦人科医学の父」として知られる１９世紀の医師、Ｊ・マリオン・シムズは、黒人奴隷の女性に対して麻酔なしで実験的な手術を施したなどとして、近年では非難の対象になっている。

　５１年に黒人女性から無断で採取されたガン細胞の研究結果やゲノム情報が、患者本人や家族の同意なしで公開されていたといった事案もある。この研究はガン治療や疫学などの進展に大きな役割を果たしたとされる半面、黒人への根深い差別意識があらわれているとも受け止められた。

　ジョンズ・ホプキンズ病院のアリソン・アグウ医師はＮＢＣの取材に、「過去に起きたことは現代でもありえる。気を付けなければ未来にも継続されていく」と述べ、過去に医療発展の名目で被害者となってきた黒人の懸念を代弁してみせる。

　また、米国の公衆衛生政策を指揮するアダムス医務総監は米ＣＢＳテレビの番組で自らの黒人としての生い立ちを振り返りながら、「（黒人の）不信感は（医療の）現場に起因していることを理解する必要がある」と訴えた。

　英国や米国では、新型コロナワクチンの接種で強いアレルギー反応が引き起こされたとみられる事案も起きた。保健当局や製薬会社が真摯（しんし）な態度で臨まなければ、人々の不信感が増幅する可能性を秘めている。
6381：チバＱ：2021/01/19(火) 11:39:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/faaad1b904c79c193889fc30a6ac993a177f6f52
コロナ死者４０万人目前　封じ込め失敗の米国、変異種流行も
1/18(月) 20:20配信
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米国での新型コロナの死者は４０万人に迫る
　【ニューヨーク＝上塚真由】米国では今年に入り新型コロナウイルスによる死者が１日当たり３０００～４０００人となる日が相次ぎ、累計死者数が第二次世界大戦の戦死者数に匹敵する４０万人に迫っている。昨年１月２１日に米国内で初の感染例が確認されてから約１年を前に、累計感染者数約２３９０万人は死者数と並び世界最多となっている。感染封じ込め策は奏功せず、収束の気配はない。

【イラスト解説】新型コロナワクチンの接種優先順位

　米ジョンズ・ホプキンズ大の今月１７日の集計によると、累計死者数は３９万７４０１人で、米退役軍人省が発表する第二次大戦の戦死者数（４０万５３９９人）に並ぶ規模となった。累計の死者数は昨年５月２３日に１０万人を超え、約４カ月後の９月２１日に２０万人を突破。さらに３カ月弱後の１２月１４日に３０万人となった。冬に入り死者数は急増し、１カ月あまりで１０万人増加するペースとなっている。

　感染爆発の「第１波」は昨年春に東部ニューヨーク州で起き、夏前は南部や西部の州が感染の中心地になった。現在は米国のほぼ全州に流行が広がり、病床の逼迫（ひっぱく）が深刻化している。

　状況悪化の要因は、呼吸器系の感染症が広まりやすい冬場という事情に加え、長引く規制による「コロナ疲れ」や年末年始の休暇で、人の移動が活発になったことが挙げられている。

　また、感染防止策として重視されるマスク着用も徹底できていない。３５州以上で義務化されたものの、「強制は人権の侵害」と反対論も根強い。米ワシントン大の予測によると、このままのペースで感染が広がれば４月１日までに５６万７０００人が死亡。マスクの着用が徹底されなければ、死者は７０万人に達するという。

　さらに追い打ちをかけるのが、英国由来の変異種の流行だ。米疾病対策センター（ＣＤＣ）が今月１５日時点で確認した症例数は８８だが、全体像は把握できていないとみられる。１日当たりの新規感染者数約２０万人のうち、すでに０・１％（２００人）が変異種によるものと指摘する専門家もいる。感染力が強いため、ＣＤＣは３月までに変異種が米国の新型コロナの主力となると警告している。

　米メディアは、トランプ大統領が新型コロナの脅威を軽視し一貫した戦略を打ち出すことを放棄したと批判。２０日に就任するバイデン次期大統領は、就任後１００日で国民にワクチン１億回分を投与する公約を掲げている。だが、政権発足後は感染の最悪期と重なるため、収束に向かわせることができるかは不透明だ。
6382：チバＱ：2021/01/20(水) 14:47:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/6d21af95b7298c3164fd066e02919362232fcf26
バイデン氏、亡き息子の名冠した基地で感極まり涙首都へ
1/20(水) 10:35配信
【1月20日 AFP】米民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）氏（78）は19日、第46代大統領となる就任式を翌日に控え、感極まり涙を拭いながら地元デラウェア州に別れを告げ、首都ワシントンへ向かった。

　バイデン氏は、2015年に脳腫瘍で亡くなった長男ジョセフ・「ボー」・バイデン3世（Joseph “Beau“ Biden III）氏の名を冠した州兵基地で、数十人の招待者を前に演説。

　バイデン氏は指で目頭を押さえてから、「私たちのワシントンへの旅がここから始まることは、個人的に感慨深い」と述べた。「今ここに彼がいないことだけが心残りだ」と亡き息子に触れ、「本来なら、彼を大統領として紹介しているはずだったから」と語った。

　またバイデン氏は、世界で最も強大な国の舵を取ろうとする次期大統領としては異例にも、自らの生涯の終わりについても言及。「感極まって申し訳ない」と言って少し間を置き、落ち着きを取り戻すと、「だが私が死ぬとき、デラウェアは私の心に刻まれるだろう」と述べた。

　バイデン氏は今回の米大統領選の歴史的な特徴にも触れ、米史上初の黒人の大統領となったバラク・オバマ（Barack Obama）氏の政権でバイデン氏自身が副大統領に就任してから12年後、南アジア系の黒人であるカマラ・ハリス（Kamala Harris）氏が副大統領に就任することに言及した。「物事は変わらないとは言わないでほしい。物事は変えられるし、変わるんだ」と述べ、「それがアメリカだ。それがデラウェアだ」と続けた。

　映像は19日撮影・提供。(c)AFPBB News
6383：チバＱ：2021/01/20(水) 15:06:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/03a1383dff3fcecdce71df45a845eaede409cc2f
米首都「要塞化」　新大統領就任前に祝賀ムードなく支持者「悲しい」
1/20(水) 15:00配信
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ジョー・バイデン氏の人物像
　【ワシントン＝上塚真由】バイデン新大統領の就任式を翌日に控えた１９日、首都ワシントンは前例にない規模の厳戒態勢が敷かれた。トランプ大統領の支持者による６日の連邦議会議事堂襲撃・占拠事件を受け、不測の事態に備えて全米から大量の州兵を投入。中心部の道路は封鎖され、人通りの消えた街は４年に１度の祝福ムードとはほど遠い異例の状態となっている。

　米メディアによると、２０１７年のトランプ大統領の就任式では約８０００人の州兵が警備にあたったが、今回は３倍以上の２万５０００人体制に強化。街の至るところで迷彩服を着た重装備の州兵が警備し、物々しい雰囲気が漂う。中心部の道路や地下鉄の駅が封鎖された上、就任式の会場となる連邦議会議事堂前や、ホワイトハウス周辺は、高いフェンスで囲われるなど「要塞化」の様相を呈している。

　新型コロナウイルス対策もあり、通常の就任式では数万人の聴衆が集まる国立公園「ナショナル・モール」も立ち入り禁止に。聴衆の代わりに、公園は星条旗など２０万本の旗で埋め尽くされ、夜間には州・自治領などの数に合わせて５６の帯状にライトアップされる。「米国の結束」（就任式委員会）を示す演出という。

　ワシントン市が就任式に来ないよう呼びかけたこともあり、バイデン氏の支持者の姿はほとんど見られない。中西部オハイオ州のオードリー・コースターさん（５３）は数カ月前にホテルを予約したためワシントンに来たという。警備の厳重さを目の当たりにして「トランプ支持者が起こした議事堂襲撃の重大さを改めて思い知った。安全のためには仕方ないが、就任式で銃を持った州兵の姿ばかりが目立つのは悲しいに尽きる」と話した。

　地元の住民からは「就任式はワシントンにとって４年に１度のお祭り。人が全くいなくて、地元の経済が心配だ」（５９歳の女性）といった声も聞かれた。

　厳戒態勢の中、騒乱は起きていないが、米メディアによると、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が警備に当たる州兵の身辺調査を行った結果、１２人を任務から外した。うち２人は極右民兵組織と関わりがあったり、過激派を支持する投稿をしたりしていたといい、残る１０人は過激派との関連はないが、調査の過程で行動に「問題がある」と判断された。議事堂襲撃では軍経験者も加わっていたことが判明し、就任式に向けて州兵の身元調査も強化されている。
6384：チバＱ：2021/01/20(水) 15:07:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/e90230040c29012edd58e52f5591390b934ca042
承認遅れ、閣僚不在で発足　前日に上院公聴会　次期米政権
1/20(水) 7:13配信
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バイデン次期米大統領から国務長官に指名されたブリンケン元国務副長官＝２０２０年１１月、東部デラウェア州ウィルミントン（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】バイデン次期米政権は、上院に承認された正式な閣僚不在という異例の船出を迎える。

　大統領選の結果をめぐる与野党対立に加え、上院での民主党の主導権確立に不可欠な2議席の行方が、5日の決選投票にもつれ込んだことが一因だ。上院で開かれるトランプ大統領の弾劾裁判などで人事案承認がさらに遅れれば、政権発足直後の政策遂行に影響を及ぼしかねない。

　バイデン次期大統領が指名した閣僚候補のうち、ブリンケン国務長官、オースティン国防長官、イエレン財務長官らの人事案を審議する上院委員会の公聴会は、就任式前日の19日に始まった。閣僚就任には委員会を通過した人事案が、上院本会議で過半数の賛成を得て承認される必要がある。

　バイデン氏は13日、下院でのトランプ氏弾劾訴追を受けた声明で「弾劾審議という憲法上の責任を果たすと同時に、他の緊急案件に取り組む方策も見いだすよう、上院指導部に望む」と強調。速やかな人事案承認を促した。

　1期目のオバマ政権では6人、共和党主流派との確執で高官人選に手間取ったトランプ政権でも2人の閣僚が、政権発足までに上院で承認を得た。ワシントン・ポスト紙によると、とりわけ国防長官不在での政権発足は、1989年のブッシュ（父）大統領以来だ。

　バイデン氏の政権移行チームは暫定措置として、空席になる政治任用ポストに代行職を置く方針。代行にはトランプ政権の高官を含め、キャリア官僚出身者を起用する考えだ。
6385：チバＱ：2021/01/20(水) 15:07:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/c52884aea601127cd4da042a32d425671f6a9ad0
米政界で存在感残す「トランプ主義」　共和党支持者に根強い待望論
1/20(水) 7:13配信
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トランプ米大統領＝１２日、南部テキサス州ハーリンゲン（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】バイデン次期米大統領の就任に合わせ、トランプ大統領はホワイトハウスを去る。

　ツイッターなどインターネット交流サイト（SNS）を駆使した4年間の「トランプ劇場」は幕を下ろすが、熱狂的な支持者を連邦議会議事堂襲撃に駆り立てた「トランプイズム（トランプ主義）」が、米政界に一定の存在感を残すと予想する向きもある。

　トランプ主義とは反エスタブリッシュメント（既得権益層）、反グローバリズム、反リベラリズムなどに象徴される。トランプ氏は国際協調をないがしろにして、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」や環太平洋連携協定（TPP）を離脱。イスラム圏からの入国規制など極端な「米国第一」の政策を展開した。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、経済のグローバル化の恩恵を受けられない共和党支持層が内向きの傾向を強めていると分析。トランプ氏が一線から去ったとしても「トランプ氏の台頭をもたらしたものに対する懸念が消えることを意味するわけではない」として、トランプ主義が今後も政界に影響を残すとの見通しを示した。

　また、政敵を容赦なく攻撃するトランプ氏の大衆扇動的な政治スタイルや人種差別的な言動は、アンドルー・ジョンソン元大統領（在職1865～69年）との類似性がしばしば指摘される。ジョンソンも議会と対立し下院で弾劾訴追されたが、罷免を回避。任期を満了し退任後、上院議員として短期間だが政界復帰を果たしている。

　ワシントン・ポスト紙は最近、論説記事で「弾劾訴追はジョンソンの評判を落としたが、『ジョンソン主義』は根絶できなかった」と説明。仮にトランプ氏の弾劾が成立し、その後の採決で「返り咲き」の望みが絶たれても、トランプ主義が残り火のように引き継がれると指摘した。

　ピュー・リサーチ・センターが15日に公表した世論調査結果によると、共和党支持者のトランプ氏に対する支持率は、議会襲撃事件で急落したものの、依然として60％に上る。また、共和党支持者の57％は「トランプ氏は今後も長く政治の主役であり続けるべきだ」と回答した。

　トランプ氏が2024年大統領選での返り咲きを目指すという観測も根強い。ただ、最大の「武器」だったツイッターのアカウントを停止された同氏が、今後どれだけ支持者への動員力を保てるかは不透明だ。
6386：名無しさん：2021/01/20(水) 20:03:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/fc74361c913265eb758c6b0cf1520d02783cc739
大統領就任式目前、厳戒態勢の首都ワシントン　州兵約10人解任
1/20(水) 11:29配信

バイデン次期米大統領の就任式を20日に控え、首都ワシントンの連邦議会議事堂周辺では厳戒態勢が敷かれている。今月6日にワシントンの連邦議会議事堂にトランプ支持者が乱入した事件を受け、連邦捜査局（FBI）はこれまでに、20日の就任式を前に武装したデモ隊による抗議活動が計画されている可能性を警告しており、多数の州が警備を強化するために州兵を動員している。

首都ワシントンに動員される2万5000人超の州兵については米軍とFBIによる身元調査が行われ、うち約10人が任務から外された。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cb4dc533bd4ba7cf85a4b5b48aadb319d52b3d50
バイデン氏に核のボタン引き継ぎ　トランプ氏の暗号無効化へ
1/20(水) 7:37配信

　【ワシントン共同】米国のバイデン次期大統領は米東部時間20日正午（日本時間21日午前2時）の就任に合わせ、大統領が核攻撃を命じるための「核のボタン」をトランプ大統領から引き継ぐ。ただトランプ氏は対面での引き継ぎを拒む姿勢。CNNテレビによると、両氏の下にそれぞれ装置を用意し、トランプ氏側の起動に必要な暗号を時間に合わせて無効化するもようだ。

　「核のボタン」は「フットボール」と呼ばれる革のかばん。実際にはかばんの中にボタンはなく、大統領が攻撃を命じるための機器が入っているとされる。軍から派遣された側近が持って大統領の行く先々に随行する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b0647f8705ca8125e22429b8593364f907a0d810
メラニア夫人がお別れ投稿「暴力で物事は解決しない」「覚えておいて」…トランプ氏は沈黙
1/19(火) 10:42配信

　【ワシントン＝横堀裕也】トランプ米大統領の妻メラニア夫人は１８日、ファーストレディーの退任にあたり、ツイッターにお別れのメッセージを投稿し、「分断を招くよりも、我々がいかに団結できるかに目を向けてほしい」と国民に融和を呼びかけた。トランプ氏は退任について沈黙を続けている。

　メラニア氏は「あらゆることに情熱を傾けてほしい。ただし、暴力で物事は解決しないし、絶対に正当化されないということは覚えておいてほしい」と訴えた。６日にトランプ氏の支持者らが連邦議会議事堂を一時占拠した事件には直接言及しなかった。

　一方、トランプ氏はこれまで退任のメッセージを出していない。任期最終日の２０日朝、ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地で退任セレモニーが計画されており、そこで退任演説などを行う可能性がある。
6387：とはずがたり：2021/01/20(水) 20:29:09: トランプ氏、バノン元首席戦略官に恩赦　ホワイトハウス去る数時間前に
2021.01.20 Wed posted at 15:14 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35165313.html?ref=rss

（ＣＮＮ）トランプ米大統領が元側近で刑事事件の被告となっているスティーブ・バノン元首席戦略官を恩赦した。ホワイトハウスを離れる数時間前の決定だった。

情報筋によると、トランプ氏は十分な考慮の結果、バノン被告の恩赦を決めたと語った。

バノン被告は昨年８月、トランプ氏が公約した国境の壁建設の支援を目的とした資金集めの一環で、寄付者から１００万ドル以上をだまし取ったとしてニューヨーク州連邦検事に刑事訴追されていた。

トランプ氏は任期切れ直前に恩赦や減刑を予定しており、側近らはバノン被告をリストに含めるか議論していた。トランプ氏とバノン被告は数年間不和の状態だったが、バノン被告が最近、トランプ氏が主張する大統領選の陰謀論の拡散を支援し、再び距離を縮めていた。

バノン被告は２０１８年に出版された暴露本で、トランプ氏の子どもたちを激しく非難したと伝えられている。ドナルド・トランプ・ジュニア氏についてはロシア人弁護士と会合を持ったことで「反逆的だ」と批判したほか、イバンカ・トランプ氏を「大馬鹿者」と呼んだとされている。これを受けトランプ氏はバノン被告が「理性を失った」「私や大統領職と何の関係もない」との声明を発表し、自身の周囲から遠ざけた。

だがここ数カ月は、バノン被告が選挙前に助言をしたり、選挙後は誤った陰謀論を広めたりして、トランプ氏の周囲に入り込もうとしていた。

情報筋によると、恩赦を認めるかの議論では、バノン被告が６日のトランプ支持者による連邦議会議事堂への乱入とつながりがある可能性について懸念が示されていた。

トランプ氏の上級顧問の１人は、トランプ氏はバノン被告とこの数週間連絡を取っていたと明かした。顧問の一部は先週末にバノン氏の恩赦からの除外が決まったと認識していたが、トランプ氏は１９日夜にかけて検討を進め恩赦を決めた。
6388：名無しさん：2021/01/21(木) 10:25:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/9431d274430794d0ac6cc853fd0c6e10139d8c50
トランプ氏、バイデン氏に「非常に寛大」な手紙伝統守る
1/21(木) 7:59配信

【AFP＝時事】（更新）米国のジョー・バイデン（Joe Biden）新大統領は20日、前任のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が伝統に従い、大統領執務室（Oval Office）に手紙を残していたと明らかにした。

　バイデン氏はホワイトハウス（White House）で記者団に対し、「トランプ前大統領が非常に寛大な手紙を書いた」と語った。「プライベートなものなので、トランプ氏と話すまで手紙については話さない」

　トランプ氏は、大統領選での勝利についてバイデン氏に正式に祝辞を送っておらず、慣例に反してバイデン氏の就任式を欠席。退任する大統領が後任に手紙を残す伝統を守るかどうかは、当日まで不透明だった。【翻訳編集】 AFPBB News
6389：チバＱ：2021/01/21(木) 10:26:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/a015aa24e4a6ff9d9141e90f5438064121506784

退任トランプ氏、バイデン新大統領に手紙残す　執務室に
1/21(木) 6:55配信

米メリーランド州の空軍基地で20日、退任式に臨み、演説するトランプ大統領=ロイター
　トランプ米大統領は20日午前8時15分（日本時間午後10時15分）ごろ、ホワイトハウスを大統領専用ヘリコプターで出発した。バイデン氏の就任式には出席せず、メリーランド州のアンドルーズ空軍基地で大統領専用機に乗り換え、フロリダ州の邸宅に到着した。空軍基地で行われた退任式では「素晴らしい4年間だった。我々は共に多くのことを成し遂げた」と成果を強調した。

　トランプ氏は家族や支持者らの前で約10分演説し、「米軍を再建し、宇宙軍を創設した」「米国史上、最大の減税を行った」「新型コロナウイルスのワクチンを9カ月で開発した。今後、数カ月で良い数字を見ることになるだろう。（感染者数などは）急速に減るだろう」などと自らの実績を自賛。そのうえで「新政権の素晴らしい幸運と成功を祈る。目覚ましいことをできる基盤ができている」と語ったが、バイデン氏の名前には言及しなかった。

　トランプ氏は「私はあなたたちのために闘い続ける。我々は何らかの形で戻ってくる。またすぐに会いましょう」と演説を締めくくり、政治活動を続けることに意欲を示した。

　現職大統領が後任の就任式を欠席するのは、南北戦争後の1869年のジョンソン大統領以来、152年ぶり。一方、トランプ氏はホワイトハウスの執務室にバイデン氏にあてた手紙を残していた。バイデン氏が記者団に明らかにした。近年、退任する大統領が手紙を残すのは恒例になっているが、トランプ氏の手紙の内容は「私的なこと」として説明しなかった。（ワシントン=渡辺丘）
朝日新聞社
6390：チバＱ：2021/01/21(木) 10:31:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/5ce25977a4c2e136482671977a9b8d83c31c53b5
マスク義務化・パリ協定…　バイデン氏、次々に大統領令
1/21(木) 10:18配信

20日、就任式で宣誓するバイデン米大統領=ワシントン、ランハム裕子撮影
　バイデン米大統領（78）は就任式を終えた20日夕、ホワイトハウスで17の大統領令などに署名した。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためのマスク着用義務化や、トランプ前政権が脱退した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰手続きを進め、路線転換を打ち出した。バイデン氏は記者団に「待っている時間はない。直ちに仕事に取りかからないといけない」と話した。

　大統領令は、議会の同意なしに大統領としての権限を発動することができる。バイデン氏は新型コロナ対策、経済回復策、地球温暖化・環境、移民・多様性など、政権の重点政策と重なる4分野で大統領令などを準備しており、コロナ対策や環境保護を軽視し、国際協調に背を向けてきたトランプ政権の政策を次々と覆すことが目的だ。米政治専門紙ザ・ヒルによると、今後10日間で計53の大統領令を用意しているという。

　20日はコロナ対策で、トランプ氏が始めた世界保健機関（WHO）からの脱退手続きを中止。経済政策では、家賃などの滞納による立ち退きや差し押さえの猶予期間延長や学生ローンの返済の一時停止を命じた。また、移民政策ではイスラム教徒の多い国からの入国規制や、メキシコとの国境の壁建設を取りやめた。

　パリ協定はトランプ政権が17年に離脱を表明し、昨年11月に正式に脱退した。復帰手続きには、規定により30日かかる。また、トランプ政権が行った巨大パイプライン建設許可の撤回、環境規制の緩和などの見直しを各省庁に指示した。（ワシントン=香取啓介）
朝日新聞社
6391：とはずがたり：2021/01/21(木) 15:39:30: まあ良くも悪くもこのリセット感がアメリカらしい。

WHO脱退取り下げ　マスク着用義務化　米大統領
1/21(木) 9:24配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e693d23e1c04d1ba76eebc7eb3620ead97cfdb1b
時事通信

２０日、ワシントンの米連邦議会議事堂で、就任式を終え閣僚指名などに関する文書に署名するバイデン大統領と見守るハリス副大統領（右）（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は20日、トランプ前政権が決定した世界保健機関（WHO）脱退の手続きを取り下げるよう命じる大統領令を出した。

　また、新型コロナウイルス感染防止策として、連邦職員や連邦施設来訪者にマスク着用を義務付ける文書に署名した。

　記者会見したサキ大統領報道官によると、バイデン氏は20日、大統領令など15の文書に署名。新型コロナや地球温暖化対策、移民政策など幅広い分野にわたり、トランプ前政権の方針から脱却する姿勢を就任初日から打ち出した。

　トランプ前大統領は昨年5月、新型コロナをめぐるWHOの対応を「中国寄り」と批判して脱退を表明し、同7月に正式に通知していた。サキ氏は、大統領の首席医療顧問を務めるファウチ国立アレルギー感染症研究所長が「21日にリモート開催されるWHO会合に参加する」と説明した。

　バイデン氏はまた、子供時代に親などに連れられて不法入国した移民の救済措置について、国土安全保障省に強化を指示した。トランプ前政権は同措置の廃止を掲げていた。

　さらに、不法移民防止策として前政権がメキシコ国境で進めていた壁の建設に関し、国家非常事態宣言を根拠とした予算転用を停止。建設を事実上、ストップさせる狙いだ。前政権の排外姿勢の象徴と見なされた一部のイスラム圏諸国などからの入国規制も、「憎悪と外国嫌いに基づく政策だ」（サキ氏）として中止する。
6392：とはずがたり：2021/01/21(木) 15:41:08: 2021年1月21日7:40 午前1時間前更新
バイデン氏、「パリ協定」復帰や石油業界への新たな規制発表
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/usa-biden-inauguration-idJPKBN29P2V2?feedType=RSS&feedName=special20
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［ワシントン　２０日　ロイター］ - バイデン米大統領は就任初日の２０日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰を表明し、環境対策を後退させるトランプ前政権の政策全ての見直しを指示した。

　バイデン米大統領は就任初日の１月２０日、１５の大統領令への署名を開始した。環境問題や新型コロナウイルス対策などトランプ前政権の政策を転換する。ホワイトハウスで撮影（２０２１年　ロイター/Tom Brenner）
バイデン氏は就任直後に１５の大統領令に署名し、政策路線の転換に着手。カナダから米中西部まで原油を運ぶ「キーストーンＸＬパイプライン」の建設認可を取り消したほか、トランプ政権が最近許可したアラスカ州北東部の北極圏国立野生生物保護区での石油・ガス開発に向けたリース活動に停止措置を講じた。

バイデン氏は２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。

ただ、政治的な分断や化石燃料産業の反対、米国の政策転換に国際社会が懐疑的であることなどを踏まえると、道のりは容易ではない。

オバマ元大統領の顧問を務めたジョン・ポデスタ氏は「気候変動懐疑派の政権により、過去４年間に米国は軌道から大きく外れた。われわれは信頼が欠如する中で国際舞台に復帰する」と指摘した。
6393：チバＱ：2021/01/21(木) 19:44:48: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2101210024.html
史上初、副大統領の夫　司法制度での貢献期待　ダグラス・エムホフ氏
2021/01/21 11:04産経新聞

　【ワシントン＝住井亨介】米史上初めての「セカンドジェントルマン（副大統領配偶者の男性）」となった。妻のハリス副大統領の公務を支える役割は「未知の領域」だが、女性として米政界史上最高位に就いた妻とともに新風を巻き起こすことが期待される。

　南カリフォルニア大法科大学院を修了後、主にスポーツ分野やエンターテインメント系の弁護士として活動。前妻と離婚後、２０１４年に西部カリフォルニア州の司法長官だったハリス氏と再婚した。前妻との子供２人はハリス氏のことを「ママラ」と呼んでいるという。

　妻の選挙活動を支えるため昨年に所属していた弁護士事務所を離れたが、今月から米ジョージタウン大法科大学院の講師としてエンターテインメント関連法の授業を担当。公務とともに「二足のわらじ」を履くことになる。

　「強く素晴らしい女性を男性が支えるのは非常に大切なことだ」と語り、公務でも専門分野である司法制度における貢献を目指す。

　米メディアによると、ユダヤ教徒が副大統領の配偶者となるのは初めて。

　東部ニューヨーク州出身、５６歳。
6394：チバＱ：2021/01/22(金) 11:57:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/8bcf0138f3a7ec0604dd983e081a0e2279ab24ca
米新政権、対中強硬路線を維持　人権、ハイテクで対決姿勢　気候変動は協調模索
1/22(金) 7:06配信
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キャンベル元米国務次官補＝２００９年９月、東京（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】バイデン米新政権は、トランプ前政権の中国への強硬姿勢を維持するとみられている。

　中国を競争相手と位置付け、日本などの同盟国と連携して対抗する方針だ。一方で、気候変動など世界的な課題の解決には中国との協調が必要とみている。競争と協調のバランスに腐心していくことになる。

　バイデン大統領は、国家安全保障会議（NSC）にアジア政策を統括するインド太平洋調整官を新設し、知日派のキャンベル元国務次官補を起用。側近のラトナー元副大統領副補佐官を国防総省の中国担当顧問に据える。「中国との競争を制する」（ブリンケン国務長官候補）ための戦略策定を目指すとみられる。

　ブリンケン氏は19日の上院公聴会で、トランプ前大統領の対中姿勢を「基本原則は正しかった」と評価。ポンペオ前国務長官が駆け込みで行った中国政府による新疆ウイグル自治区のウイグル族迫害のジェノサイド（集団虐殺）認定も「同意する」と表明した。バイデン政権は、中国の人権侵害に厳しい姿勢で望む意向だ。

　前政権が進めた中国との貿易合意について、バイデン氏はニューヨーク・タイムズ紙に「就任後すぐに行動を起こすつもりはない。関税も同様だ」と表明。対中戦略が固まるまでは関税を撤廃しない方針とみられる。中国に対する交渉カードに使う可能性もある。

　オバマ政権下で対アジア交渉を担当したカトラー元通商代表部（USTR）次席代表代行は、高速大容量規格（5G）や人工知能（AI）など「安全保障上重要なハイテク技術をめぐる対中制裁は続く」と予想。通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）への輸出禁止措置は「揺らがない」（日本政府高官）との見方が根強い。

　バイデン氏は、気候変動や核不拡散、感染症対策では中国との協力が不可欠とみる。「新冷戦」とも言われた対決姿勢一辺倒のトランプ前政権とは一線を画す。温暖化対策で中国との協調を模索するケリー気候問題担当特使や対中穏健派とされるライス国内政策会議（DPC）委員長ら大物高官が政権内で影響力を強めれば、協調路線が前面に出ることも考えられる。
6395：チバＱ：2021/01/22(金) 11:57:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/8d3765557913d82d0d6b452fabb8436ec6cc25e6
就任禁止規定の適用免除　黒人初の国防長官に道　米議会
1/22(金) 9:15配信
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米次期国防長官に指名されたオースティン元中央軍司令官＝１９日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】米上下両院は21日、バイデン大統領が国防長官に指名したオースティン元中央軍司令官について、退役間もない軍人が国防長官に就任することを禁じる連邦法規定の適用を免除する法案を可決した。

　これにより、上院が人事案を承認すれば、黒人初の国防長官が誕生する。

　国防長官については、文民統制の原則に基づき、連邦法で「元軍人は退役から7年間は任命できない」と規定されている。オースティン氏は2016年に陸軍を退役しており、この規定に抵触する。

　オースティン氏は19日、上院軍事委員会の公聴会で「政治任用である閣僚の一員になることは、軍人とは違う視野や責務を持つことだと理解している」と強調。「文民統制の原則を支持する」と述べ、国防総省幹部を文民で固める意向を示していた。
6396：とはずがたり：2021/01/24(日) 22:15:22: 州兵２００人がコロナ感染　大統領就任式で警備―米紙
2021年01月23日15時23分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012300404&g=int

　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）などは２２日、首都ワシントンで２０日に行われたバイデン大統領就任式の警備に当たった州兵のうち、２００人近くが新型コロナウイルスの陽性診断を受けたと報じた。州兵が適切な環境で任務に就いていたか問題視する声も上がっている。

　トランプ前大統領支持者による６日の連邦議会議事堂襲撃事件を受け、就任式では全米５０州から計２万５０００人以上の州兵が首都に動員され、厳重な警戒態勢を敷いた。国防当局者の話として同紙が報じたところでは、任務時や休憩時の密集状態が感染拡大をもたらした可能性があるという指摘も出ている。
　米メディアによると、州兵当局は「兵士らは首都派遣に当たり、体温測定など疾病対策センター（ＣＤＣ）のガイドラインに従った」と説明した。ただ、全員が感染検査を受けていたわけではないという。
6397：チバＱ：2021/01/26(火) 17:35:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/2bbc5beb172fe3ac5778154dcd75ba10a98687ca
バイデン大統領の愛犬２匹がホワイトハウスで生活開始
1/26(火) 10:43配信
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ジョー・バイデン氏の人物像
　【ワシントン＝黒瀬悦成】２０日に就任したバイデン米大統領の愛犬のジャーマンシェパード２匹が２４日、ホワイトハウスで暮らし始めた。トランプ前大統領は、同じく弾劾訴追された第１７代アンドリュー・ジョンソン大統領以来１４８年ぶりにペットを飼わなかったが、新政権の誕生で「ファーストドッグ」の慣習も復活した。

　２匹の名前は「チャンプ」と「メジャー」で、メジャーはバイデン夫妻が２０１８年に保護施設から引き取った。施設から引き取られた犬がホワイトハウスに住むのは初めてという。
6398：チバＱ：2021/01/26(火) 22:44:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/9e8a8387c9056e3bded84a100be476379b01aef0
サンダース元報道官、知事選に挑戦　トランプ路線継承　米
1/26(火) 8:04配信

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時事通信
トランプ前米大統領の報道官としてホワイトハウスで記者会見するサラ・サンダース氏＝２０１９年３月（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】トランプ前米大統領の報道官を務めたサラ・サンダース氏（38）は25日、2022年の南部アーカンソー州知事選に出馬する意向を表明した。

　ツイッターに投稿した動画で「私はメディアや過激左翼に闘いを挑み、勝利した」と訴え、トランプ氏の路線を引き継ぐ姿勢を鮮明にした。

　サンダース氏は、16年大統領選でトランプ氏と共和党候補指名を争ったハッカビー元アーカンソー州知事の娘。17年から19年まで大統領報道官を務め、退任後は保守系のFOXニュース入りした。
6399：チバＱ：2021/01/28(木) 13:46:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/8ad34c9d80a6b2dae7335701a37a5c05379c4347
バイデン新政権　国連大使に指名されたグリーンフィールド氏、国連での中国の影響力拡大に対抗を表明
1/28(木) 9:07配信
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　【ワシントン＝黒瀬悦成】バイデン大統領から国連大使に指名されたリンダ・トーマスグリーンフィールド元国務次官補（アフリカ担当）は２７日、上院外交委員会の承認公聴会で証言し、国連で影響力を高める中国について「各種の国連機関で権威主義的な計略の推進に取り組んでいる」と非難し、対抗策を講じていくと表明した。

　トーマスグリーンフィールド氏は「米国が国連を率いてこそ、国連は地球人類の将来の救済に献身する最も偉大な平和機関になり得る」と述べ、中国の策動は「国連創立の価値観、すなわち米国の価値観に反するものだ」と指摘した。

　同氏はまた「米国が一貫して（民主主義や人権尊重などの）価値観に基づいて影響力を行使すれば、国連は平和と安全、集団的な幸福を達成するのに不可欠な機関となる」と述べた。

　その上で、トランプ前政権が国連軽視の立場を示していたことを念頭に「米国が（国連から）去れば他国が空白を埋めて国際社会と米国の国益が損害を受ける」と指摘。「（国連での）中国の策動の成否は、米国が撤退するかどうかにかかっている」とし、「私はそのようなことは許さない」と強調した。

　一方、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２７日、同氏が２０１９年１０月、南部ジョージア州の大学に設立された中国語教育機関「孔子学院」で講演し、中国の巨大経済圏構想「一対一路」を称賛したほか、中国によるアフリカ進出を評価していたと報じた。

　公聴会で複数の上院議員から講演での発言の真意について質問された同氏は「中国に行動に対し甘い考えは全く抱いていない。中国のことは日常的に批判している」と反論した。

　トーマスグリーンフィールド氏は南部ルイジアナ州出身。１９８２年に国務省に入り、リベリア大使などを経てオバマ元政権下の２０１３～１７年にアフリカ担当の国務次官補を務めた。
6400：チバＱ：2021/01/28(木) 18:33:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/d56528cf3c9d6d25db605d38dbc1f482af84b976
バイデン新政権　ブリンケン国務長官が初の記者会見　中国による新疆での弾圧、新政権でも「ジェノサイド」の認識変わらず　
1/28(木) 8:45配信

　【ワシントン＝黒瀬悦成】ブリンケン米国務長官は就任翌日となる２７日、国務省で初めて記者会見した。ブリンケン氏は、トランプ前政権が中国政府による新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒少数民族の弾圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定したことに関し、バイデン政権としても「ジェノサイドであるとの認識は変わらない」と表明した。

　ブリンケン氏はまた、米中関係は「私たちの多くの将来を規定する、世界で最も重要な関係だ」とし、その関係はさまざまな分野で「敵対的」または「競争的」になっていると述べた。同時に米中は気候変動対策などの分野では協力可能だと指摘した。

　一方、ケリー気候変動対策大統領特使は２７日、気候変動問題は米中の「独立した重要な問題だ」とした上で「知的財産窃取や南シナ海問題といった中国との全ての懸案に関し、気候変動（をめぐる協議の）取引材料には決してしない」と強調した。

　ブリンケン氏はさらに、ロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏が露当局に拘束された問題に「深い懸念」を表明し、「ナワリヌイ氏の声は多数のロシア人の訴えを代弁している。決して封殺されるべきでない」と訴えた。

　ブリンケン氏はその上で、ナワリヌイ氏の毒殺未遂事件や、露政府系ハッカーによる米連邦政府機関などへの大規模サイバー攻撃事件、昨年の米大統領選に対するロシアの干渉などについて、対抗策を検討中だと明らかにした。

　トランプ前政権が２０１８年に離脱したイラン核合意については「イランが合意を改めて完全順守するのであれば、米国も同じ行動をとる」と述べ、合意に復帰する意向を示した。

　同氏はさらに、イランが合意に復帰した場合、イランの弾道ミサイル開発や周辺国でのテロ支援を制限する追加合意の締結を目指す考えを明らかにした。
6401：チバQ：2021/01/28(木) 23:48:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/a36cbe95f095b95b0d7af7520f2f39d2667ed1d7
トランプ氏の弾劾裁判、無罪の可能性　分裂恐れる共和党
1/28(木) 20:00配信

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朝日新聞デジタル
6日、ワシントンで支持者向けに演説するトランプ前米大統領=ロイター。この時に連邦議会議事堂の襲撃を扇動したとして、弾劾（だんがい）訴追された

　支持者を扇動して、米連邦議会議事堂を襲撃させたとして、弾劾（だんがい）訴追されたトランプ前大統領が、上院の弾劾裁判で無罪となる可能性が高まっている。上院では26日、「弾劾裁判は違憲」とする動議について、5人を除く共和党議員が賛成した。動議は否決されたが、トランプ氏を有罪とするためには少なくとも17人の共和党議員が賛同する必要があるため、情勢は困難だ。

　上院（定数100）は現在、民主党50、共和党50の同数で、弾劾についての共和党内の対応は割れている。この日は同党のポール議員が、大統領職を退いたトランプ氏が「私人である」として、弾劾裁判の対象にならないという動議を提出したところ、ロムニー議員ら5人が反対したが、残りの45人は賛成した。民主党は全員が反対し、動議は45対55で否決された。

　今回の動議は手続きが問われており、トランプ氏に事件の責任があるかどうかは、別の判断だ。しかし、有罪とするためには、出席議員の3分の2以上の賛成が必要だ。採決が同じ状況となれば、トランプ氏は無罪となる。

　共和党内でも、事件に関してトランプ氏の責任を問う声は強いが、多くの議員は「有罪」とした場合、トランプ氏やその支持者からの反発を恐れている。ウォールストリート・ジャーナルによると、トランプ氏は側近らと「愛国者党」の結成について協議しており、分裂を懸念する共和党側を牽制（けんせい）する動きとなっている。トランプ氏は25日には、邸宅のあるフロリダ州に事務所を開設。事務所は声明で、今後の政治活動の拠点となる考えを示した。（ワシントン=園田耕司）

朝日新聞社
6402：チバQ：2021/01/29(金) 00:00:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/2e9f6dbdf7519797f765fa441740bb3f8554f880
バイデン外交　対中シフト鮮明　政権１週間　問われる実践
1/28(木) 16:38配信

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産経新聞
ジョー・バイデン氏の人物像

　就任から１週間を迎えたバイデン米大統領は、２７日（日本時間２８日未明）の菅義偉首相との電話会談を含む主要国首脳らとの一連の会談で、自由民主主義の価値観を共有する国々と連携して中国の脅威に対抗していく立場を鮮明に打ち出した。バイデン政権の対中政策は、少なくとも言葉の上ではまずまずの滑り出しを見せたが、今後は実践が伴うかが大きく問われてくる。（ワシントン支局長　黒瀬悦成）

【イラスト】バイデン氏が目指すものとは？

　バイデン氏は大統領就任後の２２日、従来の慣例に従いまずカナダ、メキシコの首脳と電話会談したのに続き、２３日にジョンソン英首相、２４日にマクロン仏大統領、２５日にメルケル独首相と電話で会談した。

　バイデン氏が英仏独の首脳と真っ先に会談したのは、世論操作やサイバー攻撃を駆使した「ハイブリッド戦」で欧州の弱体化を図るロシアの脅威に直面する西欧諸国に対し、トランプ前政権で停滞した米欧関係を再活性化し、欧州防衛に積極関与していく方針を明示する狙いがある。

　バイデン氏は一方で、英仏独首脳と外交分野の最重要懸案の一つとして中国の問題を協議したことが明らかになっている。

　バイデン氏は、中国によるハイテク覇権や知的財産の窃取、不公正な貿易慣行、南シナ海などでの軍拡路線を阻止するには欧州諸国の協力が不可欠だとして、各国首脳と連携態勢の構築を図ったのは確実だ。

　菅首相との電話会談は、欧州主要国と対中国・ロシアで意思統一を図った上で、インド太平洋における最大の同盟国である日本との協議に臨んだとみることができる。

　バイデン政権は、２０日の大統領就任式に台湾の駐米台北経済文化代表処（在米大使館に相当）の蕭美琴（しょう・びきん）代表を正式招待した。中国新疆ウイグル自治区での少数民族に対する弾圧を「ジェノサイド（民族大虐殺）」と認定したトランプ前政権の立場を踏襲することも明言した。

　２３日には米海軍の原子力空母セオドア・ルーズベルトが南シナ海に展開し、艦載機の発着艦訓練などを実施した。いずれも、米国がトランプ前政権の路線を継承し、中国と「大国間競争」を展開していくとのメッセージを習近平体制に届ける意図があるのは確実だ。

　ただ、サキ大統領報道官は２５日、中国に「戦略的忍耐」で対応すると言及し、オバマ元政権が対北朝鮮政策で同じ立場を打ち出して失敗した過去を連想させるとして波紋を呼んだ。

　民主党内部には中国との対決よりも気候変動や疫病対策、貧困撲滅といった地球規模の課題を優先すべきだと主張する勢力も根強く存在するだけに不安も少なくない。
6403：とはずがたり：2021/01/29(金) 16:23:25: ツイッター本社、爆弾攻撃計画か　トランプ支持者
会員限定有料記事　毎日新聞2021年1月29日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20210129/ddm/007/030/090000c

　複数の米メディアは２７日、自作のパイプ爆弾などを所有していたとして訴追された西部カリフォルニア州の男が、ニューサム州知事（民主党）の事務所やツイッター、フェイスブックの本社を攻撃しようとしていた可能性があると報じた。男はトランプ前大統領（共和党）が大統領選で勝利したと信じ、トランプ氏の退任を阻止しようとしたとみられている。

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）などによると、男は同州北部ナパ郡の自動車修理業、イアン・ロジャース被告（４４）。連邦捜査局（ＦＢＩ）などが１５日に自宅兼事務所を捜索し、パイプ爆弾５個と銃４９丁などを発見した。ロジャース被告は携帯電話のテキストメッセージで、ニューサム氏らが標的だと示唆していた。
6404：とはずがたり：2021/01/29(金) 16:35:43: 米大統領就任式にその服装?! サンダース氏にネット沸く
https://www.afpbb.com/articles/-/3327653
2021年1月21日 22:11　発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国北米 ]
6405：チバＱ：2021/01/29(金) 16:40:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/779907c28f3a0ffd9f39b834b5aa13011218eb34
「SAやPAの飲食も20時閉店」一律時短でトラック運転手が食堂難民になっている

1/29(金) 15:16配信

コロナ禍の物流を支えるトラックドライバーたちが深夜の食事に困っている。元トラックドライバーでライターの橋本愛喜氏は「高速道路のサービスエリアなども20時には閉まってしまう。普段から一人で行動し、『黙食』が当たり前だから、感染リスクはほとんどない。業態を無視した一律の時短要請より、やるべきことがある」という――。

■飲食店事業者の倒産件数は過去最多に

　昨年1年間、コロナ禍の中を耐えに耐えてきた飲食業界。

　GOTOイートで一瞬光を見たものの、最繁忙期であるはずの年末年始を前にして「第3波」が日本列島を襲い、同キャンペーンは休止に。業界からは悲鳴が上がった。

　帝国データバンクの調査によると、2020年1月から12月における飲食店事業者の倒産件数は780件で過去最多。なんとか生き延びてきた飲食店も感染リスクを抑えようと、これ以上ないほどの対策を取って日々営業してきた。

　そんな状況の中で発出された2回目の緊急事態宣言。これに伴い、11都道府県の飲食店には、20時までの時短営業要請が出された。

　「できることは全てやってきたが、もうダメかもしれない。これ(緊急事態宣言)が“とどめの一刺し”になると思う」

　都内の駅前で30年もの間飲食店を経営してきた知人は、力なくこうつぶやいた。

　飲食店はもはや限界の状態にある。コロナウイルスそのものに「夜型」の特性があるならともかく、どうして飲食店だけが一律に20時までの時短営業を強いられなければならないのだろうか。

■「一人焼肉も時短営業」一律20時までの謎

　コロナ禍の直前、人気だった飲食店に「焼肉ライク」という「ひとり焼肉」の専門店がある。

　焼肉店は、強力な換気システムが整っていることから感染リスクが他飲食店より低いといわれており、コロナ禍の中でも比較的ダメージが少ない業態だ。外食大手のワタミが、居酒屋店舗を次々に焼き肉店へ改装していることからも、その安定ぶりがうかがえる。

　さらに「焼肉ライク」の店舗には、1人1台のロースターとタッチパネルが付いているため、店員との接触すらもほとんどなく、飛沫感染のリスクはかなり低いといえる。

　しかし、「焼肉ライク」のウェブサイトを見てみると、同社では「政府の緊急事態宣言を受けて対象地域の店舗を時短営業している」とのことだった。

　ひと口に飲食店と言っても、このようなひとり焼肉店やファミレス、居酒屋、立ち食い店など、実にさまざまな業態や特徴があり、感染リスクや対策すべき方法にも、それぞれ大きな違いがあるはず。

　にもかかわらず、一律20時に一斉に店を閉めさせるのには、何のメリットがあるのだろうか。
6406：チバＱ：2021/01/29(金) 16:40:41: ■「食堂難民」になるトラックドライバー

　この一律の時短営業の影響を受けるのは、飲食店側だけではない。

　現在、この一律時短営業によって、物流を支えるトラックドライバーが「食堂難民」と化している実態がある。高速道路にあるサービスエリア・パーキングエリア(SA・PA)の多くの飲食店までもが20時で閉店しているためだ。

　仕事柄、その日のうちに帰宅できず車中泊する長距離トラックドライバーたちには、翌日の仕事まで最低8時間、クルマを動かさず休息を取らねばならないというルールがある。

　また、20時という時間は、0時からの「深夜割」を待つトラックドライバーがSA・PAに滞在し始める時間でもあり、大型車専用駐車場は、マスに停まり切らないトラックで溢れ返っている。

　そのため、1日中運転し、ようやく到着した休憩地点で何とか確保した駐車スペースにクルマを停めても、SA・PAの店が閉まっていれば、夕食だけでなく、下手すれば朝食すらも取れなくなる。別のSA・PAに移動しようにも、前出の「8時間ルール」があるため、それもかなわないのだ。

　緊急事態宣言の中、SA・PAを利用する団体旅行者がどれほどいるだろうか。基本1人で行動し、そばうどんを背中丸めて黙々と食べている彼らトラックドライバーに、誰1人として大声張り上げながら食事をする者はいない。

　テナントの営業利益の兼ね合いで店を早めに閉めなければならないという事情があるならば、それこそ減った利益を国が援助するべきで、店の営業を後押しこそすれ、物流を担い手が利用するSA・PAの飲食店を閉めさせることはあってはならない。

　役所のように「9～17時」の仕事だけで世の中が動いていると思ったら大間違いなのである。

■悪客に対する制限を作るべき

　さらに強い違和感を覚えるのは、「命令」でもないその「要請」に従わなかった場合、店名を公表すると国が示唆したことだ。日本はいつから国民を晒し者にするような国になったのだろうか。

　先日、コロナ患者を受け入れない医療機関も病院名を公表すると発表があったが、このSNSの時代、当該者を世間に総攻撃させようとする国の方針は、ただの「大人のいじめ」でしかない。

　このように、時短営業要請に応じても逆らっても報われることのない飲食店だが、そこで1つ思い浮かぶ疑問は、「どうしてこれほど努力している店側だけにこれだけの負担を強いるのか」だ。

　各現場取材をして毎度痛感するのが、この国にある「お客様至上主義」だ。

　筆者は「客が神」とするこの日本の社会的構造が大嫌いである。根がひねくれているのだろう、相手が誰であれ、人間同士の付き合いには一定の節度が必要だと思う一方、店員に対してはそれ以上のモノもそれ以下のモノも求めない性格が大きいところだが、現場で働く「エッセンシャルワーカー」たちから、これまでさまざまな「神話」を数多く聞いてきたのも大きな一因になっている。
6407：チバＱ：2021/01/29(金) 16:42:11: ■全て飲食店側のせいにされる不公平さ

　日本には実にさまざまな“神”がいる。

　運送業界には、到着時間帯を「17～19時」に指定した荷物が17時1分に届いた際、「なんでこんなに早いんだ。17～19時だったら普通18時だろ」と怒鳴る神、また飲食業界には、バイキングのパンをハンカチに包んで持って帰ろうとする神なんていうのも存在する。

　余談になるが、筆者が「客が神ではない」と認識したのは、外国に住んでいた時だ。

　日本で0円で売られていた某ファストフード店の「スマイル」を、現地の同列店で同じように注文してみたところ、店員のスマイルどころか、これまで見たことがないほど深い眉間のシワと対峙し、初めて笑顔にも対価が必要だということに気付かされた。

　国のガイドラインに従い、飲食店がいくらこまめに店内を消毒し、アクリル板を立て、時短営業しても、来店客が好き勝手やれば全ての努力が水の泡。にもかかわらず、こうしたマナーの悪い客に対しては「マスク」「検温」「消毒」以外、何の決まりも基準もペナルティも科されず、いざ店内でクラスターが発生すれば全て飲食店側のせいされるのは、非常に不公平ではないだろうか。

　「おもてなし」や「お客様至上主義」で思い上がる店側のルールに従わない「疫病神」に対しては、強制退店させるくらいの権限を店側に持たせてもいいのではないかと、筆者は強く思っている。

■同調圧力が、知らぬ間に誰かの首を絞めている

　国からの要請以外にもう1つ、飲食店自身に時短営業をさせている要因がある。

　世間に漂う「同調圧力」だ。

　昨年の緊急事態宣言時、多くの飲食店が休業し、車体の大きなトラックが行き場を失う中、営業を続けていたあるラーメン店は、文字通り彼らのオアシスだった。

　現場から届いた感謝の思いを記事化しようと同店に取材した際、「店を紹介させてほしい」と打診したところ、こんな答えが返ってきた。

　「気持ちは嬉しいし、是非と言いたいところだが、周囲の飲食店が自分のところだけ店を営業していることに対してのやっかみがあるから、今回はお受けできない」

　現場の状況をろくに知りもしない人によって作られた杓子(しゃくし)定規なルールに、何の事情も知らない人間たちが「ナントカ警察」と化して監視する社会。そんな日本の中にある「みんな一緒でなければならない」という感覚は、知らぬ間に誰かの首を絞めていることもあるのだ。
6408：チバＱ：2021/01/29(金) 16:42:29: ■客が本当の「神」ならば……

　そんなルールに縛られ続ける飲食店から、最近ある言葉が登場して話題になった。「黙食」だ。

　「その2文字を店内に掲げる際は、批判覚悟だった」という店主の心からの訴えは、現在多くの飲食店や商業施設、利用客の共感を呼び、店の入り口に同店が作成したPOPを掲げる店が増え続けている。

　今後しばらく続くであろう「ウィズコロナ」の生活。感染対策と経済活動の両立を目指すなら、この先やるべきは、店に対する一律の時短営業要請や、子どもじみた「店名公表ペナルティ」の設置ではなく、「各業態や店舗に合ったルール作り」と、この「黙食」や、時にはそれ以上の「客への強い要請」だ。

　客が本当の「神」ならば、むしろ店の願いをかなえてやるのが本当の姿だと筆者は思う。

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橋本愛喜（はしもと・あいき）
フリーライター
元工場経営者、トラックドライバー、日本語教師。ブルーカラーの労働環境、災害対策、文化祭、ジェンダー、差別などに関する社会問題を中心に執筆や講演を行う。
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6409：とはずがたり：2021/01/29(金) 16:43:19: 2020年11月12日
「ただの1市民となるトランプ」を待ち構える州、連邦検察
斎藤彰（ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21334
6410：チバQ：2021/01/29(金) 20:04:29: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3329019.html
「共和党トランプ派」、無視できない勢力に
2021/01/29 13:24AFPBB News

「共和党トランプ派」、無視できない勢力に

米ホワイトハウスで会談するドナルド・トランプ前大統領（左）と共和党のケビン・マッカーシー下院院内総務（2020年5月8日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ前大統領は、連邦議会襲撃事件をめぐり、同国史上かつてない2度目の弾劾裁判に直面している。米上院はトランプ氏を「反乱扇動」の罪で裁こうとしており、大統領の座を離れた同氏が米政界でどれだけ影響力を保てるかは不透明だった。

　しかし、最近の世論調査では、トランプ氏に対する共和党員の強い支持が示された。さらにこの1週間で、何人かの共和党議員がトランプ路線の継承や、少なくとも公にはトランプ氏と決別しない態度を示唆した。

　親トランプ派の共和党員らは今後数年間、大きな影響力を持つだろう。親トランプ派は、党の予備選に影響を与えることができるだけの人数がいる。仮にトランプ氏を追放して親トランプ派に見捨てられれば、共和党はひどく弱体化し、民主党との議会の主導権争いで不利になるだろう。

　共和党の元下院議員カルロス・カーベロ氏は米MSNBCテレビの取材に対し、「（共和党内には）前大統領のうそに立ち向かってきた人々を粛清したいトランプ派と、トランプ派を粛清したいエスタブリッシュメント（既存支配層）派がいる」と語った。「今は明らかにトランプ派が優勢だ」

■下院共和党トップのトランプ氏詣で

　共和党の将来をめぐる綱引きが行われる中、トランプ氏は28日、下院共和党トップのケビン・マッカーシー院内総務とフロリダ州で会談した。共和党の議会指導部は、前大統領との共同戦線をアピールしたいようだ。

　トランプ氏とつながる政治団体「セーブ・アメリカ」によると、パームビーチにトランプ氏が所有する高級リゾート施設「マーアーラゴ」で行われた会談では、2022年中間選挙で民主党から下院を奪還することが主な議題となった。

　同団体は「トランプ前大統領の人気は今こそが最高潮で、彼の支持表明は、おそらくどの時代のどの支持表明よりも意味がある」と述べた。

　マッカーシー氏はトランプ氏の盟友で、大統領選で不正があったとするトランプ氏の根拠のない主張を支持していた。だが、トランプ氏が自らの支持者による米連邦議会議事堂への乱入をあおったと非難されてからは距離を置き、大統領選の勝者はジョー・バイデン氏で、1月6日の暴徒による議会襲撃の責任は、トランプ氏にあると明言していた。

　しかし28日、トランプ氏に再び恭順したマッカーシー氏は、欧州の宮殿のような豪華な部屋で、2人でにこやかに写真に収まった。

　マッカーシー氏は声明の中で、「きょう、トランプ前大統領は、2022年中間選挙で、共和党員の当選を支援すると約束した」と述べ、「（民主党は）今や私人となった前大統領を弾劾している」と非難した。

　さらに「団結した保守運動は国民の絆を強め、わが国の建国の礎である自由を守るだろう」と言い添えた。【翻訳編集】AFPBB News
6411：チバQ：2021/01/29(金) 20:05:33: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210129X488.html
トランプ氏、共和に協力約束＝「新党」で脅し、一転和解
2021/01/29 10:16時事通信

　【ワシントン時事】トランプ前米大統領は２８日、退任後に住む南部フロリダ州で共和党下院トップのマッカーシー院内総務と会談し、２０２２年の中間選挙での共和党勝利に向け協力することで一致した。トランプ氏は退任後、「新党」構想をちらつかせ、弾劾に賛同する共和党議員をけん制していた。

　米メディアによると、トランプ氏は会談で「共和党の下院多数派奪還へ協力する」と約束した。マッカーシー氏はトランプ氏支持者による６日の連邦議会襲撃を「トランプ氏に責任がある」と批判していたが、フロリダまで出向き和解した形だ。

　１３日に下院に弾劾訴追されたトランプ氏は、新党「愛国者党」を創設し、弾劾に賛成した共和党議員に対抗馬を立てる考えを周囲に伝えていた。共和党の「トランプ氏追放」の機運は次第にしぼみ、弾劾裁判打ち切りを求める２６日の決議案には、５０人いる同党上院議員の４５人が賛成している。
6412：名無しさん：2021/01/31(日) 10:13:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/281d61840410eea3f0a3a11fd085ceecc96f57ef
「平服のバーニー」が人気　大統領就任式での写真話題に　米
1/31(日) 7:31配信
時事通信
　【ワシントン時事】米急進リベラル派の重鎮バーニー・サンダース上院議員（79）が20日のバイデン大統領就任式で着用した防寒着が、その素朴さからインターネット上で大きな反響を呼んでいる。

　関連商品が飛ぶように売れ、米メディアによれば、売り上げの一部に当たる180万ドル（約1億9000万円）が、サンダース氏の地元バーモント州の慈善団体に寄付された。

　就任式で他の来賓が正装に身を包む中、サンダース氏はスノーボード用パーカーに古着のセーターを再利用した手袋という「平服」で参加。脚を組んで椅子に座る姿の写真がネット上で注目を集め、さまざまな場所で腰掛ける同氏の合成写真が、インターネット交流サイト（SNS）上に多数流通した。

　サンダース氏陣営の売店で、腰掛ける同氏の写真をプリントしたシャツを売り出したところ、わずか30分足らずで完売。話題となった再利用手袋を作った縫製業者には「同じ物を」という注文が殺到した。業者はロイター通信に「普段なら捨てられる物に新たな意味を生み出すのは、本当に楽しい」と話す。

　サンダース氏は昨年の大統領選に名乗りを上げ、若者からの絶大な支持を背景に、民主党の候補指名争いでバイデン大統領と激しい舌戦を繰り広げた。ファッションとは無縁のイメージが強く、思わぬ人気に「驚いている」と声明でコメント。「バーモントの人々の役に立ててうれしい」と述べつつ、「集まった金額と議会での活動は別。これからも勤労者が必要とする支援を得られるよう、できる限りのことをする」と表明した。
6413：名無しさん：2021/01/31(日) 10:15:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/be71dac11c9e58cfffaef8eab47a5d2e6215cab3
米最強のロビー団体、全米ライフル協会が存続の危機に陥った理由
1/30(土) 16:02配信
ニューズウィーク日本版
＜増え続ける非白人を脅威に思う地方の貧しい白人層に働き掛け、共和党の政治家には多額の献金──アメリカ政治に絶大な影響を及ぼしてきたNRAが窮地に追い込まれている＞
全米ライフル協会（NRA）は過去40年間、アメリカ政治と共和党に最も大きな影響を与えてきたロビー団体と言えるかもしれない。毎年約4万人が銃で命を落としているにもかかわらず、多くのアメリカ人が銃を「自由」の象徴と見なしているのは、NRAの力によるところが大きい。

だが今、NRAは最大の試練に直面している。1月15日、NRAはニューヨーク州司法長官が起こした訴訟から逃れるため連邦破産法11条を申請し、登記先をニューヨークからテキサス州に移転すると発表した。

合衆国憲法が保障する個人の「武器を保有する権利」を声高に主張する強硬派がNRAの主導権を握ったのは1977年。彼らはそれ以来、銃規制は「全ての個人の自由」を奪う行為だと主張してきた。

NRAの影響力は絶大だ。会員数は自称500万人。年間予算は約3億ドル（2013年）。アメリカには現在、人口100人当たり121丁の銃があり、所有率は世界で最も高い。銃による年間の死者は、比率で言えば他の先進国の25倍に達する。それでも「武器を持つ権利」への支持は過去20年間で34％から52％に上昇。逆に銃規制への支持は57％から46％に低下した。

その力の源泉は恐怖とマネーだ。NRAは人種や国籍、文化の多様化が進む都市部の非白人に脅威を感じる地方の貧しい白人層に働き掛け、銃を彼らのアイデンティティーの一部とすることに成功した。さらに銃規制支持派の40倍以上の金を使い、何百人もの共和党政治家に多額の寄付を行ってきた。現在、民主党支持層の91％と無党派層の59％が銃規制強化に賛成しているが、共和党支持層の賛成は32％にすぎない。

そのNRAが今、149年の歴史で最大の窮地に追い込まれている。原因は上層部の腐敗と財政難、銃規制派の法的戦略だ。

ここ数年、NRAでは30年前から副会長を務めるウェイン・ラピエールの資金流用疑惑が取り沙汰されてきた。団体の資金をデザイナー仕立てのスーツや自分用の豪邸、贅沢な海外旅行、豪華なヨットにつぎ込んでいたというのだ。しかも、同時期にNRAは収入が大幅に落ち込んだ。そのため2016年には5440万ドルを共和党候補に献金を行っていたが、2020年の献金額は920万ドルに激減。NRAは20％の人員を一時解雇し、週休3日制の導入を決めた。

アメリカの裁判所は数十年間、「武器を保有し携行する国民の権利を侵害してはならない」という合衆国憲法の規定に基づき、銃の所有権をおおむね支持してきた。だがラピエールの資金流用疑惑とNRAの財政難が、銃規制派にチャンスを与えた。

＜形式上は「非営利の慈善団体」＞
ニューヨーク州のレティシャ・ジェームズ司法長官は2020年8月、ラピエールら上層部の不正を組織的腐敗の証拠に挙げ、NRAの解散を求める訴訟を提起した。NRAは形式上「非営利の慈善団体」であり、団体として登録されているニューヨーク州の司法長官に監督権限がある。

この攻撃はNRAにとって致命傷となりかねない。彼らは司法の追及から逃れるため、1月中旬に破産を申請。ニューヨーク州当局による政治的迫害を主張してテキサス州での再法人化を申請した。

しかし、この作戦は失敗に終わったようだ。ジェームズ州司法長官は、「NRAが説明責任とわれわれの監視を逃れることを許さない」と明言。ニューヨーク州の判事は1月21日、NRAによる訴訟棄却の訴えを却下し、NRAが再法人化してもニューヨークでの訴訟は継続するとした。

証拠を見る限り、NRAの不利は否めない。もし1977年以降に銃で殺された150万人が陪審員席に座っていたら、評決の結果は言わずもがなだろう。

＜本誌2021年2月2日号掲載＞

グレン・カール（本誌コラムニスト、元CIA工作員）
6414：名無しさん：2021/01/31(日) 11:00:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/cd92378768832ce9c25c3ee94036f56ee2a3162e
Qアノン信奉者の共和党新人議員、ペロシ氏殺害支持するSNS投稿で窮地
1/29(金) 20:31配信
ＡＦＰ＝時事
【AFP＝時事】米極右陰謀論「Qアノン（QAnon）」の信奉者で、昨年の連邦議会選挙で初当選した共和党のマージョリー・テイラー・グリーン（Marjorie Taylor Greene）下院議員（46）が、ソーシャルメディア上でナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長ら複数の民主党政治家の殺害を示唆する投稿に「いいね」を付けたり、扇動的なコメントをしたりしていたことが明らかになり、米政界に波紋と激しい反発が広がっている。

　ジョージア州選出のグリーン氏は、大統領選で不正があったとするドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の根拠のない主張を支持している。また、銃所持の権利を熱心に擁護し、銃を携帯していることを公言している共和党議員の一人で、下院議場の入り口に最近導入された金属探知機による身体検査を拒否している。

　今週明らかになった事実の中でも最も問題視されているのは、フェイスブック（Facebook）上でのグリーン氏自身の発言や、他のユーザーの投稿への「いいね」がペロシ氏の「処刑」を支持していると受け取れる点だ。

　米CNNの26日の報道によるとグリーン氏は、あるユーザーが2019年に投稿したペロシ氏を排除するなら「頭に銃弾を撃ち込む」のが手っ取り早いとする主張に「いいね」を付けていた。

　また、グリーン氏は連邦議会選挙に立候補する前、ペロシ氏を「反逆者」と呼び、「死刑」になり得ると主張する演説をフェイスブックに投稿していたことも、CNNによって明るみに出た。この投稿は、すでにフェイスブック上から削除されている。

　グリーン氏をめぐっては、共和党下院トップのケビン・マッカーシー（Kevin McCarthy）院内総務が面会して状況を協議する方針だと報じられたばかりだった。

　この件についてペロシ氏は、28日の記者会見で強く非難。グリーン氏を名指しはしなかったものの、「下院の中に敵がいる」ため治安予算を増額する必要がありそうだと述べた。また、民主党のジミー・ゴメス（Jimmy Gomez）下院議員は同日、「下院議員全員に（中略）危険をもたらす」存在だとして、グリーン氏の免職を求める動議を提出すると表明した。

　窮地に追い込まれつつあるグリーン氏と共和党だが、一方で党内には、表立ってグリーン氏を批判する声は少ない。共和党指導部は先日、グリーン氏を下院教育労働委員会の委員に任命したが、同氏は2018年にフロリダ州パークランド（Parkland）で起きた高校銃乱射事件を「でっち上げ」だとする陰謀論を支持している。【翻訳編集】 AFPBB News
6415：チバＱ：2021/02/02(火) 18:00:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/49b635b82641893dd3eed5a4e6310fe3ae3b23a9
エマニュエル氏、駐日大使候補に浮上　オバマ元大統領首席補佐官　米報道
2/2(火) 14:08配信
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米国のエマニュエル前シカゴ市長＝２０１６年１２月、ワシントン（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】米NBCニュースは1日、オバマ元大統領の首席補佐官を務めたラーム・エマニュエル前シカゴ市長（61）が駐日大使か駐中国大使候補に浮上していると報じた。

　
　関係者によると、バイデン大統領はエマニュエル氏に重要な外交ポストを用意することを検討している。日本や中国の大使職が候補に挙がっており、数週間で最終決定する見通し。
6416：チバＱ：2021/02/03(水) 11:13:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/fc0551015a6e31500094dd73a0ddfb017a4c0783
ヒスパニック初の国土安保長官承認　同性愛公表の運輸長官も　米上院
2/3(水) 7:13配信
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米国土安全保障長官への指名が承認されたアレハンドロ・マヨルカス氏＝２０２０年１１月、デラウェア州ウィルミントン（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】米上院は2日、国土安全保障長官にアレハンドロ・マヨルカス元国土安保副長官（61）、運輸長官にピート・ブティジェッジ前インディアナ州サウスベンド市長（39）を起用する人事案をそれぞれ採決し、ともに賛成多数で承認した。

　バイデン政権で議会承認を得た閣僚は6人となった。

　マヨルカス氏はキューバ生まれで、幼少時に親に連れられ米国へ亡命した。ヒスパニック初の国土安保長官となる。不法越境者の取り締まり強化で別々に収容された親子の再会など、移民政策の見直しのほか、サイバー攻撃や自然災害への対応を取り仕切る。

　ブティジェッジ氏は昨年の大統領選で民主党候補に名乗りを上げ、一時はバイデン大統領を脅かす「台風の目」になった。同性愛を公表した米国初の閣僚で、新政権の陣容について「米国を象徴するようなものにしたい」と多様性を掲げるバイデン氏の方針を象徴する人事だ。
6417：チバQ：2021/02/06(土) 09:48:23: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210205k0000m030045000c.html
陰謀論Ｑアノン信奉の共和党議員、米下院所属委員会から除籍
2021/02/05 10:50毎日新聞

陰謀論Ｑアノン信奉の共和党議員、米下院所属委員会から除籍

マージョリー・テイラー・グリーン議員＝2021年2月4日撮影、AP

(毎日新聞)

　米下院は４日、トランプ前大統領の熱烈な支持者で、極右陰謀論「Ｑアノン」の信奉者として初の議員となったマージョリー・テイラー・グリーン議員（共和党）を所属する教育労働委員会と予算委員会から除籍する決議を民主党の賛成多数で可決した。２００１年の米同時多発テロや学校銃乱射事件を「捏造（ねつぞう）」と主張したり、民主党議員の死刑執行を呼びかけたりした過去の発言が問題視されていた。

　民主党幹部や各界エリート層の小児性愛者グループが「国家を支配している」などとするＱアノンの陰謀論は、昨年１１月の大統領選前に急速に広がった。

　連邦捜査局（ＦＢＩ）はＱアノン運動を「国内テロの脅威」と指摘している。民主党のバイデン氏が勝利した選挙結果に「不正があった」とも主張し、トランプ前大統領の支持者とも親和性が高い。

　グリーン議員は大統領選と同時に実施された下院選に南部ジョージア州の選挙区から立候補し、初当選した。グリーン氏の言動を問題視する声は選挙前から上がっていたが、Ｑアノンなどの陰謀論がきっかけとなった１月のトランプ支持者による議事堂乱入事件を受け、グリーン氏が議員として活動することへの反発が民主党内で高まっていた。

　両委員会からグリーン氏を除籍する決議は下院本会議で採決され、賛成２３０に対し反対は１９９だった。過半数を占める民主党議員に加え、１１人の共和党議員が同調した。

　共和党執行部はグリーン氏の発言を厳しく非難する一方で「議員当選前の言動で罰すべきでない」として、決議に反対していた。共和党議員の多くが、トランプ政権下で同党の主要支持層となった右派有権者を敵に回すことを回避するため、反対票を投じたとの見方もある。【ワシントン高本耕太】
6418：チバQ：2021/02/08(月) 23:49:57: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210208k0000m030268000c.html
米政府、国連人権理事会に復帰　ただし「改革必要」　トランプ政権が脱退
2021/02/08 23:35毎日新聞

米政府、国連人権理事会に復帰　ただし「改革必要」　トランプ政権が脱退

ブリンケン米国務長官＝AP

(毎日新聞)

　ブリンケン米国務長官は８日、トランプ前政権が脱退した国連人権理事会（本部スイス・ジュネーブ）への復帰を表明した。当面の間、オブザーバーとして参加するという。ブリンケン氏は「人権理事会は、人権を最もひどく傷つけてきた国々に焦点をあて、不正や圧政と闘う人々の重要な場とすることができる」と指摘した。バイデン政権の国際的枠組み重視の姿勢を改めて示した形だ。

　ブリンケン氏は「バイデン政権の外交政策は民主主義、人権、平等に重点を置いている。多国間による手段を効果的に活用することが重要だ」と強調。「米国の脱退はリーダーシップの空白を生み、権威主義的な意図を持つ国々が自らの利益のためにその空白を利用した」と説明した。

　人権理事会は、パレスチナ問題でイスラエルを非難してきた。これに対し、トランプ政権は２０１８年６月に「人権理事会がイスラエルに対する恒常的な偏見を持っている」として、脱退を発表した。

　ブリンケン氏は、イスラエルへの非難も含め人権理事会は「改革を必要としている」と指摘。米国の外交的リーダーシップの総力を挙げて「理事会の欠陥に対処する」と訴えた。【ワシントン鈴木一生】
6419：とはずがたり：2021/02/09(火) 13:27:03: 米下院議員、コロナ感染後死去　現職連邦議員で初
2/9(火) 5:54配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a07e49cdea5090f80edb3777f8a51683ed11103
共同通信

　【ワシントン共同】米南部テキサス州選出のロン・ライト下院議員（共和党）が7日、死去した。67歳。死因は不明だが、肺がんを患う中、新型コロナウイルス感染が先月判明し、テキサス州ダラスの病院に入院していた。米メディアが8日伝えた。

　現職の連邦議員で新型コロナ感染後に死亡するのは初めてのケース。昨年末には下院選で初当選し、就任目前だった共和党のレットロー氏が新型コロナ感染による合併症で死去した。
6420：チバＱ：2021/02/09(火) 17:06:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/1a07e49cdea5090f80edb3777f8a51683ed11103
米下院議員、コロナ感染後死去　現職連邦議員で初
2/9(火) 5:54配信
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米国のロン・ライト下院議員（中央）＝2018年（AP＝共同）
　【ワシントン共同】米南部テキサス州選出のロン・ライト下院議員（共和党）が7日、死去した。67歳。死因は不明だが、肺がんを患う中、新型コロナウイルス感染が先月判明し、テキサス州ダラスの病院に入院していた。米メディアが8日伝えた。

　現職の連邦議員で新型コロナ感染後に死亡するのは初めてのケース。昨年末には下院選で初当選し、就任目前だった共和党のレットロー氏が新型コロナ感染による合併症で死去した。
6421：チバQ：2021/02/14(日) 10:22:56: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210214k0000m030132000c.html
トランプ氏が声明「史上最大の魔女狩り」　弾劾裁判で無罪評決　
2021/02/14 10:07毎日新聞

トランプ氏が声明「史上最大の魔女狩り」　弾劾裁判で無罪評決　

議事堂乱入事件の発生前、支持者の前に現れたトランプ米大統領（当時）＝ワシントンで2021年1月6日、AP

(毎日新聞)

　米共和党のトランプ前大統領（７４）に対する上院の弾劾裁判は１３日、１月の議会乱入事件を巡りトランプ氏が「反乱を扇動」したとする訴追事項について、無罪評決を言い渡した。民主（無所属２含む）、共和両党が５０議席ずつの上院（定数１００）で、共和党から７人が造反して有罪に回り、投票結果は有罪５７に対し無罪４３。だが有罪評決に必要な３分の２に届かなかった。

　米史上初めて２度の弾劾訴追を受けたトランプ氏は、ウクライナ疑惑に関する昨年の裁判に続き無罪が確定。今後も党内で一定の影響力を維持する見通しだ。評決後、トランプ氏は声明を発表し、今回の弾劾を「史上最大の魔女狩りの一例」と批判。「米国を再び偉大にする運動は始まったばかりだ」と強調した。

　２月９日に始まった審理では、検察官役の民主党下院議員団が、昨年１１月の大統領選で再選を阻まれたトランプ氏が事件前から繰り返し選挙結果を覆す暴力行為を支持者に呼びかけていたと指摘。事件発生時の経過も詳細に再現し、事件の深刻性を強調した。これに対しトランプ氏の弁護団は、トランプ氏の発言は政治的表現であり、言論の自由を保障する憲法修正第１条で保護されていると反論。既に退任したトランプ氏に対する裁判自体が違憲だと訴えた。

　共和党で有罪票を投じた造反議員７人は、大半が当選したばかりで２０２６年まで改選されない議員や、今期限りでの引退を表明している議員だった。近く改選を控えた他の議員の間で有罪への支持が広がらなかったことは、強固な支持層を持つトランプ氏が依然として党内で影響力を維持していることを示した。

　評決前、下院議員団は証人招致を求め、採決でいったんは決定されたが、その後の弁護側との調整で見送られた。

　トランプ氏の言動を巡り激しく対立してきた両党だが、裁判の長期化を回避したい思惑では一致。早期に幕引きを図りたい共和党と、新型コロナウイルス関連の追加経済対策など多くの審議課題を抱える民主党の意向が働き、裁判は審理開始からわずか５日でのスピード結審となった。【ワシントン高本耕太】
6422：チバQ：2021/02/14(日) 10:23:40: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210214X081.html
トランプ前大統領に無罪＝共和造反７人、３分の２達せず―米弾劾裁判
2021/02/14 09:34時事通信

トランプ前大統領に「無罪」

米上院は１３日、議会襲撃をめぐる弾劾裁判で、共和党のトランプ前大統領（写真）に「無罪」を言い渡した。上院議員による投票は、有罪に必要な３分の２には届かなかった＝１月６日撮影、ワシントン【EPA時事】

(時事通信)

　【ワシントン時事】米上院は１３日、連邦議会襲撃をめぐる弾劾裁判で、共和党のトランプ前大統領に無罪を言い渡した。上院議員１００人による投票は、有罪５７票に対し無罪４３票。共和党（５０人）から７人が有罪票を投じたが、有罪評決に必要な３分の２には届かなかった。弾劾裁判は開始からわずか５日で終了し、米民主主義の歴史に汚点を残した事件での大統領の責任をめぐる議論は深まらなかった。

　トランプ氏への無罪評決は昨年２月のウクライナ疑惑の弾劾裁判に続き２度目。トランプ氏は評決を受けた声明で「米国を再び偉大にする運動はまだ始まったばかりだ」と述べ、今後の政治活動への意欲を強調した。
6423：名無しさん：2021/02/14(日) 13:53:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/ff39466d0929879a82d0682aa60d292347c96d03
アメリカの刑務所の食事は、食べるのを拒否する囚人がいるほど…「Qシャーマン」はオーガニック食を要求
2/9(火) 11:10配信
BUSINESS INSIDER JAPAN

［原文：What prison food in the US really looks like, and why some inmates refuse to eat it］

（翻訳：仲田文子、編集：Toshihiko Inoue）

Joey Hadden
6424：名無しさん：2021/02/14(日) 14:01:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/430098f9e36802c71b7c1f6a90ed7ef987c3c077
アメリカ人だからこそ言いたい、この大統領選挙には納得できない
2/14(日) 6:02配信
現代ビジネス

ロバート・D・エルドリッヂ（政治学者）

最終更新:2/14(日) 8:51
現代ビジネス
6425：とはずがたり：2021/02/15(月) 14:02:09: 【米大統領選2020】写真で振り返る：トランプ氏とバイデン氏の70年
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-54804290
2020年11月4日
6426：チバQ：2021/02/15(月) 19:52:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/7f03f9202d076df192b999deb63a3633362a7f12
米ニューヨーク州、死者数で隠蔽か　数千人分少なく公表
2/15(月) 17:42配信

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朝日新聞デジタル
ニューヨーク市で昨年9月、会見を開いたクオモ・ニューヨーク州知事（右）とデローザ氏=AP

　米ニューヨーク州が、新型コロナウイルスによって亡くなった死者数を意図的に数千人分少なく公表していた疑いが浮上した。クオモ同州知事の側近が隠蔽（いんぺい）していた可能性もあり、批判が高まっている。

　問題になっているのは、高齢者施設や介護施設の入所者で、新型コロナと診断されたり、症状が出たりして亡くなったケース。データは施設側から送られ、州がまとめる。施設関連の死者数は現在1万5千人超とされるが、1月下旬段階までの公開データでは、大幅に低くなっていた。

　クオモ氏は同州で新型コロナの感染が拡大していた昨年3月、病床を確保するため、施設に対して感染を理由に入所を拒むことを禁じた。後に、それが感染を広げる一因になったのではないかと批判を浴びた。

　今回の問題のきっかけは、州司法長官が先月28日に公表した調査報告書。「州当局の公開データは、実際の死亡者数より最大で5割低くなっている可能性がある」と指摘していた。

　さらにこの後、知事付秘書で、選挙を経ない州職員としてはトップのメリッサ・デローザ氏（38）が、意図的に少ない数字を発表していた疑いが浮上した。

朝日新聞社
6427：チバＱ：2021/02/16(火) 10:05:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/9b68dabbe5c9c0f8b0b35a29e3a1ffc0b6ec35b6
弾劾無罪も復権険しく　忍び寄る捜査、共和党内紛含み　トランプ氏
2/16(火) 7:05配信
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米共和党のマコネル上院院内総務（中央）＝１３日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】トランプ前米大統領に対する上院の弾劾裁判で13日に無罪評決が下り、トランプ氏は公職に就く資格を失う事態を免れた。

　ただ、共和党内ではトランプ氏に忠誠を誓う勢力と、トランプ氏の影響力排除を図る穏健派が混在。トランプ氏には選挙やビジネスをめぐる捜査の手も忍び寄り、復権へのハードルは高い。

　◇違憲論で結束保つ
　「彼は共和党再建に動く準備ができている。来年の中間選挙に向け、やる気満々だ」。弾劾裁判での無罪評決後にトランプ氏と話したというグラム上院議員は14日、FOXニュースで本人の様子をこう明かした。

　弾劾手続きが進む中、トランプ氏は新党構想を周囲にほのめかすなどして共和党に圧力をかけてきた。その力の源泉は、選挙で票を生み出す自身の岩盤支持層の存在だ。

　弾劾裁判では共和党議員50人中43人が無罪票を投じた。党内の造反議員は、昨年の弾劾裁判でのロムニー議員1人から7人に増えたものの、うち6人は中間選挙の対象ではない。裏返せば、トランプ氏は選挙を控えた議員への不支持を示唆することで、影響力を行使できる。

　ただ、無罪票を投じた43人の動機は一様ではない。「成功した大統領をおとしめるパフォーマンス」（前駐日大使のハガティ議員）という正面からの反対もあれば、「説明責任を果たすのは刑事裁判が筋」（ティリス議員）と弾劾の在り方を理由に挙げる議員もいた。

　共和党上院トップのマコネル院内総務は、「退任後の弾劾裁判は違憲」と主張して無罪票を入れながらも、評決後は、連邦議会襲撃に関する責任は「疑いない」とトランプ氏非難に転じた。違憲論で無罪票を投じる所属議員の抵抗感を和らげ、党の結束を保ちつつ、トランプ氏の影響力低下を狙ったとみられる。

　◇3方から捜査の手
　現職大統領でなかったこともあって弾劾を切り抜けたトランプ氏だが、私人に戻ったということは、大統領が持つ刑事免責特権の喪失も意味する。

　南部ジョージア州の郡地区検察は10日、トランプ氏が1月、大統領選勝利に必要な票を「見つける」よう同州高官に圧力をかけた問題で証拠保全を命令。来月にも大陪審を開き、本格捜査に乗り出す。

　東部ニューヨークのマンハッタン地区検察も昨年8月から、トランプ氏と一族企業に関連した経済犯罪について捜査している。首都ワシントンでは、連邦検察がトランプ氏を議会襲撃の捜査対象として排除しない方針を示す。

　トランプ氏はツイッターでの発信の機会を奪われ、退任以降、肉声を発していない。無罪票を投じた共和党のクレーマー議員は「彼には離れない支持があるが、その規模は今週以降減少する」と指摘した。
6428：チバＱ：2021/02/16(火) 10:06:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/b2cfeb822eb1f5d750b36833ee7dcdf43f9b59ed
米政界　なお波乱含み　弾劾「無罪」もトランプ氏追及続く
2/15(月) 16:16配信
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　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米前大統領は、連邦議会議事堂襲撃事件を扇動した責任を問われた弾劾裁判で有罪を免れたのを受け、２０２４年大統領選への再出馬をにらんだ政治活動を再開させる考えだ。ただ、共和党の一部では「トランプ離れ」の動きも目立ち始めたほか、民主党や司法当局は別の形でトランプ氏の責任追及を続けるとみられ、今後も波乱含みの展開となりそうだ。

　■決着急いだ民主政権

　バイデン大統領は１３日の声明で、議会襲撃を含めた一連の騒動に関し「米国史の悲痛な一章だ」と総括した上で「共にこの野蛮な争いを終わらせ、国の魂を癒さなくてはならない」と訴え、「トランプ後」の米国再建に向けて前進していく立場を打ち出した。

　バイデン氏は、「大統領選に大規模な不正があった」などとする虚偽の主張を繰り返して支持勢力による議事堂襲撃を引き起こしたトランプ氏の責任を明確化させるため、議会による同氏の弾劾手続きを支持する立場を表明してきた。

　ただ、上院の弾劾裁判で有罪評決を下すに十分な票を確保できる見通しがなかったことや、新型コロナウイルス対策や新政権高官の人事承認を優先させたい思惑から、裁判の長期化を避けたい意向を示していた。

　昨年の大統領選で民主党候補指名を争ったクロブシャー上院議員は１４日、ＦＯＸニュースの番組で「トランプ氏には歴史の審判が下されることになる」とし、無罪評決でも裁判の意義はあったと強調した。

　■内紛含みの共和党

　一方、共和党陣営は弾劾裁判で大多数の上院議員がトランプ氏に無罪票を投じる一方、評決後はマコネル上院院内総務を筆頭にトランプ氏と距離を置く発言が相次いだ。今後はトランプ氏を軸に党内抗争が活発化するのは確実だ。

　無罪票を投じた同党のクレーマー上院議員は議会紙ヒルに「トランプ氏には強固な支持勢力があるが、（一連の騒動で）規模は縮小した」と指摘した。

　かつてはトランプ氏と近く、次期大統領選への出馬が取り沙汰されるヘイリー元国連大使も米政治サイト「ポリティコ」に「彼は進むべきではない道を歩んだ。私たちは彼に従うべきでなかった」と批判し、同氏との決別を宣言した。

　ただ、共和党議員の大多数は、トランプ氏の擁護は控えつつも、来年の中間選挙で上下両院を奪還するには同氏の支持勢力の確保が不可欠であるとして、同氏との決定的な対立は避けている。党内での「トランプ氏優位」の構図は大きくは揺らいでいない。

　一方、トランプ氏は自身の弾劾訴追を支持した共和党下院議員と、弾劾裁判で有罪票を投じた同党上院議員に報復するため、来年改選を迎える議員に対し同党の予備選でトランプ派の新人候補をぶつけ、党を名実ともに「トランプ党」に変貌させたい考えだ。

　■司法当局の捜査も

　マコネル氏は１３日、上院での演説で「米国には刑事司法制度と民事訴訟がある。前大統領はいずれからの責任追及も免除されていない」と指摘し、弾劾裁判とは別に司法当局の捜査が今後も続いていくとの見方を示した。

　司法省は１９７３年、現職大統領を原則として起訴しないとの規定を設けたが、トランプ氏が退任したことで刑事捜査の対象になる可能性が高まった。

　既に南部ジョージア州では、トランプ氏が１月、ラフェンスパーガー州務長官に電話して大統領選の集計結果を覆すよう要請した問題に関し、州都アトランタを擁するフルトン郡の検察当局がトランプ氏に対する刑事捜査に着手した。

　東部ニューヨーク州の検察当局はトランプ氏の一族が経営する「トランプ・オーガニゼーション」の脱税や不正な資金取引の疑惑に関し捜査を続けている。

　一方、議会民主党は、米憲法修正１４条に基づき、反乱に関与した当局者が公職に就くのを禁じる措置をトランプ氏に適用することを検討しているという。
6429：チバQ：2021/02/16(火) 22:53:39: https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-13/QOH421DWLU6U01
トランプ氏に無罪評決、内乱扇動の弾劾裁判－共和７人造反も不発
Steven Dennis、Billy House、Daniel Flatley
2021年2月14日 6:01 JST
更新日時 2021年2月14日 17:20 JST
トランプ前米大統領は13日、２度目の大統領弾劾裁判で無罪の評決を受けた。１月６日にトランプ氏を支持する集団が連邦議会議事堂に乱入した事件に関連し、内乱を扇動した罪で弾劾訴追されていた。

　　上院で開かれた弾劾裁判の評決は、トランプ氏有罪が57、無罪が43。共和党７人が造反したものの、有罪に必要な３分の２に届かなかった。弾劾訴追とその原因となった議事堂乱入事件により、一部の支持者がトランプ氏を離れた可能性はあるが、今回の無罪評決は、2024年の大統領選出馬に道を開くものだ。

　トランプ氏は評決が出た直後の声明で、「私はこれまで常にそうだったが、今後も常に揺るぎない法の支配と法執行の英雄たち、米国民が悪意と憎悪を持たずに時の問題を平和的に堂々と議論する権利を擁護していく」と表明した。

　　さらに「これからやらなくてはならない仕事は非常に多い。われわれは明るく輝かしい無限の未来を米国にもたらすビジョンと共にすぐに姿を現すだろう」と将来の政治活動に含みを持たせた。

　　一方、バイデン大統領は13日に声明を発表し、「最終投票の結果、有罪評決には至らなかったが、責任の本質は論を待たない。われわれの歴史のこの嘆かわしいチャプター（章）は、民主主義が脆弱（ぜいじゃく）であり、常に守らなければならないとわれわれに思い起こさせた」と訴えた。

　　民主党のシューマー上院院内総務も、５人がなくなった１月６日の出来事が「決して洗い落とせないドナルド・ジョン・トランプの汚点、不名誉」として、永遠に人々の記憶に残るだろうと述べた。

　　弾劾訴追に関し、トランプ氏の言動を擁護した上院議員は共和党の中でもほとんどおらず、親しい関係にあるジョン・コーニン議員（テキサス州）でさえ議事堂への乱入が起きる前のトランプ氏の発言を「無謀だ」と指摘していた。だが、共和党を支持する有権者の間で同氏は熱狂的な人気を維持しており、ほとんどの議員が結局無罪に票を投じた。

　　共和党のマコネル上院院内総務もトランプ氏の無罪に票を投じた。マコネル氏は議事堂乱入が起きる前から、選挙結果を覆そうとするトランプ氏の行動を批判していた。マコネル氏は無罪評決の後、トランプ氏は暴動をあおったことに対し「実質的にも道徳的にも責任がある」と非難。それでも既に大統領を退任しているため、弾劾という処罰はふさわしくないとの見解を示した。
6430：チバQ：2021/02/16(火) 22:53:55: 　マコネル氏は暴徒と化した人々の議事堂襲撃について、「選挙に負けて腹を立てていた地上で最も影響力ある男のとんでもないうそに扇動された」せいだと発言。「この国には刑事司法制度があり、民事訴訟もある」と述べ、トランプ氏が進行中の法的審判を受ける可能性に言及した。

　　約１年前の最初の弾劾裁判では、トランプ氏に有罪票を投じた共和党議員はミット・ロムニー上院議員（ユタ州）だけだった。今回はリチャード・バー（ノースカロライナ）、ビル・カシディ（ルイジアナ）、スーザン・コリンズ（メーン）、リサ・マカウスキ（アラスカ）、ベン・サス（ネブラスカ）、パット・トゥーミー（ペンシルベニア）の６議員がロムニー氏に加わった。
6431：チバＱ：2021/02/17(水) 10:27:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/5b3c616061e0d79830069f666c28e84da561bb43
トランプ氏、共和幹部の交代要求　マコネル氏に「報復」　米
2/17(水) 9:09配信
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　【ワシントン時事】米共和党のトランプ前大統領は16日、声明を出し、同党上院トップのマコネル院内総務について「マコネルのような指導者では共和党は二度と尊敬されず、強くもなれない」として、交代を求めた。

　マコネル氏が弾劾裁判後にトランプ氏を非難したことに報復に出た形だ。

　声明でトランプ氏は「政治的洞察に欠き個性もないマコネルは、現状維持への献身で共和党を多数派から少数派に転落させた。状況は悪くなる一方だ」と猛批判。その上で「必要なら『米国第一』を支持するライバルを支援する」と、来年の中間選挙で共和党に対抗して独自の候補者擁立も辞さない考えを示した。

　共和党重鎮でトランプ前政権の4年間を支えてきたマコネル氏は13日の弾劾裁判の評決では無罪票を投じた。しかし、その直後の演説で、トランプ氏支持者による議会襲撃の責任が同氏にあるのは「疑いない」と非難していた。

　共和党内はトランプ氏に忠誠を誓う勢力と、「脱トランプ党」に転じようとするマコネル氏ら穏健派が混在し、内紛含みとなっている。
6432：チバＱ：2021/02/17(水) 21:09:31: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3332077.html
「悪魔の軍団」に加入、トランプ氏有罪票の共和党議員に親族から非難
2021/02/17 10:27AFPBB News

「悪魔の軍団」に加入、トランプ氏有罪票の共和党議員に親族から非難

米共和党のアダム・キンジンガー下院議員（2020年9月16日撮影）。(c)KEVIN DIETSCH / POOL / AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ前大統領の弾劾裁判で有罪票を投じた共和党の下院議員が、親族11人から「悪魔の軍団」に加わったと非難されている。

　米紙ニューヨーク・タイムズは15日、6期目のアダム・キンジンガー下院議員（イリノイ州選出）が親族から送られた怒りの手紙を掲載した。

　その手書きの手紙には「あなたは私たちと神をどれだけ失望させるのか！」とあり、「あなたはキリスト教の原則に反し、『悪魔の軍団』（民主党とフェイクニュース・メディア）に加わった」と同氏を非難。さらに民主党の「社会主義の理念」に陥ったキンジンガー氏は親族の「恥」だと糾弾している。

　この手紙は米政治陣営の二極化のみならず、トランプ政権後の方針を決めようとしている共和党内部の深い分裂も示している。トランプ前大統領の支持者らは、同氏と決別しようとしている共和党議員たちに激怒している。

　キンジンガー氏はニューヨーク・タイムズに対し、2ページに及ぶ手紙はいとこのカレン・オットー氏が書いたもので、11人の親族が署名していると語った。

　オットー氏は同紙に、「私はアダムが疎外されることを望んだ」と語った。

　トランプ氏の弾劾裁判では、下院で10人、上院で7人の共和党議員が有罪票を投じたが、その多くは地元選挙区での反発に直面している。【翻訳編集】AFPBB News
6433：チバＱ：2021/02/20(土) 12:57:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/4c4290b33e026a0366fee8f143fded23f5729508
バイデン米政権、実績作り急ぐ　世論追い風に現実路線　就任1カ月
2/20(土) 7:25配信
就任後初の対話集会に臨むバイデン米大統領＝１６日、中西部ウィスコンシン州ミルウォーキー（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】バイデン米大統領の就任から20日で1カ月。

　政権はこの間、新型コロナウイルス対策や地球温暖化対策などで、トランプ政権の路線を矢継ぎ早に転換した。ツイッターを武器に対立をあおったトランプ前大統領の「劇場型政治」とは一変。世論の一定の支持を追い風に、現実路線で実績を積み上げようと急ぐ。

　「69％の人が私のコロナ対策を支持している。米国はさほど分断されていない」。バイデン氏は就任後初となった16日の対話集会で政権の滑り出しに胸を張った。

　バイデン氏が1カ月で署名した行政命令は「大統領令」の名が付くものだけで32本。トランプ政権の同時期の12本、オバマ政権の15本と比べ、政策決定の素早さが目立つ。

　日々の発信は報道官に譲り、バイデン氏が肉声を発する機会は少ない。オバマ政権で経験を積んだ高官に囲まれ、懸念されたバイデン氏の「失言」も影を潜める。波乱に満ちた前政権と異なり「政治が退屈なのは良いこと」と論評する識者もいる。

　一方、バイデン氏は「超党派」の政治を理想に掲げながら、現実主義的な側面も見せるようになった。野党共和党が反対する政権のコロナ対策をめぐり「苦しんでいる米国民を救うか、長い交渉で行き詰まるかの選択なら、答えは簡単だ」と、与党単独の成立にあっさりゴーサインを出した。

　対中政策では「先に進まなければ、中国はわれわれのランチを食べてしまう」と強硬姿勢を強調。ただ、2年前の演説では「中国がわれわれのランチを食べてしまうかって？　　冗談よせよ」と、正反対の発言をしており、変わり身の早さが波紋を呼ぶ。

　議会上下院で与党が多数派を握り、コロナ感染者が減少に向かうなど、政権には追い風が吹く。ただ、地球温暖化対策やインフラ投資などの具体策では今後、民主党左派からの突き上げや共和党の反対が強まると予想され、「ハネムーン期間」で政権を安定軌道に乗せられるかが鍵を握る。
6434：チバＱ：2021/02/20(土) 12:58:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/129e9d06967144172f44c86b5ac4c27fd78a321f
1400万人が飲料水確保できず　米テキサス州、寒波で水道管破裂
2/20(土) 8:33配信
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１９日、米南部テキサス州オースティンで、水として使用するため、雪をかき集める男性（ＡＦＰ時事）
　【ニューヨーク時事】米南部テキサス州などを襲った記録的寒波で、米メディアは19日、水道管の破裂などにより、同日時点で州内の1400万人以上が安全な水を確保できない状況にあると報じた。

　一方、一時数百万戸に上った大規模停電は大半が復旧した。

　CNNテレビによると、全米の死者は少なくとも50人になった。

　テキサス州では14日から記録的な大雪と低温に伴う暖房需要の増加で停電が発生。大半が復旧したものの、19日夕時点で依然14万戸以上が停電している。さらに、凍結による水道管の破裂が続発。水道管の水圧低下に伴う水質悪化への懸念から各地で飲料用に水を沸騰させるよう促す勧告が出され、影響は州人口の半数に及んでいる。
6435：チバQ：2021/02/20(土) 21:58:56: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2021022001001955.html
NY州クオモ知事、苦境に　死者数の隠蔽疑惑で捜査開始
2021/02/20 19:48共同通信

NY州クオモ知事、苦境に　死者数の隠蔽疑惑で捜査開始

クオモ米ニューヨーク州知事＝2020年5月27日（AP＝共同）

(共同通信)

　【ニューヨーク共同】米国の新型コロナウイルス対応で指導力を発揮し、称賛された米東部ニューヨーク州のクオモ知事（民主党）が、高齢者施設でのコロナ感染による死者数を隠蔽したとの疑惑を受け苦境に立っている。連邦捜査局（FBI）と検察も捜査を開始、来年の知事選での4選に暗雲が漂い始めた。

　知事は19日の記者会見で重ねて隠蔽を否定。州が施設の死者数を大幅に修正したのは、情報提供の「遅れ」だったと弁明し、批判は対立する共和党などの政治的思惑によるものとの立場を貫いている。

　一部米メディアは、施設入所者が死亡した場合に、クオモ氏が法的免責を与えるよう動いたと報道した。
6436：チバQ：2021/02/24(水) 16:10:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/4ac7dd9fbf79f4c53ab007ce4474386d5f45af19
米上院、国連大使の人事承認　再登板の農務長官も
2/24(水) 14:38配信

　【ワシントン時事】米上院は23日、バイデン大統領が国連大使に指名したリンダ・トーマスグリーンフィールド元国務次官補（アフリカ担当）（68）の人事案を採決し、賛成多数で承認した。

　国連など国際機関との協力強化を掲げるバイデン政権の外交を支える。

　共和党にはトーマスグリーンフィールド氏が中国に融和的だと指摘する声もあったが、同氏は1月の公聴会で「中国の権威主義的な姿勢に立ち向かう」と表明していた。ブリンケン国務長官は声明で、国連大使の承認によって「国際舞台での米国の指導力を回復し拡大するという、バイデン大統領の取り組みが強化される」と強調した。

　上院は23日、農務長官に指名されたトム・ビルサック元アイオワ州知事（70）の人事案も賛成多数で承認した。ビルサック氏は知事退任後、オバマ前政権の農務長官を務め、4年ぶりの再登板。
6437：名無しさん：2021/02/26(金) 12:47:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/3b95106ed5daf924f5ba8dbb069affcbd3c7d7fa
米軍、シリアの親イラン系勢力に空爆　バイデン政権下で初
2/26(金) 11:46配信
産経新聞
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省のカービー報道官は２５日、米軍がシリア東部にある親イラン系のイスラム教シーア派武装勢力の施設に対して空爆を実施したと発表した。バイデン政権が親イラン勢力を対象に空爆を行ったことが明らかにされたのは初めて。

　報道官によると、今回の作戦はバイデン大統領の指示で実施された。２月中旬以降に相次いだイラクの米軍関連施設に対する攻撃への対抗措置だと指摘し、「大統領は米国や有志国連合の人員を守るために行動するという明確なメッセージを（イランに対して）送るものだ」と強調した。

　空爆では、カティブ・ヒズボラやカティブ・サイード・シュハダなどの親イラン系勢力が利用する、国境管理地点にある複数の施設が破壊されたとしている。

　報道官はまた、今回の作戦に関し「シリア東部とイラクでの情勢がエスカレートするのを防ぐために実施した」と説明した。

　イラク北部アルビルでは１５日、米軍駐留拠点がロケット弾攻撃を受け、１人が死亡、米兵を含む少なくとも９人が負傷した。２２日にはバグダッドの在イラク米大使館が位置する旧米軍管理区域が攻撃され、米政権は親イラン系勢力の仕業との見方を強めていた。
6438：チバQ：2021/02/28(日) 22:57:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/50f891a8a6cc7803bc310c2d9320c7ffa9156cfc
クオモ米NY州知事、元側近がセクハラ告発 1週間で2人
2/28(日) 17:03配信
【AFP＝時事】米ニューヨーク州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）知事（63）の元側近の女性2人が、クオモ氏からセクハラを受けたと相次いで告発した。本人はいずれも否定している。

　告発者の一人は、クオモ氏の保健政策顧問を務めていたシャーロット・ベネット（Charlotte Bennett）氏（25）。ベネット氏は米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）に、クオモ氏から昨年6月にセクハラを受けたと述べた。

　ベネット氏によると、クオモ氏は20代の女性との交際に抵抗がないと語り、恋愛において年齢差が関係あると思うかとベネット氏に尋ねた。

　クオモ氏は体に触れようとはしなかったものの、ベネット氏は「知事が私と肉体関係を持ちたかったことは分かった。非常に不快で、恐怖を覚えた」とニューヨーク・タイムズに語っている。

　クオモ氏は27日、声明で「ベネット氏に言い寄ったことはなく、不適切な行動を取るつもりもなかった」と釈明した。

　クオモ氏に対するセクハラの告発は、ここ1週間で2度目。今月24日、2015～2018年にクオモ氏の側近を務めたリンゼー・ボイラン（Lindsey Boylan）氏（36）が、在職期間中に同氏からセクハラを受けたとブログで告白した。

　ボイラン氏は、クオモ氏から不意にキスされ、負けたら服を脱ぐゲームに誘われ、「腰や腕、脚を触られた」と主張している。

　10年にわたってニューヨーク州知事を務めるクオモ氏は昨年、新型コロナウイルス対策において高い評価を受けた。しかし、最近では同州の介護施設の死者数の公表をめぐる対応に批判が集まっていた。【翻訳編集】 AFPBB News