2004年米国大統領選スレ - 1071749960

1：デモクラット：2003/12/18(木) 21:19: おりーぶの木さんとの個人メールで話題に上ったので、立てることにしました。
年が明ければ予備選が始まりますし、前近代的な暴力政治を繰り返す頭の悪い現職大統領に天罰が下るかもしれませんし。
大統領選の記事やコメントをご記入くださいませ
(｢ご記入くださいませなんて、オーナーを差し置いて申し訳ありません｣)。
6238：名無しさん：2020/11/19(木) 21:00:26: 変な人の記録

https://news.yahoo.co.jp/articles/a5971ea775eecbbfccc438896eb798c0b9d4c4f8
北村晴男弁護士　米国大統領選をめぐるジュリアーニ氏の発言に「面白くなってきた」
11/19(木) 12:59配信

　弁護士の北村晴男氏（６４）が１９日、ツイッターを更新。混迷を極める米国の大統領選で、大規模な不正があったと主張するトランプ大統領の弁護士・ジュリアーニ氏の動画を引用し「こりゃ面白くなって来た！」と投稿した。

　ジュリアーニ氏は「不正選挙がなぜバレたか教えよう。トランプの獲得票数は彼らの想定以上だった。それを上回るために、真夜中に大量の偽造票を投入しなければならなくなったからだ」といった趣旨の発言をしている。

　トランプ大統領は、現役大統領として過去最高の７１００万票を獲得したが、バイデン氏はこれをさらに大きく上回る７８００万票を獲得した。トランプ側は最高裁まで持ち込む作戦だが、果たして切り札はあるのか。

東京スポーツ
6239：とはずがたり：2020/11/20(金) 00:31:47: 日本のトランプ支持者に不都合な事実
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20201118-00208362/
高橋浩祐 | 国際ジャーナリスト
11/18(水) 6:30

日本には熱烈なトランプ支持者がいる。

そのような人は、総じてアメリカ大統領選挙で不正があったことを信じて疑っていない。全州の結果がすでに判明し、バイデン前副大統領が勝利したのにもかかわらず、トランプ再選を信じている人が少なくない。

右派のネット界隈からは「中国に対抗できるのはバイデンでなく、トランプだけだ」「バイデンが大統領になれば、オバマ政権時代の対中融和路線に回帰しかねない」といったトランプ再選願望の声が聞こえてきている。

つまり、トランプ大統領が再選されれば、アメリカは引き続き、中国に対してタフな姿勢で臨み、日本は安心できるというわけだ。

●トランプ大統領は香港の民主主義や人権問題で及び腰
しかし、トランプ大統領は香港の自由や民主主義、人権の問題で、中国に対してひどく弱腰だった面があったことを忘れてはならないだろう。日本の保守層のトランプ支持者にとっては不都合な事実だろう。

国家安全保障担当の米大統領補佐官だったジョン・ボルトン氏は自らの著書『ジョン・ボルトン回顧録　トランプ大統領との453日』の中で、トランプ大統領が香港のデモについて、「私は関わりたくない」「米国も人権問題を抱えてるからな」と述べたことを明らかにしている。

そして、2019年6月18日の習近平国家主席との電話会談で、トランプ大統領は貿易とファーウェイについて協議したほか、香港で起きていること（＝抗議デモ）を見たと伝えた。そして、あれは中国の国内問題であり、ホワイトハウスの高官にはどんな形であれ、公の場で香港の問題を口にしないようにと命じている、とトランプ大統領は習氏に伝えたという。

これに対し、習氏は感謝して、香港で起きていることはまさに中国の内政問題であり、抗議デモの引き金になった逃亡犯条例改正案の目的は、香港の法律の抜け穴をふさぎ、重大な犯罪行為に対処することだと述べた。また、習氏は、香港の安定と繁栄は米中双方にとって有益であり、その他の国も香港問題に干渉するべきではないと主張した。

これに対し、トランプ大統領は何と、おとなしく同意したという。

ボルトン氏は「これで香港の命運は米国の懸案事項リストから消えたも同然となった」と指摘している。

●トランプ、ウイグル人弾圧を理由とする中国制裁にも反対
さらに、ボルトン氏によると、米下院はウイグル人弾圧を理由とする中国への制裁法案を可決していたが、この種の制裁に対するトランプ大統領の反対は変わらなかったという。

ボルトン氏は、「中国における宗教の弾圧もまた、トランプの懸案事項には含まれなかった。弾圧の対象がカトリック教会であろうと法輪功であろうとトランプ大統領には影響しなかった。それはペンス副大統領やポンペオ国務長官、私の姿勢とは違ったが、トランプが決めることだった」と述べている。

さらに、2019年6月の大阪Ｇ20サミットでは、通訳しか同席しないオープニングディナーの席で、習氏は新疆ウイグル自治区に強制収容所を建設するそもそもの理由をトランプ大統領に説明した。米国側の通訳によれば、トランプ大統領は「遠慮なく収容所を建設すべきだ。中国がそうするのは当然だと思う」と答えたという。

総じてトランプ大統領は、米中貿易交渉でのディール（取引）を最優先させるため、香港の人権弾圧だろうが、ウイグル人の弾圧だろうが、宗教の弾圧だろうが、気に留めていなかったことがボルトン氏の回顧録で生々しく描かれている。

トランプ大統領は「私との会話は重要機密だ」と述べ、この回顧録の出版が守秘義務違反にあたると主張。アメリカ政府は6月、回顧録の出版差し止めを求めて提訴した。だが、裁判所は時間切れを理由に仮処分申請を却下し、回顧録は結果的に発売されている。
6240：とはずがたり：2020/11/20(金) 00:32:04: >>6239
●バイデン氏「中国の乱用的な経済行動と人権問題に対処」
これに対し、バイデン氏は政権に就いたら、自由と民主主義という価値観を重視し、国際社会をリードしようとしている。米外交誌「フォーリンアフェアーズ」3月号掲載の論文「アメリカのリーダーシップと世界――トランプ後のアメリカ外交」で次のように書いている。

「香港からスーダン、チリからレバノンにいたるまで、人々は誠実な統治を求め、政治腐敗を嫌悪していることを改めてみせつけている。知らぬ間に大きな広がりをみせる政治腐敗は、抑圧や人権弾圧を加速し、権威主義の指導者たちに、世界の民主国家を分断に追い込むためのツールを与えている。しかし、この国を連帯させている価値のために立ち上がり、真に自由な世界をアメリカがリードすることを世界の民主国家が求めるのなら、トランプはその（連帯を求める）相手ではないだろう。彼は、権威主義国家の指導者の言うことを重視し、民主主義者への軽蔑を示してきた人物だ」

「アメリカは中国との接触を保つ必要がある。たしかに、アメリカや米企業からテクノロジーや知的所有権を盗むのが、中国のやり方かもしれないし、国有企業の不公正な優位を支え、未来の技術と産業を支配するために補助金を出している。しかし、この課題に対処していくもっと効果的な方法は、中国の乱用的な経済行動と人権問題に対処するために、同盟国やパートナーとの共同戦線をまとめることだ」

これらの言葉通り、バイデン氏の対中政策は、国際協調や人道主義を掲げ、人権問題や領土紛争で中国の「戦狼外交」と言われる好戦的な強硬外交と対峙していくことになる。

日本の保守層も重視する中国の人権問題について言えば、価値観外交を掲げ、欧州や日本、豪州などとの国際協調路線を強化するバイデン氏の方が、ディール外交のトランプ氏よりも中国にタフになることは間違いないだろう。

高橋浩祐
国際ジャーナリスト
英軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー東京特派員。ホリプロ所属。令和元年度内閣府主催「世界青年の船」日本ナショナルリーダー。ハフポスト日本版前編集長。元日経CNBCコメンテーター。1993年慶応大学経済学部卒、2004年米コロンビア大学大学院ジャーナリズムスクールとSIPA（国際公共政策大学院）を修了。朝日新聞やアジアタイムズ、ブルームバーグで記者を務める。北朝鮮関連専門ニュースサイトのNK Newsや論座、文春オンライン、産経新聞のJapan Forward、東洋経済オンライン、ビジネスインサイダー日本版、英紙ガーディアン、シンガポールのザ・ストレーツ・タイムズ紙等にも記事掲載。
6241：名無しさん：2020/11/20(金) 10:54:36: 変な人の記録

https://news.yahoo.co.jp/articles/eb1ac34a9b255b975f6e15b0e15bde068e3ffcc8
百田尚樹氏　トランプ氏に苦言の赤羽国交相を批判「不正が明らかになったらどうする」
11/9(月) 20:30配信

　作家の百田尚樹氏が８日付ツイッターで、米大統領選挙で不正があったと訴えている共和党のトランプ大統領に苦言を呈するツイートをした公明党の赤羽一嘉・国土交通大臣に対して「不正が明らかになったら、彼はどうするつもりだろう」と糾弾した。

　赤羽国交相は「開票作業に不正を訴え、『絶対認めない』と現職大統領が息巻く姿に、一体全体どこの独裁国家のお話！？と呆れているのは私だけでしょうか！？民主主義のお手本は、今いずこ？悲しすぎますね」とツイート後、ＳＮＳ上などで批判の声が上がる中で投稿を削除した。

　この見解を受け、百田氏は「アメリカ大統領選挙史上、最も大規模な不正疑惑の事象が現れた選挙に対し、大統領が不正を訴えると、独裁者呼ばわりか…。もし、不正が明らかになったら、彼はどうするつもりだろう」と赤羽氏を批判した。

　さらに、百田氏は８日付投稿で「今回の米大統領選は野球で例えると、アウトのタイミングだった走者がタッチをかいくぐり、審判がホームインを認めた感じかな」と指摘し、「多くの観客の目にはアウトと見え、監督もチャレンジしようとしているが、テレビの実況アナも解説者も『セーフだ』と言い張り、スロー再生も行われていない状況」と私見をつづった。

　また、同氏は連続投稿。「ちなみに、ホームインした走者は一人なのに、得点ボードには２点が入り、逆転サヨナラとなって、勝ったチームは監督を胴上げしている状況です」と“解説”した。

　その流れを受けて、百田氏は９日午前０時３８分に新規投稿。「『投票する者は何も決定できない。投票を集計する者がすべてを決定する』これ、誰の言葉か知ってますか？２０００万人を粛正した２０世紀最大の独裁者、スターリンの言葉です」とツイートした。

　米大統領選挙は民主党のバイデン候補が当選確実となって勝利宣言し、日本の菅義偉首相や欧州各国などの首脳から祝福のメッセージが送られている。一方のトランプ陣営は選挙に不正があったと主張し、集計の差し止めなどを求める訴訟を全米で展開しているが、現時点では「十分な根拠がない」として次々に退けられている。
6242：名無しさん：2020/11/20(金) 11:07:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/df04aa10eb7db5282d129ff036d8e607d1db5f07
ジョージア州で再集計完了、バイデン氏勝利を確認　大規模不正なし
11/20(金) 11:05配信

（ＣＮＮ）　米ジョージア州は２０日までに、僅差（きんさ）となった大統領選の再集計作業を完了したと明らかにした。州務長官事務所が報道向けに発表した。

再集計の結果、得票数はバイデン前副大統領がトランプ大統領を１万２２８４票上回った。バイデン氏の票数は再集計前よりわずかに減少した。

州当局者は再集計に当たり、大規模な不正や不規則な事象は存在しなかったと繰り返し強調した。

ジョージア州は州法に基づき、選挙結果を２０日までに認証するよう義務付けられていた。
6243：チバQ：2020/11/20(金) 15:43:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/de0fdae5aaa31dce7e1a03a7d51a5cc6691d498e
大統領選再集計のジョージア州、バイデン氏勝利を発表
11/20(金) 13:57配信
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ジョー・バイデン氏の人物像
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領と共和党のトランプ大統領の得票が僅差に終わった南部ジョージア州は１９日、得票を再集計した結果、バイデン氏が勝利したと発表した。バイデン氏の得票はトランプ氏を１万２２８４票上回った。

【表】米大統領選今後のシナリオは

　同州選管は２０日に選挙結果を確定させる予定。トランプ陣営は、確定後も再々集計を求めることができるため、最終決着がずれ込む可能性もある。

　当初の集計はバイデン氏が上回っていたが、得票率の差が０・５ポイント以下だったため、州法に従い約５００万票を６日間にわたり手作業で再集計した。その過程で約５８００の未集計の票が見つかり、トランプ氏がわずかに得票差を縮めたが、逆転には至らなかった。

　ジョージアは伝統的な共和党の地盤で、大統領選で民主党が制したのは１９９２年に当選したクリントン候補以来となる。

　トランプ氏は１９日、ツイッターに「ジョージアで未集計の票が見つかった」と書き込み、結果が逆転すると主張していた。

　トランプ陣営は１８日、バイデン氏が勝利した中西部ウィスコンシン州でも民主党の地盤とされる２郡で得票の再集計を申し立てた。同州選管は１２月１日までに結果を確定させる。選挙専門家の間では、再集計で選挙結果が覆る可能性は低いとの見方が支配的だ。

　一方、バイデン氏は１９日、東部デラウェア州で記者会見し、トランプ氏が政権移行の手続きに一切応じず、徹底抗戦の構えを続けていることを「完全に無責任だ」と非難した。
6244：名無しさん：2020/11/20(金) 17:30:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/de0fdae5aaa31dce7e1a03a7d51a5cc6691d498e
大統領選再集計のジョージア州、バイデン氏勝利を発表
11/20(金) 13:57配信

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領と共和党のトランプ大統領の得票が僅差に終わった南部ジョージア州は１９日、得票を再集計した結果、バイデン氏が勝利したと発表した。バイデン氏の得票はトランプ氏を１万２２８４票上回った。

　同州選管は２０日に選挙結果を確定させる予定。トランプ陣営は、確定後も再々集計を求めることができるため、最終決着がずれ込む可能性もある。

　当初の集計はバイデン氏が上回っていたが、得票率の差が０・５ポイント以下だったため、州法に従い約５００万票を６日間にわたり手作業で再集計した。その過程で約５８００の未集計の票が見つかり、トランプ氏がわずかに得票差を縮めたが、逆転には至らなかった。

　ジョージアは伝統的な共和党の地盤で、大統領選で民主党が制したのは１９９２年に当選したクリントン候補以来となる。

　トランプ氏は１９日、ツイッターに「ジョージアで未集計の票が見つかった」と書き込み、結果が逆転すると主張していた。

　トランプ陣営は１８日、バイデン氏が勝利した中西部ウィスコンシン州でも民主党の地盤とされる２郡で得票の再集計を申し立てた。同州選管は１２月１日までに結果を確定させる。選挙専門家の間では、再集計で選挙結果が覆る可能性は低いとの見方が支配的だ。

　一方、バイデン氏は１９日、東部デラウェア州で記者会見し、トランプ氏が政権移行の手続きに一切応じず、徹底抗戦の構えを続けていることを「完全に無責任だ」と非難した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4291a57a153826a0556a5e5798d0214284e5d0ed
トランプ陣営、選挙結果覆すための戦略変更　法廷闘争の不発で
11/20(金) 13:08配信

［デトロイト／ウィルミントン（デラウェア州）　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領の選対陣営は、法廷闘争で大統領選の結果を覆すシナリオが崩れつつある中、バイデン氏が勝利した激戦州の州議会共和党議員に介入を促し、有利な状況に持ち込む戦略にシフトしている。

戦略の変更については、事情に詳しい３人の関係者が確認した。接戦のジョージア州では手作業による再集計が完了し、バイデン氏の同州での勝利は変わらなかった。また、トランプ陣営は、ミシガン州でのバイデン氏の勝利認定に異議を申し立てる訴訟を撤回した。

バイデン氏は全米で選挙人３０６人を獲得、勝利に必要な２７０人を大幅に上回った。トランプ氏は２３２人にとどまった。

トランプ陣営は３日の大統領選以降、選挙結果に異議を申し立てる訴訟を少なくとも９件提起しているが、不発が続いている。アリゾナ、ジョージア、ペンシルベニアの裁判所はそれぞれ、開票作業に問題があったとのトランプ氏側の訴えを退けた。

トランプ陣営の高官はロイターに対し、激戦州の結果について不正を強く主張することで州議会の共和党議員に介入する気を起こさせ、州議会で選挙人を指名させるというのが今の戦略だと説明。

トランプ陣営は既に、バイデン氏が勝利したペンシルベニア州の連邦地裁に対し、結果には不正があり、共和党が多数派を占める州議会が同州の２０人の選挙人を直接指名する必要があるとの判断を出すよう求めている。

各州で選出された選挙人は１２月１４日、正式な投票を行う。バイデン氏は選挙人団の投票で勝つと、合衆国憲法が定める期日の１月２０日の正午に宣誓して大統領に就任する。

法の専門家はトランプ氏の「最後のあがき」が成果を生む可能性は低いと指摘する一方で、現職大統領による米国の民主主義体制に対する前例のない攻撃だと批判。

ミシガン州の関係筋によると、同州の州議会共和党指導部はトランプ氏の要請を受けて、２０日にホワイトハウスを訪れる予定。

複数の著名な法律事務所はトランプ陣営の法廷闘争から手を引いており、トランプ氏の弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長が訴訟を指揮している。

ジュリアーニ氏は１９日の記者会見で選挙結果を巡り追加提訴を予定していると明かし、票数を操作するための民主党による「全米レベルの陰謀」があったと主張した。ただ、証拠はないと認めた。州議会議員に介入を促す取り組みに関する質問には答えなかった。
6245：名無しさん：2020/11/20(金) 17:35:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/b4b26d17e30715996574baa2837c2af3283e55aa
【米大統領選2020】ジョージア州の再集計でもバイデン氏勝利
11/20(金) 12:28配信

【米大統領選2020】ジョージア州の再集計でもバイデン氏勝利

米大統領選で19日、僅差のため手作業の再集計が行われていたジョージア州で、ジョー・バイデン次期大統領が1万2284票差で勝っていたことが確認された。大統領選の結果を受け入れていないドナルド・トランプ大統領の陣営は、20日の期限までにさらに再集計を要請する可能性がある。

ジョージア州のブラッド・ラッフェンスパーガー州務長官は、同州の全票を手作業で再集計した「歴史的」な作業の結果、同州での勝者があらためて確認されたと発表した。13日の時点で発表されていた得票数からトランプ氏が496票（全体の0.0099％）増やしたものの、バイデン氏はそれをなお1万2284票上回っており、同州での勝利が確認されたという。同州に割り当てられた選挙人は16人。

トランプ氏の得票数は246万2857票、バイデン氏は247万5141票だったという。州選管は、トランプ氏の票が496票増えたのは、当初の開票作業の人的ミスによるもので、大規模な不正ではないと説明した。フロイド郡は未集計の票が見つかったことについて、郡選管トップを解任したという。

州務長官の発表によると、得票数の差が0.5％のため、トランプ陣営は再集計を要求することができる。その場合は、投票用紙をスキャンし直すことで行われる。

ジョージア州の発表に先立ち、バイデン次期大統領はトランプ氏について、敗北を認めないその姿勢は、「私たちのこの国がどういうところなのか、ひどいメッセージを発している」と批判した。

全国の州知事とビデオ会議で会談していたバイデン氏は、トランプ氏は自分が勝てないことを十分承知しており、それにもかかわらず選挙に不正があったと主張し続けていると主張。「民主主義の機能について世界全体に、とてつもない悪影響」を与えると指摘した。また、トランプ氏は「アメリカの歴史で最も無責任な大統領の1人」として記憶されるだろう述べた。

トランプ陣営は敗れた複数の州で大掛かりな不正があったと主張し、再集計や一部の票の無効化などを求めて提訴を繰り返している。ほとんどの訴訟は裁判所で棄却されている。

バイデン氏が奪還したミシガン州（選挙人16人）では大都市デトロイトが含まれるウェイン郡で、票を認めるかをめぐって地元選管が紛糾（ふんきゅう）した。トランプ氏は共和党員の選管委員に直接電話して働きかけたほか、共和党の州議会議員をホワイトハウスに呼び寄せ、20日に協議する方針という。
6246：名無しさん：2020/11/20(金) 17:35:29: >>6245

■選挙人制度そのものに挑戦か

全国的な得票数ではバイデン氏が590万票以上リードしているが、アメリカの大統領は全国的な得票数では決まらない。

各州の人口などをもとに割り当てられた選挙人計538人が、12月14日に各州で大統領候補に直接投票する。過半数270人の票を獲得した候補が当選する。

各州の選挙人は11月3日の大統領選の結果に沿って、自分の州で勝った候補に投票するのが通常の手続き。選挙結果を受けて、勝った側の党が選挙人を決める州もあれば、選挙前に各党が選挙人候補を指名し、選挙結果を受けて州知事が任命する場合もある。

通常の手続きでは、たとえばジョージア州の選挙人16人は全員がバイデン氏に投票する。11月3日の選挙の結果を受けて、選挙人538人のうち、306人がバイデン氏、232人がトランプ氏に投票する。

しかし、トランプ陣営は敗れた州のうち、共和党多数の州議会に働きかけることで、11月の選挙結果とは無関係に、トランプ氏に投票する選挙人を任命しようとしているのではないかと言われている。

連邦法によると、もしも州の有権者が「選択をしなかった」場合は、州議会が選挙人を選ぶことができることになっている。

ただし、有権者が「選択をしなかった」と立証するのは困難で、トランプ陣営はこれまでのところ大規模な不正があったと法廷で立証できずにいる。

一方でロイター通信はトランプ陣営の消息筋の話として、「州議会議員にもっとかかわってもらおうと、対象を絞った」作戦を進めようとしていると伝えた。

ただし、20日にホワイトハウスへ向かうミシガン州のマイク・シャーキー州議会上院議員（共和党）は、州議会が選挙人を任命するような事態にはならないと述べている。

各州は11月3日の投票結果を今後、数週間のうちに確定しなくてはならない。締め切りは州によって異なる。各州が投票結果を確定すると、トランプ氏が情勢をひっくり返すのは難しくなる。少なくとも3つの州で、選挙人全員が選挙結果を無視して、トランプ氏に投票しない限り、トランプ氏勝利とはならない見込み。

トランプ陣営は、共和党が州議会を押さえているミシガン、ウィスコンシン、ペンシルヴェニア各州などで、州議会に働きかける可能性がある。ウィスコンシン州ではすでに、部分的な再集計を要求している。

来年1月6日以降も過半数の選挙人を獲得する候補者が現れない場合、連邦議会は投票で決定する。下院が大統領を選出、上院は副大統領を承認する。
6247：名無しさん：2020/11/20(金) 17:35:40: >>6246

■トランプ陣営の法廷闘争

19日午後には、トランプ陣営の訴訟戦略を指揮するルディー・ジュリアーニ弁護士が会見し、立証されていない陰謀論や不正選挙の主張を繰り返した。

ジュリアーニ氏は自分たちの法廷闘争が苦戦続きだという報道に強く反発し、マスコミは「大統領に対する不合理で病的な憎悪」をあらわにしていると述べた。

多くの法曹関係者は、トランプ陣営の法廷闘争が選挙結果を逆転させるようなことになはらないという見方を示している。これまでに陣営が提起した訴訟のほとんどは、裁判所で棄却されている。

トランプ氏はツイッターで、不正選挙の主張を繰り返し、法廷闘争が成功していると投稿し続けている。一方で、11月4日以降はほとんど公の場に出ていない。退役軍人を慰霊する祝日の式典に出席したほかは、新型コロナウイルスのワクチン開発について記者団に発表したのみ。

トランプ陣営の主張と各州の動きは次のとおり。

ジョージア州:　得票数差が0.5％未満だったため、州法にもとづき手作業による再集計で開票結果を監査した結果、バイデン氏勝利の結果は変わらないという結果が出た。共和党はこれに先立ち、20日に予定される開票結果確定を阻止しようと提訴したものの、州裁判所がこれを棄却した。

州選管は、トランプ氏の票が496票増えたのは、当初の開票作業の人的ミスによるもので、大規模な不正ではないと説明した。フロイド郡は未集計の票が見つかったことについて、郡選管トップを解任したという。

ミシガン州:　ジュリアーニ弁護士は、同州で残る最後の訴えを取り下げたと明らかにした。重要な郡の投票結果の確定を食い止めようとしていたのだという。

大都市デトロイトを含むウェイン郡では、共和党員の選管委員2人がウェイン郡の開票無効化を要求。オンラインで中継されたこの会議で有権者が激しく反発したため、共和党の委員2人は開票結果の有効性を認めた。同郡の選管幹部によると、この共和党委員2人はその後さらに、開票認定を撤回しようとしたものの、この要求はすでに無効で、同郡の結果は確定したという。共和党委員の1人によると、結果確定の後にトランプ氏から電話があり、「私が大丈夫か尋ねてくれた」という。

民主党支持者や黒人有権者の多いデトロイトを要するウェイン郡では、バイデン氏が圧勝したとされる。ミシガン州全体では、約14万6000票差で勝った見通し。

アリゾナ州:　大都市の州都フィーニックスを含むマリコパ郡で、開票結果の再集計を求める州共和党の訴えを、同郡高裁が棄却した。

ペンシルヴェニア州:　トランプ陣営は同州で自分たちの立会人が開票の適正な監視を阻止されたと提訴していたが、これを17日にいったん取り下げた。陣営はその後あらためて、訴えの提起を認めるよう州最高裁に求めている。

ネヴァダ州:　トランプ陣営は州地裁に、不正投票を理由に開票結果を無効とし、トランプ氏を勝者と宣言するよう提訴した。

ウィスコンシン州:　トランプ陣営の費用負担で部分的再開票を要求。地元選管は、バイデン氏勝利の結果は変わらないだろうとしている。

（英語記事　US election 2020: Biden says Trump denial 'sending horrible message'）

(c) BBC News

最終更新:11/20(金) 14:42
BBC News
6248：名無しさん：2020/11/20(金) 17:36:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/88f7c7012ab7d151d1d19d617d334c781980f1da
トランプの娘イヴァンカも始めた、右派「検閲なし」SNSの人気が急上昇
11/20(金) 16:00配信

＜「自由な発言」の検閲を拒否するソーシャルメディアアプリ「パーラー」に、右派の政治家や活動家が続々集結中＞

アメリカの保守派の政治家や支持者の間で人気が急上昇しているSNS「パーラー」に、最近ドナルド・トランプ米大統領の長女イヴァンカがアカウントを開設した。

大統領上級顧問で実業家でもあるイヴァンカ・トランプは17日、自分のツイッターの1000万人のフォロワーに対して、パーラーでアカウントを作ったことを告知した。パーラーは、iOSとアンドロイドの両方で、アメリカ国内の11月のアプリダウンロードランキングのトップになっている。

18日時点で、イヴァンカはまだパーラーのアカウントには投稿していないが、アカウント開設から5日間ですでに20万人のフォロワーを集めている。

パーラーは、検閲に対して強く反発し、「言論の自由」を守ると主張して大統領選の今年、注目を集めている。

トランプ大統領の次男エリックは今年5月27日にパーラーを開始し、これまでに160万人のフォロワーを集めている。エリックの妻ララも5月に始めて、77万4000人のフォロワーがいる。トランプの次女ティファニーは、6月に開始して15万3000人のフォロワーがいる。トランプの長男ドナルド・トランプ・ジュニアは、現時点ではパーラーの公式アカウントは見当たらず、ツイッターで投稿を続けている。

＜富豪の投資家が出資＞

今月の大統領選で敗北したトランプ陣営もパーラーで投稿を続けているが、トランプ大統領自身の個人アカウントは見当たらない。

ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば、パーラーは富豪のヘッジファンド投資家ロバート・マーサーとその娘のレベッカ・マーサーの出資で設立された。マーサー父娘は、保守派の政治活動やニュースサイトへの出資でよく知られている。

父ロバートは、2018年にフェイスブックからの個人情報を不正取得した疑惑が持ち上がり業務停止したコンサルティング企業ケンブリッジ・アナリティカの主要な出資者だった。また保守派のコメンテーターでラジオ番組ホストのダン・ボンジーノも、パーラーに出資したことを明らかにしている。

＜「意見表明は違法ではない」＞
17日のFOXニュースに出演したパーラー創業CEOのジョン・メッツェは、このSNSが自由な議論を可能にする「コミュニティーの街の広場」だと売り込んだ。他のソーシャルメディアは、人々に発言の機会を与えるパーラーを「恐れる」だろうと語った。

さらにパーラーに過激な意見を持つ人物が集まっていることも擁護した。今のパーラーは保守派の政治家の拠点となっているが、創業当初は主流のSNSから投稿を禁止されたり制限されたりした人物が集まっていたという。

「公の場では常に人々がいかれたことを言っている。誰しもが意見を持ち、そのなかには普通ではない意見もある」とメッツェは語った。

「しかし普通ではない意見を持つことは違法ではない。自らの考えを表すことも違法ではない。そして、特定の候補者を支持しようがしまいが、気候変動を信じようが信じまいが、そのことでネット上で沈黙するべきではない」とも語った。

パーラーには当初、極右グループ「プラウド・ボーイズ」創設者のギャビン・マッキネスや、極右政治家のローラ・ルーマー、保守派パーソナリティーのケイティー・ホプキンズなどが参加していた。

今では、フェイスブックやツイッターから検閲を受けているという不満を持つ政治家から、徐々にツイッターに代わるソーシャルメディアとみなされるようになっている。FOXニュース司会者のショーン・ハニティーや、共和党のデビン・ヌネス下院議員、テッド・クルーズ上院議員など保守派の大物が盛んにパーラーを宣伝している。

ジェイソン・マードック
6249：名無しさん：2020/11/21(土) 10:08:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/5c2f3d2036c74a3b3533ff13afcba446285d864a
トランプの「ブッシュvsゴア裁判」への言及、元大統領らが反発
11/16(月) 8:30配信

大統領選での敗北が確実となったドナルド・トランプ米大統領の支持者たちは、その結果を覆すため、勝算の薄い努力への信頼度を高めようと、「ブッシュ対ゴア」裁判を頻繁に引き合いに出している。

連邦最高裁が2000年の大統領選の結果について下した画期的な判断は、共和党候補だったジョージ・W・ブッシュに勝利をもたらした。

トランプ大統領の選挙対策本部で法務顧問を務めるジェナ・エリス、共和党の下院議員3人（クレイ・ヒギンズ：ルイジアナ州、バーン・ブキャナン：フロリダ州、ジェイソン・スミス：ミズーリ州）はツイッターで、「ブッシュ対ゴア」裁判を例に挙げ、選挙結果を巡る法廷闘争が長期化したことは「前例がないわけではない」と主張している。

一方、ブッシュ政権の当時のキーパーソンたち（元大統領本人を含む）は、すでに今回の選挙の勝者は民主党のジョー・バイデンであると認めており、トランプ周辺による「比較」に拒否感を示している。

2000年の選挙でブッシュ選挙参謀を務めたカール・ローブは米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの論説で、バイデン勝利の結果が「覆ることはない」と明言。ブッシュ政権（2期目）の国務長官だったコンドリーザ・ライスも、元大統領の弟ジェブ・ブッシュ（2000年当時はフロリダ州知事）も、バイデンに祝福の言葉を送っている。

当時の裁判で弁護士を務めたデビット・ボイス（ゴア陣営）とテッド・オルソン（ブッシュ陣営）はいずれも、米紙ワシントン・ポストの論説で、2000年と今回の大統領選の比較を退け、「バイデンが大統領になる…それが明らかな結果だ」と述べている。

2人は2000年の裁判について、（投票総数がおよそ600万票だった）フロリダ州で、537票差というあまりにも僅差の結果だったために行われたものだと説明。今回はバイデンが一部の州でトランプに1万票以上の差を付け、結果として選挙人の半数（270人）以上を獲得したことを指摘している。

さらに、トランプが起こす訴訟については、法曹界にはあまり賛同する声はなく、「避けようのない結果の確定を遅らせるだけだろう」と述べている。

米国民の8割が「バイデン勝利」の見方
「ブッシュ対ゴア」裁判でオルソンとともに共和党側の弁護士を務めたベン・ギンズバーグも、前出の2人の意見に賛同している。米公共放送PBSに対し、「大規模な不正があったというトランプの主張を支持する「証拠はない」と指摘。

また、トランプが問題視している一部の州での郵便投票の受付期間の延長についても、最高裁が最終的に選挙結果を覆す根拠になるだけの十分な票数が関与していないと述べている。

国民の8割が「バイデン勝利」と認識

11月10日にロイターとイプソスが発表した世論調査の結果によると、米国民の79％が、今回の選挙で勝利したのはバイデンだとみている。結果は確定していないとする人は13％、トランプ勝利とする人は3％だ。

また、同月14日までに、共和党員の知事5人、上院議員5人、下院議員10人が、バイデンを勝者と明確に認めている。一方、上下両院の共和党員の大多数は、訴訟を起こすトランプを支持、または沈黙を守っている。

ただ、デンバー・リッグルマン下院議員（バージニア州）とクリス・クーンズ上院議員（デラウェア州）は、多くの共和党所属の議員はすでに、個人的にはバイデンの勝利を受け入れていると発言。クーンズ議員はさらに、避けようのない結果が明確になれるにつれて、より多くの議員が同じ考えを明らかにするとの見方を示している。

Andrew Solender
6250：名無しさん：2020/11/21(土) 10:09:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/e468619829168d967a8921633f09e683df43e921
トランプ政権、移行期間中に死刑執行 131年続いた伝統を無視
11/20(金) 20:32配信

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が大統領選での敗北を認めない中、トランプ政権は19日、131年間続いた伝統を破って政権移行期間に死刑を執行した。

　米司法省の発表によると、アフリカ系米国人のオーランド・ホール（Orlando Hall）死刑囚は19日夜、インディアナ州の刑務所で薬物注射による死刑を執行された。同死刑囚は16歳の少女を誘拐しレイプ後に殺害したとして1995年に有罪となり、死刑判決を受けていた。

　米最高裁の判事9人のうち、トランプ氏が10月下旬に指名したエイミー・コニー・バレット（Amy Coney Barrett）判事ら保守派6人が執行を認める判断を下し、執行停止の申し立ては却下された。バレット氏にとっては初の死刑判断となった。

　米連邦レベルでの死刑執行は、今年7月に17年ぶりに再開されてから8人目。トランプ政権は12月末までにあと2人の死刑執行を予定している。

　米国ではこれまで131年間、任期終了間近のレームダック（死に体）政権は新政権発足までの移行期間の死刑執行を控え、次期政権に執行の判断を委ねるのが伝統だった。大統領選で勝利を確実にしている民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領は、死刑反対派だ。

　今回の死刑はまた、新型コロナウイルス流行で刑務所内に感染者が多数出ていることから、各州政府が州裁判所での死刑執行を事実上中止している中で執行された。【翻訳編集】 AFPBB News
6251：名無しさん：2020/11/22(日) 18:13:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/cea5e24dbc8e48eee9951cec09f04d35afdd6ecc
米ペンシルベニア州、連邦地裁もトランプ陣営の訴えを棄却
11/22(日) 11:25配信

（ＣＮＮ）　米大統領選の結果をめぐり、トランプ大統領の陣営がペンシルベニア州の郵便投票約７００万人分を無効とするよう連邦地裁に求めていた訴訟で、同州の連邦地裁判事は２１日、陣営側の主張を退ける判断を下した。

トランプ陣営は３日の大統領選以来、各地で不正選挙を主張する訴訟を起こしてきたが、勝訴したのはごく少数の票をめぐる２件のみ。これまでに退けられたり、取り下げたりした訴訟は合わせて３０件目となった。

陣営側は事実上、同州の連邦地裁に最後の希望をかけていたといえる。

判事は共和党支持の立場で知られる人物だ。しかし判決では、トランプ陣営が求める差し止め命令は７００万人近い有権者から選挙権を取り上げることを意味すると指摘。過去の選挙でこれほど大量の票の無効化が求められた例はないが、原告側はその法的根拠となる事実を示すことができなかったと断じた。

さらに、陣営の主張は論拠に乏しく推測にすぎないと述べ、有権者１人の票さえ無効とする理由にはならないと批判した。

ペンシルベニア州の各郡は２３日に集計結果を認定する予定。判事は、問題をこれ以上引き延ばせば「解決を不当に遅らせることになる」と強調した。
6252：名無しさん：2020/11/22(日) 18:14:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/15bebf15be8d23d7c57a23da6ed2940ecc8cffcc
【米大統領選2020】米共和党、ミシガン州でバイデン氏勝利の認定延期を要求
11/22(日) 10:50配信

米与党・共和党は21日、野党・民主党のジョー・バイデン次期大統領がミシガン州の大統領選で勝ったという結果の認定を2週間延期するよう、同州選挙管理委員会に求めた。同州政府はただちに、それは違法だと反論した。同州では結果認定の締め切りが23日に迫っている。バイデン氏は15万4000票差で同州で勝ち、選挙人16人を獲得する見通しで、全国の選挙人538人のうち306人を獲得したとされている。

共和党のロナ・マクダニエル全国党委員長とローラ・コックス州共和党代表はミシガン州選管への手紙で、同州の集計結果の認定を23日の締め切りから2週間延期するよう求めた。大都市デトロイトを含むウェイン郡で、大規模な「不正」があったと証拠の提示なく主張し、同郡の再集計を要求した。デトロイトは黒人の有権者が多く、その大半が民主党支持者。

これに対してミシガン州の州務省はただちにこれに反論し、認定の締め切り延長は州法違反になると拒否した。また、選挙に勝ったのは自分で大規模な不正投票があったとするドナルド・トランプ大統領の主張や、それを擁護する地元共和党の訴えを、「まったく根拠がない」と否定している。

共和党員2人と民主党員2人の委員からなる同州選管は23日に会合し、選挙結果を認定する予定。同委員会の判断は同州の州務長官と州知事による承認が必要で、ミシガン州ではその2人とも民主党所属のため、相当の理由がなければ認定を遅らせる可能性は低い。

バイデン氏が15万4000票差で奪還したミシガン州の結果認定については17日にも、ウェイン郡の票認定をめぐり地元選管が紛糾（ふんきゅう）した。トランプ氏は共和党員の委員に直接電話して働きかけたほか、共和党の州議会議員をホワイトハウスに呼び寄せた。

これを受けて20日にホワイトハウスでトランプ氏と会談した州議会議員のうち、マイク・シャーキー上院院内総務（共和党）とリー・チャットフィールド下院議長（同）は同日夜に声明を発表し、「現職大統領にホワイトハウスに招かれれば、それが誰だろうと応じる」とした上で、「ミシガンの選挙結果を変えるような情報を、我々は得ていない」と書いた。両氏はさらに、「我々はこの選挙中に一貫して言い続けたように、法律に従い、ミシガンの選挙について通常の手続きに従う」と表明した。

20日にはトランプ陣営が同様に不正を主張するジョージア州でも、州法にもとづく再集計の結果、バイデン氏が勝ったと州政府が認定した。ジョージア州の知事と州務長官は共和党所属。

バイデン氏は、当選に必要な選挙人270人以上を獲得した情勢。さらに全国の得票数ではトランプ氏に600万票近い差をつけている。

一方のトランプ氏と共和党は、この結果は大規模な不正によるもので、圧勝したのはトランプ氏だと主張し続けている。トランプ陣営や共和党関係者が各地の法廷でも訴訟を提起しているものの、ペンシルヴェニア州連邦地裁への提訴をはじめ、そのほとんどが証拠不十分などの理由で訴えが棄却されたり、原告が訴えを取り下げたりしている。

こうした混乱のなか、トランプ氏は政権移行手続きの開始を認めず、そのためバイデン陣営は通常ならば政権移行チームが利用できるはずの連邦政府の施設や予算を使えずにいる。また、次期大統領をはじめ次期政権チームに共有されるはずの機密情報など重要情報を得られずにいる。新型コロナウイルスのワクチン供給計画に関する情報も得られていないとして、バイデン氏は人命にかかわりかねない事態だと批判している。

他方でツイッター社は21日、合衆国大統領の公式アカウント「@POTUS」を来年1月20日にバイデン氏に引き渡すと発表した。トランプ氏のツイートはほとんどが個人アカウントからのもので、この大統領アカウントではない。ただしツイッター社は、これまでトランプ氏のツイートが同社の利用規約に違反しても、アメリカ大統領だからという理由で特例扱いしてきたが、今後民間人に戻れば他のアカウントと同様に扱う可能性を示唆している。
6253：名無しさん：2020/11/22(日) 18:15:04: >>6252

■トランプ陣営は州議会に働きかけ

全国的な得票数ではバイデン氏が約600万票リードしているが、アメリカの大統領は全国的な得票数では決まらない。

各州の人口などをもとに割り当てられた選挙人計538人（連邦上下両院の定数合計に、首都ワシントンの代表3人を加えたもの）が、12月14日に各州で大統領候補に直接投票する。過半数270人の票を獲得した候補が当選する。バイデン氏が獲得した選挙人は306人、トランプ氏は232人となっている。

各州がそれぞれの選挙結果を認定する最終期限は、12月8日。

これを受けて各州の選挙人が12月14日に首都ワシントンに集まり、大統領候補に直接投票する。この投票結果を1月6日に連邦議会の上下両院合同本会議が開票し、その時点で次期大統領が正式に決まる。

各州の選挙人は11月3日の大統領選の結果に沿って、自分の州で勝った候補に投票するのが通常の手続き。選挙結果を受けて、勝った側の党が選挙人を決める州もあれば、選挙前に各党が選挙人候補を指名し、選挙結果を受けて州知事が任命する場合もある。

通常の手続きでは、たとえばミシガン州の選挙人16人は全員がバイデン氏に投票する。11月3日の選挙の結果を受けて、選挙人538人のうち、306人がバイデン氏、232人がトランプ氏に投票する。

しかし、トランプ陣営は敗れた州のうち、共和党多数の州議会に働きかけることで、11月の選挙結果とは無関係に、トランプ氏に投票する選挙人を任命しようとしているのではないかと言われている。

連邦法によると、もしも州の有権者が「選択をしなかった」場合は、州議会が選挙人を選ぶことができることになっている。

ただし、有権者が「選択をしなかった」と立証するのは困難で、トランプ陣営はこれまでのところ大規模な不正があったと法廷で立証できずにいる。

トランプ陣営は今後もミシガン州のほか、共和党が州議会で多数のウィスコンシンとペンシルヴェニア両州で、州議会に働きかける可能性がある。ウィスコンシン州ではすでに、部分的な再集計を要求している。

米CBSニュースによると、トランプ氏はペンシルヴェニアの州議会議員と協議したい意向を示しているという。

（英語記事　US election: Michigan Republicans seek to delay vote certification）

(c) BBC News

最終更新:11/22(日) 11:14
BBC News
6254：名無しさん：2020/11/22(日) 18:20:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/e300d8660bd446a26c714948a5d236afa1c59b9d
【米大統領選2020】ジョージア州、バイデン氏の勝利を正式認定
11/21(土) 11:42配信

米大統領選でジョージア州の投開票責任者が20日、同州ではジョー・バイデン次期大統領が勝ったと、正式に認定した。同州ではバイデン氏とドナルド・トランプ大統領の票差が僅差だったため、すべての票を手作業で開票し直していた。さらに、トランプ氏がホワイトハウスに招いたミシガン州の州議会議員（与党・共和党）は、バイデン氏が勝ったという同州での選挙結果が覆るような情報は得ていないとして、「正常な手続き」を進めていくと声明を発表した。

ジョージア州によると、バイデン氏の得票数は247万4507票、トランプ氏は246万1837票。1万2670票差で同州のバイデン氏の勝利が確定した。

同州のブライアン・ケンプ知事（共和党）は同日、州法に従い、州務長官が認定した開票結果を州知事として承認すると記者会見で述べた。知事は、トランプ陣営が他の法的措置や別の再集計を求めることは可能だと付け加えた。CNNによると、知事はその後、認定書に署名したという。この結果、同州に割り当てられた選挙人16人は12月、バイデン氏に投票することになる。

共和党員で、トランプ氏を「誇り高く支持している」という同州のブラッド・ラッフェンスパーガー州務長官は記者団に対して、「自分の政党が負けたのは残念」だが、「数字はうそをつかない」と述べた。

ラッフェンスパーガー氏は、「数字はうそはつかないというのをモットーに、自分は生きている。州務長官として、本日発表した数字が正確だと確信している」と述べた。

ジョージア州の再開票は、票差が僅差だったため、州法の規定にもとづいて行われた。

大統領選において同州で民主党候補が勝つのは、1992年のビル・クリントン氏以来。

トランプ陣営のジェナ・エリス弁護士は、同州が不正票を数えていたと証拠を提示することなく主張していた。一方で、共和党員で同州の選管幹部ゲイブリエル・スターリング氏は米CNNに対して、再集計を通じてこれまで集計に含まれていなかった約6000票が発見され、バイデン氏のリードをいくらか狭めたものの、これは人的ミスが原因で、大規模な不正の結果ではないと述べた。米メディアによると、未集計の票が見つかったフロイド郡の選管担当者たちは解任されたという。

バイデン氏は来年1月20日に、第46代合衆国大統領に就任する見通し。

一方でこの日には、トランプ氏の支持者が各州で不正投票などを主張し提起している訴訟のうち3件が裁判所によって棄却された。トランプ氏は今も、圧勝したのは自分だったとして、不正選挙だったと主張している。
6255：名無しさん：2020/11/22(日) 18:20:31: >>6254

■トランプ陣営は州議会に働きかけ

全国的な得票数ではバイデン氏が590万票以上リードしているが、アメリカの大統領は全国的な得票数では決まらない。

各州の人口などをもとに割り当てられた選挙人計538人（連邦上下両院の定数計535人に、首都ワシントンの代表3人の人数を加えたもの）が、12月14日に各州で大統領候補に直接投票する。過半数270人の票を獲得した候補が当選する。バイデン氏が獲得した選挙人は306人、トランプ氏は232人となっている。

今後は各州の選挙人が12月14日に首都ワシントンに集まり、大統領候補に直接投票する。この結果で、次期大統領が正式に決まる。

各州の選挙人は11月3日の大統領選の結果に沿って、自分の州で勝った候補に投票するのが通常の手続き。選挙結果を受けて、勝った側の党が選挙人を決める州もあれば、選挙前に各党が選挙人候補を指名し、選挙結果を受けて州知事が任命する場合もある。

通常の手続きでは、たとえばジョージア州の選挙人16人は全員がバイデン氏に投票する。11月3日の選挙の結果を受けて、選挙人538人のうち、306人がバイデン氏、232人がトランプ氏に投票する。

しかし、トランプ陣営は敗れた州のうち、共和党多数の州議会に働きかけることで、11月の選挙結果とは無関係に、トランプ氏に投票する選挙人を任命しようとしているのではないかと言われている。

連邦法によると、もしも州の有権者が「選択をしなかった」場合は、州議会が選挙人を選ぶことができることになっている。

ただし、有権者が「選択をしなかった」と立証するのは困難で、トランプ陣営はこれまでのところ大規模な不正があったと法廷で立証できずにいる。

バイデン氏が15万4000票差で奪還したミシガン州（選挙人16人）では、大都市デトロイトが含まれるウェイン郡で、票の認定をめぐり地元選管が紛糾（ふんきゅう）した。トランプ氏は共和党員の選管委員に直接電話して働きかけたほか、共和党の州議会議員をホワイトハウスに呼び寄せた。

20日にトランプ氏と会談した州議会議員のうち、マイク・シャーキー上院院内総務（共和党）とリー・チャットフィールド下院議長（同）は同日夜に声明を発表し、「現職大統領にホワイトハウスに招かれれば、それが誰だろうと応じる」とした上で、「ミシガンの選挙結果を変えるような情報を、我々は得ていない」と書いた。

両氏はさらに、「我々はこの選挙中に一貫して言い続けたように、法律に従い、ミシガンの選挙について通常の手続きに従う」と表明した。

各州は11月3日の投票結果を今後、数週間のうちに確定しなくてはならない。締め切りは州によって異なる。各州が投票結果を確定すると、トランプ氏が情勢をひっくり返すのは難しくなる。少なくとも3つの州で、選挙人全員が選挙結果を無視して、トランプ氏に投票しない限り、トランプ氏勝利とはならない見込み。

トランプ陣営は今後もミシガン州のほか、共和党が州議会で多数のウィスコンシンとペンシルヴェニア両州で、州議会に働きかける可能性がある。ウィスコンシン州ではすでに、部分的な再集計を要求している。

CBSニュースによると、トランプ氏はペンシルヴェニアの州議会議員と協議したい意向を示しているという。
6256：名無しさん：2020/11/22(日) 18:20:41: >>6255

■「最も無責任な米大統領」

バイデン氏は19日、与野党の州知事たちとのバーチャル会議で、トランプ氏が敗北を認めず、政権移行の手続きも拒否していることについて、「この国の民主主義の機能について、とてつもなく害の大きいメッセージを世界に発信している」と批判し、トランプ氏が「アメリカ史上最も無責任な大統領の1人」として記憶されるだろうと述べた。

「どういう思考回路なのか、なかなか理解しがたいが」とバイデン氏は言葉を選びながら、「とんでもない真似をしている」と批判した。

これまでのところ野党・共和党の議員たちはおおむね、敗北を認めないトランプ氏を支持もしくは容認している。その中でミット・ロムニー上院議員（ユタ州選出）はツイッターで、トランプ氏が「州や地元当局にあからさまな圧力をかけ、国民の意思をなし崩しにし、選挙結果を覆そうとしている」と強い調子で非難。「現職のアメリカ大統領によるものとして、これよりひどい、これより非民主的なふるまいは、想像しにくい」と書いた。2012年大統領選で共和党候補としてバラク・オバマ大統領（当時）相手に敗れたロムニー氏は、これまでもたびたび党の大多数と別行動をとり、トランプ氏を批判したり、弾劾裁判でも有罪に賛成したりしている。

■トランプ陣営の法廷闘争

19日午後には、トランプ陣営の訴訟戦略を指揮するルディー・ジュリアーニ弁護士が会見し、立証されていない陰謀論や不正選挙の主張を繰り返した。

ジュリアーニ氏は自分たちの法廷闘争が苦戦続きだという報道に強く反発し、マスコミは「大統領に対する不合理で病的な憎悪」をあらわにしていると述べた。

多くの法曹関係者は、トランプ陣営の法廷闘争が選挙結果を逆転させるようなことになはらないという見方を示している。これまでに陣営が提起した訴訟のほとんどは、裁判所で棄却されている。

トランプ陣営の主張と各州の動きは次のとおり。

ジョージア州:　得票数差が0.5％未満だったため、州法にもとづき手作業による再集計で開票結果を監査した結果、バイデン氏勝利の結果は変わらないという結果が出た。共和党はこれに先立ち、20日に予定される開票結果確定を阻止しようと提訴したものの、州裁判所がこれを棄却した。この裁判長は昨年、トランプ氏に指名され就任した。

州選管は、トランプ氏の票が496票増えたのは、当初の開票作業の人的ミスによるもので、大規模な不正ではないと説明した。フロイド郡は未集計の票が見つかったことについて、郡選管トップを解任したという。

ミシガン州:　ジュリアーニ弁護士は、同州で残る最後の訴えを取り下げたと明らかにした。重要な郡の投票結果の確定を食い止めようとしていたのだという。

大都市デトロイトを含むウェイン郡では、共和党員の選管委員2人がウェイン郡の開票無効化を要求。オンラインで中継されたこの会議で有権者が激しく反発したため、共和党の委員2人は開票結果の有効性を認めた。同郡の選管幹部によると、この共和党委員2人はその後さらに、開票認定を撤回しようとしたものの、この要求はすでに無効で、同郡の結果は確定したという。共和党委員の1人によると、結果確定の後にトランプ氏から電話があり、「私が大丈夫か尋ねてくれた」という。

民主党支持者や黒人有権者の多いデトロイトを要するウェイン郡では、バイデン氏が圧勝したとされる。ミシガン州全体では、約14万6000票差で勝った見通し。

アリゾナ州:　大都市の州都フィーニックスを含むマリコパ郡で、開票結果の再集計を求める州共和党の訴えを、同郡高裁が棄却した。

ペンシルヴェニア州:　トランプ陣営は同州で自分たちの立会人が開票の適正な監視を阻止されたと提訴し、2000票以上の郵便票を無効にするよう求めたが、棄却された。同陣営は同州の連邦地裁に、実質的に州内すべての票を無効化して結果の認定を阻止するよう訴えたが、憶測のみで相当な証拠提示がないとして21日に棄却され、同じ訴えの再提起も禁止された。

ウィスコンシン州:　トランプ陣営の費用負担で部分的再開票を要求。地元選管は、バイデン氏勝利の結果は変わらないだろうとしている。

（英語記事　US election 2020: Biden certified Georgia winner after hand recount）

(c) BBC News

最終更新:11/22(日) 10:08
BBC News
6257：とはずがたり：2020/11/23(月) 15:40:39: トランプ氏弁護団は「国家の恥」、共和党の盟友が痛烈批判
2020.11.23 Mon posted at 14:20 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35162809.html?ref=rss

（ＣＮＮ）米国のトランプ大統領が大統領選の結果を覆そうとし続けていることについて、大統領の盟友だったニュージャージー州のクリス・クリスティー前知事が２２日、無益な策略はもうやめるべき時だと進言した。

クリスティー前知事は、選挙に不正があったという証拠をトランプ大統領は何も示すことができず、弁護団は混乱状態にあると指摘、今は国家を優先させるべき時だと訴えている。

ＡＢＣの番組に出演したクリスティー氏は「もし不正の証拠があるのなら出すべきだ」と述べ、投票に不正があったという大統領の主張に同調しない共和党の知事を大統領の弁護団が中傷しているとして非難。「率直に言って、大統領の弁護団の振る舞いは国家の恥だ」と断じ、トランプ陣営のシドニー・パウエル弁護士が、共和党のブライアン・ケンプ・ジョージア州知事を非難している行為をやり玉に挙げた。

ジョージア州は２０日に最終集計結果を確定させ、バイデン前副大統領が勝利したと発表した。これに対してトランプ陣営は２１日、再度の集計を行うよう申し立てていた。

「これは弁護士として言語道断の行為だ」とクリスティー氏は述べ、「私はこれまでずっと大統領の支持者だった。私は大統領のために２度投票した。だが選挙には結果がある。まるで起きなかったことが起きたかのように行動し続けることはできない」と強調。「もしも証拠を出すことができないのであれば、それは証拠が存在しないということだ。最も大切にしなければならないのは国家だ。私が共和党員であり、自分の党を愛しているのと同じくらい、国家を優先しなければならない」と力説した。

共和党のメリーランド州知事ラリー・ホーガン氏も２２日、ＣＮＮの番組の中でトランプ陣営を手厳しく批判し、「党内でもっと多くの人が声を上げないことを恥ずかしく思う」と語った。

「我々はかつて、世界中の選挙監視を行い、選挙に関しては最も尊敬されている国だった。それが今ではまるでバナナ共和国（訳注：政情が不安定な貧しい小国の意味）のように見え始めている。馬鹿げたことはもうやめるべき時だ」とホーガン氏は述べている。

この発言に対してトランプ大統領は２２日、ホーガン知事は「ＲＩＮＯ（「名ばかり共和党員」の意味）」だとツイートした。対するホーガン知事は大統領に対し「ゴルフをやめて敗北を認めよ」と迫った。

ホーガン知事は以前からトランプ大統領に対して批判的で、今年の大統領選挙では投票用紙に「ロナルド・レーガン」と記入すると宣言していた。

ホーガン知事やクリスティー前知事に加え、ポール・ミッチェル下院議員やスーザン・コリンズ上院議員、リサ・マコウスキー上院議員といった多くの共和党の大物議員が、正式な政権移行プロセスの開始を支持すると表明している。共和党のフレッド・アプトン下院議員も２２日、円滑な政権移行プロセスの必要性を強調した。
6258：名無しさん：2020/11/23(月) 16:00:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/6f3050b43abaf1907c163020312e812c7f4ea33f
米大統領選　トランプ陣営、集計機の不正めぐる陰謀論を展開した弁護士を弁護団から放逐　
11/23(月) 10:37配信

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米大統領選で敗北が確実となった共和党のトランプ大統領の陣営は２２日、「選挙に不正があった」として訴訟攻勢を展開していた陣営の弁護団の一員だった女性のシド・パウエル弁護士について「トランプ弁護団の一員ではない」と言明し、実質的に絶縁したとする声明を発表した。

　パウエル氏は、弁護団長のジュリアーニ元ニューヨーク市長らと１９日にワシントン市内で行った記者会見で、今回の大統領選をめぐり、共産国家のキューバとベネズエラ、中国の資金提供でトランプ氏の放逐を目指した「国際的な策謀」があったと主張した。

　同氏はまた、ドミニオン社などの集計システムによって大量の票がトランプ票からバイデン票に書き換えられたとし、さらには一連のシステムが数年前、ベネズエラのチャベス政権（当時）の不正選挙のために開発された技術を応用していると説明していた。

　同氏の主張に対しては、熱烈なトランプ支持勢力を除いては「荒唐無稽な陰謀論」との評価が定着しているほか、トランプ氏に近い保守派の論客からも「何一つ証拠が示されていない」として批判が相次ぐなど、弁護団の信頼性を大きく損ねる一因となっていた。
6259：チバQ：2020/11/24(火) 08:49:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/66b7284b049623350b208ce8dc04db05b1d56820
バイデン氏、主要閣僚人事を発表経験重視に回帰
11/24(火) 2:55配信

【AFP＝時事】（更新）ジョー・バイデン（Joe Biden）次期米大統領は23日、主要閣僚人事を発表し、外交政策顧問を長く務めてきたアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）氏を国務長官に、ジョン・ケリー（John Kerry）元国務長官を気候問題担当特使に指名した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権下での混乱を経て、経験重視路線に回帰する人選となった。

　移民問題を統括する国土安全保障長官にはキューバ系弁護士アレハンドロ・マヨルカス（Alejandro Mayorkas）氏が指名された。中南米系の同長官指名は初めて。国家情報長官には、中央情報局（CIA）元副長官のアブリル・ヘインズ（Avril Haines）氏が女性として初めて指名された。

　4人はいずれもバイデン氏が副大統領を務めたバラク・オバマ（Barack Obama）前政権で要職を務めており、関連分野での経験が豊富だ。バイデン氏は「国家安全保障と外交政策では、少しの時間の無駄も許されない」と言明。「各人はそれぞれ、経験豊富で危機対応能力が実証済みであると同時に、革新的で想像力に富んでいる」と説明した。

　ブリンケン氏は国務長官として、トランプ政権の「米国第一」政策の迅速な解体を指揮し、パリ協定（Paris Agreement）や世界保健機関（WHO）、イランとの核合意への復帰などに取り組むことになる。

　さらに、米国の国際社会への積極的な関与再開を示す人事として、国連大使に職業外交官のリンダ・トマスグリーンフィールド（Linda Thomas-Greenfield）氏が、国家安全保障問題担当大統領補佐官にオバマ政権でバイデン氏の顧問を務めたジェイク・サリバン（Jake Sullivan）氏が指名された。

　閣僚人事は24日、正式に発表される予定。【翻訳編集】 AFPBB News
6260：チバQ：2020/11/24(火) 15:23:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/ba6dd6f73f233611c086620c6c25d8ab744cd776
「あなたは男か女か」。トランスジェンダーの次期州上院議員、性別を聞く失礼な質問に見事な回答
11/24(火) 15:18配信

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ハフポスト日本版
サラ・マクブライド議員（2020年9月15日）

「あなたは男の子なのか、それとも女の子なのか？」――11月の選挙で、トランスジェンダーを公表する人物として初めて州上院議員に選ばれたサラ・マクブライド氏が、性別を聞いた質問に、3単語で返答した。

マクブライド議員がTwitterで公開したのは、DMでのやりとりだ。

「混乱しているのですが、あなたは男の子ですかそれとも女の子なんですか？」という質問に対して、マクブライド氏は「私は上院議員です（I’m a senator）」と答えている。

トランスジェンダーの人たちへの差別や侮辱、やめてほしい
トランスジェンダーの人たちに、本人が自認する性別以外の扱いをしたり、性別について詮索することは、ハラスメントや侮辱になる。

マクブライド氏は自らの性自認が女性であることを公表しているが、侮辱的な質問をされたことに対し、このような返信をしたとみられる。

トランスジェンダーを公表しているペンシルベニア州レイチェル・レヴィン保健省長官は7月、新型コロナウイルスの対策を続ける中で、自身の性自認に対する侮辱的な言動や攻撃が続いていると指摘。　

こういった侮辱や差別は、本人だけではなく多くのトランスジェンダーの人たちを苦しめ、さらに不寛容と差別の精神を広げているとして、差別的な言動を止めるよう訴えた。

多様な社会には、政治家の多様性が必要
「ヒューマン・ライツ・キャンペーン」の広報官だった時のマクブライド氏（2018年10月18日）

マクブライド氏は11月の選挙で、デラウェア州の上院議員に選ばれた。

トランスジェンダーを公表する人物が州議会上院議員に選ばれるのはアメリカで初めてで、オープンリートランスジェンダーとして、アメリカで最も高い地位の政治家になる。

マクブライド氏は当選が確実になった後、「私の当選が、LGBTQの若者に『自分を代表する人がいる』というメッセージになって彼らを勇気付け、政治家になりたいという人たちを後押しできたら嬉しい」とロイターのインタビューで述べた。

さらに「健康的な民主主義であるためには、多様性のある政府が必要です。政治の場で多様性が反映されていなければ、多様なコミュニティのための解決策を作り上げることはできません」と、多様な政治家がいることの大切さを強調した。

上院議員に当選する前、マクブライド氏はLGBTQ人権擁護団体である「ヒューマン・ライツ・キャンペーン」の広報官を務めるなど、LGBTQの人たちの人権擁護アクティビストとして活躍した。

またオバマ政権下で、ホワイトハウス初のトランスジェンダーを公表しているインターンになり、2016年にはオープンリートランスジェンダーとして初めて、デラウエア州の民主党大会でスピーチをして注目を集めた。

マイノリティの人たちの権利擁護を続けてきたマクブライド氏は選挙前の9月、デイリー・ビーストのインタビューで、「単にトランスジェンダーの州上院議員」ではなく、逆境に置かれている全ての人たちのために自分の経験を使いたいと語った。

「この地域で生まれ育った一人として、私は州上院議員に立候補します。介護を経験してきた者として立候補します。もっと多くのデラウエア州の人たちが、必要な医療や逆境や危機に直面した時の支援を受けられるよう、毎日働く州上院議員になるために立候補するのです」と同氏は述べている。

ハフポストUS版の記事を翻訳・加筆しました。

Josephine Harvey， Satoko Yasuda 安田聡子
6261：とはずがたり：2020/11/24(火) 15:36:09: 「負け」認めず「政権移行」承認　トランプ流“妥協”
https://www.fnn.jp/articles/-/111083
ワールド
2020年11月24日火曜午後0:03

アメリカの大統領選挙で、当選を確実にした民主党のバイデン氏への政権移行業務が始まることになった。

いまだ敗北宣言をしていないトランプ大統領が、一転して引き継ぎを認めた背景について、ワシントン支局・藤田水美支局長が解説する。

政権移行の遅れが安全保障上のリスクになりかねない中、身内の共和党からも反発が高まっていた。

敗北を認めずに、ひとまず移行手続きを承諾するというのが、トランプ流の妥協点だった。

トランプ大統領は23日に、ツイッターで「国家の利益のため」として、政権移行手続きの開始を認める考えを示した。

ただ、トランプ大統領は、選挙をめぐる法廷闘争は続ける姿勢も、あらためて強調している。

政権移行業務を管轄する政府機関のトップも、引き継ぎ業務を認める書簡をバイデン氏側に送っている。

これに対し、バイデン氏側は「アメリカが直面している課題に取り組むために、必要な第1歩だ」と歓迎する声明を発表した。

機密情報を含めた引き継ぎを受け、新型コロナウイルス対策などの準備を早急に進めるとしている。

トランプ大統領の方針転換について、政府関係者は、トランプ大統領は今後も敗北宣言は行わないとみていて、勝ったのは自分だと主張し続けることで、存在感を維持するだろうと話している。
6262：チバQ：2020/11/24(火) 16:18:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/7d0f8d18b335a184c687e1281d3cedf5c4af4685
トランプ氏、「抵抗」限界か　ミシガン州の共和党幹部が反旗、陣営は感染相次ぐ
11/21(土) 16:02配信

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毎日新聞
トランプ米大統領＝AP

　米大統領選の「不正」を訴えて、敗北を認めていない共和党のトランプ大統領は20日、中西部ミシガン州の州議会同党幹部をホワイトハウスに招いて会談した。民主党のバイデン前副大統領が勝利した同州の一般投票結果を認めないよう求めた模様だが、議員らは会談後、「選挙結果を尊重する。票確定のプロセスは脅迫などからは無縁であるべきだ」との声明を発表。選挙結果を覆すことを狙うトランプ氏に公然と反旗を翻した。

　郵便投票や集計段階の不正を主張し、各地で結果の無効を求めてトランプ陣営が起こした訴訟は棄却が相次ぎ、法廷闘争は行き詰まっている。

　トランプ氏はミシガンなど共和党が議会多数派を占める州の議員に対し、一般投票の結果を認めずに、正式投票でトランプ氏支持の選挙人を指名するよう圧力をかける戦術を模索している。だが、20日にトランプ氏と会談したシャーキー州上院議員らは声明で「選挙結果の変更が必要になる不正は把握していない」と述べた。同州では15万票超の差でバイデン氏が勝利した。

　一方、トランプ陣営で選挙後の訴訟対策やPR戦略を主導するトランプ氏の長男ジュニア氏は20日、新型コロナウイルスに感染したことを米メディアに公表した。症状はなく隔離など「適切な措置」を取っているという。トランプ氏側近のジュリアーニ元ニューヨーク市長の長男で、ホワイトハウス職員のアンドリュー氏も同日、感染を公表。親子は共に陣営が19日にワシントンで開催した「選挙不正」を巡る記者会見に出席していた。【ワシントン高本耕太】
6263：チバQ：2020/11/25(水) 13:05:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/16de7280c12f8b091a0a84144b68d8c18da88571
米社会の新たな「対立軸」鮮明に　６０年ぶり　カトリック系大統領登場の意味
11/25(水) 11:02配信
　米国は、故ジョン・Ｆ・ケネディ以来６０年ぶりに、カトリック教徒の大統領を選んだ。建国以来２４０余年にして、２人目となる。カトリック教徒は人口の２２％を占めることを踏まえると、意外かもしれない。ケネディが立候補した当時、プロテスタント勢力は警戒感をあらわにしたが、今回そのような声はなかった。

　他方、６０年前は同教徒の８割がケネディを支持したものの、今回バイデン氏を支持したのは半数強（５２％前後）にとどまった。これらの背景には、カトリックやプロテスタントの枠を超えた「リベラル派　対　保守派」の対立深化という新常態がある。宗教を補助線に今回の大統領選を眺めながら、米社会の変化を読み解きたい。（文明論考家、元駐バチカン大使＝上野景文）

　■古い対立軸

　６０年前、プロテスタントが多数を占める米国では「ケネディが大統領になると、ホワイトハウスはローマ教皇の指示で動くことになる」と心配する人が少なくなかった。

１１月１５日、米東部デラウェア州ウィルミントンの教会のミサに参加したバイデン前米副大統領（ゲッティ＝共同）

　カトリックへの複雑な心情は、バチカンとの関係にも見られた。米国は１９８４年までの１２０年近くにわたりバチカンとの外交を棚上げしていたのだ。

　こうした中、ケネディは「政治に個人的な信仰を持ち込むことは断じてしない」「自分が忠誠を尽くすのは合衆国憲法だけである」と、国民に訴えた。

　プロテスタントが抱く警戒感こそが、カトリック系大統領の出現を長年阻んできた理由だ。

　今回、「バイデン氏はカトリック教徒だから困る」といった声はほとんど聞かれなかった。カトリックかどうかは関心の対象にはならず、カトリック系候補の勝利を特別視することもなかった。

　「プロテスタント　対　カトリック」という対立軸が過去のものになりつつあることを端的に示している。理由として、カトリック教会が、第２バチカン公会議（１９６２ー６５年）による歴史的大改革を経て、温和でオープンになったことが考えられる。

　■分裂状態の米カトリック

　今回の大統領選でのカトリックの動きを振り返っておこう。　

　米カトリックは今、宗教からは距離を置こうとする「リベラル派」と、伝統的な宗教観にこだわる「保守派」に分かれている。両者は激しくせめぎ合い、勢力はほぼ拮抗している。

　リベラル派の司祭はバイデン氏を、保守派の司祭はトランプ氏を露骨に支援した。

　この結果、リベラル派の票はバイデン候補へ、保守派の票はトランプ候補に向けられた。

　米国内のカトリックが、米二大政党である民主、共和両党の境目に沿うように分裂している状況を物語る。カトリック教徒がひとつにまとまり、その８割がケネディを支持した６０年前とは、隔世の感がある。

　なお、前回、カトリック票におけるヒラリー氏への支持が４５％にとどまったことに照らせば、５１ー５２％がバイデン氏を支えたことは大きな変化である。

　特に、ペンシルベニアなどの激戦３州でバイデン氏が勝利できたのは、カトリック票が共和党から民主党にスウィングしたことが大きいと、カトリック系メディアは解説している。大統領選での勝利は、この３州で、カトリック票を取り込めたことが大きかったと言えるのだ。
6264：チバQ：2020/11/25(水) 13:06:13: 　■新しい対立軸

　米カトリック内部で見られたリベラル派と保守派の対立は、プロテスタントの中でも起きている。

　米社会を全体として捉えるとき、「カトリック　対　プロテスタント」という対立軸は今、両者の垣根を越えて「リベラル派　対　保守派」という新たな構図へと変貌しているのである。

　脱宗教の傾向を示すリベラル（世俗主義）派勢力の攻勢を前に、カトリック、プロテスタントの保守（伝統主義）派が連携せざるを得なくなった点も見逃せない。

　■米国における「文明衝突」――「二つの米国」

　リベラル派と保守派の違いはどこにあるのだろうか。

　対立がより顕著なのは、中絶、ＬＧＢＴを巡る問題だ。大統領選を機に一層激しさを増した。保守派の中には、中絶手術をした医師を銃弾で倒すテロ行為に及ぶ者すらいる。

　同様に根深いのは、科学を巡る対立だ。保守派の一部は、「人間は猿から進化した」という科学的知見の受容を拒否し、公立学校での進化論教育に反対している。

　■西欧との比較

　この文明観・宗教観の対立は、決して米国に特有のものではない。西欧でも「分断」は起きている。

　ただ、米国における「文明衝突」は、西欧と比べて派手に見える。経済格差や教育格差、人種などの世俗的要素がからんでいるためだとみられる。

　他に、以下のような事情もある。

　第一に、西欧の有力国では、保守（伝統主義）派に比しリベラル（世俗主義）派が圧倒的に多い。そのため「文明対立」はおとなしめである。例えば北欧では、９５％が中絶の権利を認めており、保守派の声はか細い。

　これに対し、米国では、両勢力がほぼ拮抗しているため、「衝突」のエネルギーが大きい。それに、米国の保守派は、西欧に比し、はるかに元気で声が大きい。

　第二に、米国では、「文明衝突」は、中絶やＬＧＢＴといった問題を含め、しばしば政治色を帯びる。政治はしばしば宗教に手を突っ込む。米国が今なお「宗教国家」と言われるゆえんだ。

　このように、米国は伝統主義（保守）と世俗主義（リベラル）という二つの顔（文明観）を持ち、しかも「衝突」を繰り返している。この「文明衝突」に目を向けない限り、米社会の現状を見誤る。

　■教皇とバイデン氏

　ところで、６０年ぶりとなったカトリック教徒の大統領就任を、バチカンは、どう受け止めているのだろうか。

　教皇フランシスコは、バチカン的基準から言えば、かなりリベラルだ。だから、米国のカトリック保守には教皇を批判する人が少なくない。この保守派と連携するトランプ大統領は、教皇と波長が合わない。環境、移民・難民、平和、国際機関など多くの問題で見解を異にしている。

　他方、これらのテーマについて、バイデン氏の見解は教皇に近い。バチカンは、今回の選挙結果を歓迎しているのは間違いない。

　実際、バイデン氏は勝利が確実となった直後の１１月１２日、フランシスコ教皇と電話会談している。この中で、貧しい人への配慮、気候変動問題への対応、移民や難民の社会への受け入れを巡り協力したいとの考えを伝えている。
6265：チバQ：2020/11/25(水) 13:06:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/2e549a977ab0daa87a1ca038b6cd70690006c5ef
ペンシルベニアとネバダも「バイデン氏勝利」を認定　トランプ氏に打撃　
11/25(水) 9:20配信

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産経新聞
　【ワシントン＝平田雄介】米大統領選の開票結果をめぐり、勝敗の行方を左右する激戦州の東部ペンシルベニア州と西部ネバダ州が２４日、次期大統領に就任する見通しとなった民主党のバイデン前副大統領の勝利を確定した。激戦州では南部ジョージアと中西部ミシガンの両州もバイデン氏勝利を確定済。「選挙不正」を訴えて開票結果を覆そうと試みる共和党のトランプ大統領にとって新たな打撃となった。

　ペンシルベニア州は３日夜の開票開始後にトランプ氏が優位に立った後、郵便投票の開票が進んだ６日にバイデン氏が逆転する展開となり、トランプ氏が「郵便投票で不正が横行した」などと訴えていた。これに対し、同州のウルフ知事は２４日、「公正な選挙が行われた」としてバイデン氏の勝利を確定した。得票はバイデン氏が約３４５万８千票、トランプ氏が約３３７万７千票だった。

　ネバダ州はバイデン氏の約３万３千票差での勝利を確定した。

　バイデン氏勝利の開票結果を覆そうと法廷闘争が展開された激戦州は、西部アリゾナ、中西部ウィスコンシンを加えた計６州。米ＮＢＣニュースによると、トランプ陣営と共和党は少なくとも３６件の訴訟を起こし、うち２５件が「不正の証拠を示していない」などの理由で退けられている。

　アリゾナ州とウィスコンシン州もそれぞれ３０日と１２月１日の締め切りに向けて確定の準備を進めている。

　一方、南部ノースカロライナ州は２４日、トランプ氏の勝利を確定した。
6266：名無しさん：2020/11/25(水) 19:05:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/7fc0ad524b99d9133b9895a2b63d7ee30cfcfd64
アングル：トランプ氏の選挙批判、ジョージア州上院選で共和党候補に逆風も
11/25(水) 15:17配信

［２４日　ロイター］ - 米ジョージア州で上院の２議席を巡って１月に決選投票が行われるが、トランプ大統領が大統領選で不正が行われたと根拠のない主張を繰り返すことによって共和党候補の勝利を危うくし、上院で共和党が過半数を失う可能性が高まりかねない。

１月５日の決選投票は民主、共和両党にとって重要だ。大統領選では民主党のバイデン前副大統領が僅差でジョージア州を制したが、同州からは過去２０年間民主党の上院議員は出ていない。

共和党の現職パーデュー、ロフラー両議員が２人とも敗れれば、上院は民主党と共和党の議席が同数となり、上院の議長でもある副大統領の１票を加えられる民主党が実質的に過半数を握ることになる。一方、一人でも再選されれば共和党は上院で過半数を維持し、バイデン氏の政策を阻止することができる。

トランプ氏は不正に投じられた票を除けば自分が最終的に勝利すると証拠を示すことなく主張しており、パーデュー、ロフラー両氏ともトランプ氏の敗北を認めていない。ロフラー氏は先週、アトランタ郊外で集会を開き支持者に「われわれは上院だけでなく、国家の未来のための防火壁だ」と訴えた。

民主党が上院で過半数を獲得しバイデン氏の大統領としての力が強まることへの不安をあおることが、共和党の有権者に対し投票への最も強力な動機付けとなる。

ジョージア州立大学のエイミー・スタイガーワルト教授（政治学）は「それこそがパーデュー、ロフラー両氏がコアな支持層に送りたいメッセージだ。しかし（コアな支持者らは）トランプ氏の敗北を認めれば両議員に怒りの矛先を向ける可能性がある人たちでもある」と指摘した。

決戦投票でパーデュー氏（７０）は３３歳のジャーナリストである民主党のジョン・オソフ候補と議席を争う。３日の上院選ではパーデュー氏の得票率は４９．７％、オソフ氏は４７．９％だった。

ロフラー氏（４９）の相手は５１歳の牧師ラファエル・ウォーノック氏で、上院選ではロフラー氏がウォーノック氏を３２．９％対２５．９％でリードしていた。

＜身内からの批判＞

一部の共和党関係者はトランプ氏が選挙の不正を繰り返し言い立てることで共和党のコアな支持者の投票率が低下する恐れがあると指摘している。

ジョージア州で選挙の実施を監督するガブリエル・スターリン氏（共和党）は２３日の記者会見で「多くの共和党員は（選挙）システムの結果を信用していない」とし、これが投票率の低下につながることを懸念していると語った。

大統領選の民主党の候補者指名争いに出馬し、現在はジョージア州で投票を促す運動を行っているアンドリュー・ヤン氏は「共和党側は『選挙は不正で不公平だが投票してほしい』と言っているようなものだ」と述べ、メッセージが分かりにくいと話した。

エモリー大学のアラン・アブラモウィッツ教授（政治学）はトランプ氏に嫌悪感を持っているが、議会選挙では共和党候補に投票する共和党支持者が州内にいると指摘。「パーデュー、ロフラー両氏がトランプ氏との関係を緊密にし過ぎると、これまでのようには投票しないかもしれない」との見方を示した。

（Joseph Ax記者）
6267：名無しさん：2020/11/27(金) 19:01:59: 変な人の記録

https://news.yahoo.co.jp/articles/a062f19cc564c15bc54a0fac77002ca52052bff2
門田隆将氏　イケイケで全米大注目のシドニー・パウエル弁護士に「期待したい」
11/25(水) 16:38配信

　政治評論家・門田隆将氏（６２）が２５日、ツイッターで全米で注目されている女性弁護士のシドニー・パウエル氏に言及した。

　パウエル弁護士は今回の大統領選挙で大規模な不正があったとして、訴訟の準備を進めている。また、先日軍事弁護士として登録をしたことで、被告を国家反逆罪で訴えることが可能になったとの情報もある。

　同弁護士は不正に関わった人物は民主党、共和党にかかわらず処罰するという姿勢でその言動が注目されているが、門田氏も「シドニー・パウエル弁護士には期待したい。『私の真意は共和党であれ民主党であれ全ての不正行為を暴露する事。偉大な米国が内外の共産主義者に盗まれるのは許さない』と」と彼女の言葉を引用しつつ、期待を寄せた。

　また、パウエル弁護士はドミニオンの投票システムで票の操作をするなどの不正があったと主張。現時点で具体的な証拠は出ていないが、門田氏は「残念ながら各州最高裁までにドミニオンの物的証拠は出ず。憲法審議と各州最高裁からの上訴審である連邦最高裁の出番は来るのか」と今後の裁判の行方に注目している。

東京スポーツ
6268：名無しさん：2020/11/27(金) 19:04:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/b0923ea204c61aefebc6365e16f7ce649426aed9
トランプ氏、支持者に「選挙を覆す」よう訴え
11/26(木) 6:17配信

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は25日、今月初めに行われた大統領選について、民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）候補が勝利するよう「不正に操作」されていたと主張し、支持者らに対し、選挙結果を覆さなければならないと訴えた。

　トランプ氏はペンシルベニア州で開かれた共和党支持者の集会に電話で参加し、「われわれは選挙を覆さなければならない」と明言。「この選挙は不正に操作された」と述べ、既に全米各地の裁判所によって否定されている複数の陰謀論を繰り返した。【翻訳編集】 AFPBB News

https://news.yahoo.co.jp/articles/bc775acea01d94221ebb4b15e5e60173c24236f0
トランプ米大統領、フリン元補佐官に恩赦
11/26(木) 8:28配信

［ワシントン　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領は２５日、ロシアの大統領選介入疑惑を巡り偽証罪などに問われたマイケル・フリン元大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に恩赦を与えた。トランプ政権発足後に恩赦を与えられた人物の中で最も高い地位に当たる。

トランプ氏はツイッターに「フリン氏に完全な恩赦が与えられたと発表できるのを非常に嬉しく思う。フリン氏と彼の素晴らしい家族は、とても素敵な感謝祭を迎えられるだろう」と投稿した。

フリン氏は２０１６年の大統領選へのロシアの介入疑惑を巡る米連邦捜査局（ＦＢＩ）の聴取に偽証したことを２０１７年にいったん認めて司法取引を交わしたが、その後、有罪答弁を撤回し、検察にだまされて司法取引に持ち込まれ、自身の権利が侵害されたと主張していた。判決言い渡しは、これまで何度も延期されている。

フリン氏はトランプ政権発足時から大統領補佐官を務めたが、ロシアのキスリャク駐米大使（当時）との接触が問題化し、就任からわずか２４日で職を追われた。

ロシア介入疑惑捜査に絡む罪では、今年２月にトランプ氏の盟友、ロジャー・ストーン元被告に司法妨害などの罪で３年４月の禁錮刑が言い渡されている。

２０１６年大統領選のトランプ陣営選挙対策本部長、ポール・マナフォート氏には昨年、違法なロビー活動などを巡り、禁錮３年６月の実刑判決が下された。

トランプ氏は今月３日に行われた大統領選で敗北したため、来年１月２０日に退任する見通し。

民主党は今回の恩赦を批判。下院司法委員会のナドラー委員長は「恩赦は不当であり、節操がない」との声明を発表。ペロシ下院議長は「重大な不正行為であり、厚かましい権力の乱用だ」と非難した。

一方、ホワイトハウスは「フリン氏は、そもそも起訴されるべきではなかった」と説明した。

＊内容を追加しました。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
6269：名無しさん：2020/11/27(金) 19:04:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/54f6553d0ed47d2ff45fc48b14b1246a73160282
バイデン氏、国民に帰省自粛呼びかけ　トランプ陣営はマスクなしで会合
11/26(木) 11:43配信

　バイデン次期米大統領は25日、新型コロナウイルス感染が拡大する中、感謝祭の帰省自粛を国民に呼び掛けた。一方、トランプ氏の個人弁護士であるジュリアーニ氏らは、ペンシルベニア州の共和党議員らと会合を開いていたが、参加者の多くはマスクをしていなかった。

　「皆さんの決定は重要だ。命を守ることができる」

　25日、米デラウェア州から演説したバイデン次期米大統領は、感謝祭の帰省自粛を国民に呼びかけた。

　感謝祭の直前、米国では感染者数が急増した。25日の入院患者数は過去最多の8万8000人に達した。また24日の死者数は今年5月以来初めて2000人を超えた。

　「この戦いに皆さんが疲れているのはわかっている。だが覚えていてほしいことは、私たちが戦っている相手はウイルスであって、お互いではない」（バイデン氏）

　一方、トランプ大統領の個人弁護士であるジュリアーニ氏らは、ペンシルベニア州の共和党議員らと会合を開いていたが、参加者の多くはマスクをしていなかった。

　トランプ氏の弁護士　ジュリアーニ氏
　「私はペテン師がどういうものか知っている。1インチ譲れば奴らは1マイルを奪い、1マイル譲れば、国ごと奪っていく」

　トランプ氏も電話で会合に参加し、証拠のない不正選挙疑惑を再び持ち出した。

　電話で参加したトランプ米大統領
　「共和党の監視員は犬のような扱いを受けた」

　すると会場からトランプコールが沸き上がった。

「トランプ！　トランプ！」

　今週ようやく政権移行のプロセスに入ることができたバイデン氏。選挙が終わってもなお分断が続く現状について、トランプ氏を名指しすることなく、次のように述べた。

　「今年わが国の民主主義は試練を迎えた。そして次のことを学んだ。この国の人々はその試練を乗り越えられる。米国は完全で公正かつ自由な選挙を行い、その結果を尊重するのだ」
6270：名無しさん：2020/11/29(日) 00:05:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/2b5f4c19e7f81bc95c842a8ea8a068efc7e00eca
バーニー・サンダースがバイデンに叱咤「立つんだジョー、労働者の味方に！」
11/28(土) 19:00配信

アメリカで2021年1月より始動するジョー・バイデン政権が、民主党内の左派とどう関係を築いていくのかに注目が集まっている。その左派の筆頭、バーニー・サンダース上院議員が、英「ガーディアン」紙に自ら寄稿。民主党内左派のマニフェストとも言える意見記事を全訳でお届けする。

アメリカ大統領選の現時点での開票結果が示すとおり、8000万人近いアメリカ人がジョー・バイデンに投票した。ドナルド・トランプの独裁的な頑迷に対して突きつけられたこの投票結果に、世界はみな安堵のため息をつけるだろう。

だが、この選挙結果からは、心配の種となるべきことも明らかになった。トランプは2016年の大統領選のときより110万票多くを獲得し、困窮した地域の多くで支持率が上がったのだ──失業率が高く、医療や保育が不充分で、人々がいちばん苦しんでいる場所でだ。

ドナルド・トランプはひっきりなしに嘘をつく大統領だが、そのなかでもいちばん突飛なのが、彼と彼の政権はわが国の労働者階級の友という嘘だ。

本当のところ、トランプは億万長者たちを歴史上のどの大統領よりも多く政権に起用した。熱烈な反労働組合の議員たちを全国労働関係委員会（NLRB）に送り込んだ。大金持ちと大企業には大幅な減税を施す一方で、教育、住宅、栄養計画の予算の大幅な削減を打ち出した。

トランプは3200万人もの人々を医療から追い出そうとし、メディケア（高齢者向け医療保険制度）、メディケイド（低所得者向け医療費補助制）、社会保障制度の予算を何百億ドルも削減する案を出した。

なぜトランプが労働者の味方だと思われてきたのか？
けれども、わが国の労働者階級の一部はいまだに、ドナルド・トランプが自分たちの味方だと思っているのだ。

それはなぜなのか？

何百万人ものアメリカ人が恐れと不安のなかで暮らし、不当な貿易協定のせいで職を失い、47年前より稼ぎが少ないこのときに、トランプはその支持者たちから、タフガイで「ファイター」と見られてきた。彼はほぼ誰とでも、毎日のように戦っているように見える。

トランプは自らを「あの沼」の敵と公言し、民主党員だけでなく、自分と100%足並みを揃えない共和党員まで攻撃し、果ては自分の政権のメンバーすら「闇の国家」の一部だと断言してきた。

私たちと長年にわたり同盟関係にある諸国の首脳たち、わが国の州知事や市長、独立した司法制度までも攻撃している。

メディアを「国民の敵」と非難し、移民コミュニティ、率直な女性たち、アフリカ系アメリカ人コミュニティ、ゲイコミュニティ、ムスリム、抗議者たちに対する容赦ない攻撃を止めることがない。

人種差別、排外主義、被害妄想を使って、アメリカ国民の大勢の必要を気にかけていると納得させようとしてきた。これほど真実から遠い話もほかにはないだろう。

彼の唯一の関心は、大統領就任1日目からドナルド・トランプであり続けてきたのだ。
6271：名無しさん：2020/11/29(日) 00:05:44: >>6270

労働者の敵とは誰か？
ジョー・バイデンは2021年1月20日、大統領に就任し、ナンシー・ペロシは下院議長に再任する予定だ。

ジョージア州での特別選挙の結果次第だが、どちらの党が米国上院を支配するのかは明らかでない。

だがひとつ明らかなことがある。民主党が今後、何百万票も失うことを避けたいのであれば、わが国の労働者家庭のために、断固とした態度で、職務を果たさねばならないということだ。世界恐慌以来で最悪の経済的絶望にいま直面している人々のために。
民主党は言葉と行いによって、労働者家庭の党を自称する共和党がいかに詐欺的であるかを示さねばならない。

そうするために民主党は、この国の労働者階級と何十年にもわたり敵対してきた強力な既得権益に挑む勇気を持たねばならない。

既得権益とはつまり、ウォールストリート、製薬業界、医療保険業界、化石燃料業界、軍産複合体、民間刑務所の産業複合体、従業員を搾取しつつづける多くの高収益企業のことだ。

民主党がこうした強力な組織に立ち向かい、この国の黒人、白人、ラテン系、アジア系アメリカ人、ネイティブアメリカ人の労働者家庭のために戦う姿勢を示せなければ、2024年にまた別の右翼の独裁者が選出される地ならしをすることになるだろう。そしてその大統領は、トランプよりひどいという可能性すらあるのだ。

ジョー・バイデンは大統領選で、労働者階級寄りの指針を強く打ち出した。いまから私たちは、その指針を実行に移すために戦い、その邪魔をする者たちには猛反対していかねばならない。

民主党は誰の味方か？
「Which Side Are You On?（どっちの味方？）」というフォークソングは、1931年にケンタッキー州で鉱山労働者組合がストライキしたとき、組合のまとめ役の妻フローレンス・リースが作ったものだ。民主党は自分たちが誰の味方かをはっきりさせる必要がある。
片方は飢餓賃金（食料も買えないほどの低賃金）を終わらせ、最低賃金を時給15ドル（約1560円）にすることに味方する。片方は味方しない。

片方は組合の拡大に味方する。片方は味方しない。

片方は気候変動と闘い、崩れかけのインフラを再建すべく収入のいい仕事をたくさん創出することに味方する。片方は味方しない。

片方は医療の拡大に味方する。片方は味方しない。

片方は処方薬の費用を下げることに味方する。片方は味方しない。

片方は有給の家族休暇と医療休暇に味方する。片方は味方しない。

片方はアメリカの全3、4歳児が幼児教育を受けられることに味方する。片方は味方しない。

片方は社会保障制度の拡大に味方する。片方は味方しない。

片方は労働者家庭のために公立大学を無償化し、学生の借金を解消することに味方する。片方は味方しない。

片方は壊れた人種差別的な刑事司法制度を終わらせ、私たちの若者の雇用と教育に投資することに味方する。片方は味方しない。

片方は私たちの出入国管理制度を改革し、公正で人道的なものとすることに味方する。片方は味方しない。
バイデン政権の最初100日間、民主党員たちの仕事は、自分たちが誰の味方か、そして誰がその反対側にいるのかをはっきりさせることだ。

それはわが国を強くする良い国政というだけでない。今後の選挙の勝ち方なのだ。

Bernie Sanders
6272：チバQ：2020/11/29(日) 19:28:38: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-201128X140.html
左派期待の２人、入閣観測しぼむ＝バイデン氏敬遠か―次期米政権
2020/11/28 15:51時事通信

　【ワシントン時事】バイデン次期米大統領（７８）の人事で、民主党の大統領候補指名を争った左派のサンダース上院議員（７９）とウォーレン上院議員（７１）の入閣が遠のいたという観測が強まっている。共和党とも一定の協力関係を築かねばならず、左派色の強い人事はリスクが高いとみられている。

　バイデン氏は最近のＮＢＣのインタビューで「上院から誰かを引っ張ってくるのは難しい。重要な人物であればなおさらだ」と語り、サンダース氏やウォーレン氏の起用に慎重な考えを示した。

　２人は、若者やリベラル層に人気が根強い。最低賃金時給１５ドル（約１５６０円）の実現を訴えるサンダース氏は今月のインタビューで「労働者家族のために闘う仕事があれば受ける」と労働長官への意欲を表明。ウォール街を敵視するウォーレン氏は選挙前から財務長官就任への希望を周辺に伝えていたとされる。

　ただ、人事を承認する上院の主導権を共和党が握り続ける公算が大きくなり、左派色が過ぎれば人事は否決されかねない。さらに両氏の地元は、入閣で辞職した場合の後任議員を指名する権限を持つ知事がともに共和党で、上院議員を減らすリスクはバイデン氏としても取りにくい。

　財務長官にはイエレン前連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の起用が報じられ、ウォーレン氏は「傑出した選択」と評価した。ただ、オバマ前政権時代の顔ぶれが目立つこれまでの人選に、革新性を重視する左派には失望感が広がっている。

　民主党は大統領選と同時に行われた上下両院選挙で苦戦し、穏健派と左派が互いを「戦犯」扱いする状況。国防長官人事でも党内左派から有力候補フロノイ元国防次官の指名を避けるよう圧力が強まっており、バイデン氏は左右両方に目配りを迫られている。
6273：とはずがたり：2020/12/01(火) 21:53:24: トランプ支援団体を寄付者が提訴。2.6億円の返金を要求
https://www.mashupreporter.com/donor-to-pro-trump-group-sues-to-get-2-5-million-back/
By
mashup NY
2020-11-29
6274：名無しさん：2020/12/02(水) 19:17:52: 変な人の記録

https://news.yahoo.co.jp/articles/f33a2f57502f63f7d9cfe72628d829f3a36c04db
「大統領選の不正投票疑惑」いまだ真相が報道されない本当の理由
12/1(火) 9:16配信

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丸谷元人（まるたに・はじめ）
危機管理コンサルタント
日本戦略研究フォーラム政策提言委員。1974年生まれ。オーストラリア国立大学卒業、同大学院修士課程中退。パプア・ニューギニアでの事業を経て、アフリカの石油関連施設でのテロ対策や対人警護/施設警備、地元マフィア・労働組合等との交渉や治安情報の収集分析等を実施。国内外大手TV局の番組制作・講演・執筆活動のほか、グローバル企業の危機管理担当としても活動中。著書に『なぜ「イスラム国」は日本人を殺したのか』『学校が教えてくれない戦争の真実』などがある。
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危機管理コンサルタント丸谷元人

最終更新:12/1(火) 10:46
プレジデントオンライン
6275：名無しさん：2020/12/02(水) 19:18:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/0fb450d2b0c55d2633f20c846df8db942b45dc8d
大統領選で大規模不正「見つからず」　米司法長官、トランプ氏の主張否定
12/2(水) 5:07配信

　【ワシントン時事】複数の米メディアによると、バー米司法長官は1日、大統領選に関し、バイデン次期大統領の勝利という結果を覆す不正の証拠は見つからなかったと述べた。

　トランプ大統領は敗北受け入れを拒む根拠として「大規模な不正があった」と主張しているが、司法行政トップがこれを否定したことで、さらに厳しい立場に追い込まれた。

　バー氏はAP通信のインタビューで「組織的な不正があったのではないか、集計がねじ曲げられたのではないかという主張があり、司法省と国土安全保障省が調べたが、それを裏付けるものはなかった」と指摘。トランプ陣営の主張が根拠を欠いているという見解を示した。

　トランプ陣営は、バー氏の発言を受けた声明で「司法長官に敬意は払うが、司法省はわれわれが集めた多数の（不正の）証拠を調べていない」と不満を表明。各地で起こしている法廷闘争を継続する決意を明確にした。
6276：とはずがたり：2020/12/03(木) 09:27:43: バイデン氏、閣僚人事を24日発表　国務長官にブリンケン氏＝側近
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/usa-election-idJPKBN28306C?taid=5fbb5ba239486a000189905e&utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
6277：とはずがたり：2020/12/03(木) 09:27:58: トランプ氏弁護団は「国家の恥」、共和党の盟友が痛烈批判
2020.11.23 Mon posted at 14:20 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35162809.html?ref=rss
6278：とはずがたり：2020/12/03(木) 14:13:45: マクナニー報道官がやけに美人で気になって仕方が無い(;´Д｀)

米国民は「トランプ・ワクチン」を接種へ、大統領報道官が功績強調
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-03/QKQUR3DWX2PS01?utm_campaign=socialflow-organic&utm_medium=social&utm_source=twitter&cmpid%3D=socialflow-twitter-japan&utm_content=japan
Jordan Fabian、Justin Sink
2020年12月3日 12:29 JST

年内に最大4000万回分のワクチン用意は「素晴らしい功績」－報道官
大統領のレガシー作りでワクチンが政治の道具になる恐れも
ホワイトハウスは２日、新型コロナウイルス感染を予防するワクチンの迅速な開発についてトランプ政権の功績だとあらためて主張した。マクナニー米大統領報道官は同日の記者会見で、今後接種が予定されるワクチンを「トランプ・ワクチン」と称した。

　　マクナニー報道官は年内に最大4000万回分のワクチンを米国が用意するのは「素晴らしい功績」だとし、トランプ大統領の実業界での経歴のおかげだと語った。

　　同報道官はホワイトハウスで記者団に対し、「大統領に実業家を擁しているおかげだ。これはトランプ・ワクチンだ」と述べた。

　　このような発言は、新型コロナの流行を最終的に抑制するワクチンの当局承認をホワイトハウスが切望していることの表れ。米国では感染死者数が27万1000人余りに上っており、トランプ大統領のコロナ対策には批判が根強く、再選を逃した一因となった。

　　トランプ政権はワクチンの早期実用化に向け「ワープ・スピード作戦」を展開し複数の製薬会社の開発を加速させたが、退任を控えた大統領のレガシー作りを試みれば、ワクチンをさらに政治の道具にしかねない。公衆衛生当局は接種人数を最大化するためワクチンの政治化を回避したい意向だ。
6279：チバQ：2020/12/03(木) 19:42:25: https://www.tokyo-np.co.jp/article/71864
徹底したデータ分析、テレワークで選挙戦指揮…女性参謀の胆力がバイデン氏をアメリカ大統領に押し上げた
2020年12月2日 11時30分
　「選挙対策本部」というと、日本では男性の老練な政治家らの集まりというイメージが強いが、米国では変わりつつある。１１月の大統領選で、就任時に史上最高齢となるジョー・バイデン氏（７８）を次期大統領に押し上げたのは、女性の参謀を中心とするチームだった。　（ワシントン・岩田仲弘）
バイデン氏陣営の選対本部長を務めたジェニファー・オマリーディロン氏＝ＡＰ
バイデン氏陣営の選対本部長を務めたジェニファー・オマリーディロン氏＝ＡＰ

　バイデン氏陣営の選対本部長を務めたのはジェニファー・オマリーディロン氏（４４）。民主党で女性に選対本部長を任せて大統領選を制したのは史上初めてだ。共和党では２０１６年、トランプ氏陣営でケリーアン・コンウェー元大統領顧問（５３）が選挙戦終盤、本部長を務めた。
　オマリーディロン氏はオバマ前大統領の選対などを経て、今回の大統領選では当初、民主党で候補に一時名乗りを上げたベト・オルーク元下院議員の選対本部長を務めていた。オルーク氏が１９年１１月に撤退後、バイデン氏が引き抜き、党指名を確実にした今春、本部長に抜てきした。
　米メディアによると、オマリーディロン氏はその徹底したデータ分析に定評がある。勝機は、前回ヒラリー・クリントン氏が失った東部から中西部にかけたラストベルト（さびついた工業地帯）の３州、ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンの奪還にある―。この１点に絞り、情勢を分析した。
　バイデン氏は、新型コロナウイルスの感染予防を最優先に掲げ、トランプ氏から「地下室にこもっている」と批判されても、自らの体調管理もあり、大規模な集会は最後まで控えた。これには民主党内からも批判が出たが、ニューヨーク・タイムズ紙によると、オマリーディロン氏は無視。本人もワシントン郊外の自宅で夫と３人の子どもと暮らしつつ選挙戦をテレワークで指揮し、深夜のウェブ会議に室内バイクをこぎながら参加したこともあったという。
　票読みも冷徹で、最後まで接戦を予想していた。１０月半ば、各種調査でバイデン氏が２桁以上先行していると報じられると、支持者向けのウェブ説明会で「信じないでほしい。全国調査は水増しされている」と強調した。
　１１月３日の投開票日以降は、選挙を不正と訴えるトランプ氏に対抗し「選挙を守る」と題したウェブ説明会を連日開催。グラフやデータを用いながら「バイデン氏はたとえ、この州を落としても、こちらの州を取れば勝てる」などと理路整然と説明。
　バイデン氏はオマリーディロン氏を大統領次席補佐官としてホワイトハウスに迎える。
◆候補者の多様化で選対幹部にも女性が増加
陣営顧問のアニタ・ダン氏（左）とシモーン・サンダース氏（右）＝ＡＰ
陣営顧問のアニタ・ダン氏（左）とシモーン・サンダース氏（右）＝ＡＰ

　バイデン選対副本部長のケイト・ベディングフィールド氏（３９）と、陣営顧問のアニタ・ダン（６２）、シモーン・サンダース（３０）両氏は広報戦略でバイデン氏を支えた。ダン氏はオバマ政権でホワイトハウスの広報部長を、サンダース氏は前回選挙でバーニー・サンダース氏の報道官を務めた。ベディングフィールド、シモーン・サンダース両氏もホワイトハウス入りする。
ルシンダ・ウェア氏＝本人提供
ルシンダ・ウェア氏＝本人提供

　民主党の大統領候補だったエイミー・クロブシャー上院議員の陣営で、政務担当幹部として組合や人権団体などと折衝し、支持獲得に走ったルシンダ・ウェア氏（４０）は、女性の選対幹部起用について「最近１５年間で飛躍的に増え、女性が選択する専門職となっている。政治が大きく変わっているからだ」と話す。
　「地方から国政に至るまで、選挙に立候補する女性が増えている。性と生殖に関する権利、賃金の平等、社会正義の課題などは、私たち女性が訴え続けてきたものだ。男性の候補者に代弁させるだけではなく、女性を押し上げたいという機運が高まっている」（ウェア氏）という。
ケリー・ディトマー氏＝岩田仲弘撮影
ケリー・ディトマー氏＝岩田仲弘撮影

　米ラトガース大「米国女性・政治センター」のケリー・ディトマー准教授も「ジェンダーや人種面で候補者が多様化すると、選対幹部も白人男性のネットワークを超えて探すようになる。多様性のある候補者と選対幹部が地方選で成功し、さらに国政に挑むという進歩を感じる」と指摘する。
6280：とはずがたり：2020/12/03(木) 22:11:59: トランプ、自分の子どもの恩赦を検討する
https://explainednews.org/trump-children-pardon/
投稿者: Mako Sato更新日:2020-12-02

ニューヨーク・タイムズが関係者から取材したところによると、ドナルド・トランプが長女のイバンカ、その夫クシュナー、長男のドナルドJr、次男のエリックと、自分の3人の子どもとそのうちの一人の配偶者に大統領恩赦を出すことについて側近と話しあっているようです。

現在トランプ選挙部弁護士として様々な州での訴訟を担当しているルドルフ・ジュリアーニにも恩赦をだすことを検討しているようで、関係者によるとジュリアーニとトランプはすでにこのことについて話会いました。

大統領は連邦法違反について恩赦をだす権限をもっており、これは起訴される前でも可能です。トランプはバイデンが大統領になったら自分の子どもたちが刑事告訴の標的になるのではないかと側近に話しているようです。

ドナルドJrは2016年の大統領選挙関連でミュラー特別検察官に捜査されましたが起訴されませんでした。クシュナーは機密情報アクセス権限を得るための申請で事実とはことなる申告をしましたが、トランプが彼に権限を与えています。いずれも今更問題になるとは考えづらいです。

イバンカとエリックが何に関する捜査を受ける可能性があると考えているのかは不明です。

トランプ・オーガニゼーションは脱税などの疑いでニューヨーク州マンハッタンの地方検事に捜査されていますが、これは州法なので大統領恩赦の適用範囲外です。
6281：名無しさん：2020/12/06(日) 01:35:36: https://mainichi.jp/articles/20201205/k00/00m/030/008000c
米大統領選「不正ある」　トランプ氏勝利を叫ぶ日本人識者たちの論理
会員限定有料記事　毎日新聞2020年12月5日 17時00分(最終更新 12月5日 17時00分)

　何とも奇妙な現象ではないか。民主党のバイデン氏の当選が確実になった米大統領選だ。なぜか日本にもトランプ大統領の主張する「不正投票」の存在を信じ、「『投票率90％』の州もある」といった情報を拡散しつつ、「トランプ氏勝利」を叫ぶ人がそれなりに存在するのだ。事実確認をしつつ、その「論理」を考えた。【吉井理記/統合デジタル取材センター】

相次ぐ「不正投票」の主張
　作家の百田尚樹氏、ジャーナリストの門田隆将氏、編集者の有本香氏、政治評論家の加藤清隆氏……。

　いずれも安倍晋三前首相を強く支持し、右派メディアでもおなじみの顔ぶれだ。しかし共通点はまだある。

　全員がトランプ大統領を支持し、その主張そのままに「不正投票」の存在を公言したり、その情報を拡散したりしているのだ。

　例えば、百田氏がツイッター上で「私は米大統領選挙は大規模な不正があったと思っている」（11月13日）と記していた。また、門田氏も「ウィスコンシン州では実際の投票率が90・2％と判明。人口の9割が投票？　『やはりおかしい』と考えるのが普通」（11月17日）などと投稿しているのが典型だ。

　有本氏も百田氏らのツイートを拡散しつつ「日本のメディア人がなぜ、日米開戦や原爆投下に踏み切った民主党の大統領に好意的なのかが分からない」（11月13日付夕刊フジ）とも書いていた。

　では事実はどうか。

　例えば門田氏の言及していたウィスコンシン州の「投票率90％」だ。これが事実なら、確かに日本では考えられない数字である。

投票率はどのように計算される？
　ウィスコンシン州選挙管理委員会が公表した今年11月1日現在の「登録有権者数」は368万4726人で、投票数（開票率99％、11月19日現在）は約329万票である。投票率を「投票者数÷登録有権者数」で計算すると「89％」程度、つまり門田氏の言うところの「90％」に近い数字は出てくる。

　だが、この計算式は誤りだ。

…
6282：名無しさん：2020/12/06(日) 11:32:36: “知の巨人”ノーム・チョムスキー「トランプはアメリカ人の精神性をよく知る、熟練の政治屋だ」
12/6(日) 10:00配信
クーリエ・ジャポン
https://news.yahoo.co.jp/articles/c44dd577b9179e17db5590350633ca9f069826c0
6283：名無しさん：2020/12/06(日) 12:07:03: 変な人の記録

米民主党、トランプ政権にクーデター？
12/4(金) 11:07配信
Japan In-depth
澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）
https://news.yahoo.co.jp/articles/cbd80627b6eafc7da7684fa4463957fc32526449
6284：名無しさん：2020/12/06(日) 14:27:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/ba904d0436dcfc7ee08351bacaed243e62c6479b
トランプ氏、ジョージア州知事と電話会談　大統領選「介入」を要請か
12/6(日) 10:47配信

（ＣＮＮ）　米大統領選の結果を覆そうと抵抗を続けるトランプ大統領が５日、ジョージア州のケンプ知事との電話会談で、逆転に向けた介入を要請していたことが分かった。事情に詳しい関係者がＣＮＮに語った。

ジョージア州ではすでに、民主党のバイデン前副大統領がトランプ氏に１万２０００票あまりの差で勝利し、選挙人１６人を獲得したとの結果が認定されている。

同関係者によると、トランプ氏はケンプ氏への電話で、同州の選挙人を州議会で選び直すべきだと主張。そのために臨時の州議会を招集するよう、同氏に求めた。さらに、確認が不十分だったとされる郵便投票の封筒の署名について、改めて監査を指示するよう要請した。

これに対してケンプ氏は、知事に監査を命じる権限はないと説明し、臨時議会の招集も拒否したとされる。

電話会談については米紙ワシントン・ポストが最初に報じた。ホワイトハウスはこの電話に関するコメントを避けている。

トランプ氏は同日のツイートでケンプ氏とラッフェンスパーガー州務長官を批判し、郵便投票で不正があったとして署名の検証を改めて求めた。

トランプ氏はこの日、ジョージア州で年明けに予定される上院選決選投票の共和党候補２人を応援するために同州へ向かった。ケンプ氏は親しい友人が突然亡くなったとの理由で、応援集会への出席を見送る予定とされる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ac03e6d88f0de815c678b0496a7b08d9e7f8a051
【パックンの風刺画コラム】「不思議の国アメリカ」の女王さまは民主主義がお嫌い！
12/5(土) 14:06配信

＜国家は選挙への信頼の上に成り立っているはずなのに、民主主義の首を切ろうとした「死刑執行人」は......＞
ルイス・キャロルの『不思議の国のアリス』に登場するトランプ（ハートの女王）の口癖は Off with her head!「首をちょん切れ！」。今、不思議なわが国のトランプ（大統領）も激怒し、democracy（民主主義）に死刑を命じているようだ。

ドナルド・トランプは、大統領選挙の開票の途中で勝利を宣言し、集計の停止を求めた。そして「選挙不正」を理由に一部の票の無効化や再集計も求めた。その上、いくつかの州の知事や議会、選挙管理委員会に対し、集計結果を承認しないように圧力をかけた。しかも、説得するために激戦州の関係者をホワイトハウスに招いた。倫理的にグレーハウスだけど。

賢いやり方かもしれない。ジョー・バイデンとトランプの獲得票の差は600万以上で、一番競った激戦州でも1万票以上も差がある。バイデンを選んだ民意は変えられない。しかし、形式上、大統領を決定するのは選挙人。各州で選挙人の承認権を握る州議会の数人の行動だけを変えられれば「再選」への道が切り開ける。民主主義の首をちょん切れ！

しかし、大統領一人の力だけでそんなことはできない。executioner（死刑執行人）となるGOP（Grand Old Party=共和党）がどうするのかが問題。風刺画では OK...I'll play along（いいよ、付き合ってやるよ）と言っているが、現実でも共和党の重鎮はほぼ全員がトランプの暴走劇を支えている。

意外にも、共和党の官僚や裁判官は冷静だ。トランプが指名した者も含む判事たちは、数十もの裁判で「選挙不正の証拠はない」とトランプ側の訴えを退けた。共和党の州務長官も不正はないと断言。トランプ指名のサイバーセキュリティーの担当高官も全ての不正を防止したという。つまり、トランプの「ふせい（不正）だ！」を「いや、ふせい（防い）だ！」と否定する。

でも、共和党の重鎮たちは選挙の結果を認めない。ポンペオ国務長官は「バイデン政権への移行に協力するか」と聞かれたら「トランプ政権は2期目に移行する」と切り返した。

それは冗談だったと、フォローする人もいる。風刺画の死刑執行人もあきれ顔だし、『不思議の国のアリス』の執行人も首を切るフリをしていただけだ。つまり、みんな暴君の機嫌を取るために形だけ付き合っている可能性はある。

でも、国家は選挙に対する信頼の上に成り立っているのだ。民主主義は、死刑のフリをするだけでも死にかねないと思う。もし生き残ったら、国民にその「殺人未遂の犯人」を覚えていてもらい、次の選挙で彼らの首を飛ばしてほしい。

【ポイント】
Trump's Willing Executioner...
トランプに「快く従う」死刑執行人...

＜本誌2020年12月8日号掲載＞

ロブ・ロジャース（風刺漫画家）／パックン（コラムニスト、タレント）
6285：名無しさん：2020/12/06(日) 14:29:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/bacbbd6bfa577a43213b5c06e48930e54eca07cf
元親友が米紙に寄稿「イヴァンカは昔から地位にとらわれ、父親そっくりだった」
12/5(土) 20:45配信

イヴァンカ・トランプの中高時代の元親友であった、ジャーナリストのリサンドラ・オーストロムがイヴァンカの過去について暴露するエッセイを米誌「ヴァニティ・フェア」に寄稿した。

2人は姉妹のように仲が良かったが、徐々に20代後半でお互いがあまりにも異なる考え方をしていることに気づき、友情が途絶えてしまったという。

若き頃のイヴァンカ
イヴァンカ・トランプは昔から「父親と同様に、お金と周囲からの称賛を強く求め、そして貧乏人を軽蔑していた」

イヴァンカの中高時代の親友で、イヴァンカの結婚式でブライドメイドを務めたと言う、リサンドラ・オーストロムは米誌「ヴァニティ・フェア」に暴露エッセイを寄稿した。

「イヴァンカは、父親そっくりで、地位、お金、権力を追い求め、さらに自分自身を守るために、他人を犠牲にしていた」

昔から垣間見えた“トランプ的側面”
本稿で語られる、イヴァンカに対する最も批判的なエピソードは、20代半ばにイヴァンカからお勧めの本について聞かれた時のことだ。

オーストロムは、リチャード・ルッソのピューリッツァー賞受賞小説「エンパイア・フォールズ」（未邦訳）を勧めた。同書は、メイン州の小さな町における労働者階級の暮らしに関するものだ。それを受けてイヴァンカが言い放ったのは、下記のような言葉だそうだ。

「リー、私に貧乏人の本を読めって言うの？」

「こんなものに私が興味を持つとでも思ってるの？」

イヴァンカは洗練された雰囲気を出しつつも、時折「荒々しい、トランピズムの側面」を見せることがあったと彼女は書いている。

「イヴァンカは、自分が何に挑戦しても、見たことのないほどの才能を持っていると教師から誉められたという話を頻繁にしていた」

また、こんなこともあったそうだ。かつてレバノンから報道していたジャーナリストであるオーストロムは、アラビア語で自分の名前が記されたネックレスを身につけていた。しかし、当時それがイヴァンカを苛立たせていた。

2人が一緒に食事をしていたある夜、イヴァンカはそのネックレスを見て言い放った。

「あなたのユダヤ人の彼氏は、セックスの最中にそのネックレスが彼の顔に当たったらどう思うの？よくそんなものをつけていられるわね。『テロリスト』と言っているようなものよ！」
6286：名無しさん：2020/12/06(日) 14:30:10: >>6285

暴露した目的
オーストロムは12歳、中学1年生の時に、マンハッタンのアッパーイーストサイドにある女子校、チャピンスクールでイヴァンカと知り合った。同校はジャッキー・ケネディ・オナシスを含む有名な卒業生を輩出している。

オーストロムとイヴァンカはパリへの研修旅行中に絆を深め、オーストロムは2009年のイヴァンカとジャレッド・クシュナーとの結婚式でブライドメイドを務めた。しかし、その後友情は冷めてしまったと述べる。

オーストロムはこの記事を書くことで、自分がトランプ一家とのつながりを利用して金儲けをしようとする、偽善者かつ恵まれたエリートであると見られるリスクを認識していた。だが、それでもイヴァンカが本当はどんな人物なのかを示すために本記事を書いたそうだ。

「友人や家族からは、この記事が私の意図するように受け取られないだろうと忠告を受けた。イヴァンカの子供時代を知る批判者からの告発は、もっと早くなされるべきだったと思う。（私が、今これを発表したのは）彼女が自分の運命を父親のものと結びつけるという決断をしたということから、決して逃れられないようにするためだ」

政権入りしたイヴァンカの本質
イヴァンカが2017年にドナルド・トランプ大統領のアドバイザーに就任した際、オーストロムは彼女が大統領の最も逆進的で人種差別的な傾向を和らげることを期待していた。しかし、イヴァンカがそうする理由は「道徳的なコミットメントからではなく、幼い子供の監禁や世界的な気候変動協定からの脱退というのは、ダボス会議の場では聞こえがよくないからだ」と語る。

また、イヴァンカは、ミレニアル世代のフェミニズムとビジネスセンスの神話的なストーリーを融合させることで、トランプブランドをより洗練された知的な形にし、そのキャリアを築き上げた。しかし、彼女が父親の政策や判事の指名を支持したことで、それは打ち砕かれたという。

「イヴァンカが自ら努力して築きあげたイメージを台無しにしたのを、私は目の当たりにした」
1月にジョー・バイデンがホワイトハウスに移った後、イヴァンカが何をするかは定かではない。彼女は2018年に同名の衣服と靴の会社を閉鎖した。父親の政権での仕事に関連した利益相反の問題と批判のためであると報じられている。

彼女が公職に立候補するのではないかとの憶測もある。最近の米メディア「リアル・クリア・ポリティクス」によるインタビューで、彼女は自身を「トランプ・共和党員」であり、「何事においても実利主義者」であると表現した。

彼女は共和党の主張する立場を取り、強く中絶に反対してきた。

「私はプロライフ（生命を尊重する立場）であり、それは紛れもなくそうです」と彼女は述べている。
6287：名無しさん：2020/12/06(日) 14:30:38: >>6286

「容姿」にとらわれるトランプ
また、本稿では、イヴァンカとその友人たちがティーンエイジャーだった頃、ドナルド・トランプはその魅力に細心の注意を払っていたと述べられている。

「彼（ドナルド・トランプ）は、イヴァンカが私たちの学年で一番可愛いか、一番人気のある女の子かを尋ねる以外は、ほとんど私のことを認識していなかった。トランプ家にはユーモアのセンスがないと知るまでは、私は正直に、イヴァンカはトップ5に入ると思うと答えていた。それに対して、彼は本当に戸惑い、『イヴァンカより可愛いのは誰だ？』聞いてきた」

トランプはオーストロムの名前を決して覚えなかったが、彼女が太ったか痩せたかには気付いていたと、彼女は回想する。ある日、みんなでマー・ア・ラーゴ（トランプの所有するフロリダのリゾート）で食事をしていた時に、兄のドナルド・ジュニアがオーストロムのグリルチーズサンドを取ったことがあった。

イヴァンカは兄のことを叱ったが、その父親は「心配するな。彼女にはそれは必要ない。彼は彼女のためにやってるんだよ」となだめていたという。

Rory Carroll
6288：チバQ：2020/12/06(日) 20:41:38: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20201206k0000m030151000c.html

トランプ氏、応援演説で「恥を知れ」と身内批判　共和党困惑「悪夢のシナリオ」
2020/12/06 19:59毎日新聞

トランプ氏、応援演説で「恥を知れ」と身内批判　共和党困惑「悪夢のシナリオ」

支持者集会で演説するトランプ米大統領＝南部ジョージア州バルドスタで5日、AP

(毎日新聞)

　トランプ米大統領は５日、南部ジョージア州バルドスタを訪問し、１１月の大統領選後初となる支持者集会で１時間４０分演説した。１月に決選投票が実施される上院ジョージア選挙区の共和党候補者の応援が目的だったが、大統領選での敗北を認めていないトランプ氏は、時間の大半を使い自身の選挙について言及。「民主党が選挙で不正を働いたことは、米国で最も大きな公然の秘密だ」などと繰り返した。

　ジョージア州では民主党のバイデン前副大統領とトランプ氏の票差が約１万２０００とわずかで、州選管当局は２回の再集計を経てバイデン氏勝利を確定した。

　しかし、トランプ氏は演説の冒頭で「言っておくが、ジョージアで勝ったのは我々だ」と発言。他の多くの州でも自身が勝利した結果が覆されたと、根拠のない主張を繰り返した。

　ＣＮＮテレビなどによると、トランプ氏は演説前の５日午前、ジョージア州のケンプ知事（共和）に電話し、確定した大統領選の結果を覆すため、州議会の臨時会招集を求めた。

　ケンプ氏は要求を拒否した模様で、トランプ氏は演説で「知事はなぜ民主党に味方するのか。恥を知るべきだ」などと何度も不満を口にし、２０２２年次期知事選への対立候補擁立も示唆した。

　共和党は、上院であと１議席獲得すれば多数派を維持できる。決選投票に向け党の結束を促すことが目的の集会で、トランプ氏が身内批判を繰り返したことは「州内の党関係者にとって悪夢のシナリオ」（アトランタ・ジャーナル・コンスティテューション紙）となった。

　一方、空港に設けられた演説会場は屋外だったが、集まった数千人の支持者は密着し、マスクを着用する人も少なかった。【ワシントン高本耕太】
6289：チバQ：2020/12/07(月) 09:46:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/5308178731fb7c373eaf83251b38d511e2ea16c0
ジュリアーニ元ＮＹ市長が新型コロナ感染　トランプ氏顧問弁護士
12/7(月) 9:11配信
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　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は６日、自身の顧問弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長（７６）が新型コロナウイルス検査で陽性だったとツイッターで明らかにした。症状や疑われる感染経路などには言及しなかった。

　トランプ氏は「早く良くなって。共に頑張ろう！」とも書き込み、１１月の大統領選の結果に「不正があった」として陣営が展開している一連の訴訟を率いるジュリアーニ氏を気遣った。

　ジュリアーニ氏はトランプ氏のツイートに先立ち、ＦＯＸニュースの番組に出演した。

　ジュリアーニ氏は最近、南部ジョージア州や中西部ミシガン州を訪れ、州議会の会合などで選挙結果に関する異議申し立てを相次ぎ行っている。
6290：とはずがたり：2020/12/07(月) 13:15:49: >>6278

2020.6.29
ケイリー・マクナニーを見くびると、痛い目にあう!?
彼女が“魂”を売った理由─軽蔑していたトランプの下で輝く「報道官」
https://courrier.jp/news/archives/203730/
6291：チバQ：2020/12/09(水) 09:25:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/7fd8ae5e173e7475b0947710a9e463ae640bcd19
米国防長官にオースティン氏　初の黒人指名、多様性重視
12/9(水) 9:14配信

2015年9月、米議会で証言するロイド・オースティン氏=AP
　バイデン次期米大統領は8日、国防長官にロイド・オースティン元中央軍司令官を指名することを正式に発表した。上院で承認されれば、黒人で初めての国防長官となる。国の安全保障の中枢を担う主要閣僚に黒人を起用することで、多様性を重視する姿勢を鮮明にした。

【写真】2014年9月に並ぶロイド・オースティン氏（右）とオバマ米大統領（当時）=ロイター

　バイデン氏は声明で、「彼の生涯の献身的な働きや、ホワイトハウスの危機管理室で過ごした多くの時間から、模範的なリーダーシップや人格を示してきた」と評価し、「我々が現在、直面する課題や危機に立ち向かうのに比類なく適任だ」と強調した。

　オースティン氏は1975年に陸軍士官学校を卒業した軍歴41年の元陸軍大将で、イラクやアフガニスタンなどの戦場での指揮経験が豊富だ。オバマ前政権だった11年にイラク駐留軍の指揮官として米軍完全撤退に関わった。陸軍副参謀総長を経て、13年には中東を管轄する中央軍司令官に就任し、翌年に「国家樹立」を宣言した過激派組織「イスラム国」（IS）を対象とした掃討作戦を指揮し、16年に退役した。

　米国の法律では文民統制を維持するため、退役将校は7年間、国防総省の要職に就くことができないが、議会の承認が得られれば可能だ。だが、トランプ政権のマティス元国防長官に続く軍出身者の要職起用に、議会やメディアから批判が出ており、承認が難航する可能性もある。（ワシントン=渡辺丘）
朝日新聞社
6292：チバQ：2020/12/09(水) 16:25:52: >外務事務次官や外務審議官の経験がなく駐米大使ポストに就くのは異例だ。
>義父は作家の故三島由紀夫氏。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120700951&g=pol
駐米大使に冨田氏　「バイデン人脈」で抜てき―政府調整
2020年12月07日22時05分
　政府は在任期間が３年近くになる杉山晋輔駐米国大使（６７）を交代させ、後任に冨田浩司駐韓国大使（６３）を充てる方向で調整に入った。米民主党に人脈を持つ冨田氏を起用することで、来年１月に発足するバイデン次期政権との関係構築を急ぐ。政府関係者が７日、明らかにした。

　冨田氏は１９８１年に外務省に入り、イスラエル大使などを経て昨年１０月から韓国大使。バイデン次期大統領が副大統領だった時期に米国特命全権公使や北米局長を務め、日米同盟の強化に当たった。外務事務次官や外務審議官の経験がなく駐米大使ポストに就くのは異例だ。
　外交官の職務の傍ら、著述家としても活動。チャーチル、サッチャー両英元首相を題材にした作品を発表している。義父は作家の故三島由紀夫氏。
　杉山氏は２０１８年１月に駐米大使に就任。トランプ政権下で両国のパイプづくりに尽力した。韓国大使の後任には相星孝一イスラエル大使を起用する方向。
6293：チバQ：2020/12/09(水) 16:32:58: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120900880&g=int
トランプ氏、法廷での逆転絶望的　最高裁が異議申し立て認めず―米大統領選
2020年12月09日16時06分

８日、米ホワイトハウスで発言するトランプ大統領（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】米連邦最高裁は８日、大統領選での敗北確定阻止を目指したトランプ大統領側の訴えを退けた。８日は各州の集計結果の確定期限で、これ以降は新たな再集計の申し立てや提訴がほぼ不可能になるとされる。法廷闘争を通じたトランプ氏の逆転勝利が絶望的となった。

　この日の決定は、東部ペンシルベニア州最高裁での敗訴を不服としたトランプ派の議員らが、連邦最高裁の判断を求めていたもので、決定文は「申し立てを退ける」とのみ記載。大統領選をめぐる争いに介入する意思がないことを明確に示したと受け止められている。
　連邦最高裁決定の数時間前、トランプ氏はホワイトハウスでの会合で、大統領選について「議員や最高裁判事の中に、万人が正しいと考えることをする勇気のある者がいるか、見てみよう」と発言。大統領選直前に保守派の判事を強引に送り込んだ最高裁が、バイデン次期大統領の勝利を覆す判断を下すことに期待を表明していた。
6294：名無しさん：2020/12/10(木) 00:18:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/2f05fc403be16b7e6a9796918521c6c3de28a05c
バイデン氏、大統領当選確定へ前進－州の投票結果認定期限迎える
12/9(水) 11:49配信

（ブルームバーグ）：米国では各州が大統領選の結果を認定する期限である８日を迎えた。民主党のジョー・バイデン氏は大統領の地位に一歩近づくことになる。

認定後に結果を覆すのは極めて難しい。連邦法は、係争中の関連訴訟がないことを前提に、連邦議会は認定された選挙人を受け入れなければならないと定めている。トランプ大統領の法廷闘争が結果を覆せる可能性も低い。各州の選挙人は14日に大統領候補に投票する。

コロラド、ハワイ両州が８日、結果を公式に認定したことから、トランプ大統領が異議を申し立てた激戦州も含め、バイデン氏が勝利した全ての州が結果認定と選挙人指名を終えた。バイデン氏は当選に必要な270人を上回る票を確保した。

連邦法によれば、12月８日までに州が選挙人を指名し、全ての法廷闘争が決着すれば、連邦議会は来年１月６日に州の投票結果の集計を行う上下両院合同会議を開く際に、投票結果を「最終的」なものと見なさなればならない。

オハイオ州立大学の選挙法プログラムディレクター、エドワード・フォーリー氏は、ウィスコンシン州などで起こされた係争中の訴訟が認定期限としての12月８日の意義を失わせる可能性があるものの、訴訟の決着が期限後になったとしてもバイデン氏に投票する選挙人は有効だと指摘。

各州から選挙人の投票結果が１つだけしか提出されない場合は、両院で拒否されない限り議会は承認しなければならず、両院が拒否することはないとみられるとフォーリー氏は説明した。

原題：Biden Reaches Deadline Making Victory Nearly Irreversible (3)（抜粋）

(c)2020 Bloomberg L.P.

Mark Niquette， Erik Larson

https://news.yahoo.co.jp/articles/eedd65e0e31673c7a9a883d3033bb887f3cc8119
テキサス州がジョージアなど4州を連邦最高裁に提訴、選挙結果巡り
12/9(水) 1:43配信

米テキサス州のパクストン司法長官は８日、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州を相手取り連邦最高裁に提訴した。ネバダ州ラスベガスで１０月撮影（２０２０年　ロイター/BRIDGET BENNET）

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米テキサス州のパクストン司法長官（共和）は８日、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州を相手取り連邦最高裁に提訴した。

不正投票の横行により「信頼が崩壊し、選挙の安全性や公正性が損なわれた」とし、４州の選挙人（６２人）を選挙人団から除外するよう要請。また１４日に予定されている選挙人団による投票の延期も求めた。

パクストン氏は「４州が正規の議会によって制定された法令に違反し、憲法にも違反した。州法と連邦法の両方を無視することで、当該州における投票の公正性を汚しただけでなく、テキサス州を含むあらゆる州における投票の公正性も汚した」とした。

連邦最高裁は、トランプ氏が指名した３人の判事を含め６対３で保守派が多数を占めている。最高裁にこの訴訟を審理する義務はない。

ジョージタウン大学ロースクールの教授で選挙法の専門家でもあるポール・スミス氏は、テキサス州には訴訟の正当な根拠がないと指摘。「他の州がどのように票を数え、どのように選挙人の票を投じるかについて、テキサス州に文句を言う資格があるとは考えられない」と述べた。

またオハイオ州立大学のネッド・フォーリー教授（憲法学）は、選挙の問題について、議会が選挙人投票を正式に集計する来年１月６日の段階で、議会によって解決することになっており、「裁判所としては途中経過の問題に引きずり込まれたくないと考えるのではないか」とした。

ミシガン州のネッセル司法長官（民主）は、テキサス州の訴訟が「売名行為であり、真面目な申し立てではない」と批判。ペンシルべニアのシャピロ司法長官（民主）も「公正で自由な選挙制度への継続的な攻撃は無意味かつ無謀だ」と非難した。

＊内容を追加しました。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
6295：とはずがたり：2020/12/10(木) 20:05:22: 【米大統領選】米ミズーリなど１７州が大統領選めぐる提訴に合流
https://www.sankei.com/world/news/201210/wor2012100013-n1.html
2020.12.10 11:09

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米中西部ミズーリなど１７州の共和党当局者は９日、大統領選をめぐり南部テキサス州の司法長官が８日に南部ジョージア、中西部ミシガンとウィスコンシン、東部ペンシルベニアの計４州の選挙結果の無効を求めて連邦最高裁に提訴したことに関し、訴訟に合流したと発表した。トランプ大統領も訴訟に参加するとしている。

　訴訟は、４州が新型コロナウイルス危機を受けて郵便投票を大幅に導入したのは違法だと主張し、最高裁に対して４州で大統領選挙人の選任を即時に差し止めるよう求めている。

　ただ、各州の選挙結果の確定期限となる８日が過ぎたことから訴えが通る可能性は非常に低いとみられ、トランプ氏の法廷闘争は「幕切れを迎えた」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）との見方が支配的となっている。

　一方、米動画サイトのユーチューブは９日、米大統領選の一般投票の結果が８日に確定したのを受け、「選挙に大規模な不正があったせいで選挙結果が逆転した」などと主張する動画を削除する方針を発表した。

　削除されるのは９日以降にアップロードされた動画で、例えば「特定の大統領候補が広範囲にわたるソフトウエアの不具合や集計の間違いで勝利した」といった、事実と異なる主張が含まれる場合に削除対象になるとしている。

　ユーチューブは、集計結果が確定するまでは、民主党のバイデン前副大統領が当選を確実にしたことに疑義を呈する動画の投稿を容認してきたが、今後は「米選挙の完全性」を支持する立場から虚偽情報や誤解を引き起こす情報を排除していくとした。
6296：チバＱ：2020/12/10(木) 20:35:34: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2012090020.html
バイデン氏、中国大使にブティジェッジ氏の起用検討　米メディア
2020/12/09 20:24産経新聞

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米ニュースサイト「アクシオス」は８日、次期米大統領に就任する見通しとなった民主党のバイデン前副大統領が次期政権の中国大使にピート・ブティジェッジ前サウスベンド市長（３８）を指名することを検討していると伝えた。

　ブティジェッジ氏は当初、国連大使に取り沙汰されたが、最終的に黒人女性のリンダ・トーマスグリーンフィールド氏の起用が決まった。

　複数の関係者が明らかにしたところでは、バイデン氏が閣僚級ポストに黒人などの人種的少数派や女性を優先的に登用する方針であるため、ブティジェッジ氏は中国を含む重要国の大使に据える方向で検討が進められているという。

　ブティジェッジ氏は同性愛者であることを公言し、今年の大統領選の民主党候補指名争いの初戦となる中西部アイオワ州の党員集会で勝利し注目を集めた。

　同氏は民主党内部で将来の大統領候補として有力視されており、本人も外交や安全保障分野の役職で実績を積みたい意向が強いとされる。過去の事例では、共和党の父ブッシュ元大統領が米中国交正常化前の１９７４～７５年に駐北京連絡事務所長を務めている。
6297：名無しさん：2020/12/11(金) 14:16:26: 変な人の記録

https://news.yahoo.co.jp/articles/0e1d919e3551fd9086906c8e15218bae55c604da
トランプ氏敗北理由「わかんない」…木村太郎さんが講演で「彼はこれから4年選挙運動やり続ける」
12/10(木) 19:15配信

　ジャーナリストの木村太郎さんが金沢市内で講演し、政権交代が確実となったアメリカ大統領選挙を振り返りました。

　中日新聞北陸本社が開いた北陸中日懇話会で講師を務めた木村さん。「アメリカ大統領選を振り返って」と題し講演しました。

　木村さんは４年前の大統領選では日本で数少ないトランプ氏の当選を予言した人の１人です。今回の大統領選でもトランプ氏の当選を予想していましたが…。

木村さん：
「トランプが負ける理由が見当たらない。だからトランプが勝つだろうと。ところが負けちゃった。『なんで（トランプ大統領が）負けたか言え』と言われ『わかんない』と言った。いまだに負けた理由がわかっていないから」

　木村さんは今回の選挙の結果が覆ることはないとしたものの、こんな予言も…。

木村さん：
「『（次の大統領選がある）２０２４年はインチキなしで勝つぞ』という宣言をして身を引くのでは。ただ身を引くのではなくトランプ氏はこれから４年間選挙運動をやり続ける」

　木村さんは北陸中日新聞で毎週木曜日にコラムを連載しています。

石川テレビ
6298：チバQ：2020/12/11(金) 18:10:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/f7f1aa4ecdf838ecfe1aa922aeb0d271d3672f69
ライス氏、バイデン政権の内政統括役に　外交・安保から外れる
12/11(金) 17:29配信
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　【ワシントン＝黒瀬悦成】次期米大統領に就任する見通しとなった民主党のバイデン前副大統領は１０日、ホワイトハウスの国内政策会議（ＤＰＣ）を統括する補佐官に、黒人女性のスーザン・ライス元国連大使を起用すると発表した。

　同時に、退役軍人長官にデニス・マクドノー元大統領首席補佐官を指名することも明らかにした。

　両氏ともオバマ前政権時代の高官。旧知の人材で政権を固めるバイデン氏の姿勢が鮮明になった。

　ＤＰＣはホワイトハウスで医療保険制度や移民政策、人種問題を含む内政をめぐる政権の方針の策定にあたる。

　外交・安全保障政策を担当する国家安全保障会議（ＮＳＣ）や、経済・貿易政策を担う国家経済会議（ＮＥＣ）と並ぶ組織だ。

　ライス氏は前政権で国連大使のほか大統領補佐官も歴任し、次期政権で国務長官にも取り沙汰された。本人も外交・安全保障関連の閣僚就任を希望していた。

　ただ、ライス氏は前政権でリビア政策の不手際を上院で批判され、オバマ前大統領が国務長官への指名を見送った経緯がある。

　このためバイデン氏は、上院の承認を必要としないホワイトハウスの高官にライス氏を起用した可能性がある。また、個性の強いライス氏を外交・安保関連の主要な役職につければ他の閣僚や高官らと不協和音が生じ、対外政策の遂行に支障が出るとバイデン氏が懸念したとみられる。

　一方、オバマ氏はライス氏の政権入りをバイデン氏に強く働きかけていたとされることから、ＤＰＣのトップに据えることで妥協を図った公算が大きい。

　ライス氏は前政権時代、日本政府との関係が良好でなかったとされ、今回の人事は日本にとっても安心材料となったといえる。
6299：チバQ：2020/12/12(土) 11:56:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/ccade43167160fdc66d2dec954688e0a3ab4aaf7
ＮＹ市、再び店内飲食禁止へ　飲食業界に打撃
12/12(土) 11:04配信

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産経新聞
　【ニューヨーク＝上塚真由】米東部ニューヨーク州のクオモ知事は１１日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が再拡大しているとして、ニューヨーク市内のレストランの店内飲食を１４日から再び禁止すると発表した。９月末に客数を２５％に制限した上で営業を認めていたが、２カ月半で規制強化に転じた。

　ニューヨーク市の発表によると、１０日の新規入院者数は２０５人で、新規感染者数は２５５９人。７日間平均の検査陽性率は５・３５％となり、８～９月は１％以下に抑えていたが、１１月から急上昇した。

　屋外での営業は今後も認められるが、気温が低下する中で客足が鈍るのは避けられない。米メディアによると、コロナ禍で市内のレストランは１０００店舗以上がすでに倒産。ニューヨーク州のレストラン協会は、今回の措置により「何千人もの従業員が解雇されるだろう」と予測し、さらなる打撃となりそうだ。

　クオモ氏によると、州全体で４万６０００人を対象に９～１１月に実施した感染経路の追跡調査では、感染原因のトップが「家庭や地域の集まり」で約７３％。「レストランとバー」は５番目に多い約１・４％だったが、今後、市内の医療機関が逼迫（ひっぱく）する恐れがあり、規制強化に踏み切った。
6300：とはずがたり：2020/12/13(日) 22:49:57: トランプ氏、法廷闘争で再選困難に　選挙人投票がヤマ場
最高裁、「ペンシルベニア州の郵便投票無効」を認めず
米大統領選
2020年12月9日 20:00 (2020年12月10日 5:52更新)
6301：名無しさん：2020/12/14(月) 16:44:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/1f410583d5b03f58c75ebca38adb3bc861bb0be1
トランプ氏、大統領選巡る最高裁の判断を批判　選挙人投票迫る
12/14(月) 8:14配信

［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、大統領選の激戦４州の結果を無効にするよう求めたテキサス州の訴えを退けた連邦最高裁の判断を厳しく批判した。トランプ氏は同訴訟で民主党バイデン氏の勝利を覆すことに期待をかけていた。

１１月３日の大統領選で各州で選出された選挙人が１２月１４日、正式な投票を行うのを前に最高裁は訴えを却下。各州の開票結果によると、バイデン氏は選挙人３０６人を獲得し、トランプ氏は２３２人にとどまった。選挙人団と呼ばれる制度では、全米５０州と首都ワシントンに選挙人票が割り当てられている。

トランプ氏は１２日午前にツイッターに「最高裁は、米国史上で最大規模の選挙不正の実体に全く関心がなかった」と批判し、「不名誉な誤審」だとした。

トランプ氏は明確な証拠を示すことなく選挙で不正が横行したと主張、テキサス州が起こした訴訟で選挙結果を覆す試みが急速に進展することに期待し、最高裁や州議会の議員らに協力を呼び掛けてきた。連邦議会の共和党議員１００人以上と１７州が同訴訟に支持を表明していた。

ただ、最高裁は１１日、テキサス州は、他州の選挙手続きについて訴訟を起こす法的地位を有さないとし、原告適格がないと指摘。トランプ氏が指名した３人の保守派判事も却下に回った。

トランプ氏の選対陣営と側近らは、複数の州で起こした大統領選の結果を巡る訴訟で相次ぎ敗訴している。しかし、同氏は１２日ツイッターで「われわれの戦いは始まったばかりだ」と投稿し、諦めない考えをあらためて示した。

＜司法長官も批判＞

トランプ氏はまた、ツイッターでバー司法長官も批判。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が、バイデン氏の息子ハンター氏の税務に関して捜査が行われているのをバー氏は今年の早い段階から知っていたと報じたのを受けた。

ハンター氏は９日、東部デラウェア州の連邦地検が自身の税務について捜査していると明らかにした。

トランプ氏は、バー氏を解任すべきとするラジオ番組司会者のコメントをリツイートした上で「期待外れも甚だしい」とツイートした。

バー氏は今月に入って、米大統領選で広範囲にわたり不正投票が行われたことを示す証拠は見つかっていないと述べている。

＊写真を差し替えて再送します。
6302：名無しさん：2020/12/14(月) 17:55:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/df3c8ac63da9f789799fe9621a524b6a223ce04c
バイデン氏の勝利、選挙人投票で確実に－共和党議員らも認める見込み
12/14(月) 17:15配信

（ブルームバーグ）：米国では14日、各州と首都ワシントンの選挙人が投票を行い、ジョー・バイデン氏を正式に次期大統領に選出する。選挙結果を覆そうとするトランプ大統領の取り組みに終止符を打つものだと一部の共和党議員は考えている。

選挙人の投票はいつもならあまり注目されないが、今年は敗北を認めず根拠なく選挙の不正を訴えるトランプ氏の行動によって混迷が続く選挙を決着に向かわせるとみられている。

多くの共和党有力議員が１カ月前にはトランプ氏と足並みをそろえてバイデン氏の勝利を認めず、トランプ氏には訴訟を起こす権利があるとの立場を取った。しかしこうしたプロセスは、バイデン氏が選挙人投票で過半数の270票を獲得した時点で終了する。議会はその後、正式に票数を数え来年１月６日に勝者を発表する。

共和党のジョン・スーン上院議員（サウスダコタ州）は先週、選挙は選挙人の投票で「終わりだ」と述べていた。

トランプ氏に近いリンゼー・グラム上院議員（共和、サウスカロライナ州）は大統領が敗北を認めるべきかと尋ねられた際、「選挙人投票は明らかに最終結果をもたらす」とし、「12月14日に回答する」と語った。

引退するラマー・アレグザンダー上院議員（共和、テネシー州）は13日のＮＢＣの番組で、選挙は14日の選挙人投票をもって終わるべきだとし、トランプ氏が「国を第一に考え」バイデン氏を祝福することを望むと述べた。

原題：Biden’s Nod From Electors Could Seal His Win With Some in GOP（抜粋）

(c)2020 Bloomberg L.P.

Mark Niquette
6303：チバQ：2020/12/15(火) 14:23:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/c7871e5ed8a06ba392504f8fdd12c439042464cc
米司法長官が退任へ　選挙不正の主張否定、事実上解任か
12/15(火) 9:48配信

バー司法長官=AP
　トランプ米大統領は14日、バー司法長官が退任するとツイッターで発表した。トランプ氏は11月の大統領選で「大規模な不正があった」と主張して敗北を認めていないが、連邦捜査機関を束ねる腹心のバー氏はこうした見方を否定しており、事実上の解任とみられる。

　トランプ氏は同日、ホワイトハウスでバー氏と会った後、「我々の関係は良好で、彼は素晴らしい仕事をした。バー氏はクリスマス前に退任する」とツイッターに投稿した。ローゼン司法副長官が長官代行を務めると明らかにした。

　バー氏は11月、大統領選での「不正」をめぐる司法省の捜査開始を承認したが、今月1日の米メディアのインタビューでは「異なる選挙結果になるほどの規模の不正を目にしていない」と語り、トランプ氏の怒りを買ったとされる。

　トランプ氏はまた、司法省がバイデン次期大統領の次男ハンター・バイデン氏への捜査を選挙前に発表しなかったことにも不満を持っていたとみられる。バー氏が今春にはハンター氏の税務問題についての捜査を知っていたとする米メディアの報道に関して、「かなり失望している」とツイートしていた。（ワシントン=渡辺丘）
朝日新聞社
6304：チバQ：2020/12/15(火) 15:38:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/44a525b79e3f7c493cc4a7faa638d48aac490ed1
バー司法長官が辞任へ　大統領選の不正否定で関係悪化　トランプ氏が投稿
12/15(火) 10:55配信
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米司法長官を辞任するバー氏＝米中西部セントルイスで2020年10月15日、AP
　トランプ米大統領は14日、バー司法長官が「クリスマス前に辞任する」とツイッターで明らかにした。トランプ氏が投稿したバー氏の書簡によると、辞任は23日付。トランプ氏の最側近だったバー氏だが、大統領選での大規模な不正を否定する見解を示すなど敗北を認めないトランプ氏との確執が表面化していた。

　トランプ氏はツイッターで、バー氏と14日にホワイトハウスで会談したことを明らかにした。「我々の関係は非常に良い。バー氏は素晴らしい仕事をしてくれた」と説明した。

　バー氏は今月1日、AP通信のインタビューで「大統領選の集票システムが操作されるなど組織的な不正行為があったとの主張に対し、国土安全保障省と共に調査したが、その事実を裏付けるものは何も見つかっていない」と明言。トランプ陣営は声明で「我々が集めた不正の証拠を司法省はまったく調査していない」と反論していた。

　さらにトランプ氏は、バイデン次期大統領の次男ハンター氏が9日、自身の税務処理に関する問題で司法当局の捜査を受けていることを明らかにした際にもバー氏の対応を疑問視。12日のツイッターで「なぜバー氏は選挙前にこの真実を公表しなかったのか」と不満をあらわにしていた。【ワシントン鈴木一生】
6305：チバQ：2020/12/16(水) 10:08:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/2cba1b9db1afbf45c85259daa5a1536296f67266
トランプ氏、打つ手なく　選挙人投票完敗、「忠臣」離反　米大統領選
12/16(水) 7:09配信
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トランプ米大統領（右）とバー司法長官＝２０１９年７月、ホワイトハウス（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】次期米大統領を正式に選出する手続きの14日の選挙人投票は、結果を覆そうとした共和党のトランプ大統領の完敗に終わった。

【写真特集】トランプ政権を去った人々

　選挙不正の捜査では「忠臣」のバー司法長官の協力も得られず、同長官は辞任を表明。来年1月20日のバイデン次期大統領の就任を阻止する手段はついえようとしている。

　この日トランプ氏とバイデン氏が獲得した選挙人は、それぞれ232人と306人で、11月の投票結果で予想された通り。バイデン氏は演説で「民主主義の強さが証明された」と勝利を宣言した。トランプ氏は「不正」を証明しようと訴訟を乱発したが、1州も結果を覆せなかった。

　日を追うごとに逆転の目が消える中、トランプ氏が負けを認める気配はない。14日も、選挙に関する新聞記事をツイッターで引用し「すごい。大がかりな不正だ」などと投稿した。

　闘いを続けること自体が目的になっている可能性もある。米メディア「アクシオス」は、バイデン氏が就任式を行う1月20日、トランプ氏がホワイトハウスを去って専用機でフロリダ州に飛び、政治集会で2024年大統領選への出馬を表明することを検討していると報じた。就任式には退任する大統領が同席する慣例があり、平和的な政権移行は絶望的になる。

　バイデン氏が過半数の選挙人を獲得した数分後、トランプ氏はツイッターでバー氏の辞任を明らかにした。バー氏はロシア疑惑の捜査報告書に関してトランプ氏を利する解釈を一方的に発表するなど、強い忠誠心で知られた。だが選挙不正に関しては、「結果を覆す規模の不正の証拠は見つかっていない」と語るなど、距離を置いていた。

　ワシントン・ポスト紙によると、バー氏の辞任は「解任」ではなく、トランプ氏との合意の上で自ら退いたという。バー氏としても、トランプ氏に同調して選挙不正を訴えれば、「法律家としての今後に傷が付きかねない」という判断もあったとみられる。
6306：チバQ：2020/12/16(水) 10:09:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/5a06c542a65127e2505dbf6816c0a90909c064b2
バイデン氏、トランプ氏に撤退促す　共和党上院議員も次々
12/15(火) 23:58配信
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米大統領選今後のシナリオは
　【ワシントン＝黒瀬悦成】次期米大統領に選出されることが確実となった民主党のバイデン前副大統領は１４日、地元の東部デラウェア州での演説で、共和党のトランプ大統領に敗北を受け入れ撤退するよう促した。ここまでトランプ氏を支えてきた共和党議員からも、大統領選挙人投票の結果を尊重すると表明する者が続出し始めており、今後はトランプ氏がどう対応するかが注目されそうだ。

【表でみる】ジョー・バイデン氏の人物像

　バイデン氏は、トランプ氏を支持するテキサス州の司法長官が激戦４州での選挙結果を覆すことを目指して訴訟を起こしたことについて「民意と法の支配、憲法の尊重を否定するものだ」と批判した。その上で、最高裁が訴えを退けたのは「最高裁が民主主義への前代未聞の攻撃には関与しないとする明確な警告をトランプ大統領に送るものだ」と評価した。

　バイデン氏はまた、選挙の投開票の実務を担った各州や自治体の当局者やボランティアが、「選挙の不正」を訴えるトランプ氏および同氏の支持勢力からの政治的圧力にさらされたことに関し「二度とあってはならない。米国の民主主義が生き長らえたのは彼らのおかげだ」と訴えた。

　一方、上院共和党ナンバー２のスーン院内幹事は１４日、バイデン氏が次期大統領であると認めた。スーン氏は、来年１月６日の上下両院合同会議では、議員らが選挙人投票の結果に異議を申し立てる憲法上の権利があるとしつつ、「そんなことをしても行き止まりだ。前進すべき時が来た」と結果受け入れを呼びかけた。

　上院共和党ではこの日、ほかにもトランプ氏に非常に近いグラム議員や、大統領就任式委員会の委員長を務めるブラント議員ら少なくとも４人がバイデン氏が次期大統領になることを公の場で受け入れた。他の議員らも追随する可能性があり、トランプ氏が画策する合同会議での選挙結果の無効化が実現する可能性は一層低くなっている。

　米メディアによれば、トランプ氏は「徹底抗戦」を唱える一方、周囲には２期目を務める見込みはないと漏らしているという。また、負けを認めたと受け取られるのを避けるため、最近は２０２４年の大統領選への出馬に言及するのも慎重になっているとされ、今後の出方は定かでない。
6307：名無しさん：2020/12/17(木) 02:28:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/634449842cded6fc68d8c943d2ec63c7d495d874
米共和党幹部がバイデン氏勝利認める、議会で結果覆る可能性を否定
12/16(水) 9:40配信

　米共和党上院の複数の有力議員は14日、この日行われた次期大統領を正式に選出する手続きである選挙人投票で民主党バイデン氏の当選が確認されたのを受け、同氏を次期大統領と認めた。今後、議会で結果が覆る可能性も否定した。

　ついに沈黙を破った――米議会共和党トップのマコネル上院院内総務は15日、民主党のバイデン氏を初めて次期米大統領と公に認め、バイデン氏と次期副大統領のハリス氏を議場で祝福した。

　米議会共和党トップ　マコネル上院院内総務
　「バイデン次期大統領を祝福したいと思う。次期大統領は本院になじみが深い。彼は長年、公職に身をささげてきた。

　次期副大統領であり、私たちの同僚であるハリス上院議員にもお祝いの言葉を申し上げる。われわれは互いの違いを超えて、すべての米国人が史上初の女性副大統領が誕生することを誇りに思える」

　選挙人団が14日、バイデン氏の米大統領選勝利を確認したことを受けて、共和党の大物議員たちは、選挙結果を覆そうとするトランプ大統領への支持から一転して、バイデン氏を次期大統領と認める姿勢を打ち出した。

　共和党上院ナンバー2のスーン院内幹事は「全員が前へ進む時が来た」と述べた。トランプ氏は来年1月6日に選挙人団の投票結果を議会が承認する際に、結果が覆ることを示唆しているが、スーン氏は「何の成果も出ない」との見方を示した。

　別の大物議員であるコーニン上院議員も、そのような試みは共和党が多数派の上院でもひどい敗北を喫するだろうと述べた。そのうえで「最善を尽くしてもうまくいかなかったと認識すべきときだ――選挙とはそういうもの。必ず勝者がいて、敗者がいる」と語った。

　トランプ氏は先月、選挙人団がバイデン氏勝利を確認すればホワイトハウスを去ると述べていた。だがトランプ氏は15日も、投票集計機に関する根拠のない主張をツイッターで繰り返した。

　一方、選挙結果を初めて認めた人が、海外にも。ロシアのプーチン大統領は15日、バイデン氏に対し祝意を伝えた。プーチン氏はバイデン氏との「交流を楽しみにしている」などと述べたという。
6308：とはずがたり：2020/12/17(木) 10:59:22: バイデン人事、国防長官に初の黒人　反対噴出もオースティンにこだわる理由は？
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/12/post-95179.php
2020年12月14日（月）16時05分
エリザベス・クリスプ

＜アメリカの法律では、退役後7年以上経ていない元軍人の就任は「違法」のはずだが......＞

新政権の人事を進めるバイデン次期米大統領は12月8日、国防長官にロイド・オースティン元中央軍司令官を指名した。上院で承認されれば初の黒人国防長官の誕生となるが、退役後間もない元軍人の起用に異論も噴出している。

アメリカでは文民統制を徹底する目的で、退役後7年以上経ていない元軍人の国防長官就任が法律で禁じられており、5年前まで現役だったオースティンの就任は「違法」となる。この規定が免除された事例が過去に2度あり、トランプ政権下でのマティス国防長官の任命もその1つ。とはいえ、文民統制の原則を形骸化させかねない人事には、民主党内からも疑問視する声が上がっている。

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それでもバイデンが方針を撤回することはなさそうだ。オースティンとは旧知の仲で亡き息子ボーがオースティンの下で働いたこともある。バイデンは9日の演説で「（彼が）必要と確信していなければ（規定）の適用免除を求めたりしない」と理解を求めた。

＜2020年12月22日号掲載＞
6309：チバQ：2020/12/17(木) 11:51:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/4e5ebb6608f2d0c3612c27920036db2049a729f1バイデン氏「ねじれ」に危機感　勝利確定後すぐ遊説
12/17(木) 11:31配信

イメージ
　【ワシントン田中伸幸】バイデン次期米大統領が15日、議会上院選の決選投票（2議席）を3週間後に控えた南部ジョージア州で演説し、民主党の2候補への投票を呼び掛けた。同州は11月の大統領選でバイデン氏がトランプ大統領に僅差で勝利したが、元々は共和党が強い保守地盤。決選投票に敗北して共和党が上院の過半数を握る「ねじれ」となれば政権運営に支障が出るのは必至で、バイデン氏の訴えにも強い危機感がにじんだ。

【写真】「100日間マスク着用」呼び掛けると表明したバイデン氏

　大統領選の勝利が確定した選挙人投票から一夜明け、バイデン氏は早速ジョージア入りして精力的な動きを見せた。演説では来年1月5日に行われる決選投票について「私が（政策を）成し遂げられるよう、2人をワシントンに送り出してほしい」と積極的な投票を何度も訴えた。

　上院（定数100）の構成は共和党50、民主党48（無所属も含む）。民主党が決選投票で2議席を得て与野党同数となった場合、上院議長を兼務するハリス次期副大統領が採決に加わるため、民主党が下院に加えて上院でも多数派となり、政権と議会のねじれを回避できる。逆に敗れれば、バイデン政権はスタート時から共和党の激しい抵抗を受け、公約に掲げた政策の実現がままならなくなる。

　ジョージアの2議席は、いずれも共和党現職に民主党新人が挑む構図。過去の決選投票の大半は共和党が制しており、民主党にとって勝利は容易でない。バイデン氏の勝利は、有権者の「反トランプ」感情の強さが影響したとみられているが、今回はトランプ氏の是非が争点ではなく、民主党支持者からは投票率の低下を懸念する声が上がる。
共和党上院トップ、バイデン氏に初めて祝意表明
　一方、共和党上院トップのマコネル院内総務は15日、選挙人投票の結果を受けてバイデン氏に初めて祝意を表明。両氏は電話協議し、今後の協力を模索するため近く会談することで一致した。

　1月6日に議会で投票結果を認定する手続きがあり、トランプ氏に近い共和党議員が異議申し立てを検討しているとされるが、マコネル氏はこうした動きに加担しないよう促した。

　自身も上院議員だったバイデン氏はマコネル氏と旧知の仲。ただ新型コロナウイルス禍の追加経済対策などの緊急課題を巡っても、両党は激しく対立しており「マコネル氏がバイデン氏に協力することは考えにくい」（政府関係者）との見方が支配的だ。
西日本新聞
6310：チバQ：2020/12/17(木) 18:01:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/5c4f0bf4c28f99cffa30ba30b142537a2d8bfdd1
ジョージア州上院選、2議席巡り火花　年明けに決選投票　バイデン政権運営に直結
12/17(木) 16:07配信
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米南部ジョージア州で実施される上院選の決選投票に向け、民主党の2候補への投票を呼びかけるバイデン次期大統領＝同州アトランタで2020年12月15日、AP
　米国で年明けの1月5日に投票される二つの選挙が注目を集めている。ともに上院選の南部ジョージア州選挙区の決選投票だ。定数100の上院の多数派を決めることになる2選挙の行方は、民主党のバイデン次期大統領（78）の政権運営に直結するため、民主、共和両党が総力を挙げて議席獲得を目指している。

【米大統領選・各州の勝敗】

　「再び全米を驚かせよう。仕事をやり遂げるため、上院にこの2人が必要だ」。バイデン氏は15日、同州アトランタでのドライブイン集会に足を運び、民主党の2候補への投票を呼びかけた。

　各州に2議席ずつ割り振られた上院（任期6年）は2年ごとに3分の1が改選される。通常は州内2議席の選挙が同時に実施されることはないが、今回は任期満了に伴う改選と、引退した議員の残り任期の議席を争う選挙が重なった。

　ジョージアは長年、党のシンボルカラーを赤とする共和党が牙城としてきた「赤い州」だったが、11月3日の大統領選でバイデン氏が共和党のトランプ大統領に約1万2000票の僅差で勝利した。民主党は参政権が抑圧されてきた黒人らの権利向上運動を展開。この2年間で80万人の新規有権者登録に成功し、支持層拡大につなげたことが勝因とされる。

　同日実施された2上院選も大統領選との相乗効果により、民主党候補が善戦。決選投票に持ち込んだ。ジョージア州法は得票率で過半数を超える者がいなかった場合は、上位2候補による決選投票で勝者を決めると定めている。

　これまでに共和党は既に50議席、民主党は48議席を確保した。両党が50議席ずつの場合は、上院議長を兼務する副大統領が決裁票を投じる決まりのため、ハリス氏が副大統領に就く民主党はあと2議席伸ばせば上院を支配できる計算になる。

　法案や予算案の審議に加え、大統領が指名した政府高官・大使・連邦裁判事の承認や条約批准などの権限を持つ上院。その主導権を握るか否かは政権運営に大きな影響を及ぼす。下院は既に民主党が過半数を確保しており、上院もおさえれば政権側は人事案や法案を自在に通すことができる。だが上院の多数派を共和党が占めた場合、バイデン氏が公約に掲げる野心的な気候変動対策や富裕層への増税などについて共和党が阻止に動く可能性もあり、バイデン氏は譲歩や妥協を迫られる。

　既に14日に期日前投票も始まり、両党は総力戦を展開している。1月5日の投票日までに費やされる広告費の総額は4億ドル（約414億円）に達する見通しで、各陣営への献金の大半が「州外」からのものという。今月15日のバイデン氏に先立ち、共和党も5日にトランプ氏が現地入りして演説した。

　米メディアによる直前情勢調査では、両選挙でそれぞれ民主、共和両党の候補が互角の戦いを展開。バイデン氏勝利の勢いを維持したい民主党だが、大統領選に比べ投票率の低下が予想され、票の取りこぼしが懸念される。一方、「1議席でも取れば勝ち」の共和党は比較的優位だが、「大統領選で不正があり、ジョージアの決選でも繰り返される」とのトランプ氏の主張がかえって支持者の投票意欲をそぎ、逆効果になっているとの指摘も上がっている。【ワシントン高本耕太】
6311：チバＱ：2020/12/17(木) 22:05:32: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3321776.html
バイデン氏「初づくしの内閣」運輸長官にブティジェッジ氏指名
2020/12/17 07:08AFPBB News

バイデン氏「初づくしの内閣」運輸長官にブティジェッジ氏指名

米デラウェア州ウィルミントンで会見したピート・ブティジェッジ氏（2020年12月16日撮影）。(c)KEVIN LAMARQUE / POOL / AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】ジョー・バイデン次期米大統領は16日、デラウェア州ウィルミントンで開いた会見で、ピート・ブティジェッジ氏の次期運輸長官への指名を発表した。指名が承認されれば、米国で同性愛を公表し入閣する初の人物となる。バイデン氏は次期政権が「初づくしの内閣」となると豪語した。

　バイデン氏はこれまで、米史上最も多様性に富む内閣を目指すとの公約に沿い、女性・非白人で初の副大統領となるカマラ・ハリス氏をはじめ、黒人初の国防長官にロイド・オースティン元中央軍司令官、女性初の財務長官に連邦準備制度理事会のジャネット・イエレン前議長を起用。会見では、「慣例破りの指名」はブティジェッジ氏が9人目となると指摘した。

　バイデン氏の大統領就任の前日となる来年1月19日に39歳の誕生日を迎えるブティジェッジ氏はインディアナ州の小都市サウスベンドの前市長で、ハリス氏と同様、今年の大統領選の民主党予備選で一時バイデン氏と候補指名を争った。

　ミレニアル世代であるブティジェッジ氏は会見で、自身の世代にとって「今世紀中頃の米国の姿」を改善することは非常に重要だと表明。一方で、性的少数者で初の閣僚となる歴史的意味にも言及した。

　ブティジェッジ氏は、夫で教師・作家のチャスティンさんにシカゴのオヘア国際空港でプロポーズしたことに言及。「オヘアがロマンチックじゃないなんて、だれにも言わせないでほしい」と冗談を飛ばした。【翻訳編集】AFPBB News
6312：チバＱ：2020/12/17(木) 22:06:44: https://news.goo.ne.jp/article/nikkansports/nation/f-so-tp0-201216-202012160000462.html
米運輸長官は38歳、同性愛公表した初の閣僚に
2020/12/16 15:50日刊スポーツ

米運輸長官は38歳、同性愛公表した初の閣僚に

ピート・ブティジェッジ氏（ロイター）

(日刊スポーツ)

バイデン次期米大統領（78）は15日、新政権の運輸長官に、38歳で前インディアナ州サウスベンド市長のピート・ブティジェッジ氏を指名すると発表した。今年の大統領選の民主党候補選び序盤で大健闘した若手ホープ。米メディアによると、就任すれば同性愛者と公表した初の閣僚になる。

人口約10万人のサウスベンド市出身。米ハーバード大、英オックスフォード大で学び、コンサルティング大手マッキンゼー社に勤務後、29歳で地元市長に初当選し2期務めた。市長時代に徴兵され、休職して7カ月間アフガニスタンに従軍したこともある。8カ国語を話し、ピアノの腕前でも知られている。市長任期中にアプリで知り合った教師と同性婚した。今回の民主党候補選びでは、全国的に無名ながら序盤で上位争いを展開。撤退後はバイデン氏を支持した。期待の新星が、連邦政府の閣僚としてどんな手腕を発揮するか、注目される。
6313：チバQ：2020/12/18(金) 14:22:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/39c08e09944491e1c19402fa0af4dbd57c53c182
バイデン氏、気候変動対策チーム発表　内務長官に先住民系女性
12/18(金) 14:10配信
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　【ワシントン＝黒瀬悦成】次期米大統領に選出されることが確実となった民主党のバイデン前副大統領は１７日、新政権の気候変動対策チームを発表し、内務長官に先住民系女性のデブラ・ハーランド下院議員（ニューメキシコ州選出）を指名すると明らかにした。上院が承認すれば、先住民系として初の閣僚が誕生する。

　ハーランド氏は内務長官として、公有地にある石油や天然ガスなどエネルギー資源の採掘場や国立公園を管轄する立場から環境保護政策を進める。

　バイデン氏はまた、エネルギー長官に女性のジェニファー・グランホルム元ミシガン州知事、環境保護局（ＥＰＡ）長官に南部ノースカロライナ州の環境保護局長官を務める黒人のマイケル・リーガン氏を起用することも明らかにした。

　気候変動対策を次期政権の最重要課題の一つに据えるバイデン氏はさらに、ホワイトハウスに国内気候政策局を新設し、オバマ前政権でＥＰＡ長官を務めたジーナ・マッカーシー氏を国家気候変動問題担当の大統領補佐官に据えることも明らかにした。

　バイデン氏は「気候変動という否定できない現実は、全米の地域社会の生命と生活に計り知れない損害を与えている」とし、「私たちは直ちに行動しなくてはならない」と強調した。
6314：チバQ：2020/12/18(金) 16:03:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/98bd1f1a94dd1fdd1399543d83df7b62ce82e6a2
米、コロナ以外の死者10万人増　医療逼迫や通院控えが影響か
12/17(木) 17:00配信
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　【ニューヨーク共同】米国で新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化した3月中旬から11月までの死者が、推定で平年より少なくとも35万6千人多く、その4分の1以上に当たる10万人程度が新型コロナ以外の死因で死亡していたことが分かった。ニューヨーク・タイムズ紙が17日までに、疾病対策センター（CDC）の推計を基に報じた。

　新型コロナ流行に伴う医療態勢の逼迫や人工呼吸器の不足が影響した可能性がある。市民が新型コロナ感染を恐れて通院を避けたり、景気後退による家計圧迫で通院を控えざるを得なくなったりして、持病が悪化したとの見方もある。
6315：チバQ：2020/12/23(水) 13:41:46: https://www.jiji.com/jc/v4?id=202012nghs0001&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb
「日本から一番近い楽園」グアムが崩壊寸前　新型コロナ禍

陣内真佐子（文筆家／グアム在住）

グアム政府のロックダウン政策で、無人になったグアム島の繁華街・タモン地区＝2020年4月10日【ＡＦＰ時事】
「本土」から数千キロ離れた「米国の植民地」グアムの悲劇
　成田や関西などの日本の主要空港から約３時間半しかかからず、１年中気候も温暖なことから「安近短」の旅行先として人気を誇ってきたグアム。「日本から一番近い楽園」ともいえるこの地を訪れたことがある人も多いだろう。そのグアムが今、崩壊の危機にさらされている。
　世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症。米国の準州であるグアムでは、２０２０年３月１４日に知事が公衆衛生緊急事態を発令、その後、島内で感染者が確認されたことを受け、同２０日にはショッピングモールや娯楽施設、レストラン等の人が集まる施設を閉鎖するとともに、学校も休校とし、住民にも在宅を原則とする「ステイホーム令」が発せられるなど事実上のロックダウン（都市封鎖）政策が施行された。グアム政府が迅速に対応したことで、その後の感染者拡大には歯止めがかかり、５月から経済活動への規制が段階的に緩和され、６月には日本などからの観光客受け入れを再開する方針も打ち出された。
　ところが、７月下旬から再び感染者が増加し、８月１４日には再度のステイホーム令を含む最高レベルの規制が再開されたものの、その効果は限定的で、１２月初旬には人口約１６万６０００人のグアム島内の累計感染者は約７０００人に達し、感染者の拡大が抑え込めていない深刻な状況下にある。

グアム島北部の米空軍アンダーセン基地に着陸するＢ１戦略爆撃機。同基地は太平洋戦争中に日本本土爆撃のために整備されたが、現在も米空軍の西太平洋地域の主要拠点として機能している＝2020年9月10日（米国防総省提供）【時事通信社】
　グアムは太平洋に浮かぶ孤島であるため、空港で島外からの入島者検疫をすれば水際で感染が防げそうに思える。実際、７月２６日以降、一般入島者は空港でのＰＣＲ検査結果が「陰性」であっても１４日間、政府指定検疫施設（デュシビーチリゾートまたはデュシタニホテルの客室）から一歩の外出さえも許されない強制完全隔離を強いられていた。
　しかし、島民からグアム政府への不平不満が膨らんだため、グアム公共衛生保健局が隔離制度の見直しを行い、隔離６日目にＰＣＲ検査を受け、７日目に出るその検査結果が「陰性」であれば、残りの７日間を自宅または自分で手配した別のホテルや友人宅などでの隔離に変更できるようになった。ただし、検査結果が「陽性」の場合、発熱などの症状が認められればもれなく病院に搬送され、無症状ならば別の検疫施設（ベイビューホテルの客室）に１４日間強制収容される。
軍関係労働者は検疫も隔離もなし
　その一方、米連邦政府からグアム島内の米軍軍事施設の工事のために送り込まれる労働者に限っては、「必要不可欠な労働力」としてＨ２就労ビザが与えられ、入島時の検疫のみならず１４日間の強制隔離も免除されている。島民や観光客とは明らかに異なる扱いを受けているが、グアム政府はそれに対して反対も抗議もできない。
　なぜなら、米連邦法上「グアムはアンインコーポレッド・テリトリー（未編入領土）であり米連邦政府の所有物である」と明記されているからだ。未編入領土というと聞こえはよいが、事実上グアムは米国の「植民地」である。１９５０年、グアム島民に米国市民権が付与されて以来７０年も連邦政府が定める法的義務を果たし、合衆国憲法を順守しながら生活をしているにもかかわらず、大統領選挙はおろか国政選挙の選挙権もなく、ワシントンＤＣの連邦議会に地域代表の議員を立てる権利も認められていない。
　つまり、米軍基地外に住むグアム島民のコミュニティーは存在していないも同然で、グアム政府は連邦政府の決定には口出しができない一方的な支配関係が２１世紀の現在も続いているのだ。
6316：チバQ：2020/12/23(水) 13:42:00: 病院数が少なく医療水準が低い「孤島」ゆえ医療崩壊寸前に

グアムの米海軍基地に停泊する原子力空母セオドア・ルーズベルト。同艦は２０２０年３月、フィリピン近海で作戦中に乗組員の間で新型コロナウイルスの感染が広がった。その後の検査で乗組員約４８００人のうち約８５０人が陽性と診断され、グアムで大多数を下船させることになり、海軍艦艇として活動することができなくなった＝2020年5月15日【ＡＦＰ時事】
　８月上旬からの第２波を引き起こしたのは、この軍事施設新設ならびに拡張工事のため、入島時の検疫も１４日間の強制隔離もなしに入島してくるＨ２ビザ労働者が原因だと目されている。その理由は７月時点ではグアム島内での新規市中感染者数はほぼゼロの日々が続き、島外からの一般の入島者は前述のように１４日間ホテルの客室からすら出られない「強制隔離」を強いられている。そうなるとウイルスを再度グアムに持ち込んだのは、数千人ともされるＨ２ビザ労働者たち以外にないと考えられたからだ。
　島内でＰＣＲ検査を受け、陽性反応が出た患者たちが治療を受けている公立病院のグアムメモリアルホスピタルならびに私立病院のグアムリージョナルメディカルシティは、ともに集中治療室（ＩＣＵ）病床がわずかしかない。重篤な肺炎に対応できる体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ、エクモ）も、それを操作できる医療技術者もいないため、コロナ患者が重篤症状に陥った場合、その人の命を助けることができないのだ。なお、島内には海軍病院も存在するが、現役軍人、退役軍人とその家族など限られた軍関係者しか受診できない。
　グアム公共衛生保健局の担当者は９月１１日、米国本土のＡＢＣニュースに対し「グアムでは１６万６０００人の島民の１．１％（１７５０件）の感染が確認されており、既に島内にある二つの病院は定員に達している。ワシントンＤＣに救援を求めているが、グアムは医療崩壊寸前の状態である」と語っている。

新型コロナウイルスに感染した可能性のある米海軍の関係者を収容する施設になったグアム島内のホテル。中央の看板には「軍関係者以外立ち入り禁止」と掲示されている＝2020年4月10日【ＡＦＰ時事】
　新型コロナ第２波の影響で島民たちが休職や解雇を余儀なくされ、日々の暮らしに貧窮しているなか、グアム政府はグアムメモリアルホスピタルの人手不足を補う目的で、１４５ドル（約１万５０００円）という非常識なまでに高い時給で３５人の看護師を米国本土から雇い入れた。
「医療」か「経済」か
　こうした状況を受け、島民たちからは何よりも経済再生を優先してほしいという要望が高まってきている。
　しかし、主要産業である観光業が壊滅状態の今、グアムが経済的な活路を見いだす方法はどこにあるのだろう。地元では、２０２５年ごろにならなければ、観光業は再開できないといった悲観説もあるが、それすら定かではない。
　そして最近では、グアム政府は本気でコロナ禍を収束させる気持ちがないのではないかという声まで聞かれるようになってきている。なぜなら島内で新型コロナ関連の死亡者が出た場合、連邦政府からグアム政府に支払われる１人当たり４万ドル（約４２０万円）の弔慰金のうち４分の１の１万ドル（約１０５万円）は遺族に給付されるものの、残りの３万ドル（約３１５万円）はグアム政府の収入になるからだ。
　こう言っては身もふたもないが、コロナ禍で観光業が大打撃を受け、米軍基地関連工事以外に大きな産業がなくなったグアム政府にとって、連邦政府からの「コロナ禍による死亡者への弔慰金は大きな財源」となっていることは間違いない。
　実際、１２月１２日時点でグアム政府は既に３５１万ドル（約３億７千万円）の弔慰金（死亡者累計１１７人）を連邦政府から得ている。しかも、グアム政府管轄の行政機関職員は、病院・保健局・警察・消防・介護福祉など実働している人たち以外の自宅待機者も含め割増賃金を支給されていて、これも一般住民たちにとってはいらだちのタネになっている。
6317：チバQ：2020/12/23(水) 13:42:30: さらに強まる「米軍基地」の比重

グアム島で観光客に人気のタモン湾のビーチ＝2017年8月15日【ＡＦＰ時事】
　このようにコロナ禍で大打撃を受けているグアムはさらに連邦政府の「抑圧」に逆らえない状況に追い込まれつつある。
　２００６年、日米両国の政府間で合意された宣野湾市の在沖米軍基地再編に伴う「グアムビルドアップ計画」により２４年までに沖縄からの移転が決まっている在沖米軍海兵隊司令部要員８０００人とその家族９０００人の移入によってグアム経済は隅々まで潤うようになるとも言われている。
　そしてもし、中国との紛争に備え「弾道ミサイル防衛能力を持つイージス駆逐艦または巡洋艦防衛システム」のグアム設置計画の予算支出を連邦議会が承認した場合、今まで以上に多額の軍事補助費が毎年グアム政府に支払われることになるはずだ。
　そのとき、沖縄全島の４分の１にも満たない（沖縄本島の半分以下）約５４９平方キロのグアム島の総面積のうち米軍軍事施設の占める割合は現在の３３％から６０～７０％近い数字になる可能性がある。軍関連施設が増えることにより、島内のライフラインのうち特に上下水道への負担が増し、一般住民への水の供給に不安が出ることや、周辺海域の汚染などを心配する声も多い。そして連邦上院下院議会の公聴会などで国防総省の高官たちがしばしば口にする「太平洋の要塞（ようさい）、米国最大最強の沈まぬ航空母艦（米軍軍事基地）」にグアムはなってしまうのではないかと危惧されている。
　グアム政府観光局の統計によると、２０１９事業年度（１８年１０月１日～１９年９月３０日）にはグアム島観光歴史上最多となる１６３万人の来島者（前年度は１５２万人）が訪れた。ここ数年韓国マーケットに押され低迷していた日本マーケットの復活と成長を２０年度に期待していたグアム。この「日本から一番近い楽園」に再び観光業が戻る日はいつやって来るのだろうか。
　終息の見えない「新型コロナ」と島内でかなりの比重を占める「米軍基地」の拡張。楽園グアムの観光はその両方から挟み撃ちに遭っている。
　陣内真佐子（じんない・まさこ）　文筆家。１９９６年３月より家族とともにグアムに移住。グアム大学で３年半の学び直し生活を送った後、２０００年にグリーンカード（米国永住権）を取得しグアム政府観光局などに勤務。１０年に取得したグアム政府公認ガイドの知識を生かし、１５年から国内最大手の旅行情報誌のグアム特派員としてブログ活動や各種雑誌やウェブ記事の執筆や翻訳を手掛けている。海外書き人クラブ会員。
（２０２０年１２月掲載）
6318：とはずがたり：2020/12/23(水) 19:48:26: 2020年12月23日 07時00分メモ
違法だった「ジェイウォーキング」が人種差別の温床となっている
https://gigazine.net/news/20201223-jaywalking-decriminalization/
6319：チバQ：2020/12/23(水) 19:49:56: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20201223k0000m030185000c.html
トランプ氏、「駆け込み」で２０人の恩赦・減刑　元外交顧問ら　退任まで連発か
2020/12/23 17:26毎日新聞

トランプ氏、「駆け込み」で２０人の恩赦・減刑　元外交顧問ら　退任まで連発か

トランプ米大統領＝ワシントンで12月7日、AP

(毎日新聞)

　トランプ米大統領は２２日、虚偽証言の罪で実刑判決を受けた陣営の元外交顧問、ジョージ・パパドプロス被告ら２０人の恩赦・減刑を発表した。退任前の大統領による恩赦は慣例だが、トランプ氏による恩赦は司法省がまとめた推薦リストに基づくものでなく、側近や支援者の要請を受けたものが大半。来年１月２０日の退任までさらなる恩赦を連発するとの観測が出ている。

　２０１６年の前回大統領選で外交顧問だったパパドプロス被告は、トランプ陣営とロシアとの共謀疑惑を捜査する連邦捜査局（ＦＢＩ）に虚偽の供述をしたとして、１８年９月に連邦地裁から禁錮１４日の判決を受けた。被告は、対立候補のクリントン元国務長官に関する不利な情報を得るためロシア政府関係者とたびたび接触したことをＦＢＩに覚知され、ロシア疑惑捜査の発端となった人物。

　トランプ氏はロシア疑惑捜査を、政権転覆を狙った勢力による「でっち上げ」と主張しており、今後、有罪となった他の関係者の恩赦にも踏み切るとの見方が広がっている。２２日発表された対象には、選挙資金法違反で有罪を受けた元共和党下院議員ら３人や、０７年にイラクで多数の民間人を殺害したとして有罪となった民間軍事会社の隊員４人が含まれる。

　恩赦を巡っては、トランプ氏が退任後に税法違反などで捜査対象になる可能性のある自身や、家族に対し「予防的恩赦」に踏み切るとの見方もある。【ワシントン高本耕太】
6320：名無しさん：2020/12/26(土) 20:48:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/6a5e20e1dcfc0f2432ef053d4b473c030620499c
「なぜバイデン陣営の選挙不正を認めない」　日本の「トランプ支持者」は何を信じているのか
12/26(土) 11:30配信

GLOBE＋

朝日新聞社
6321：名無しさん：2020/12/27(日) 16:08:18: タイトルと違って中身はまとも。

https://news.yahoo.co.jp/articles/176bd9df6282618769ce37e17ee6ad306ece59e0
バイデン、中国も青ざめる…絶対に敗北を認めない「トランプ復讐劇場」が始まる
12/27(日) 11:16配信

プレジデントオンライン

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佐藤則男（さとう・のりお）
ジャーナリスト
早稲田大学を卒業し、1971年に朝日新聞英字紙 Asahi Evening News（現International Herald Tribune/The Asahi Shimbun）入社。その後、TDK本社勤務、ニューヨーク勤務を経て、1983年国際連合予算局に勤務。のちに国連事務総長に就任するコフィ・アナン氏の下で働く。1985年、パートナーと国際ビジネスコンサルティング会社、Strategic Planners International, Inc.,ニューヨーク州法人を設立。アメリカ企業、日本企業をクライアントに、マーケティング、日米市場進出、M&A、投資などのビジネス戦略立案、および実施などを担う。同時にジャーナリズム活動に復帰。「文藝春秋」「SAPIO」などにNY発の鋭い分析を基にした記事を寄稿。米国コロンビア大学経営大学院卒。MBA取得。
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ジャーナリスト佐藤則男
6322：チバQ：2020/12/31(木) 11:47:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/79e5c7d85373379b1b01d9fb5a4f073151bce301
米次期下院議員、新型コロナで死去来月3日就任予定
12/30(水) 17:53配信

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ＡＦＰ＝時事
米首都ワシントンの連邦議会議事堂前を歩く人々（2017年2月28日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】米共和党の次期下院議員ルーク・レトロー（Luke Letlow）氏が29日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により死去した。41歳だった。次期下院議員が新型コロナで死亡したのは同氏が初めて。

　レトロー氏は11月の連邦議会選挙でルイジアナ州から下院議員に選出され、来月3日に就任予定だった。

　同氏は今月18日、新型コロナ検査で陽性が確認されたと発表。その後自宅隔離をしていたが、3日後に病院に搬送された。【翻訳編集】 AFPBB News
6323：チバQ：2021/01/03(日) 23:19:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/1e03ac7c2d042ac54aa5bebeb399ac20f18ed7dc
バイデン氏勝利に異議申し立てへ　米大統領選、共和党議員150人超
1/3(日) 12:11配信

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朝日新聞デジタル
米ジョージア州の上院選決選投票のイベントで2日、演説する共和党のテッド・クルーズ上院議員=ロイター

　6日に米連邦議会で行われる米大統領選の選挙人の投票結果の集計をめぐり、共和党上院議員11人が2日、バイデン次期大統領勝利の投票結果に異議を申し立てる意向を明らかにした。同党下院議員も、少なくとも140人が異議を唱えるとみられる。結果が覆る可能性はほぼないが、150人以上の共和党議員がトランプ大統領に同調し、大統領選の結果を否定するのは極めて異例だ。

　米大統領選をめぐっては昨年12月14日、各州で選挙人による投票が行われ、一般投票の結果通り、バイデン氏が306人、トランプ氏が232人を獲得し、バイデン氏の勝利が事実上確定。6日には米連邦議会の上下両院合同会議で選挙人の投票結果が確認され、バイデン氏の勝利が正式確定する手続きが行われる。上院は定数100、下院は435。

　しかし、共和党のクルーズ上院議員（テキサス州選出）や、3日に上院議員に就任するハガティ前駐日大使（テネシー州選出）ら11人は2日、「我々は論争になっている州の選挙人の投票結果の受け入れを拒否する票を投じる意向だ」という声明を発表した。

　すでにホーリー上院議員（ミズーリ州選出）も反対する考えを示しており、上院では計12人の共和党議員が大統領選の結果を否定することになる。米メディアによると、下院でも少なくとも140人の共和党議員が反対する見通しという。

朝日新聞社
6324：チバQ：2021/01/03(日) 23:30:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/6d3dbe27f79330444ee10059d3f8eb4c664eaec0
米国再建、険しい道　対コロナ、100日が勝負　バイデン次期政権
1/1(金) 7:17配信
【ワシントン時事】バイデン次期米大統領の2021年1月20日の就任が目前に迫ってきた。
　1日2000人以上の死者を出し続ける新型コロナウイルス対応は待ったなしで、政権運営を軌道に乗せられるかの最初の試金石となる。「全ての米国民の大統領になる」と国民の団結を訴え、米国の再建を目指すが、トランプ政権下で極限まで高まった党派対立を克服する道は険しい。

　バイデン氏は政権発足から100日で、コロナ収束へ「方向転換する」と宣言。この間、マスク着用を「国民の義務」と呼び掛け、1億本のワクチンを届ける計画だ。コロナに加え経済不安、気候変動、人種問題を「四つの危機」と捉え、優先課題に位置付ける。

　実業家出身のトランプ大統領や、上院議員1期目で転身したオバマ前大統領と異なるのは、40年以上の豊富な政治経験だ。バイデン氏は「トランプ氏の影が消え去るにつれ、大きな変化が起きる」と語り、野党共和党との話し合いでの政策実現に自信を示す。オバマ氏やトランプ氏が多用した議会の承認を経ない大統領令の発令も、限定する意向だ。

　ただ、5日に行われる上院2議席の決選投票で民主党が完勝しない限り、上院の多数派は共和党が握る。上下両院の多数派が与党だったオバマ、トランプ両氏の最初の2年間と比べ政権基盤は弱くなり、公約とする環境・インフラ投資や富裕層・企業への増税は実現が厳しくなる。

　米国は現状は、希望よりむしろ閉塞（へいそく）感が漂う。ギャラップ社が20年12月下旬に発表した世論調査によると、米国が向かう方向に満足していると答えた人は16％にとどまり、2月の45％から激減した。

　党派対立は深刻さを増し、バイデン氏の政治経験が生きるかは定かでない。ジョージア州立大のジェニファー・マッコイ教授は「バイデン氏は反対する勢力を悪者扱いする政治をやめ、安心させるところから始めなければならない」と指摘する。

　トランプ氏は1月20日に政治集会を開き、24年大統領選への出馬を表明することを検討中と報じられている。選挙を「盗まれた」と主張し、バイデン政権の正統性を傷つけようとするトランプ氏の動きも、政権運営の障害となりかねない。
6325：チバQ：2021/01/04(月) 10:46:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/47742a59a6399ce5081f06cadf05788ba8cf9e43
次期政権の命運左右　南部州で与野党総力戦　米上院決選投票
1/4(月) 7:09配信

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時事通信
米南部ジョージア州の選挙集会で気勢を上げるバイデン次期大統領＝２０２０年１２月１５日、アトランタ（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】米南部ジョージア州で5日、上院（定数100）の2議席をめぐる決選投票が行われる。

　共和党が1議席でも取り、上院で多数派を維持すれば、民主党のバイデン次期大統領にとって政権運営の自由度が大幅に狭まることになる。次期政権の命運を握る選挙だけに、両党は総力戦を展開している。

　昨年11月の大統領選と同時に行われた上院選では、民主党が48議席、共和党が50議席を確保。ジョージア州の2議席は得票率50％超の候補がおらず、未確定だった。上院では採決で50対50となった場合、副大統領が最後の1票を投じる権限を持つ。民主党が上院で主導権を握るためには、残る2議席を取る以外に道は残されていない。

　選挙予想サイト「ファイブサーティーエイト」によると、昨年末時点では民主党候補2人がリードしているが、いずれも2ポイント以内の接戦となっている。

　バイデン氏は12月中旬にジョージア州を訪れ、「仕事を成し遂げるため、この州から2人の上院議員が必要だ」と気勢を上げた。バイデン陣営はこれまでに約500万ドル（約5億円）の資金をジョージア州に投下。バイデン氏とハリス次期副大統領は投票直前にも現地入りし、最後の訴えを行う。

　民主党支持者もこの呼び掛けに呼応している。今月1日時点で期日前投票者数は300万人余を記録。既に2008年上院選決選投票での総投票者数（約210万人）を上回った。

　トランプ大統領もジョージア州を訪問する予定。ただ、大統領選で大規模な不正が行われたとのトランプ氏の主張が、共和党支持者の投票意欲をそぎ、民主党有利に働く可能性も指摘されている。

　上院は大統領が指名した人事案の承認や条約批准などの権限を持つ。共和党が上院を押さえれば、バイデン氏が掲げる野心的な地球温暖化対策や富裕層・企業への増税は実現が厳しくなる。
6326：名無しさん：2021/01/04(月) 15:39:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/38bb5dd1a5049f3aa41eaad8c9238c0e86e9a8fe
トランプ氏「1万1780票見つけろ」　米大統領選結果改ざん要求か
1/4(月) 6:40配信

　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は3日、トランプ大統領が南部ジョージア州の政府高官に対し、昨年11月の大統領選の結果を覆すのに十分な数の票を「見つける」よう要求していたと報じた。

　2日に行われた1時間以上に及ぶ電話会談の録音から明らかになった。現職大統領が選挙結果をねじ曲げるよう圧力をかけたとすれば、法的責任を問われる可能性もあるという。

　トランプ氏はジョージア州のラフェンスパーガー州務長官に「いいか、私が望むのは1万1780票を見つけることだけだ」と発言。「ジョージア州の住民や米国民は怒っている。再集計したと言うのは何も悪いことではない」とも述べ、暗に集計結果の改ざんを求めた。

　ジョージア州政府は先月、2回にわたる再集計の結果、バイデン氏が1万1779票差で勝利したと認定していた。
6327：チバＱ：2021/01/04(月) 23:06:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/d149695b18314f93aba8846da15e98c74008e14d
バイデン次期政権　南部ジョージア州で５日に上院選の決選投票
1/4(月) 16:05配信

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産経新聞
ジョー・バイデン氏の人物像

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米南部ジョージア州で５日、上院選２議席の決選投票が行われる。３日に開会した新議会（第１１７議会）での上院（定数１００）の勢力は共和党５０、民主党４８（同党系無所属２を含む）。共和党が１議席でも確保すれば多数派を維持できる一方、民主党は４年ぶりに奪還する政権の円滑な運営に２議席獲得が課題だ。両党は次期政権下での上院の主導権確保に向け、昨年の大統領選の延長戦さながらの激しい選挙戦を展開している。

　上院では、全米５０州に２人ずつ割り当てられた議員（任期６年）が２年ごとに３分の１ずつ改選される。通常は一つの州で２議席が同時に改選されることはない。

　しかし、ジョージア州では今回、改選を迎えた１議席と、引退議員の補欠選挙（任期は２３年まで）が同時に行われる異例の展開を迎えた。昨年１１月の選挙では、いずれも過半数の票を獲得した候補がおらず、それぞれ得票率が１位と２位の候補が５日の決選投票に臨むことになった。

　改選議席をめぐる通常の選挙では、共和党現職のデービッド・パーデュー氏に民主党新人のジョン・オソフ氏が挑む。補選では、選出議員の辞職に伴い州知事から補選までの期間限定で議員に指名された共和党のケリー・ロフラー氏と、民主党のラファエル・ウォーノック氏が対決する構図だ。

　民主党が両議席を確保して上院で両党の勢力が５０対５０となった場合、上院議長を兼務する副大統領が採決に加わることができる。このため、ハリス上院議員が副大統領に就くことが確実な民主党は上院の多数派を確立することになる。

　民主党は下院で過半数を確保済み。加えて上院も制すれば、少なくとも２年後の中間選挙までは法案や閣僚の人事案を自由に通過させることが可能だ。

　一方、共和党としては上院の多数派を死守し、次期大統領への選出が確実なバイデン前副大統領らが唱える急進的な気候変動対策や、左派勢力の主導による富裕層への課税強化、警察組織の弱体化などにつながる政策を阻止したい考えだ。

　政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた平均支持率（３日現在）では、民主党のオソフ氏が４９・３％、ウォーノック氏が４９・８％で、共和党候補をそれぞれ０・８ポイント、１・８ポイント上回っている。選挙専門家のチャーリー・クック氏は「何が起きるか分からない接戦だ」と指摘する。

　郵便投票と期日前投票を合わせた事前投票は１日現在で３００万票を突破し、２００８年に同州で行われた上院選決選投票の投票者総数（約２１０万人）を大きく上回るなど、有権者の関心は高い。トランプ大統領とバイデン氏は４日にそれぞれジョージア入りし、支持者らに自党の候補への投票を呼びかける予定だ。
6328：チバＱ：2021/01/04(月) 23:21:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/1555c05043d853577c56423c7a3edae0e3b62982
米軍、政権移行阻止に非協力を　歴代国防長官10人が警告
1/4(月) 16:16配信

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時事通信
　【ワシントン時事】歴代の米国防長官10人が3日、ワシントン・ポスト紙（電子版）に連名で寄稿し、米軍がトランプ大統領による政権移行阻止に協力しないよう警告した。

　米国内では、トランプ氏が戒厳令を敷いて大統領選のやり直しをさせる可能性があるとの懸念が出ており、こうしたたくらみに加担しないよう要求した形だ。

　寄稿には、昨年11月にトランプ氏に解任されたエスパー前長官やトランプ政権で最初の長官だったマティス氏のほか、共和党政権下で長官を務めたチェイニー、ラムズフェルド両氏も参加。「大統領選の結果を疑問視する時期は過ぎた」とし、大規模な不正が行われたとするトランプ氏の主張を否定した。
6329：名無しさん：2021/01/05(火) 22:32:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/806ee4e0fab2aef32284cf3823769d84f5aec543
「大統領選は私の圧勝だった」降伏しないトランプ氏
1/5(火) 18:50配信

　今も選挙に勝ったのは自分だという強気の姿勢です。

　トランプ大統領：「大統領選挙は我々の圧勝だった。7500万人もの人が私に投票した。我々は決してギブアップしない。引き下がらない。降伏しない」

　アメリカのトランプ大統領は4日に自らの勝利を主張し、「登録有権者数よりも投票数が多かったり、住所の実態がない人が投票したりする不正があった」と持論を繰り返しました。

　6日には議会でバイデン氏の勝利が最終確定される予定ですが、トランプ支持者が反対集会を予定していて、混乱が予想されています。

テレビ朝日
6330：チバQ：2021/01/06(水) 11:16:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/04d40598d7468de42b2b9ae301ab173e48e20558
米上院の多数派は民主か、共和か　ジョージア決選投票は接戦に
1/6(水) 10:50配信
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米上院2議席が争われている南部ジョージア州選挙区で投票する有権者＝2021年1月5日、AP
　米上院（定数100）の多数派を決める南部ジョージア州選挙区2議席の決選投票が5日、投開票された。民主党が両議席とも取れば、上院を支配することが可能となり、バイデン次期大統領の政権運営が安定する。2議席とも共和党現職に民主党新人が挑む構図で、接戦になっている。

　昨年11月に大統領選と同時に実施された上院選では、ジョージア州の2議席が僅差となり、いずれも決選投票に持ち込まれた。州法は得票率で半数を超える候補者がいなかった場合は、上位2候補による決選投票で勝者を決めると定めている。

　上院はこれまでに共和党が50議席、民主系が48議席をそれぞれ確保。両党が同数となった場合は上院議長を兼務する副大統領が決裁票を投じる決まりのため、民主党はジョージア州で2議席を獲得すれば上院の主導権を握ることができる。

　各州に2議席ずつ割り振られた上院（任期6年）は2年ごとに3分の1が改選される。通常は州内2議席の選挙が同時に実施されることはないが、今回は任期満了に伴う改選と、引退した議員の残り任期の議席を争う選挙が重なった。【ワシントン鈴木一生】
6331：とはずがたり：2021/01/07(木) 07:58:19: まあ目出度い。

オバマの最大の失政はトランプを登場させた事だったけどトランプの最大の功績は民主党に大統領に加え上下両院を明け渡したことだな。

2021年1月7日7:15 午前35分前更新
ジョージア州上院決選投票、民主党が2議席獲得　上下院支配へ
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/USA-ELECTION-GEORGIA-WINNER--idJPL4N2JH3U3?il=0

［ワシントン　６日　ロイター］ - エジソン・リサーチによると、米ジョージア州で５日投票が行われた連邦議会上院決選投票の残る１議席で、民主党オソフ氏が現職の共和党パーデュー氏を破り勝利した。

民主党候補が２議席を制したことで、同党が上下院とも多数派を確保する。民主党がホワイハウスと議会の両方を支配するのは１０年ぶりで、米政治の勢力図が大きく塗り替えられることになる。

エジソン・リサーチによると、９８％集計時点の得票率はドキュメンタリー映画プロデューサーのオソフ氏が５０．３％、パーデュー氏が４９．７％。再集計を回避できるのに十分な得票率差が開いたことになる。エジソンは、オソフ氏のリードがさらに広がるとの見通しを示した。

今回争われたもう１つの議席について、エジソン・リサーチは６日早朝に、民主党候補で黒人牧師のワーノック氏が共和党の現職ロフラー氏に勝利するとの見通しを示していた。

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民主党２候補の勝利によって、上院の議席配分は与野党５０議席ずつとなり、ハリス次期副大統領が決定票を握ることになる。
6332：チバQ：2021/01/07(木) 08:34:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/9e4c0a6b90df5a7bee1c5589d070b08b98e6a27a
米民主党、上院を奪取ジョージア州で2候補とも当確
1/7(木) 6:50配信
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米ジョージア州アトランタでの集会で、肘を突き合せてあいさつする民主党の上院議員候補ジョン・オソフ氏（左）とラファエル・ウォーノック氏（2021年1月4日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米ジョージア州で行われた上院2議席をめぐる決選投票で、両議席ともに民主党候補が当選を確実とし、民主党は上院の支配権を確保した。米メディアが6日、報じた。

　5日に行われた決選投票ではまず、民主党のラファエル・ウォーノック（Raphael Warnock）氏が共和党の現職ケリー・レフラー（Kelly Loeffler）氏に勝利。続けて、NBCとABCの両テレビ局によると、開票98％の時点で民主党のジョン・オソフ（Jon Ossoff）氏の得票が共和党の現職デービッド・パーデュー（David Perdue）氏を2万5000票近く上回り、オソフ氏が0.56ポイントの差をつけて当選を確実とした。

　これにより上院での民主・共和両党の獲得議席はいずれも50議席となり、副大統領に就任する民主党のカマラ・ハリス（Kamala Harris）氏が決定票を握ることになるため、上院の支配権は民主党の手へと渡る。【翻訳編集】 AFPBB News
6333：チバQ：2021/01/07(木) 13:37:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/6407f88e5000996d5fca2c45e730b73b9b45530c
米民主が上院でも主導権　ジョージア2勝、過半数維持の下院とあわせ
1/7(木) 10:18配信
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米上院2議席が争われている南部ジョージア州選挙区で投票する有権者＝2021年1月5日、AP
　米上院（定数100）の多数派を決める南部ジョージア州選挙区2議席の決選投票（5日投開票）で6日、両議席での民主党の勝利が確実となった。複数の米メディアが報じた。下院で既に過半数を維持している民主党は上院でも主導権を握ることになる。20日に就任するバイデン次期大統領（民主党）にとって、気候変動対策や富裕層増税など公約推進の後押しとなる。

　上院の議席構成は民主系50、共和党50となる見通し。採決で賛否が同数となった場合は上院議長を兼務する副大統領が決裁票を投じる決まりがあり、民主党は同党のハリス氏が副大統領に就任するため上院を支配できる計算になる。上院は法案や予算案の審議に加え、大統領が指名した政府高官や連邦裁判事の承認や条約批准などの権限を持ち、その主導権を握るか否かは政権運営に大きな影響を与える。

　決選投票では、共和党候補のデービッド・パーデュー氏とケリー・レフラー氏に対し、民主党候補のジョン・オソフ氏とラファエル・ウォーノック氏がそれぞれ対決。米CNNテレビによると、開票率99％の段階で、ウォーノック氏が得票率1・6ポイント差で、オソフ氏は0・8ポイント差で勝利を確実にしている。ウォーノック氏は同州初の黒人上院議員となる。

　昨年11月に大統領選と同時に実施された上院選では、ジョージア州の2議席が僅差となり、いずれも決選投票に持ち込まれた。州法は得票率で半数を超える者がいなかった場合は、上位2候補による決選投票で勝者を決めると定めている。

　各州に2議席ずつ割り振られた上院（任期6年）は、2年ごとに3分の1が改選される。通常は州内2議席の選挙が同時に実施されることはないが、今回は任期満了に伴う改選と、引退した議員の残り任期の議席を争う選挙が重なった。【ワシントン鈴木一生】
6334：チバQ：2021/01/07(木) 13:39:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/1a8997bdd9b87d4bb2baa1ded317f3ea11694edf
トランプ支持者が議会議事堂に侵入　女性１人銃撃され死亡
1/7(木) 8:59配信
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　【ワシントン＝黒瀬悦成】米大統領選で民主党のバイデン前副大統領の当選を公式に確定させる上下両院合同会議が行われていた連邦議事堂に６日、大統領選で敗北した共和党のトランプ大統領を支持するデモ隊が侵入し、上院本会議場を占拠した。ＦＯＸニュースによると、議事堂の敷地内で女性１人が銃で撃たれ死亡した。詳細は不明。一部のデモ参加者は下院本会議場への侵入を図り、場内で銃を構えた警護官らとにらみ合いとなった。

　選挙結果の確定手続きは中断され、議事進行役のペンス副大統領や上下両院議員らは議場から一斉に避難した。波乱続きの大統領選は、米民主主義の象徴の一つである議会議事堂が蹂躙（じゅうりん）されるという前代未聞の事態となった。

　議事堂には連邦捜査局（ＦＢＩ）の要員らが投入され、デモ隊を数時間後に敷地からほぼ排除した。合同会議での選挙結果の確定手続きは同日夜にも再開される見通し。

　首都ワシントンのホワイトハウス前広場では合同会議の直前、トランプ氏が数万人を前に演説し、選挙に不正があったと主張して「私はあきらめない。敗北を認めない」と訴えて、支持者らに議事堂へデモ行進するよう呼びかけていた。

　トランプ氏は事態を受け、ツイッターに音声メッセージを投稿し、デモ隊に「気持ちは分かるが自宅に戻ってほしい。平和が必要だ」と述べ、議事堂から退去するよう呼びかけた。

　ペンス氏は「議事堂への襲撃行為は容認しない」と警告した。マケナニー大統領報道官はツイッターで、州兵部隊が首都に急派されたことを明らかにした。国防総省によると、約１８００人が投入される。

　ワシントンのバウザー市長は６日、同日午後６時（日本時間７日午前８時）から翌朝まで外出禁止令を発令した。

　トランプ氏はこの日の演説で、ペンス氏に大統領選の結果を確定させないよう要請していたが、ペンス氏は合同会議の開会直前に発表した声明で、自身には結果確定を阻止する権限がないと言明。これによりバイデン氏の勝利を覆す方途が消滅したとして、失望と憤りを強めたトランプ氏の支持者らが議事堂に乱入したとみられる。

　バイデン氏は事態を受けて演説し、「これは、わが国の民主主義と法の支配に対する攻撃だ」と非難した。
6335：チバQ：2021/01/07(木) 13:40:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/a53f2a15f40853669349c59cbbf4150d75e0b71b
次期米大統領、司法長官にガーランド氏指名へ　前政権で最高裁判事入りできず
1/7(木) 8:29配信
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　【ワシントン時事】複数の米メディアは6日、バイデン次期大統領が司法長官に、メリック・ガーランド連邦高裁判事（68）を指名する方針を決めたと報じた。

　また、オバマ前大統領の国土安全保障顧問だったリサ・モナコ氏を司法副長官に指名する見通し。いずれも上院での承認が必要になる。

　ガーランド氏は首都ワシントン（コロンビア特別区）の連邦高裁判事で、中間派と位置付けられる。オバマ政権時代の2016年、保守派の連邦最高裁判事の死去を受けて最高裁判事に指名されたが、上院で多数派だった共和党が承認審議を拒否していた。
6336：チバQ：2021/01/07(木) 14:26:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/83bf8ba884fa0513a88d68d92d8de76a0bb5a52a
バイデン氏、政権基盤固める　共和、内部分裂響く　米決選投票
1/7(木) 13:34配信
　【ワシントン時事】バイデン次期米大統領の船出を占う南部ジョージア州の上院2議席の決選投票は6日、民主党が2勝を確実にした。

　政権基盤は厚みを増し、20日発足する新政権に強い弾みがついた。一方、トランプ大統領は選挙不正の訴えで共和党の内部分裂を招き、保守州の地盤を守れなかった。

　民主党はバイデン氏が2回現地入りするなど総力戦を展開。青色が政党カラーの民主党が大統領と上下院全てを制する「ブルーウェーブ（青い波）」となれば、環境投資や企業増税などの公約実現に道が開ける。1敗でもすれば、人事一つとっても野党共和党の顔色をうかがう「弱体政権」となるのは確実だった。

　バイデン氏は4日の演説で、大統領選結果を覆そうとするトランプ氏に対し「権力を奪取することなどできない。権力は米国民から与えられるものだ」と批判を強めた。都市部に多い黒人らの「反トランプ」感情をかき立て、投票率上昇を狙った。

　共和党の2候補も白人の岩盤支持を持つトランプ氏を前面に出した。現職のロフラー氏は、大統領選結果を確定する6日の連邦議会の公式集計で、バイデン氏勝利に反対すると表明。トランプ氏も応援演説で、民主党が上院を制すれば「米国は、雇用も自由も未来もないベネズエラ（のような国）になる」と訴えた。

　大統領選の「不正」を訴えるトランプ氏の主張はエスカレートし、ジョージア州の州務長官（共和党）に票の改ざんを暗に要求。選挙を執行する地元共和党との間に深刻な亀裂が生じた。選挙の信頼性を傷つける発言は党支持者を投票から遠ざけたという見方があり、党内からは「党が結束すべき時に内戦を引き起こした」とトランプ氏の責任を問う声も上がった。
6337：とはずがたり：2021/01/07(木) 16:21:56: トランプ政権閣僚ら、大統領の即時免職を協議米報道
1/7(木) 13:53配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4abbddc71c1f80148c6928c9c3e7260f38f1e950
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ＡＦＰ＝時事
ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスにて（2020年11月26日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】（更新）米主要メディアは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らが連邦議会議事堂内に突入した問題を受け、トランプ政権の閣僚らが6日、合衆国憲法修正25条に基づいたトランプ氏の大統領の即時免職について協議したと報じた。

【動画】トランプ支持者ら米議会突入の瞬間映像

　修正25条は、米大統領が「職務上の権限と義務の遂行が不可能」だと判断された場合に、副大統領と閣僚らで構成される大統領顧問団（内閣）に大統領を免職する権限を認めている。修正25条の発動には、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領が大統領顧問団を率いて免職の可否を問う投票を行う必要がある。

　米CNNは、匿名の複数の共和党幹部の話として、修正25条の発動が協議されたと報じた。この共和党幹部らは、トランプ氏について「制御不能」だと述べたという。

　米ABCのキャサリン・フォルダース（Katherine Faulders）記者は、「複数の」情報筋から修正25条の発動に関する協議が開かれたとの証言を得たと報道。一方、米CBSのマーガレット・ブレナン（Margaret Brennan）記者は、ペンス氏に対してトランプ氏の免職を求める「正式な」申し立ては今のところ提起されていないと伝えた。

　トランプ氏をめぐっては、デモ隊の議事堂突入に先立って支持者らをあおったことや、大統領選での敗北は大規模な不正によるものだとの根拠のない主張など、数々の不可解な言動を受けて、大統領としての職務遂行能力を疑問視する声が上がっている。【翻訳編集】 AFPBB News