2004年米国大統領選スレ - 1071749960

1：デモクラット：2003/12/18(木) 21:19: おりーぶの木さんとの個人メールで話題に上ったので、立てることにしました。
年が明ければ予備選が始まりますし、前近代的な暴力政治を繰り返す頭の悪い現職大統領に天罰が下るかもしれませんし。
大統領選の記事やコメントをご記入くださいませ
(｢ご記入くださいませなんて、オーナーを差し置いて申し訳ありません｣)。
5821：チバＱ：2020/06/02(火) 19:46:40: https://www.asahi.com/articles/ASN624F5DN62UHBI01D.html
NY中心部、百貨店などで略奪相次ぐ　外出禁止令を発令
ニューヨーク=鵜飼啓

2020年6月2日 13時29分
　白人警官が黒人男性を死なせた事件に対する抗議のデモが米国各地で続く中、ニューヨーク市中心部では1日夜、デパートや電化製品店などを狙った略奪が相次いだ。略奪は他の場所でも以前から起きており、同市のデブラシオ市長は1日から、午後11時以降の外出禁止令を出した。

　デモは日中はおおむね平穏に行われているが、夜に激化する傾向がある。地元メディアによると、1日夜はマンハッタンの中心部にある老舗百貨店メーシーズで略奪行為が発生。周辺では電化製品店ベストバイやナイキなどの衣料品店、時計店なども襲われており、群衆がショーウィンドーを割って中に入り、商品を奪っているという。

　こうした行為はデモ参加者ではなく、略奪を目的にしたグループが、デモの警戒にあたる警察が手薄になっていることに乗じて行っている可能性が強い。ニューヨーク・ポスト紙によると、店に押し入ろうとするグループをデモ参加者が制止する場面もあった。「一人が窓を割ると、自転車でほかの人が駆けつけて盗みを働く。組織的だ」との目撃者の話も伝えた。（ニューヨーク=鵜飼啓）
5822：とはずがたり：2020/06/02(火) 20:33:58: >>5820
大統領選もあるのに地下室で震えてた弱い大統領だってのバレて対策取ったんだな・・。

https://twitter.com/RawheaD/status/1267609529669181440
Dr. RawheaD@家
@RawheaD
これマジか……ホワイトハウスからセント・ジョンズ教会まで「歩いて」行くことで「勇敢な大統領」を演じるために、催涙ガスでデモしてた人たちを追い払ったのか！！！！！　

マジキチだぞ、この状況……
5823：チバＱ：2020/06/02(火) 23:42:44: https://www.cnn.co.jp/usa/35154680.html
オバマ氏、政治参加による「変革」呼び掛け　黒人男性死亡の抗議デモ受け
2020.06.02 Tue posted at 14:05 JST
ワシントン（ＣＮＮ）米ミネソタ州で黒人男性が死亡した事件への抗議デモが激化し、暴動が各地に拡大するなか、オバマ前大統領は１日、ブログサイトに論説を投稿し、市民らの政治参加による問題解決を呼び掛けた。

オバマ氏は先週、事件について「２０２０年の米国でこれが普通のことであってはならない」とコメントしていた。

新たな論説では「暴力を容認したり正当化したり、自ら加担したりするのはやめよう。刑事司法制度や米国の社会全体がもっと高い倫理性に基づいて動くことを望むなら、私たち自身でそれを形にしなければ」と訴えた。

トランプ大統領の名前を出してはいないが、人種問題に取り組もうとする人が大統領や連邦議会議員、司法当局者らになるよう、市民の力で戦うべきだと主張。「真の変革を起こしたいなら、抗議活動か政治かを選ぶのでなく、両方やる必要がある。結集して関心を高めたうえで、変革に取り組む候補者が選ばれるよう、まとまって票を投じなければならない」と結論付けた。

トランプ氏は１日、暴動をめぐって国民向けに演説した。オバマ氏はこの後さらにツイッターへの投稿で、死亡した男性の弟が平和的な行動を訴え、投票で戦おうと呼び掛けた映像を共有した。
5824：チバＱ：2020/06/02(火) 23:47:29: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060201019&g=int
米大統領選にらみ、強さ演出　トランプ氏「法と秩序回復」
2020年06月02日20時30分

１日、聖書を手にホワイトハウス近くの教会を訪れるトランプ米大統領（ＥＰＡ時事）
１日、聖書を手にホワイトハウス近くの教会を訪れるトランプ米大統領（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１日、全米に広がる人種差別への抗議デモに対し、事態の鎮圧に軍の投入を辞さない立場を明確にした。差別の解消や分断の修復を訴えるのではなく、法と秩序を回復する「強い指導者」を演じることに重きを置いた。１１月の大統領選に向けて、支持基盤の白人にアピールしたい思惑がにじんだ。
　治安維持は原則各州に責任があるが、１８０７年に制定された反乱法により、暴動などに際し連邦政府が陸軍を動員できる。トランプ氏は米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長を抗議デモ対応の責任者に据え、その「本気度」を印象づけた。
　トランプ氏はこの日、平和的なデモを排除し、放火被害に遭った付近の教会を徒歩で訪れて聖書を片手に「治安回復」を誓うパフォーマンスを披露。デモの危険から逃れるためホワイトハウスの地下壕に一時退避したと報じられたことに激怒したといい、「毅然（きぜん）とした姿」を訴えた。
　ただ、実際に軍を投入すれば反発が一層強まる恐れもあり、「政治的ポーズ」だったとの見方が強い。ここ数日、トランプ氏にはテレビ演説などで明確な対応を打ち出すよう周辺や保守派から圧力が強まっていた。
　演説では、抗議デモの暴徒化を「国内テロ」と非難する一方、人種差別の問題には深く触れなかった。
　トランプ氏は４月、新型コロナウイルスの外出禁止措置に反対する白人中心の抗議行動を称賛。３年前にバージニア州シャーロッツビルで起きた白人至上主義者と反対派の衝突事件では「両方に責任がある」と述べて批判を浴びており、白人と黒人の「二重基準」を指摘する声もある。
　大統領選に向けて、抗議デモの拡大をさらに許せば、白人支持層の離反も招きかねない。この日の電話会議でトランプ氏から抗議デモへの対応を「弱腰」と攻撃されたイリノイ州のプリツカー知事（民主）は、ＣＮＮテレビで「新型コロナの失敗と抗議デモの騒動から話をそらすことに目的がある」とトランプ氏の腹積もりを推し量った。
5825：チバＱ：2020/06/03(水) 00:16:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/fb4c66e9cb21f07eeaf9b0b2a0242ae62b8297a3
2年暴動の再来警戒　米ロサンゼルスに州兵動員
6/1(月) 20:33配信

時事通信
５月３１日、米西部カリフォルニア州ロサンゼルスの広場で見張る州兵（ＥＰＡ時事）

　【ロサンゼルス時事】米中西部ミネソタ州で黒人男性が白人警官による拘束時に死亡した事件への抗議行動の過激化を受けて、西部カリフォルニア州では1992年のロサンゼルス暴動の再来に警戒が高まっている。

　当時は、白人警官による黒人男性への暴行が無罪となり、60人以上が犠牲になったとされる暴動に発展。ロサンゼルスには31日、治安維持のため州兵が動員された。

　「92年とは違う」。ロサンゼルスのガルセッティ市長は当初、「当時起きたことを想起させるようなことはしない」として州兵の出動に否定的だった。しかし、一部の過激化を受けて500～700人の派遣要請に踏み切った。商店の略奪や破壊行為を「明らかに正義とは無関係だ」と非難した。

　州内各地でも抗議活動が続き、夜間外出禁止令の地域が拡大。サンフランシスコ市警幹部は記者会見で、自身が92年の暴動が始まった日にロサンゼルス市警で任務に就いていたと明かし、多くの犠牲者が出たと指摘。「家にいてほしい」と強い口調で自制を呼び掛けた。
5826：チバQ：2020/06/03(水) 17:41:33: https://www.sankei.com/world/news/200603/wor2006030025-n1.html
【米大統領選】トランプ大統領、共和党全国大会の開催地変更へ

2020.6.3 16:10|
　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２日、大統領選の共和党の正副大統領候補を正式指名する８月２４～２７日の全国党大会の開催地について、当初予定した南部ノースカロライナ州シャーロットから別の州に変更するとツイッターで表明した。

　トランプ氏は、米国が新型コロナウイルス危機を克服したと誇示する意図から、アリーナを全米各州からの代議員で満員にする通常通りの開催方式を希望していたが、同州のクーパー知事（民主党）がウイルス感染の拡大を懸念して規模の縮小を強く求めていた。

　トランプ氏は「当初想定されていたように会場を使用することが許されなくなった。別の州を探さなくてはならない」と指摘。クーパー氏の判断については「開催していれば何億ドルもの経済効果と雇用が期待できたのに」と批判した。

　代替の開催地について、米紙ワシントン・ポストは共和党関係者の話として南部フロリダ州のジャクソンビルまたはオーランド、テネシー州ナッシュビル、西部ネバダ州ラスベガスなどが候補に挙がっていると伝えた。
5827：とはずがたり：2020/06/03(水) 20:21:00: 難しい質問ではあるな。。

20秒以上の沈黙　カナダのトルドー首相、トランプ氏について意見求められ
https://www.bbc.com/japanese/video-52901260
1時間前

黒人男性が白人警官の暴行によって死亡したことに全米各地で抗議が相次ぎ、暴力的な衝突や破壊行為も続く中、カナダのジャスティン・トルドー首相は2日の記者会見で、ドナルド・トランプ米大統領の対応について意見を求められ、20秒以上にわたり黙り込んだ。
5828：チバＱ：2020/06/04(木) 00:18:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/eb0d40a01274c211336bbd0c095cca3e9defb8d2
小売業者、二重の打撃　コロナと略奪で　米
6/3(水) 20:36配信

時事通信
夜間の略奪被害の跡を、板で覆った米百貨店メーシーズの旗艦店＝ニューヨーク、２日（ＡＦＰ時事）

　【ニューヨーク時事】全米に広がっている黒人男性暴行死への抗議デモに伴い、店舗の破壊や略奪が相次いでいる。

　小売業者らは新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための店舗閉鎖で大きな痛手を被った。再開に向けて動きだしたばかりだが、デモに便乗した破壊行為が続けば、二重の打撃となりかねない。

　ニューヨークの中心部マンハッタンにある百貨店メーシーズの旗艦店では1日夜、侵入者らが商品を略奪した。同社は「複数の店舗が被害を受けた。全体的な影響を調べている」と明らかにした。

　米メディアによれば、マンハッタンでは高級ブランド店やスポーツ用品店などでも略奪が相次いだ。ユニクロやアップルの店舗では、被害防止のため板などで周囲を覆う措置が取られた。

　デモの発端になった、白人警官による黒人男性の暴行死が起きたミネソタ州ミネアポリス。事件現場に近い小売り大手ターゲットの店舗が略奪に見舞われた。店舗の損壊は激しく、再開は年末になる可能性もある。運営会社はデモの影響で、一時175店の閉鎖に追い込まれた。

　トランプ大統領はデモ鎮圧に軍の投入すら辞さない姿勢を示すものの、米国中を覆う人種差別に対する怒りは収まる気配がない。日系証券関係者は、「暴動が長期化すれば、飲食店や小売店舗を再開させようとする州で、かなりの影響が出る恐れがある」と指摘した。
5829：チバＱ：2020/06/04(木) 00:19:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/86b7c2e0a4cad7728bad880e39959c60510dd361
ＮＹ、経済再開へ懸念広がる　デモ被害店舗が続出
6/3(水) 17:54配信

産経新聞
２日午前、米ニューヨーク中心部の店舗では、窓ガラスが割られたため、ウィンドーを板で覆う工事が行われていた（上塚真由撮影）

　【ニューヨーク＝上塚真由】新型コロナウイルス感染拡大のピークを過ぎた米東部ニューヨーク市では、白人警官による黒人男性死亡事件を受けた暴動で破壊される店舗が続出し、８日からの経済再開計画に影響が出る懸念が高まっている。抗議デモでは人々が密集する状況が生まれていることから、感染の再拡大も危惧されている。

【写真】荒らされたスーパーに自転車で乗り込む男

■老舗の百貨店も標的

　ニューヨーク市内では１日夜から２日朝にかけて店舗の破壊や略奪行為が相次ぎ、市当局は約７００人の暴徒を逮捕した。中心部にある老舗百貨店「メイシーズ」も標的となり、２日午前にはショーウインドーの修理などの工事が各所で行われた。

　市内で宝石店を４０年以上営む男性店主（７０）は窓ガラスを割られ、「店の再開が遠のいた。こんな状況では店をやってられない。危険すぎる」と途方にくれた。

　同市の新型コロナウイルスの新規感染者数は、４月上旬のピーク時と比べて、１０分の１程度に減少。５月末に、６月８日から第１段階として建設業や製造業のほか、小売店の店頭での受け取り販売などの営業許可を発表したばかりだった。

　デブラシオ市長は２日の記者会見で「６月８日から再開する」と方針変更を否定したが、店舗側は破壊対策に追われている。

　大手も被害を受け、対応を迫られた。アップルストアは一部の州で再開していたが、「従業員の安全を守る」ために店舗の閉鎖を決定。スポーツ用品大手のアディダスも当面、全店舗を閉鎖すると発表した。

■デモで密集、感染再拡大の懸念

　市内では連日、さまざまな人種差別撤廃の抗議デモが計画され、それぞれのデモ会場では数千人が密集。感染抑止に効果的とされるソーシャルディスタンス（社会的距離）を確保できていない状態だ。参加者は黒人だけでなく、白人、ヒスパニック（中南米）系と多岐にわたるが、同市では黒人の死亡率が白人の２倍と高く、コロナ禍が一層、黒人社会に打撃を与える恐れも指摘される。

　市の保健当局は５月３１日、ツイッターで、マスクの着用や、大声で叫ばないことなど注意点をデモ参加者に喚起。デブラシオ氏は２日、「ここ数日で、デモ活動から感染が再び拡大することを非常に懸念している」と指摘。連日の抗議デモで訴えは浸透したとして「自宅に留まるときだ」と呼びかけたが、デモが収束する見通しはない。
5830：　チバQ：2020/06/04(木) 00:45:35: 7653 チバＱ 2020/06/02(火) 23:46:08
https://www.cnn.co.jp/usa/35154639.html
バイデン氏、引き続きトランプ氏を大幅リード　米世論調査
2020.06.01 Mon posted at 15:52 JST
米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）とＡＢＣニュースが実施した最新の世論調査で、大統領選の民主党候補指名を確実にしているバイデン前副大統領が、トランプ大統領を大幅にリードしているとの結果が出た。バイデン氏は各社調査の平均でも、現職大統領に挑む新人候補として異例の優位に立っている。

ＷＰ／ＡＢＣの調査ではバイデン氏を支持する人が５３％を占め、トランプ氏の４３％を大きく上回った。

トランプ氏かバイデン氏かを問う全米規模の世論調査は今月４０件以上実施され、バイデン氏はその全てでトランプ氏を上回る支持を得ている。

大統領選の新人候補が５月時点の全調査で現職を上回ったのは、１９７６年のカーター氏以来初めて。同氏が当選したことは言うまでもない。

統計学に基づく世論調査は１９３０年代に始まったが、大統領選の年に毎月、各社による世論調査の平均支持率が現職を上回っているのはバイデン氏が史上初。トランプ氏との差は４ポイントを下回ったことがなく、今月も６ポイントの水準を維持している。

この１年間に、携帯電話を含む電話での調査でバイデン氏がトランプ氏を下回ったことは一度もない。昨年１月にさかのぼっても同様で、安定したリードを保っている。

その背景にはトランプ氏の不人気があるとみられる。トランプ氏の支持率から不支持率を差し引いた数字は、ＷＰ／ＡＢＣの最新調査でマイナス８ポイント。各社の平均でもマイナス１０ポイント前後で、過去３年間ずっとプラスに転じたことがない。

差し引きの数字が現時点でこれほど低かった歴代大統領の例としては８０年のカーター氏と９２年の父ブッシュ氏が挙げられるが、いずれも再選を果たすことができなかった。
5831：チバQ：2020/06/04(木) 11:35:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/0cc68c7f7a152d0d28e949b039a0f27d0a399c74

ミネアポリスの元警官、より重い罪名に　4人全員を起訴

6/4(木) 5:31配信

朝日新聞デジタル

道路に片ひざをつき、抗議の意思を示すデモ隊＝２０２０年６月３日午後７時２９分、米ニューヨーク、藤原学思撮影
　ミネソタ州司法当局は3日、すでに起訴されていた元警官のデレク・チョービン被告（44）=懲戒免職=の罪名を、第3級からより重い第2級の殺人罪に変更した。また、同じく免職となった他の3人の元警官について、第2級殺人の幇助（ほうじょ）罪で起訴した。これにより、現場にいた4人全員が罪に問われることになった。

　エリソン州司法長官は、今後も徹底的に捜査すると宣言した。当局としては素早く事件を処理することで事態の沈静化に努めたい思惑があるとみられるが、全米に広がったデモが落ち着くかは見通せない。
5832：チバQ：2020/06/05(金) 16:52:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/661f9d524080d0014b365ef3a38ffaa7d6737fbe

米軍、トランプ氏と一線　暴動鎮圧への動員で対立　「支持しない」と国防長官

6/5(金) 7:08配信

時事通信

トランプ米大統領とエスパー国防長官（大統領の後方中央）＝１日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】全米で人種差別への抗議デモの一部が暴徒化している事態の対応をめぐり、米政権内で亀裂が生じている。

　「暴動制圧」に連邦軍動員も辞さない姿勢を示すトランプ大統領に対し、エスパー国防長官は「支持しない」と明言。マティス前国防長官も軍を使って国民の権利を踏みにじる行為だと批判した。米軍内部でも自国民に銃口を向ける可能性に戸惑いが広がっている。

　「連邦軍動員は最後の手段だ」。エスパー氏は3日、騒乱対応に軍を動員することに反対した。トランプ氏はこれに先立つ1日、「州当局の対応が不十分なら、連邦軍を動員する」と宣言。さらに、州知事らとの電話会議では、軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長をデモ対応の責任者に据えると表明していた。

　国民に冷静な対応を呼び掛けるのではなく、強硬手段で不満を抑え込む手法に政権内や州知事らから批判が続出した。政治専門紙ポリティコによると、国防総省高官もミリー氏の責任者起用に「驚いた」と述べ、「軍を政治的に利用することが正しいとは思えない」と戸惑いをあらわにした。

　一方、マティス前長官は米誌アトランティックに寄せた声明で「米国の都市が『戦場』であり、『制圧』するために軍を動員するという考えを持つべきではない」と批判。その上で、全米に広がった抗議デモは「過去3年間、成熟したリーダーシップが欠如していた結果だ」とトランプ氏をやゆした。

　マティス氏は2018年12月、トランプ氏がシリアからの米軍撤収を強行しようとしたことに反発して辞任した。それ以降、トランプ氏批判を口にすることを避けてきたが、トランプ氏による軍の政治利用を阻止し、国民の軍に対する信頼を守るために沈黙を破ったとみられる。

　首都ワシントン周辺には既に陸軍部隊約1600人が集められ、「高度警戒態勢」を維持して待機している。今後、この部隊が実際に動員されるかどうかは不明だが、トランプ氏が国民の不満を力で抑え込もうとする限り、それに反発するデモは収束しそうにない。
5833：チバQ：2020/06/08(月) 08:55:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/f934f1f4f4768a044aee236bb5419e32675ff3b7

パウエル元国務長官、バイデン氏支持　共和有力者に離反の動き　米大統領選

6/8(月) 6:52配信

時事通信

コリン・パウエル元米国務長官＝２０１４年９月、ワシントン（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】米共和党のブッシュ（子）政権で国務長官を務めたコリン・パウエル氏（83）は7日、CNNテレビのインタビューで、11月の大統領選で民主党のバイデン前副大統領を支持する考えを表明した。

　人種差別への抗議デモに威圧的な対応を取るトランプ大統領に対し、共和党政権の有力者から批判が相次いでいるが、公然と対立候補を支持したのはパウエル氏が初めて。

　パウエル氏は抗議デモに関し、「今私たちがすべきは人々に手を差し伸べ、彼らを受け入れ、自分たちが何をなすべきか理解することだ」と指摘。トランプ氏の再選について「国家のために良いことなのか、常識で考えるべきだ」と語り、反対する考えを表明した。

　トランプ氏はこの後、軍トップの統合参謀本部議長も務めたパウエル氏を「過大評価された堅物」とツイッターで応酬。「悲惨なイラク戦争にわれわれを巻き込んだ非常に大きな責任を負っている」と非難した。

　パウエル氏は2016年の大統領選でも対立候補のクリントン元国務長官を支持した。ニューヨーク・タイムズ紙によると、ブッシュ元大統領もトランプ氏再選を支持しない方針という。
5834：チバQ：2020/06/08(月) 09:00:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/1426e8fc2d5cdd1660717552729776d6ae85330e

強硬なトランプ氏に猛反発　抗議デモめぐり民主党の州知事ら　米

6/8(月) 7:12配信

時事通信

米中西部イリノイ州のプリツカー知事＝２０１８年３月、シカゴ（ＥＰＡ時事）
　【シカゴ時事】全米に広がった人種差別への抗議デモで一部参加者が暴徒化した事態の対応をめぐり、連邦軍動員も辞さない強硬な姿勢を示すトランプ大統領に、野党民主党の各知事が猛反発している。

　11月の大統領選を見据え、トランプ氏には支持基盤の保守層に「強い指導者」を印象付ける狙いがあるとみられるが、対立は法廷闘争にも発展しかねない雲行きだ。

　「ホワイトハウスから出ている言葉遣いは事態を悪化させている」（イリノイ州のプリツカー知事）。「私もあなたの言葉遣いが好きではない」（トランプ氏）。

　米メディアによると、1日開かれたトランプ氏と州知事らとの電話会議では、こうした丁々発止のやりとりが展開された。トランプ氏は暴徒を「制圧する必要がある」と繰り返し強調。プリツカー氏に対し、新型コロナウイルス対応で「もっと良い仕事ができたはずだ」と皮肉る場面もあった。

　ミシガン州のウィットマー知事は声明で、「大統領の危険な発言は、この政権が憎悪と分断の種をまくことを決意している明確なシグナル」と痛烈に批判。トランプ氏は1日の演説で「地元当局の行動が不十分なら軍を動員する」と訴えた後、デモ隊を強制排除してホワイトハウス近くの教会を訪れており、ニューヨーク州のクオモ知事はツイッターで「恥ずべきだ」とこき下ろした。

　軍投入に関しては、エスパー国防長官やマティス前国防長官が否定的な考えを表明。政治専門紙ポリティコによれば、トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問も、演説で強権的な姿勢を示せば、大統領選で重要な黒人票などを遠ざける恐れがあると懸念していたという。

　全米第3の都市シカゴで初の黒人女性市長となったライトフット氏は、トランプ氏が軍を動員しようとした場合、「彼とは法廷で会うことになる」と提訴する意向を表明。ロサンゼルス・タイムズ紙は社説で、トランプ氏の一連の発言に関し、「現在の危機を選挙の年に政治的な点数を稼ぐ機会と見なしている印象」と論評している。
5835：とはずがたり：2020/06/08(月) 20:07:11: 米ミネアポリス市警「解体」へ　黒人男性暴行死事件で「過剰な警察力」に反発
会員限定有料記事　毎日新聞2020年6月8日 11時42分(最終更新 6月8日 11時42分)
https://mainichi.jp/articles/20200608/k00/00m/030/096000c?cx_testId=81&cx_testVariant=cx_2&cx_artPos=1&cx_type=trend#cxrecs_s

ホワイトハウス北側の「16番通り」にペイントされた「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大事だ）」の巨大な黄色い文字＝米首都ワシントンで7日、AP
　黒人男性が白人警官に首を押さえつけられ死亡した事件で7日、地元の米中西部ミネソタ州のミネアポリス市議会が、同市警察を「解体」し、新たな組織を設置する見通しとなった。「現行組織を改革する方法では、抜本的な改革には至らないと判断したため」という。ニューヨーク・タイムズ紙などが伝えた。同市議会の定数は13人で、同日までに9人が市警解体案に賛成の意向を表明。9人が賛成した場合、市長が拒否権を行使してもそれを否決できる仕組みだ。

　同市にとどまらず、拘束死事件を受けて、警察の抜本的な改革を求める声が全米に広がっている。各地の抗議デモでは、「差別のない社会の実現」の訴えに加え、「ディファンド・ザ・ポリス（警察予算を打ち切れ）」のシュプレヒコールが目立つようになった。
5836：チバＱ：2020/06/08(月) 22:07:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/726a7fbd318b797baafcc9a2c9a37347699698c0
全米デモ　暴動鎮圧のための米軍投入、過半数の５２％が支持
6/8(月) 10:02配信

産経新聞
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米ＡＢＣテレビと調査会社イプソスは７日、抗議デモが暴動に発展した場合に米軍部隊を投入するかどうかに関し、過半数の５２％が「支持する」と回答したとする世論調査結果を発表した。「支持しない」は４７％だった。白人の５６％、中南米系の６０％が支持するとした一方、黒人の不支持は７３％に上った。

　党派別では共和党支持者の８３％、無党派層の５２％が支持、民主党支持者の７２％が不支持だった。

　調査は今月３～４日、全米の有権者７０６人を対象に実施された。
5837：チバQ：2020/06/09(火) 18:49:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/6f42364217178c156081fd7b7753e008738dabb8

米民主党、黒人男性死亡受け警察改革法案　トランプ氏は警察擁護姿勢

6/9(火) 17:38配信

毎日新聞

ホワイトハウス北側の「16番通り」にペイントされた「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大事だ）」の巨大な黄色い文字＝米首都ワシントンで7日、AP
　米議会民主党は8日、米中西部ミネソタ州で黒人男性が白人警官に首を押さえつけられ死亡した事件を受けて、過剰暴力の禁止や警察官による不正行為の訴追を容易にする警察改革法案を発表した。過半数の議席を持つ下院で月内の可決を目指すとともに、与党・共和党が主導権を握る上院でも7月上旬の採決を求めている。

　法案は、今回の事件でジョージ・フロイドさんの死につながった、膝で首を押さえつけることを含めた「首を絞める行為」の禁止や、殺傷能力の高い武器使用の制限などを明記。不正な行為をした警察官が他の自治体警察に異動することで処分を逃れることを防ぐための監視強化なども盛り込んだ。

　民主党のバス下院議員は8日の記者会見で「人を殺す力を持つ職業には、より高度な訓練と説明責任が求められる」と指摘。同党下院トップのペロシ議長も「抜本的な変革以外に選択はない」と訴えた。全米で人種差別と警察暴力への抗議活動が続くなか、同党は世論の後押しを受けて法案成立を目指す。

　一方、トランプ米大統領は8日、ホワイトハウスで全米の警察代表者らと面会。警察官の「99・9％は素晴らしい人々だ」と述べた。また各地のデモで「ディファンド・ザ・ポリス（警察予算を打ち切れ）」の声が出ていることを念頭に「警察の予算削減も解体もない」と明言し、擁護する姿勢を改めて示した。警察予算の打ち切りは民主党の改革法案には含まれていないが、トランプ氏としては「過激な急進左派が無秩序な社会を作ろうとしている」と強調することで、穏健派の支持を取り込む狙いがある。

　トランプ氏と11月の大統領選を戦う民主党のジョー・バイデン前副大統領は同日、フロイドさんの追悼式が行われた南部テキサス州ヒューストンで遺族と約1時間面会した。バイデン氏はCBSテレビのインタビューで、フロイドさんの6歳の娘が「パパは世界を変える」と話したと明かし、「私もそう思う」と語った。【ワシントン高本耕太】
5838：チバQ：2020/06/09(火) 18:50:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/44956db1000872799eec37cc07c3264efc0d73d5

米デモ　ミネアポリス市で「警察解体」　全米で警察予算打ち切りを求める声

6/9(火) 15:31配信

産経新聞

首都ワシントンで「警察予算を打ち切れ」のプラカードを掲げて行進するデモ参加者（黒瀬悦成撮影）
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米中西部ミネソタ州ミネアポリス市での白人警官による黒人男性暴行死事件を受けて全米に抗議デモと暴動が広がった問題で、同市議会（定数１３）の議員９人が８日までにミネアポリス市警を解散させると表明した。今回のデモを受けて警察予算の打ち切りまたは大幅削減を進める動きは全米の大都市に広がっており、法執行能力の低下により治安が急速に悪化するとの懸念が強まっている。

　ミネアポリス市議会は５日、警官が容疑者の首を圧迫することを禁止し、目撃時には速やかな報告や介入を義務付ける修正規定を可決承認した。ただ、左派系市民らは「措置として不十分だ」として警察自体の解体を要求していた。

　フレイ市長は解体に反対の立場だが、市議会では９人が賛成すれば市長の拒否権行使を阻止できる。市議会の構成は１２人が民主党、１人が緑の党。議員らは警察解体後の治安維持の方策に関し具体的な展望を明らかにしていない。

　「警察解体」は、今回の抗議デモを暴動に発展させた黒幕として米政権が名指しで非難している暴力的極左勢力「アンティーファ（ＡＮＴＩＦＡ）」の主要目標の一つでもある。

　また、全米の抗議デモを牽引する黒人社会運動「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切）」は警察予算を打ち切り、社会福祉に回すことを提唱。首都ワシントンなどでのデモも「警察予算を打ち切れ」のスローガンが一気に目立つようになった。

　事態を受け、野党・民主党系が市長を務める自治体を中心に全米で警察予算削減の動きが活発化した。

　ニューヨーク市は市警の予算を１０億ドル（約１０９５億円）削減すると表明。ロサンゼルスは１億～１億５０００万ドル、西部アリゾナ州フェニックスも１億８６００万ドルを削減する方針だ。

　しかし、警察問題の専門家の間では、警察予算を減らせば治安が一気に悪化し、逆に黒人の市民の命を危険にさらすのは過去の同様の試みからも明白だとして反対意見が相次ぐ。

　調査会社ユーガブが５日発表した全米世論調査（５月２９～３０日実施）で、警察予算の打ち切りを「支持する」としたのは１６％にとどまり、「支持しない」は６５％。１１月の大統領選で再選を目指すトランプ大統領の陣営は、民主党が「警察予算打ち切り」に前向きだとして攻撃を強める構えだ。
5839：チバＱ：2020/06/09(火) 19:48:07: https://www.sankei.com/world/news/200609/wor2006090013-n1.html
米首都デモに黒人過激組織「新ブラックパンサー党」が参加
2020.6.9 08:55
【ワシントン＝黒瀬悦成】米中西部ミネソタ州での白人警官による黒人男性暴行死事件を受けた首都ワシントンでの抗議デモに、１９６０～７０年代に米国内で武装闘争を展開した黒人解放過激派組織、ブラックパンサー党の流れをくむとされる「新ブラックパンサー党」が参加していることが分かった。

　ワシントンのホワイトハウス前のデモ現場で組織の構成員が８日までに産経新聞に明らかにした。

　構成員によると、組織は６日から首都でのデモに参加した。組織の人数や、全米で起きた暴動に関与したかなどは答えなかった。

　バー司法長官は４日の記者会見で、極左勢力「アンティーファ」（ＡＮＴⅠＦＡ）を含むさまざまな主張の過激勢力がデモに入り込み暴力を扇動しているとして警戒を強めている。

　新ブラックパンサー党は１９８９年に設立。反白人・反ユダヤ主義を掲げ、２００８年の大統領選では幹部らが東部ペンシルベニア州フィラデルフィアの投票所前に陣取り、白人有権者に嫌がらせを行う事件を起こした。１６年には元構成員が南部テキサス州ダラスで警官５人を射殺した。

　米政府の公民権委員会と複数の米人権団体は新ブラックパンサー党を人種差別団体に認定している。
5840：チバＱ：2020/06/09(火) 20:28:35: https://www.tokyo-np.co.jp/article/34434?rct=world
トランプ氏、支持率３８％に急落　デモ拡大やコロナまん延、ＣＮＮ
2020年6月9日 18時42分（共同通信）
　８日、米ホワイトハウスで開かれた警察関係者との会合で話すトランプ大統領（ＡＰ＝共同）
　８日、米ホワイトハウスで開かれた警察関係者との会合で話すトランプ大統領（ＡＰ＝共同）

　８日、米ホワイトハウスで開かれた警察関係者との会合で話すトランプ大統領（ＡＰ＝共同）
　【ワシントン共同】米中西部ミネソタ州で起きた白人警官による黒人男性暴行死事件を受け、全米に広がった抗議デモに強硬姿勢を示したトランプ大統領の支持率が急落した。新型コロナウイルスを巡っても政権の甘い対応が感染拡大を招いたとの批判が強い。１１月の大統領選まで５カ月を切る中、与党共和党重鎮も再選不支持を表明。トランプ氏は失地挽回に躍起だ。
　米ＣＮＮテレビの８日発表の全米世論調査では、支持は事件前の前回５月から７ポイント下落して３８％、不支持は５７％に上った。軍動員示唆やデモ敵視を繰り返したトランプ氏の対応を「有害」とした人は６５％に上った。
5841：チバＱ：2020/06/09(火) 20:29:35: https://www.tokyo-np.co.jp/article/34385?rct=world
ニューヨークで経済活動再開　日常はほど遠く
2020年6月9日 13時56分　【ニューヨーク＝赤川肇】米国で新型コロナウイルス感染が集中した東部ニューヨーク市は八日、州政府指針に基づく経済活動再開の「第一段階」に入った。二カ月半ぶりに建設業や製造業、小売業の一部営業が認められた。
　二十万～四十万人の職場復帰が見込まれる第一段階では、小売業はインターネットなどで事前注文した商品の受け取りのみが認められた。
　中心部マンハッタンでは、防犯対策のため木板で覆ったまま開店を見合わせた店が目立ち、日常にはほど遠い状況だった。
　量販店でＴシャツや短パなどの夏着を買った男性警備員エレン・グラントさん（５３）は「早く以前の日常に戻ってほしいけど、いつになるかは想像もつかない」と話していた。
　新型ウイルスによる市内の犠牲者は二万二千人に上り、ピーク時の四月上旬には一日最大五百九十人が死亡したが、ここ数日は一日数人に減少。小売店の店内営業や飲食店の屋外営業などが可能な「第二段階」への移行時期について、デブラシオ市長は七月上旬を目標に掲げている。
5842：チバＱ：2020/06/09(火) 20:42:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/4a2d572e89df27753a998cc79cdf42ff27897e86
米国で黒人であることは「息が詰まる」デモ参加者が苦悩や恐怖を告白
6/9(火) 11:42配信

ＡＦＰ＝時事
米首都ワシントンのホワイトハウス付近で写真撮影に応じるモア・ポーラスさん（2020年6月5日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】「いても立ってもいられなかった」。新卒のアフリカ系米国人、モア・ポーラス（Moah Pollas）さん（21）は、米首都ワシントンで体系的な人種差別に反対する抗議デモに何日間も参加せずにはいられなかった理由を話した。場合によっては逮捕されるか、さらにひどい目に遭う懸念もあった。だが人種差別を受けてきた立場として、家の中でじっとしているわけにはいかなかったという。

　差別を受けたのは子どもの頃からだ。7歳か8歳の頃、校外学習の帰りに歩道を歩いていると、通り過ぎて行くスクールバスの窓から誰かが怒鳴った。

「お前の黒いケツをアフリカに持ち帰れよ！」と少年が叫び、バスに乗っている他の子どもたちがどっと笑った。

「その出来事を伝えた白人の女性の先生の反応の方がもっと傷ついた」と、ポーラスさんはAFPに語った。「先生が返したのは、くよくよしないで忘れてしまいなさいという言葉だった」

「あのときの経験は」と、大学で政治学を専攻したポーラスさんは続けた。「僕のその後の人生の中で、白人や有色人種の人々とのあらゆる経験に影響を与えている」

　カリブ海の島国ハイチの首都ポルトープランス生まれのポーラスさんは、2歳のときに家族と共に米国に移住した。政治的な迫害から逃れた両親が選んだのは、白人が圧倒的に多いカリフォルニア州バーバンク（Burbank）だった。

「自分の肌の色のせいで、人がより威嚇的で、より危険で、より暴力的な方法で僕を受け止めることを身をもって知りながら育った」

「黒人なら、24時間365日のペースで自身の行動に問題がないかチェックするようになる」と、ワシントン北東部にある、他の学生たちと暮らすシェアハウスの裏庭でAFPの取材に応じたポーラスさんは話した。

　米国で、黒人であることは「息が詰まる」と言う。

　通りを歩いている場合、「自分と同じ方向に歩いている白人がいれば、恐らく通行を妨げないようにする……できるだけ地面を見ようとするはずだ。なるべく静かにしていようとするだろう」。

■警察に止められた父から感じ取った恐怖心
　13歳のある日、医薬品業界で仕事をしていた父親と車に乗っていると、警察に止められた。

「警察官は、黒人だからというだけで四六時中、車を止めさせる」「警察官に止められたとき、父の中の恐怖心を感じ取れた。僕や家族をずっと守ってくれていた父の中に、そんな恐怖を見たのは初めてだった。その瞬間、その恐怖心が僕にもうつった。正直、その恐怖心はずっと僕に居座っている」とポーラスさんは話した。

　そして5月25日、米ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で白人警官がアフリカ系のジョージ・フロイド（George Floyd）さんの首を9分間近く膝で押さえつけ、窒息死させる事件が起きた。

「（フロイドさんが映っている）あの動画を見たとき……フロイドさんの顔だけでなく、父の顔も見えた。叔父の顔も、弟の顔も、いとこの顔も、友人たちの顔も見えた」

「僕自身の顔も見えた」と、ポーラスさんは感情をあらわにした。「僕だって、いとも簡単にあの立場に置かれることはあり得た。僕の大事な人たちが同じ立場に置かれることだってあり得た」

　黒人学生が大半を占めるワシントンの名門校、ハワード大学（Howard University）を卒業して間もないポーラスさんは、政治の分野でキャリアを築くことを夢見ていたが、最近は教育に関係した職に就くことを考えるようになった。心境の変化が訪れたのは、ワシントンで代行教師として働いていたときのことだ。

「ワシントンで目の当たりにしたのは、黒人が大半を占める学校が資金不足の影響をもろに受けていることだ」とポーラスさん。米国の制度を変える一助になりたいと話す。

「僕は、この国の人種と人種政策、政治制度について文章を書き続ける。そして、真の活動家で革命家になる方法を見つけ出す努力を続けていく」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News
5843：とはずがたり：2020/06/09(火) 21:03:54: トランプ大統領の支持率、危機的水準に、ＣＮＮ世論調査
6/9(火) 14:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2d2ddb16005d0e6672f0e5402ea960518fe90cf
CNN.co.jp
トランプ大統領の支持率が再選を目指すうえで危機的水準となっていることが分かった

（ＣＮＮ）　米ホワイトハウス周辺で抗議デモが行われ、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、米国民のトランプ米大統領に対する見方が厳しくなっていることがわかった。トランプ氏に対する支持率は先月、７ポイント減少した。ＣＮＮの委託を受けた世論調査会社ＳＳＲＳの調査で明らかになった。

トランプ氏に対する支持率は３８％、不支持率は５７％だった。支持率は２０１９年１月以降で最低の水準。この支持率は、再選を目指していたカーター大統領やブッシュ（父）大統領の同時期と同様の水準で、２人とも再選は果たせなかった。

今回の調査によれば、国民の過半数が人種差別について現在の米国で最大の問題であると感じているほか、米国の刑事司法制度は黒人よりも白人に有利と考えている。

黒人男性のジョージ・フロイドさんがミネアポリスで警官によって死亡した事件の後に全米に広がった平和的な抗議活動について、８割以上が理にかなったものだと考えていることがわかった。経済や医療保険制度と並んで、人種間の関係が大統領選の重要な争点ともなっている。

登録有権者の中の支持率では、トランプ氏は民主党からの指名を確実にしているバイデン前副大統領に対して、支持率で１４ポイントの差をつけられている。トランプ氏を支持する割合は４１％で、２０１９年４月までさかのぼる中での最低の水準。バイデン氏に対する支持率は５５％で、これまでで最高の水準。

６３％がトランプ氏の人種間問題への対応について不支持を表明した。６５％がトランプ氏の抗議デモへの対応について有益ではなく害になると答えた。

８４％が黒人男性の死亡を受けて広がった平和的な抗議デモについて理解を示した。警察がアフリカ系米国人に対して害を及ぼしたり殺害したりすることに関して暴力的な抗議におよぶことについても２７％が理解を示した。

今回の世論調査は６月２日から５日にかけて無作為に成人１２５９人を選び、固定電話あるいは携帯電話でインタビューした。誤差の範囲はプラスマイナス３．４ポイント。
5844：チバＱ：2020/06/10(水) 19:49:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/eba515643b549f43c78329bd095f0787dec805dc
米軍に黒人初の参謀総長　上院が承認、ブラウン氏
6/10(水) 7:39配信

共同通信
チャールズ・ブラウン太平洋空軍司令官（AP＝共同）

　【ワシントン共同】米上院は9日、空軍の参謀総長に黒人のチャールズ・ブラウン太平洋空軍司令官（空軍大将）を充てる人事を98対0で承認した。米メディアによると、黒人が参謀総長に就くのは初。8月6日に就任式が行われる。

　ブラウン氏を指名していたトランプ大統領はツイッターで「黒人初」の参謀総長が承認され「米国にとって歴史的な日となった」と強調した。白人警官による黒人男性暴行死事件への抗議デモが拡大する中、黒人社会にアピールした。

　米軍によると、ブラウン氏は1984年に入隊し、戦闘機パイロットとして経験を積み、現在は太平洋空軍トップを務める。
5845：チバＱ：2020/06/10(水) 21:22:59: https://www.sankei.com/world/news/200610/wor2006100021-n1.html
ニクソン流のトランプ氏か、ケネディ流のバイデン氏か　米大統領選
2020.6.10 20:16
　米中西部ミネソタ州ミネアポリスでの白人警官による黒人男性暴行死事件を受け、人種問題が１１月の大統領選の主要争点に浮上してきた。再選を目指すトランプ大統領（７３）が「法と秩序の回復」を掲げて治安悪化への不安を抱く世論に訴えかける一方、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領（７７）はトランプ氏のデモ対応を「強権的」と非難。「大統領は人種対立を激化させている」とも主張し、警察の暴力に憤る世論の矛先を「打倒トランプ」に向かわせようと図っている。（ワシントン支局長　黒瀬悦成）

　ＣＮＮテレビが８日発表した全米世論調査によると、大統領選の争点として「人種問題」を重視するとの回答は６８％に上り、「経済」７７％、「医療」６９％に続く上位につけた。

　大統領選で人種問題がここまで注目されたのは、公民権運動の嵐が吹き荒れた１９６０年代以来。当時も、人種問題にどう向き合うかが選挙の行方を大きく左右した。

　民主党のケネディ、共和党のニクソン両上院議員が対決した６０年の選挙では、公民権運動指導者のキング牧師が抗議活動中に逮捕・勾留された際、ケネディ氏がキング氏の釈放に尽力したのに対し、ニクソン氏は積極的に動かなかった。この対応の差で黒人票が一気にケネディ氏に流れ、同氏の当選を決定づけた。

　一方、６８年の大統領選では、同年４月にキング氏が暗殺されて全米で大規模暴動が起きたのを受け、ニクソン氏が「法と秩序」の回復を訴えて当選した。

　対照的な２つの事例は、大統領選において人種問題への対応に決まった正解はないことを示している。

　トランプ氏は、ニクソン氏ばりに「法と秩序」を打ち出し、平和的なデモを「国民の当然の権利」としつつ、暴徒による略奪や破壊行為は決して容認しない方針を鮮明にした。

　対するバイデン陣営や民主党指導部は、トランプ氏が１日にホワイトハウス前のデモ参加者を強制排除して教会を訪れたことを根拠に、同氏が暴徒だけではなく抗議デモ自体を敵視しているとの印象づけを図る。

　バイデン氏は９日、暴行死した黒人の葬儀にビデオメッセージを送り、ケネディ氏のひそみに倣うかのように黒人の差別解消と生活向上に向け寄り添っていく姿勢を強調した。

　米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、両者の対決を想定した平均支持率（１０日現在）はバイデン氏４９・６％、トランプ氏４１・６％。先のＣＮＮ調査では、６５％がトランプ氏のデモ対応を支持しないと答えた。

　これだけ見ると、流れはバイデン氏有利にもみえるが、トランプ氏の熱烈な支持層も依然、強固な結束を維持している。

　事件を機に民主党の急進左派などが唱える「警察解体」や「警察予算打ち切り」は今後、治安悪化を恐れる郊外在住者など穏健な無党派層の投票動向に影響を及ぼす可能性も高い。

　果たして勝つのはニクソン流のトランプ氏か、ケネディ流のバイデン氏か。人種という米国の重い懸案をめぐる戦いの行方は、まだ見えない。
5846：チバＱ：2020/06/10(水) 21:23:43: https://www.sankei.com/world/news/200610/wor2006100007-n1.html
米大統領、国防長官解任を一時検討　米紙が報道
2020.6.10 07:40
　白人警官による黒人男性暴行死事件を受けて全米に広がる抗議デモを巡り、ウォールストリート・ジャーナル紙は９日、トランプ大統領がデモ制圧に軍を投入する自身の強硬論に反対を表明したエスパー国防長官を解任しようとしたが、周囲から反対されて思いとどまったと伝えた。

　トランプ氏は３日、エスパー氏が記者会見を開き、軍投入を支持しないと表明したことに激怒。同日中に解任しようとしてメドウズ大統領首席補佐官やポンペオ国務長官らに相談したが、１１月の大統領選を前に政権が難しい立場に立たされるなどの理由で反対された。

　当局者の一人は「大統領はエスパー氏への信頼を失いかけたが、最終的には留任させることを決めた」と説明。保守系の一部下院議員らはトランプ氏に解任を促していたという。

　一方、エスパー氏もトランプ氏の怒りを認識。軍の役割について大統領と考えが合わないことへの不満から辞表の準備を始めたが、周囲から引き留められたという。（共同）
5847：チバＱ：2020/06/10(水) 22:03:12: 二期満了できなかった戦後大統領
68年ジョンソン（民主）出馬できずニクソン（共和）当選
　　　＊ケネディ大統領暗殺からの繰上げアリ
76年フォード（共和）vsカーター
　　　＊ニクソン大統領辞任からの繰上げアリ
80年カーター（民主）vsレーガン
92年ブッシュ（共和）vsクリントン
5848：チバQ：2020/06/11(木) 13:06:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/ce347046e110b096deab05ae67910b0645512902

米空軍に黒人初の参謀総長　制服組トップ　上院が承認

6/10(水) 16:53配信

毎日新聞

黒人として初めて米空軍の参謀総長に就任するチャールズ・ブラウン太平洋空軍司令官＝米首都ワシントンで5月7日、AP
　米上院は9日、空軍制服組トップの参謀総長に黒人のチャールズ・ブラウン太平洋空軍司令官を充てる人事を全会一致で承認した。陸、海、空、海兵隊など六つの軍種の制服組トップに黒人が就任するのは初めて。8月6日に宣誓就任式が行われる。米軍全体の制服組トップは統合参謀本部議長で、黒人のコリン・パウエル氏が1989年に就任したことがある。

　米軍によると、ブラウン氏は84年に入隊。2018年に日本や韓国などをカバーする太平洋空軍司令官に就任した。

　ブラウン氏は、ミネソタ州の黒人男性暴行死事件を巡る抗議デモについてツイッターに「空軍全員が多様性の価値を理解し、自らの可能性を最大限に発揮できる環境で働くために個人的、職業的、組織的にどのような改善ができるかを考えている」と投稿していた。【ワシントン鈴木一生】
5849：チバQ：2020/06/11(木) 13:26:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/62e3ca1491778cb65bf7a311636ddbbd79b5178f

南軍由来の基地「改称、検討すらしない」　トランプ氏が投稿　米黒人男性暴行死

6/11(木) 12:33配信

毎日新聞

　米南北戦争（1861～65年）で黒人奴隷制度の存続を掲げた南部連合軍に由来する米軍基地の名称変更を巡り、トランプ大統領は10日、「我が政権は改称を検討すらしない」とツイートし、拒否する姿勢を示した。白人警官による黒人男性暴行死事件を発端とする、南軍に関係する名称や象徴を見直す動きに対し反発した。「見直しは歴史遺産の破壊だ」とする一部支持層の意向に沿った形だ。

　陸軍は8日、米軍最大級のフォートブラッグ基地（南部ノースカロライナ州）など南軍戦士に関連する名を持つ10基地すべてについて「改称に向けた超党派の協議を受け入れる用意がある」との意向を表明していた。これに対しトランプ氏は「これらの基地は米国の偉大な遺産で、数々の英雄を送り出してきた」と指摘。「歴史の改ざんはさせない。軍に敬意を払え！」とツイートした。ホワイトハウスのマケナニー報道官は記者会見で、同様の声明を読み上げたうえで「基地名が差別的などと指摘することは、国家のため命をささげた兵士たちへの侮辱だ」と語った。

　だが、黒人男性暴行死事件を機に、南軍の象徴に対する米社会の抵抗感は強まっている。トランプ氏の支持者集会で多く掲げられる南部連合旗は、南部地方の生活様式や誇りを示すととらえる国民がいる一方、黒人抑圧や白人至上主義と関連づけ忌避する動きが拡大している。このため米海兵隊は、旗が「部隊の分断」を招くとして、基地など公的空間で南部連合軍旗の掲揚を禁止。海軍や陸軍も同調の動きをみせている。

　国内最大のレース団体、NASCAR（全米ストックカーレーシング協会）も10日、すべてのレース会場で南軍旗の掲揚を禁止するとの声明を発表した。7000万人超ともいわれるファン層は南部在住の白人男性が多くトランプ支持者との親和性が高いとされ、トランプ氏も「NASCARファンは国を愛する真の米国人だ」といった発言を繰り返していたが、南軍への批判の高まりを配慮した。【ワシントン高本耕太】
5850：さがら療法(さがらセラピー)心の健康法うつ病の予防と改善：2020/06/12(金) 11:48:45: うつ病の予防と改善の他、引きこもり不登校いじめパニック障害潔癖症摂食障害睡眠障害不安悩みイライラストレス自信がない勇気がないなどの改善方法や人材育成の方法を紹介しています
5851：チバQ：2020/06/13(土) 22:46:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/2002df5552ee7ca1e61498bb31a21f4303af0899
トランプ氏、黒人奴隷解放記念日の集会延期　人種対立あおる「挑発」と批判され
6/13(土) 20:36配信

毎日新聞
トランプ米大統領＝ホワイトハウスで2020年6月10日、AP

　トランプ米大統領は12日、11月の大統領選に向け19日に南部オクラホマ州タルサで予定していた大規模支持者集会を、翌20日に延期すると発表した。米国で6月19日は黒人奴隷の解放記念日「ジューンティーンス」にあたる。白人警官による黒人男性暴行死をきっかけに人種差別への抗議デモが全米で続く中、同日に集会を開催するのは人種対立をあおる挑発的な行為との批判が上がっていた。

【ジョージ・フロイドさんの追悼集会に集まった市民ら】

　新型コロナウイウルス感染拡大の影響で3月以降中断していた選挙イベントの「再開第1弾」を解放記念日に設定したことについて、トランプ氏は12日のFOXニュースで「集会を祝祭と捉えるべきだ」と説明。これに批判が噴出し、夜になり「この記念日に敬意を示し、この日が持つ重要な意味を尊重して延期を決めた」とツイートした。【ワシントン高本耕太】

https://news.yahoo.co.jp/articles/cf4f783be7e293c111cf7db649eca62ec6a4044e
トランプ氏、選挙集会を20日に変更　「奴隷解放日」反発受け　米大統領選
6/13(土) 20:38配信

時事通信
会合に臨むトランプ米大統領＝１１日、南部テキサス州（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は12日、南部オクラホマ州タルサで19日に開催予定だった選挙集会を20日にずらす考えを明らかにした。

　19日は「奴隷解放記念日」に当たり、白人支持者が大挙して押し寄せる同氏の集会開催には「黒人の怒りを逆なでしている」と反発する声が上がっていた。

　トランプ氏はツイッターで「多くのアフリカ系の友人や支持者が、この祝日を尊重して日程をずらすよう提案してきた」と理由を説明した。

　トランプ氏は12日放送のFOXニュースのインタビューで、19日の開催を偶然と主張した上で「お祝いと考えてくれればいい。私の選挙集会はお祝いだ」と語っていた。

　開催地のタルサは99年前に歴史的な黒人虐殺事件が起きたことで知られる。この土地と日程を選んだ意図をめぐって「白人至上主義者にウインクを送るどころか、歓迎パーティーを開こうとしている」（ハリス上院議員）と強い批判の声が上がっていた。

　トランプ氏の選挙集会は3カ月半ぶり。ツイッターでは「既に20万人の申し込みがあった。（20日の）開催を楽しみにしている」と書き込んだ。
5852：チバQ：2020/06/15(月) 18:01:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/656c39994a196abba45140ce8c4063d5340c0b0f

トランプ氏、健康不安説が再燃スロープ下りる足取りが話題に

6/15(月) 13:29配信

ＡＦＰ＝時事

米ニューヨーク州ウエストポイントの陸軍士官学校で行われた卒業式で演説するドナルド・トランプ大統領（2020年6月13日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米大統領選で再選を狙って過酷な選挙運動を開始しようとしているドナルド・トランプ（Donald Trump）氏に、再び健康不安説が浮上している。74歳の誕生日を迎えた前日の１３日、陸軍士官学校の卒業式に出席した際に足元がおぼつかない様子を見せたからだ。

【写真】トランプ氏の足取りが話題になったスロープ

　大統領の健康は常に厳しく詮索されるものだが、トランプ氏は普段、年齢の割には元気そうで、今月初めに発表された定期健診の結果も、体重が約110キロと太り過ぎだった以外は特に異常なしとされた。

　しかし13日、ニューヨーク州ウエストポイント（West Point）にある陸軍士官学校の卒業式に出席したトランプ氏は、足取りがおぼつかず、演説での発話にも問題がある様子で、不調を示す証拠ではないかと新たな疑問が投げ掛けられている。中でも広く拡散された動画には、スピーチを終えて壇上から降りようとするトランプ氏が、長いスロープをたどたどしく歩く姿が捉えられていた。

　トランプ氏は、11月の大統領選で対立候補となる3歳年上の民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）氏の健康や認知力を常日頃冷やかしてきたが、選挙戦を展開していく上で自らの体力問題が重くのしかかる可能性がある。

　トランプ氏は、話題になったこの動画にツイッター（Twitter）で反論し、「ウエストポイントの卒業式のスピーチの後に下りたスロープは、非常に長く（角度が）急で、手すりもなく、何よりまず、とても滑りやすかった」「絶対に避けなくてはならないことは転ぶことだった。『フェイクニュース』に格好のネタを提供することになる。最後の10フィートは駆け降りたよ、勢いで！」と、自らの足取りのおぼつかなさを説明した。だが現場にいた記者らは、天気は晴れていて湿気はなく、スロープも特に急ではなかったと述べている。

　トランプ氏は同じく13日、水の入ったグラスを片手で持ち上げて口元まで運ぶのに苦労する様子を見せ、最初に右手でグラスを上げながら、途中でそれを支えるように左手を添えた。

■初期の認知症から軽度の脳卒中までさまざまな臆測が
　また今に始まったことではないものの、演説の中でも南北戦争（American Civil War）のユリシーズ・S・グラント（Ulysses S. Grant）将軍や第2次世界大戦（World War II）後の連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー（Douglas MacArthur）元帥など、著名な米国人の名前をいくつか間違えて発音しているように聞こえた。

　トランプ氏の健康状態が疑問視されたのは今回が初めてではなく、特に批判勢力の間では、初期の認知症から軽度の脳卒中まで、さまざまな臆測が飛び交ってきた。

　先月末も、首都ワシントン近郊のアーリントン国立墓地（Arlington National Cemetery）で行われた献花式で、トランプ氏はじっと立っているのに苦労しているように見えた。一部のコメンテーターは単に疲れていただけだろうと評したが、その頃のトランプ氏は、新型コロナウイルスに有効という医学的証拠がないにもかかわらず、予防効果があるかもしれないとして抗マラリア薬の「ヒドロキシクロロキン」を服用していると述べていた。この薬の副作用にはめまいや吐き気などがある。

　昨年11月、トランプ氏がワシントン郊外のウォルター・リード米軍医療センター（Walter Reed National Military Medical Center）を突然訪れたときも、健康不安説に拍車がかかった。ホワイトハウス（White House）はこのときの訪問を「中間検査」と称し、いかなる「緊急性もない」として臆測を否定したが、前回の定期検査から9か月しかたっていない中での訪問は異例の事態だった。【翻訳編集】 AFPBB News
5853：チバＱ：2020/06/15(月) 22:06:14: https://www.asahi.com/articles/ASN6H3G2DN6HUHBI00F.html
全米で広がる警察への不信　黒人撃たれ、デモ再び暴徒化
会員記事

ニューヨーク=藤原学思

2020年6月15日 11時23分

　米国でまた、黒人男性が警察官によって命を奪われた。南部アトランタに住むレイシャード・ブルックスさん（27）。先月には中西部ミネアポリスで、ジョージ・フロイドさん（46）が死亡する事件があり、全米のみならず、世界各地で人種差別に抗議の声が上がる中、さらなる火種となる可能性もある。

　「命を奪うような武力行使として、これは正当化できない」

　米南部ジョージア州アトランタ市のボトムズ市長は13日、会見でそう話し、厳しく警察を批判した。「我々が警官の地域への関わりに期待していることと、その実態の間に断絶がある」

　この前日の夜、黒人男性のブルックスさんが警官に撃たれて死亡。州捜査当局や市警が報道陣に公開した映像によると、その経緯は以下のようなものだった。

　午後10時半ごろ、ハンバーガー店のドライブスルーレーンに長く止まっている車が、他の車の邪魔になっていると通報があった。

　市警の警官1人がまず到着。窓ガラスをたたき、ドアを開け、運転席で居眠りをしていたブルックスさんを起こした。映像では、酔っているように見える。

　警官もう1人が到着し、ブルックスさんに対する聴取を続けた。ブルックスさんは飲酒量について「1杯半」とくり返し、娘の誕生日を祝っていたなどと告げた後、歩行確認や呼気検査を受けた。

　聴取は計40分間。おおむね平穏に行われていたが、警官が手錠をかけようとすると、状況は一変する。ブルックスさんは体をひねって激しく抵抗し、警官が持っていたスタンガンの一種「テーザー銃」を奪った。

　ブルックスさんはその銃を手に、ハンバーガー店の敷地内を走った。逃げながら、警官に向けてテーザー銃を放つと、警官は拳銃で3発を発射した。

　ブルックスさんは病院に運ばれたが、死亡した。市警のシールズ本部長は「法の執行機関と地域社会の間に信頼を醸成すべきときだ」として、発生から24時間以内に辞任。撃った警官は懲戒免職、テーザー銃を奪われた警官は現場を離れる配置換えとなった。（ニューヨーク=藤原学思）
5854：とはずがたり：2020/06/16(火) 16:57:06: https://twitter.com/ReutersJapan/status/1271023117150937089
ロイター
@ReutersJapan
米南部バージニア州のリッチモンドで、コロンブス像が火を付けられ、池へ投げ込まれた。
5855：とはずがたり：2020/06/16(火) 16:58:15: https://twitter.com/ReutersJapan/status/1271023117150937089
ロイター
@ReutersJapan
米南部バージニア州のリッチモンドで、コロンブス像が火を付けられ、池へ投げ込まれた。
5856：とはずがたり：2020/06/16(火) 16:59:29: https://twitter.com/ReutersJapan/status/1271023117150937089
ロイター
@ReutersJapan
米南部バージニア州のリッチモンドで、コロンブス像が火を付けられ、池へ投げ込まれた。
5857：とはずがたり：2020/06/16(火) 17:00:15: バイデン氏の副大統領候補？米アトランタ市長に脚光
https://www.afpbb.com/articles/-/3288557
2020年6月16日 15:45　発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国北米 ]

【6月16日 AFP】米ジョージア州アトランタ（Atlanta）のケイシャ・ランス・ボトムズ（Keisha Lance Bottoms）市長（50）が、人種差別に対する抗議デモから発展した混乱の収拾手腕で称賛を浴び、米大統領選で民主党候補指名が確実となったジョー・バイデン（Joe Biden）氏の副大統領候補としてにわかに注目を集めている。副大統領になれば、米国の黒人女性としては初。

　ボトムズ氏は2018年初め、米国でも最も多民族な大都市の一つ、南部ジョージア州のアトランタ市長に就任し、強力な政治勢力を率いてきた。ここ最近では、共和党のブライアン・ケンプ（Brian Kemp）同州知事とドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に対し、新型コロナウイルスの感染が拡大している時期に企業や州内の自治体の活動再開を急ぐことに異議を唱え、波風を立てた。

　全国的に一躍有名になったのは5月29日。ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で丸腰の黒人男性ジョージ・フロイド（George Floyd）さんが白人警官に首を膝で押さえつけられ死亡した事件に端を発した抗議デモがアトランタで破壊行為に発展した際に、人の心に訴える演説を行ったときだ。

「この街のことを大事に思っているなら、家に帰りなさい」。ボトムズ氏は、略奪している人々だけではなく、平和的に抗議運動を行っている参加者に対しても訴え、この呼び掛けはたちまち広まった。

「アメリカで変化を望むなら、有権者登録を行い、選挙に行ってください」とボトムズ氏は声を強めた。「それが、この国で私たちが必要としている変化です」

　ボトムズ氏が言う「無秩序状態」は収まり、その後アトランタで行われた抗議デモの大多数は平和的な空気を保った。同氏は、市内の路上でデモ隊にも加わった。

■「これまでの死を無駄にはしない」

　そうした中でボトムズ氏は突然、バイデン氏の副大統領候補として取り沙汰されるようになる。同じく名前が挙がっている黒人の女性政治家は、カマラ・ハリス（Kamala Harris）上院議員、バル・デミングズ（Val Demings）下院議員、バラク・オバマ（Barack Obama）政権時に国家安全保障担当補佐官を務めたスーザン・ライス（Susan Rice）氏ら、そうそうたる顔ぶれだ。

　ボトムズ氏は、今は新型ウイルスの流行緩和と、抗議運動および警察改革を求める声への対処に全力を注いでいるため、名前が挙げられていることについてはあまり考えていないと話す。一方で、「11月の大統領選でバイデン氏が勝利するために私に協力できることがあると（同氏に）思われるなら、そして私がその任に最も適しているなら、間違いなく真剣に検討すべき事柄だ」と先週、米ニュースサイト「アクシオス（Axios）」に答えている。

　ボトムズ氏がこれらの発言をしてから、新たな問題が浮上した。12日、当のアトランタで黒人男性が警官に発砲されて死亡する出来事が起きたのだ。

　緊張が高まる中、アトランタ市警の署長が辞任。発砲した警官は、ボトムズ氏の意向を受け免職処分を受けた。ボトムズ氏は、死に至らしめる力の使用が正当化されたとは思わないと発言している。

　ボトムズ氏は地元で政治経験を積んできたが、三権全ての部門で働いたことを誇りに思っている。十数年前に非常勤の判事を務めた後、アトランタ市議会議員として初当選。2017年にアトランタ市長選の決選投票を制した。

　そして次々に危機的な状況が起きている2020年。新型ウイルス、その影響による景気の悪化、そして今は警察改革と人種的公平性を求めて吹き荒れる声への対処を迫られている。

　黒人の市民運動指導者が集まり、テレビ放送もされた14日のタウンホール・ミーティングに出席したボトムズ氏は、人種的不正に立ち向かう取り組みについて、「自分の個人的な怒りと悲しみを脇に置いて」市民に聞いてもらうべきことを明確に語るのは難しいと発言。

「全国で運動が起こり、あらゆる街に変化をもたらしつつある」として、「これまでの死を無駄にはしない」と誓った。(c)AFP/Michael Mathes
5858：チバＱ：2020/06/16(火) 21:10:18: https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/world/ntv_news24-662648.html
米連邦最高裁判所　ＬＧＢＴなど差別を禁止
2020/06/16 19:54日テレNEWS24

アメリカの連邦最高裁判所は１５日、ＬＧＢＴなど性的マイノリティーの人たちに対する職場での差別が、公民権法に違反するとの初めての判断を示しました。

アメリカ連邦最高裁判所は、同性愛者や心と体の性が一致しないトランスジェンダーなど、性的マイノリティーであることを理由にした解雇は、公民権法に違反するとの判断を下しました。

公民権法は、性別や人種、宗教などを理由にした職場での差別を禁じていますが、この対象を性的マイノリティーにも広げた形です。

今回の判断には、最高裁判事９人のうち、トランプ大統領が指名した判事ら保守派の２人を含む６人が支持に回りました。

トランプ大統領「連邦最高裁判所の判断に従う。とても強力な決定だ」

アメリカメディアは、性的マイノリティーを保護する「歴史的な判断」だと伝えています。
5859：チバQ：2020/06/19(金) 15:33:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/b8e6f5b8997a28d8c3e7ea49bc7de21464f5ac58

米シアトルに「自治地区」出現　警官は撤退、市民が自警

6/18(木) 11:54配信

朝日新聞デジタル

シアトル市内に出現した、「ＣＨＡＺ」や「ＣＨＯＰ」と呼ばれる「自治区」＝１４日、ロイター
　米国で人種問題への抗議活動が拡大するなか、西部のワシントン州シアトルに出現した「自治地区」が注目を集めている。付近の警察署から多くの警官が撤退し、市民が自警をしながら、抗議を続けているためだ。これまでに大きな混乱は起きていないが、トランプ大統領も「介入」をちらつかせている。

【写真】米シアトルに出現した「ＣＨＡＺ」や「ＣＨＯＰ」と呼ばれる「自治区」で１５日、無料配布される食料を運ぶ人たち＝ロイター

　米国では5月25日、ミネソタ州で白人警官が黒人男性を死なせた事件を機に抗議活動が広がり、地域によってはデモ隊と警察の衝突が起きた。シアトルでもデモ隊と警察の小競り合いが続き、市内の東管区警察署が抗議活動の中心的な場所となった。

　市警は6月8日、この警察署から大半の警察官を撤退させた。そうすると、抗議活動を続ける市民は、デモ隊と警察隊の間に置かれていたバリケードを利用し、周辺の交通を遮断。「キャピトル・ヒル」という地域の名前にちなんで、一帯を「キャピトル・ヒル・オートノマス・ゾーン（キャピトル・ヒル自治地区、CHAZ）」と呼ぶようになった。最近は「キャピトル・ヒル・オルガナイズド・プロテスト（キャピトル・ヒル組織的抗議）」または「キャピトル・ヒル・オキュパイド・プロテスト（キャピトル・ヒル占拠抗議）」の頭文字から「CHOP」とも呼んでいる。

　米メディアが報じている映像では、地区内にいる市民は抗議集会を開いたり、瞑想（めいそう）したりし、自由に過ごしている。内部では寄付された飲料や食料品が無料で配られ、自警団も存在する。シアトルのジェニー・ダーカン市長（民主党）は「近所のパーティーのような雰囲気だ」と理解を示している。

朝日新聞社
5860：チバQ：2020/06/21(日) 21:29:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/0b743f0df231337571235f690b94f98b914232a8
クロブシャー議員、副大統領候補からの辞退を表明　「非白人を」

6/21(日) 15:53配信

ワシントン（ＣＮＮ）　今年の米大統領選で民主党候補の指名を争い、副大統領候補としても浮上していたエイミー・クロブシャー上院議員（ミネソタ州選出）は２１日までに、副大統領候補の辞退を表明し、白人でない女性を選ぶべきだとの考えを示した。

米ＭＳＮＢＣテレビとの会見で述べた。自らも白人であるクロブシャー上院議員は副大統領候補から退く理由として、人種的な不公平さと警察の横暴さについて全米規模での議論が続く社会状況に触れた。

民主党の大統領候補に内定しているバイデン前副大統領とも電話で話し合い、有色人種の女性を副大統領候補に選ぶべき時機が来たと述べたとした。

資格のある非常に多くの女性がいるとも指摘。この国を今すぐ癒やしたいと考えるなら、民主党はそうするべきだとも説いた。

クロブシャー上院議員はここ数カ月間、中道路線を唱える政治的な立場や知名度から有力な副大統領候補と目されていた。ただ、白人警官が黒人男性を死なせた事件を契機に人種問題が改めて注目を浴びるなかで、バイデン氏は白人でない女性を副大統領候補にすべきとの声も強まっていた。

バイデン氏は８月１日ごろに副大統領候補を決める日程を示している。
5861：チバQ：2020/06/21(日) 21:30:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/1dd21eefb39e17804c9e4562ceb9a240c8c4021b
デモ隊設置の「自治区」で銃撃、2人死傷警察は立ち入れず米シアトル

6/21(日) 17:02配信

【AFP＝時事】米西部ワシントン州シアトル（Seattle）で20日、男性1人が射殺され、別の1人が重傷を負った。現場はデモ隊によって設置され、警察が立ち入れない「自治区」内にあり、警官らは被害者らの元へ駆けつけることを妨げられたという。当局が明らかにした。

　自治区は、非武装のアフリカ系米国人ジョージ・フロイド（George Floyd）さんを白人の警察官が死亡させた事件を受け、全米規模で繰り広げられた抗議運動の一環で設置されたもの。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、この自治区を何度も批判し、自治区の設置は「大惨事」であり、区域内の人々は「極左勢力」のアナキストだと主張した。

　ここ2週間近くにわたり、デモ隊や活動家らはシアトルのキャピトルヒル（Capitol Hill）周辺を占拠。祭りのようなムードで行われている社会実験では、「警察官なし」と称されるエリアが設置された。

　シアトル警察は今回の事件について、「警官たちが撃たれた犠牲者を見つけようと試みたが、暴力的な集団に遭遇し、安全に被害者らの元に駆けつけることを妨げられた」と発表。

　20日午前2時半（日本時間同日午後6時半）ごろに現場に到着した警官によると、被害者2人が自治区内の「医療従事者」によって病院に搬送され、19歳の男性1人が死亡したと確認された。別の被害者の男性は「今も命の危険のあるけがで入院している」という。

　警察は、銃撃犯は今も逃走中で、容疑者とみられる人物の特徴は分からないと説明。地元紙シアトル・タイムズ（Seattle Times）は、発砲が抗議デモとは関連がないとみられると報じている。

　警官が装着していたカメラの映像では、警官らが自治区への立ち入りを妨げるデモ隊と対峙（たいじ）する姿が捉えられていた。【翻訳編集】 AFPBB News
5862：チバQ：2020/06/21(日) 21:46:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/30cb46526c523062bbffc6fccce1d4646923e064
「共和党は法と秩序の政党だ」　トランプ氏、選挙活動本格再開　差別抗議デモに「強い姿勢」

6/21(日) 18:07配信
　ドナルド・トランプ米大統領（74）＝共和党＝は20日、南部オクラホマ州タルサで約3カ月半ぶりとなる支持者集会を開催し、11月の米大統領選での再選に向けた選挙活動を本格的に再開した。民主党候補のジョー・バイデン前副大統領（77）を「左翼の過激派に党を乗っ取られた」と批判。「共和党は法と秩序の政党だ」と述べ、全米で続く黒人差別への抗議デモに強い姿勢で臨む考えを強調した。

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中断していた集会の開催は3月2日以来。トランプ氏は冒頭、保守派の連邦裁判事の指名が「300人近く」に上ることや、イラン革命防衛隊司令官の殺害などを政権の成果に挙げた。自らが再選を果たせば、新型ウイルス感染拡大で落ち込んだ国内経済が「来年は米国史上最高の水準に戻るだろう」と宣言。9月からの学校再開を求める考えを改めて表明するなど、社会の早期正常化を訴えた。

　各地から支持者が集まり屋内施設で行われる大規模集会には、感染予防対策が不十分として、開催延期を求める声が地元当局から上がっていた。来場者は陣営が当初想定した「施設内に2万人、屋外に4万人」を大きく下回り、空席が目立った。ただ、マスク着用は義務づけられず、集団感染の発生も懸念されている。陣営は集会の直前に準備にあたったスタッフ6人の感染を確認し、隔離措置をとったと発表した。【タルサ（米南部オクラホマ州）高本耕太】
5863：とはずがたり：2020/06/22(月) 19:34:26: 米、日本に年間8500億円要求　ボルトン氏、回顧録で証言
2020/06/22 15:45共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2020062201001471.html
米、日本に年間8500億円要求　ボルトン氏、回顧録で証言

ボルトン前米大統領補佐官の著書の表紙（AP＝共同）

(共同通信)

　【ワシントン共同】ボルトン前米大統領補佐官は23日出版の回顧録で、昨年7月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル（約8500億円）の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言した。在日米軍を撤収させると脅して交渉を優位に進めるようトランプ氏から指示を受けたことも明らかにした。共同通信が回顧録を入手した。

　80億ドルは日本が現在、負担している在日米軍の駐留経費負担の4倍以上に相当する。日本政府はこれまで米側の負担増要求の報道について「そのような事実はない」（菅義偉官房長官）と否定していたが、米側の当事者本人が明確に認めた形だ。
5864：チバＱ：2020/06/22(月) 22:36:33: https://news.goo.ne.jp/article/fnn/world/fnn-55094.html
劣勢のトランプ大統領に挽回の余地はあるのか　狙いは「“寝ぼけたジョー・バイデン”の墓穴」？
2020/06/22 19:01
「虚弱性が露呈された」
トランプ米大統領は11月の大統領選を目指して選挙運動を再開し、20日オクラホマ州タルサ市で集会を開いたが思わぬ低調さに終わった。

トランプ選対は来場者を10万人と予想し、会場の19000人収容の屋内競技場では収容できない聴衆のために屋外にモニターも準備したが、実際に集まったのは、地元消防局の調べでは6200人にすぎず、会場には空席も目立った。

コロナウイルスの感染を恐れてトランプ支持者の足が遠のいたとも考えられたが、ビデオ中継でみる限りは会場内では大歓声こそ上がったものの、聴衆が同大統領に取り憑かれるようないつもの空気は影を潜めたように感じた。

「トランプの集会は大統領選へ向けての虚弱性を露呈した」

AP通信はこういう見出しの記事を配信し、大統領はコロナウイルス問題や警察官による黒人射殺に端を発した人種差別問題などに触れることなく、中間派の有権者特に女性票を失った。今後何か劇的なことがない限り再選の道は険しいと伝えた。

現在の選挙情勢
そこで現在の選挙情勢だが、米国の大統領選挙は49州＋二つに分割されたメイン州の選挙区＋ワシントンDCの合計52選挙地区で、それぞれに割り当てられた総数538人の過半数を獲得することで決することを承知した上で、定評あるReal Clear Politicsの分析を参照したい。

それによれば、22日現在民主党のジョー・バイデン前副大統領が大票田のカリフォルニア州やニューヨーク州など19選挙地区で222選挙人の獲得を確実もしくは優勢としており、過半数の270人まで48人と迫っている。

これにに対して、トランプ大統領が勝てそうなのは同じ19選挙地区でも割り当てた選挙人の少ない州なので、今のところ獲得が期待できるのは125人にすぎない。

残り14選挙地区の選挙人191人の行方次第だが、その中の選挙人38人のテキサス州では同州出身の共和党のジョージ・ブッシュ元大統領がバイデン氏を推薦すると伝えられるので、テキサスの他一州で勝敗を決する可能性もある。

トランプ陣営に挽回の余地はあるのか？
一方のトランプ大統領は、集会で「11月の投票日にバカなこと（バイデン氏に投票すること）をしなければ、来年は米国史上最高の経済になる」と訴えた。現実に議会予算局などが、今年第3四半期ごろから経済がV字回復するという見通しを立てているのであながち過度な期待でもなさそうだ。

また、人種差別に対する抗議行動がエスカレートして再び略奪や放火などが広がった場合、大統領が掲げる「法と秩序の回復」に期待する票が戻るかもしれない。

さらにトランプ陣営が期待するのが、バイデン氏が墓穴を掘ることだ。バイデン氏は最近もコロナウイルスの米国内の被害を「85000人の失業者と数百万人の死者」と失業者と死者の数を逆に言うなど失言が多く「初期の痴呆症」とも言われている。このため民主党ではコロナウイルス対策を理由にバイデン氏が人前に立つことを極力避けているとされるが、トランプ陣営は公開のテレビ討論を少なくとも4回は実施するよう要求してバイデン氏の失言を引き出すことを狙っているようだ。

いずれにせよ、トランプ大統領は現時点で選挙が行われれば２期目の可能性は薄いと考えざるを得ないが、今後4ヶ月余りで挽回する余地も十分ある状況と言えるだろう。

【執筆：ジャーナリスト　木村太郎】
【表紙デザイン・図解イラスト：さいとうひさし】
5865：チバＱ：2020/06/24(水) 21:28:28: https://www.sankei.com/world/news/200624/wor2006240018-n1.html
トランプ氏、再び移民を大統領選の争点化　「壁」３２０キロの成果強調　ビザ発給停止も
2020.6.24 11:23
　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２３日、メキシコとの国境に近い西部アリゾナ州ユマを訪れ、不法移民の流入阻止に向け国境警備を厳格化していくと強調した。トランプ氏は２２日、企業駐在員や特殊技能職など一部の就労ビザ（査証）の発給を今年末まで停止すると発表するなど、１１月の大統領選での再選に向けて移民問題を主要争点に改めて位置づけ、米国人の雇用と安全を外国人から守っていく姿勢を打ち出していく考えだ。

　アリゾナ州は共和、民主両党の勢力が拮抗（きっこう）する激戦州に位置付けられ、２０１６年の前回大統領選ではトランプ氏が僅差で制した。最近の世論調査では、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領がわずかにリードしている。

　トランプ氏はこの日、メキシコ国境の壁建設が２００マイル（約３２０キロ）を超えたことを記念する式典に出席し、「壁は不法移民も新型コロナウイルスも阻止した」と強調した。トランプ氏がメキシコ国境地帯を訪れるのは今年初めて。

　一方、トランプ氏は２２日、特殊技能を持つ人や企業内の転勤者など一部の就労ビザの発給を年内は停止すると発表した。新型コロナの感染拡大で失業者が急増したのを受け、米国民の雇用確保を優先するための措置としている。

　発給停止の対象となるビザは企業内転勤者の「Ｌ」、ＩＴ技術者など特殊技能職の「Ｈ－１Ｂ」、熟練・非熟練労働者の「Ｈ－２Ｂ」、外国人労働者の同行家族の「Ｈ－４」、交流訪問者の「Ｊ」で、２４日から実施される。４月に導入した米国永住権（グリーンカード）の発給停止措置も年末まで延長する。

　クチネリ国土安全保障副長官代行は２３日、ＦＯＸニュースの番組で、ビザの発給停止で「約５２万５千人の米国人の雇用を確保できる」と説明した。

　トランプ氏は、前回大統領選での勝利は、厳格な移民政策と米国人の雇用保護を掲げたことが要因であると確信しており、今回の大統領選でも移民問題をめぐる１期目の成果を強調していく方針だ。
5866：チバＱ：2020/06/24(水) 21:29:34: https://www.sankei.com/world/news/200624/wor2006240018-n1.html
トランプ氏、再び移民を大統領選の争点化　「壁」３２０キロの成果強調　ビザ発給停止も
2020.6.24 11:23
　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２３日、メキシコとの国境に近い西部アリゾナ州ユマを訪れ、不法移民の流入阻止に向け国境警備を厳格化していくと強調した。トランプ氏は２２日、企業駐在員や特殊技能職など一部の就労ビザ（査証）の発給を今年末まで停止すると発表するなど、１１月の大統領選での再選に向けて移民問題を主要争点に改めて位置づけ、米国人の雇用と安全を外国人から守っていく姿勢を打ち出していく考えだ。

　アリゾナ州は共和、民主両党の勢力が拮抗（きっこう）する激戦州に位置付けられ、２０１６年の前回大統領選ではトランプ氏が僅差で制した。最近の世論調査では、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領がわずかにリードしている。

　トランプ氏はこの日、メキシコ国境の壁建設が２００マイル（約３２０キロ）を超えたことを記念する式典に出席し、「壁は不法移民も新型コロナウイルスも阻止した」と強調した。トランプ氏がメキシコ国境地帯を訪れるのは今年初めて。

　一方、トランプ氏は２２日、特殊技能を持つ人や企業内の転勤者など一部の就労ビザの発給を年内は停止すると発表した。新型コロナの感染拡大で失業者が急増したのを受け、米国民の雇用確保を優先するための措置としている。

　発給停止の対象となるビザは企業内転勤者の「Ｌ」、ＩＴ技術者など特殊技能職の「Ｈ－１Ｂ」、熟練・非熟練労働者の「Ｈ－２Ｂ」、外国人労働者の同行家族の「Ｈ－４」、交流訪問者の「Ｊ」で、２４日から実施される。４月に導入した米国永住権（グリーンカード）の発給停止措置も年末まで延長する。

　クチネリ国土安全保障副長官代行は２３日、ＦＯＸニュースの番組で、ビザの発給停止で「約５２万５千人の米国人の雇用を確保できる」と説明した。

　トランプ氏は、前回大統領選での勝利は、厳格な移民政策と米国人の雇用保護を掲げたことが要因であると確信しており、今回の大統領選でも移民問題をめぐる１期目の成果を強調していく方針だ。
5867：チバＱ：2020/06/25(木) 20:08:04: https://www.sankei.com/world/news/200625/wor2006250019-n1.html
黒人暴行死事件から１カ月　警察改革で米議会の党派対立が深刻に
2020.6.25 18:16
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米議会では、白人警官による黒人暴行死事件を受け、再発防止に向けた警察改革法案が与野党から提出された。だが、与党・共和党が上院に提出した法案に関し、野党・民主党は２４日、「内容が不十分だ」として審議入りを拒否。民主党が下院に提出した法案に対しては、共和党が「警察の法執行能力を低下させる」と拒否する構えを示すなど、法案通過の見通しが立たない状態だ。

　上院ではこの日、法案の最終審議入りの是非をめぐる採決で民主党が反対に回ったため、賛成５５、反対４５と賛成票が審議入りに必要な６０票に届かなかった。

　両法案の最大の違いは、事件で問題となった、警官が容疑者の首を圧迫して拘束する「チョークホールド（首絞め）」の扱いだ。

　民主党案が「禁止」を明記したのに対し、共和党案は、警官訓練の課程で首絞めを教えるのを抑止することを主眼とし、教えた警察署は連邦政府の補助金を打ち切るとした。事前通知なしの家宅への立ち入りも連邦補助金打ち切りの対象になるとしている。

　また、共和党案には民主党案のような殺傷性の高い武器の使用制限や、警官の不正を提訴しやすくする条項が設けられていない。

　民主党が多数を占める下院は、同党提出の法案を２５日にも採決する予定。法案は可決の見通しだが、上院トップのマコネル院内総務（共和党）は民主党案を阻止する意向を示している。

　一方、東部ニューヨーク州では１２日、首絞め禁止などを盛り込んだ州独自の警察改革法が成立。暴行死事件が起きた中西部ミネソタ州ミネアポリスの市議会は同日、市警を解体して地域参画型の治安組織に置き換える決議を採択した。

　一連の動きに対し、保守勢力からは「治安の悪化につながる」として慎重論や懸念の声が強い。

　トランプ氏は２４日、ホワイトハウスで記者団に「民主党は警察を弱体化させようとしている」と非難し、「警察を犠牲にする（立法）措置には応じない」と述べて議会での民主党の動きを牽制（けんせい）した。
5868：チバＱ：2020/06/25(木) 20:08:46: https://www.sankei.com/world/news/200625/wor2006250018-n1.html
黒人男性暴行死事件から１カ月　最大規模の抗議デモで変革も　スポーツ、ファッション、企業　
2020.6.25 17:36
　【ニューヨーク＝上塚真由】米中西部ミネソタ州で黒人男性、ジョージ・フロイドさん＝当時（４６）＝が白人警官に首を膝で圧迫され、死亡した事件から２５日で１カ月となる。黒人差別や警察の暴力を訴える抗議デモは「範囲、期間ともに数十年間で最大規模」（米メディア）となり、企業やスポーツなど幅広い分野に社会変革を迫った。

　米メディアによると、抗議デモはこれまでに全５０州で実施された。６月中旬の米ＦＯＸニュースの調査によると、１８％が「自身、もしくは家族が抗議デモに参加した」と回答し、現在も各地で抗議デモは続く。

　多くは警察との激しい衝突後に平和的なデモに移行したが、西部ワシントン州シアトルでは８日、警察改革を求めるデモ隊が警察署周辺を「自治区」として占拠。域内では２０日以降、発砲事件が相次ぎ、１人が死亡するなどして緊迫感が高まっている。

　抗議は企業活動にも向けられ、食品大手のペプシコは１７日、黒人女性のイラストを起用した歴史ある食品ブランド「アント・ジェミマ（ジェミマおばさん）」の名称と商品デザインを「人種的な固定観念（ステレオタイプ）」に基づくと認め、変更すると発表。同社は黒人社会の支援のため、５年間で５００万ドル（約５億３千万円）を寄付する方針も明らかにした。

　スポーツ界では米プロフットボールＮＦＬのコミッショナーが５日、人種差別に抗議してきた選手を支持しなかったことを謝罪した。また、白人ファンが大半の自動車レース「ＮＡＳＣＡＲ」も１０日、南北戦争で奴隷制度を擁護した南軍の「南軍旗」を会場内で掲げることを禁止した。

　米メディアによると、ファッション業界でも、米誌「ヴォーグ」の編集長で業界大物のアナ・ウィンター氏が、黒人の従業員の雇用やデザイナーの起用が少なすぎたと認め、「不寛容」な行為が横行していたと謝罪。メディア界では黒人従業員が不当な扱いを受けたとの告発が相次いでいる。

　警官の行き過ぎた取り締まりに批判が高まり、各地で警官の懲戒処分も急増。南部ジョージア州では２月にジョギング中の黒人男性が射殺された事件をめぐり、今月２４日、白人の男３人が殺人罪などで起訴された。被告の１人は、黒人男性を近所で相次いだ不法侵入事件の容疑者と思ったと供述。起訴を受け、担当検事は「地域社会の正義を見いだすため、大きな一歩となる」と述べた。
5869：チバＱ：2020/06/25(木) 20:11:19: https://www.sankei.com/world/news/200625/wor2006250006-n1.html
【新型コロナ】米、新規感染者過去最多に　　ＮＹなど東部３州は感染拡大州からの訪問者隔離　
2020.6.25 08:45

　【ニューヨーク＝上塚真由】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２４日、米国内で同日の新型コロナウイルスの新規感染者が３万６千人を上回り、過去最多を記録したと報じた。世界で最も被害が深刻な米国で、感染の勢いはなお衰えていないことが鮮明となった。また、ニューヨークなど東部３州は同日、感染率が高い他州からの訪問者を対象に、１４日間の自主隔離を義務付けると発表した。

　米メディアによると、経済活動を早期に再開した南部や西部を中心に２０州以上で新規感染者が増加。ワシントン・ポストは各州保健当局に寄せられた報告に基づいて集計し、これまでは４月２５日の３万４２０３人が最多だったという。

　他州からの訪問者に自主隔離を義務付けるのは他に、ニュージャージー州とコネティカット州。２５日午前０時（日本時間２５日午後１時）から適用される。

　対象となるのは、人口１０万人当たりの１日の新規感染者数が７日間の平均で１０人、または、ウイルス検査の陽性率が同１０％を超える州。２４日時点で対象に入るのはアラバマ、アリゾナ、フロリダ、テキサス、ワシントンなど南部や西部の９州。フロリダ州などは３月下旬、米国内の一大感染地だったニューヨーク州周辺からの訪問者に対し、同様の隔離措置を導入した。

　対象州は感染状況に基づき随時見直され、東部３州の在住者も対象州を訪れた場合には隔離が義務付けられる。ニューヨーク州では隔離要請に違反した場合、１度目には２０００ドル（約２１万円）の罰金が科せられる可能性がある。

　ニューヨーク州は、事業規制緩和を慎重に進め、感染者・死者ともに減少傾向が続き、陽性率も１％前後まで改善している。他州からの訪問者を原因とする「第２波」への懸念が高まっており、クオモ知事は、「われわれはウイルスが再び飛行機に乗らないようにする必要がある」と述べた。
5870：チバＱ：2020/06/25(木) 20:14:02: https://www.sankei.com/world/news/200624/wor2006240017-n1.html
米大統領選　オバマ氏がバイデン陣営イベントに初参加　支持層の活性化図る
2020.6.24 10:58
　【ワシントン＝黒瀬悦成】１１月の米大統領選の民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領は２３日、ネット上の資金集めイベントにオバマ前大統領を初めて招いた。バイデン氏は支持率で共和党現職のトランプ大統領を上回るものの支持層が熱気に乏しいと指摘されており、民主党支持者の間で人気の高いオバマ氏を活用して選挙運動を活性化させたい考えだ。

　バイデン氏はイベント開始直後、１７万５千人から計７６０万ドル（約８億円）が瞬時に集まったと強調。オバマ氏は一緒に政権を担ったバイデン氏について「この国を立て直す人物だ」と述べ、支持を訴えた。

　バイデン陣営と民主党全国委員会は５月、月間で過去最高となる計８０８０万ドルを集め、トランプ陣営と共和党全国委への献金の合計７４００万ドルを初めて上回った。

　トランプ氏は２０日から大規模集会を約３カ月半ぶりに再開させ、２３日も西部アリゾナ州フェニックスで集会を実施した。対するバイデン氏は新型コロナウイルス感染への懸念からネットを通じた情報発信にとどまっており、両者の違いが支持率の推移にどう影響するかが注目されている。
5871：とはずがたり：2020/06/25(木) 23:49:30: 中国に懇願「選挙で勝てる保証を」　トランプ外交の裏側
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASN6R6HT2N6RUHBI006.html?ref=goonews
ワシントン=渡辺丘、青山直篤、園田耕司ソウル=鈴木拓也
2020年6月23日 22時00分

　ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）が23日、回顧録を出版した。政権の中枢で関与した外交の裏舞台を詳述しつつ、トランプ大統領を痛烈に批判する異例の「暴露本」では、トランプ氏が多くの首脳と交わしたやりとりが描かれている。

　ボルトン氏は、トランプ氏が最も個人的関係が良かった首脳は、ゴルフ仲間でもある日本の安倍晋三首相だった、としている。その一端は、2019年6月にあった安倍首相のイラン訪問で表れた。

　ボルトン氏によると、イランと米国の対立が深まるなか、トランプ氏は安倍首相に仲介を依頼。安倍首相はボルトン氏に「トランプ氏の求めであり、役に立つ可能性があれば引き受ける」と述べ、19年5月の日米首脳会談では安倍首相が「トランプ氏のメッセージを伝える」ことが決まったという。

　しかし、安倍首相が実際にイラ…
5872：とはずがたり：2020/06/25(木) 23:53:36: ニクソン流のトランプ氏か、ケネディ流のバイデン氏か　米大統領選
2020.6.10 20:16国際米州
https://www.sankei.com/world/news/200610/wor2006100021-n1.html
　米中西部ミネソタ州ミネアポリスでの白人警官による黒人男性暴行死事件を受け、人種問題が１１月の大統領選の主要争点に浮上してきた。再選を目指すトランプ大統領（７３）が「法と秩序の回復」を掲げて治安悪化への不安を抱く世論に訴えかける一方、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領（７７）はトランプ氏のデモ対応を「強権的」と非難。「大統領は人種対立を激化させている」とも主張し、警察の暴力に憤る世論の矛先を「打倒トランプ」に向かわせようと図っている。（ワシントン支局長　黒瀬悦成）

　ＣＮＮテレビが８日発表した全米世論調査によると、大統領選の争点として「人種問題」を重視するとの回答は６８％に上り、「経済」７７％、「医療」６９％に続く上位につけた。

　大統領選で人種問題がここまで注目されたのは、公民権運動の嵐が吹き荒れた１９６０年代以来。当時も、人種問題にどう向き合うかが選挙の行方を大きく左右した。

　民主党のケネディ、共和党のニクソン両上院議員が対決した６０年の選挙では、公民権運動指導者のキング牧師が抗議活動中に逮捕・勾留された際、ケネディ氏がキング氏の釈放に尽力したのに対し、ニクソン氏は積極的に動かなかった。この対応の差で黒人票が一気にケネディ氏に流れ、同氏の当選を決定づけた。

　一方、６８年の大統領選では、同年４月にキング氏が暗殺されて全米で大規模暴動が起きたのを受け、ニクソン氏が「法と秩序」の回復を訴えて当選した。

　対照的な２つの事例は、大統領選において人種問題への対応に決まった正解はないことを示している。

　トランプ氏は、ニクソン氏ばりに「法と秩序」を打ち出し、平和的なデモを「国民の当然の権利」としつつ、暴徒による略奪や破壊行為は決して容認しない方針を鮮明にした。
5873：チバQ：2020/06/27(土) 09:48:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/8c36066ce06954a924ce54d37653a52f9476eef0
米下院、首都の州昇格案可決　上院反対で実現望み薄
6/27(土) 9:13配信

時事通信
　【ワシントン時事】米下院は26日、首都ワシントン（コロンビア特別区）に州の地位を与える法案を採決し、賛成232、反対180の賛成多数で可決した。

　成立すれば米国で51番目の州が誕生することになるが、上院で多数派を占める共和党やトランプ大統領は反対しており、実現する可能性はほぼない。

　CNNテレビによると、法案はワシントンに上院議員2議席を新たに割り当てるほか、地元選出の下院代表1人を投票権のある正式な議員とする内容を盛り込む。ワシントンは圧倒的に民主党が強い地域で、同党の勢力拡大につながりかねない州昇格には共和党が強く反対している。
5874：チバQ：2020/06/27(土) 20:34:51: https://www.sankei.com/world/news/200627/wor2006270012-n1.html
トランプ氏、銅像引き倒しに厳罰の大統領令　司法省は過激派対策の専門チーム設立
2020.6.27 13:50
　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２６日、白人警官による黒人暴行死事件への抗議として全米各地にある歴史的な像や記念碑が次々と引き倒されている問題で、実行犯に厳罰を科すことなどをうたった大統領令に署名した。

　大統領令は、歴史的な記念碑や銅像、政府の施設を破壊した者に対し、現行法が定める枠内で厳しく処断する方針を示したほか、一連の破壊行為を防止できなかった州政府や自治体、市警などの法執行機関に対する連邦政府の補助金を停止するとした。

　記念碑や像の引き倒しをめぐっては、奴隷制を支持した南部連合政府に連なる人物だけでなく、南北戦争で北軍総司令官を務めたグラント元大統領についても、過去に奴隷を所有した記録があるとして像が引き倒されるなど、対象が拡大し続けている。

　一方、バー司法長官は２６日、抗議デモの裏で極左や極右の過激勢力が暴力行為を扇動しているとの認識に立ち、司法省内に反政府過激派対策の専門チームを設置するよう指示した。

　対策チームは特に、無政府主義を奉じる極左勢力「アンティーファ（ＡＮＴＩＦＡ）」と、米国で内戦を起こすことを画策しているとされる極右運動「ブーガルー」を重点対象に、動向を監視し当局間の情報共有を進めるとしている。

　レイ連邦捜査局（ＦＢＩ）長官はＦＯＸニュースの番組で、略奪や破壊行為は「違法であり、阻止しなくてはならない」と明言した上で、一連の暴動で破壊行為に加担した数百人に対する刑事捜査を進めていることを明らかにした。
5875：チバQ：2020/06/27(土) 21:56:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/fd6463ed0649a332448ab8379209edfefdc701c2
謎の武装極右、混乱で勢い　米大統領選の前後にテロ懸念
6/27(土) 15:03配信

共同通信
米ニューハンプシャー州で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済自粛に反対する武装極右「ブーガルー」の人々ら＝5月（AP＝共同）

　【ワシントン共同】米国で「ブーガルー」と呼ばれる謎の武装極右が勢いを強めている。内戦や革命も究極の目標とみられるが、インターネットを通じひそかに連帯するため実態が把握しにくい。新型コロナウイルスの感染拡大にも乗じ、政治的緊張が高まる11月の大統領選前後に本格的なテロを起こす可能性が指摘されている。

　1980年代のダンス映画に語源を持つ「ブーガルー」は、2010年代前半に白人至上主義らのネット上の隠語となったとみられている。

　米メディアによると、個人が銃を持つ権利を重視、政府による干渉を否定する共通点があり、一部は武力による政府転覆も狙っているとみられる。
5876：チバQ：2020/06/29(月) 14:37:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/dff4f9c3dc0c7a92c3bd8c93c8340479ace15c23

白人至上主義「素晴らしい」　トランプ氏ツイートし削除

6/29(月) 13:43配信

朝日新聞デジタル

白人至上主義者のスローガンが含まれる動画をコメントつきで紹介した、トランプ米大統領のツイート。トランプ氏は批判を受けた後に削除した=ツイッター利用者の画面から
　トランプ米大統領は28日、白人男性が「ホワイト・パワー（白人の力）」と叫ぶ様子が撮影された動画に、「素晴らしい人たち、ありがとう」とコメントをつけてツイッターに投稿した。「ホワイト・パワー」は白人至上主義者が使うスローガンで、与党・共和党からも批判が出るなか、トランプ氏も数時間後にツイートを削除した。

　トランプ氏が投稿した動画は、トランプ氏の支持者たちがゴルフカートに乗って行進するのに対し、抗議する人たちが「人種差別主義者」などと叫ぶ様子が撮影されている。その中で、ゴルフカートに乗った年配の白人男性が拳を突き上げながら「ホワイト・パワー！」と2回叫ぶ様子が映っている。

　動画が撮影されたのは、トランプ氏の支持者が多く住む、フロリダ州の退職者コミュニティー「ザ・ビレッジズ」だとみられる。トランプ氏はこの動画に「ザ・ビレッジズの素晴らしい人たち、ありがとう。極左の民主党は秋にはだめになる」とコメントをつけ、投稿した。

　ただ、「ホワイト・パワー」は白人至上主義者たちが使うスローガンのため、投稿の直後から批判が続出。共和党の黒人上院議員のティム・スコット氏はCNNで「間違いなく、投稿すべきでなかったし、削除すべきだ。弁解の余地はない」と語った。スコット氏の発言からまもなく、ツイートは削除された。ホワイトハウスの報道担当者は「トランプ氏は動画の中での発言が聞こえなかった」と釈明した。トランプ氏がこうした形で内容を批判され、ツイートを削除することは珍しい。

　トランプ氏は以前から、人種差別的な言動が目立つ。2017年にバージニア州で白人至上主義者らの集会の参加者のことを「とてもいい人たちだ」と表現したほか、最近も全米各地に広がった抗議デモをめぐって「略奪が始まれば、銃撃が始まる」と、歴史的に差別的な文脈で用いられてきたフレーズをツイートした。（ワシントン=園田耕司）
5877：チバＱ：2020/06/29(月) 22:01:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/f083d35b2beb492c46ddb6111b87d63ba8dc04df
トランプ氏を待ち受ける選挙の“ジンクス”　６０年ぶり、カトリック系大統領誕生の現実味
6/28(日) 7:02配信

47NEWS
６月１日、米首都ワシントンの教会前で聖書を掲げて記念撮影するトランプ大統領（ロイター＝共同）

　１１月の米大統領選の結果は、言うまでもなく、多数の要因が絡み合って決まる。その意味で、予測は難しい。候補者の支持率についての世論調査もあてにならないことがある。すっきりした説明は、どこか怪しげだ。

　ただ、これだけは言える。経験的に言えば、国民の２２％を占めるカトリック教徒の過半が「選好した」候補は大統領になり、逆に、かれらが「見限った」候補は大統領になっていない、と。つまり、カトリック教徒の選好ぶりと選挙結果は、ある程度つながりがあると言うことだ。（文明論考家、元駐バチカン大使＝上野景文）

　より具体的に言おう。

　この２０年間に実施された５回の大統領選では、カトリック票の過半は、２０００年（ブッシュ候補がゴア候補に勝利）を除き、常に「勝ち馬」を支持して来た。

　すなわち、２００４年には５２％が共和党のブッシュ候補を、２００８年には５４％が民主党のオバマ候補を、２０１６年には５２％が共和党のトランプ候補を支持し（クリントン候補支持は４５％）、勝利を支えた。カトリック票の過半を集めながら、選挙で敗北した事例は、２０００年を除き、ない（表１）。

（写真：47NEWS）

　その意味で、カトリック票は、大統領選の結果を支配する「キャスチングボート」的役割を担っているように見える(あくまで、見えると言うことに過ぎないが)。「ベンチマーク」的と言うことだ。

　もちろん、米国のカトリック教徒は多様であり、決して一枚岩ではない。つまり、「ひとつの意思」で動いている訳ではなく、バラバラな集団である。保守、リベラルの間の「綱引き」もある。が、かれらの票の過半を取り込めた候補は当選し、取り込めなかった候補は敗れると言うジンクスがあることは、見逃がせない。因果関係に基づく法則と言えるようなものでは全くないが、経験知ではある。

　ちなみに、２０１６年にカトリック教徒はクリントン候補を「見限った」（支持率４５％）が、この数字は、歴代民主党候補者の中で最低であった。同性婚、ＬＧＢＴなどの活動家が多いクリントン陣営へのカトリック保守層の反発が強かったことの反映と解される。もしクリントン候補が２００８年のオバマ同様カトリック票の５４％を獲得していたら、数の遊びになるが、勝利したものと想定される。

　もう１点、補足する。私が、カトリックより人口比率が高いプロテスタント諸派（人口の５２％）の票でなく、カトリック票（同２２％）に着目するのはなぜか、との疑問があり得よう。もっともな疑問だ。

　が、あの福音派を含むプロテスタント諸派の５４―５９％はこの２０年一貫して共和党候補者を支持して来ており、その姿勢には揺らぎがない。と言うことは、かれらは米国全体の姿を映し出してはいない、と言うことだ。

　これに対し、カトリック教徒の構成を見ると、人種、学歴、職業、所得、宗教心の濃淡などの観点から見て、米国全体の姿を色濃く反映していると言われている。「米国の縮図」と言う訳だ。この２０年間、カトリック票は、民主・共和両党間の往復を繰り返して来た（スウィング票）が、それは米国人全体の姿を映し出したものなのだ。

　カトリック系の人たちの選好の行方が選挙の勝敗につながるのは、そういった背景による。

　では、現状はどうか。統計機構によりデータに食い違いがあるが、ピュー・リサーチ・センター、ＰＲＲＩなどのデータを参考に再整理すれば、この３年間におけるカトリック教徒によるトランプ支持率は、およそ以下のようなものであった（表２）。

６月３日、米首都ワシントンのホワイトハウス周辺で、黒人男性暴行死事件に抗議する人たち（ロイター＝共同）

　既述のように、２０１６年の選挙で、トランプ候補はカトリック票の５２％を集めたが、これは、クリントン候補の不人気（白人層に限れば何と３７％しか集められなかった）に助けられたものであり、「出来過ぎ」であった。

　本来の実力は、表にあるように、３６―３７％と言ったところかも知れない。ただ、白人層に限って言えば５割内外の支持がある。このことは、トランプ陣営から見ると、今後に望みをつなげる要素と言えよう。
5878：チバＱ：2020/06/29(月) 22:01:41: 　ところが、この６月に入ると、事態は急展開を見せた。

　すなわち、コロナ禍の改善が進まないこと、経済の低迷に加え、５月２５日の黒人男性ジョージ・フロイドさん殺害事件が全米規模の抗議活動に拡大したことなどを反映してか、ＣＮＮによる全米世論調査（６月８日）によれば、トランプ候補の一般国民の間での支持率は４１％に低下し、バイデン候補との差は前月の５ポイントから１４ポイントに急拡大した。

　こうした流れの中で、カトリック教徒のトランプ支持率も急落。特に、白人カトリック教徒の支持率は５５％から３７％に急落し、全カトリック教徒の支持率も３３％前後に落ち込んだものと推計される。

　上述のように、この２０年について見れば、勝者は、２０００年を除き、カトリック票の過半を得ている。カトリック教徒の支持が３割台前半に割り込むということは、危険信号そのものだ。

　それ故、トランプ陣営は、カトリック票の取り込みに躍起だ。

　同陣営の選対本部を指揮するぺイボン神父は、中絶問題に焦点を当て、「民主党の思想はカトリックの教えと相いれない。カトリック教会と親和するのは共和党だ」と強調。民主党への攻撃を強めるとともに、「トランプを守るカトリック教徒連合」（the Catholics for Trump）などの運動体を総動員して、臨戦態勢を敷いた。

　中絶問題と言う単一テーマだけで投票態度を決めるカトリック教徒は全体の１／４にとどまると見られているが、一定の効果はあるだろう。

　それに、６月の急落への反動も相まって、カトリック教徒のトランプ支持率はいずれ３割台後半から４割前後までは回復するであろう。

　しかしながら、民主党の候補指名が確定したバイデン前副大統領は、カトリック信者であることと、アイルランド系であることが「売り物」だ。カトリック票を巡るせめぎあいにおいて、４年前のクリントン氏よりはるかに手ごわい相手である。このため、トランプ陣営にとって、カトリック教徒の支持率を５０％に戻すことはもちろんのこと、４５％に戻すことすら容易ではないだろう。

　さらに、今回も大接戦が予想されるペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンなどのいわゆるラストベルト諸州。この３州で勝利すれば、大統領選勝利は濃厚と言われているが、いずれも、カトリック教徒に占める白人比率が８－９割ととても高い。そのかれらの間でトランプ人気が後退しているようで、トランプ陣営にとり頭痛の種となっている。

　重ねて言う。カトリック教徒による支持が４０ー４５％にとどまりながら、勝利した候補はこの２０年出ていない。

　論理性、法則性はないものの、過去２０年の経験はそう語る。今後４カ月の間に何が起きるか分からないが、トランプ候補にそうした歴史的経験をひっくり返す「怪力」はあるだろうか。

　ケネディ大統領以来６０年ぶりに、米国にカトリック系大統領が登場するかもしれない。

　なお、カトリック系大統領登場の暁に大切なことは、その新事態が、米国社会、米国外交にとり、国際社会にとり、さらには、バチカンにとり、いかなる意味を持つかと言う点だ。新事態が到来する場合には、しっかりと考究したい。
5879：とはずがたり：2020/06/30(火) 18:41:47: トランプ政権、抗議活動を促す投稿を禁止するように要請していた…主要なソーシャルメディアに
Aaron Holmes
Jun. 30, 2020, 03:30 PM TECH INSIDER
Twitter
…
https://www.businessinsider.jp/post-215596
5880：チバＱ：2020/07/01(水) 21:18:46: https://www.sankei.com/world/news/200701/wor2007010028-n1.html
米大統領選　トランプ氏、激戦州でバイデン氏に後れ　再選に黄信号か
2020.7.1 16:00
　【ワシントン＝黒瀬悦成】１１月３日実施の米大統領選が４カ月後に迫る中、再選を目指すトランプ大統領（７４）が、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領（７７）に勝敗の行方を左右する激戦州で後れをとっていることが各種世論調査で鮮明になってきた。トランプ氏は２０１６年の前回大統領選で大幅な劣勢を覆して当選しただけに、現時点で「再選困難」と断じることはできないものの、陣営は反転攻勢に向けた態勢の立て直しを迫られている。

　米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた全米世論調査の平均支持率（今月１日現在）はバイデン氏５０％に対しトランプ氏は４０・４％。同氏の低迷の要因として、専門家の間では新型コロナウイルスの感染拡大を食い止められないトランプ氏に対する有権者の不満が背景にあるとの指摘が多い。

　ロイター通信と調査会社イプソスが６月２４日に発表した世論調査では、トランプ氏の新型コロナ対策を「支持しない」との回答は５８％に上っている。

　バイデン氏は３０日、地元デラウェア州で開いた約３カ月ぶりの記者会見で「戦時大統領を自称するトランプ氏は（新型コロナに）降伏した」と主張し、同氏を激しく攻撃した。

　トランプ氏にとっての懸念材料は、前回の選挙で同氏が勝利した中西部ウィスコンシン、ミシガン、東部ペンシルベニア、南部フロリダ、ノースカロライナ、西部アリゾナといった激戦州でバイデン氏が軒並みリードしていることだ。

　しかも、ＦＯＸニュースが２５日に発表した世論調査では、１９８０年以降の大統領選で共和党候補が勝利してきた南部テキサス州でバイデン氏が１ポイント差でトランプ氏を上回った（４５％対４４％）。ジョージア州でもバイデン氏が２ポイント先行する（４７％対４５％）など、従来は共和党の有力地盤とされてきた州でのバイデン氏の健闘が目立っている。

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　世論調査で数ポイントの差は誤差の範囲内とされる。ただ、ＦＯＸニュースが両州に加えフロリダ州とノースカロライナ州の有権者の動向を調べたところ、当選に不可欠な無党派層の支持率でバイデン氏が１７～２２ポイント差でトランプ氏を引き離していることも分かった。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２５日の社説で、トランプ氏の支持率が過去に再選を果たせなかったカーター、父ブッシュ両元大統領と同様の水準に陥りつつあるとし、「再浮上に向けてトランプ氏に残された時間は少ない」と指摘した。
5881：チバＱ：2020/07/06(月) 23:09:44: https://www.sankei.com/world/news/200706/wor2007060009-n1.html
【米大統領選】トランプ氏とバイデン氏の選挙資金獲得競争が過熱　健闘目立つバイデン氏
2020.7.6 14:07
　【ワシントン＝黒瀬悦成】１１月３日実施の米大統領選に向け、トランプ大統領（７４）と民主党の大統領候補指名が確実なバイデン前副大統領（７７）との選挙資金の獲得競争が激しさを増してきた。両陣営の集金ペースはオバマ前大統領が再選された２０１２年大統領選の同時期を大きく上回っているとされ、新型コロナウイルス禍で選挙運動が大きく制約される中で選挙戦自体は過熱の様相を強めている。

　バイデン陣営と民主党全国委員会は１日、６月の集金額が計１億４１００万ドル（約１５２億円）に上ったと発表した。対するトランプ陣営と共和党全国委員会も同日、計１億３１００万ドルを集めたと発表。いずれも月間の額としては今年に入って最高だった。

　バイデン陣営が集金額でトランプ陣営を上回るのは２カ月連続。

　バイデン陣営は、元大企業経営者などの大富豪からの大口献金が目立ってきたが、陣営幹部は、６月の平均献金額は３４ドルで、献金者の６８％が初めて献金を行ったと指摘し、「バイデン氏を大統領にしようとする有権者の機運の高まりを示すものだ」と主張した。

　両陣営は今年第２四半期（４～６月）の調達額でも過去最高を記録。バイデン陣営は２億８２１０万ドルで、トランプ陣営の２億６６００万ドルを上回った。

　バイデン氏は６月２３日、オバマ氏が初参加したオンラインの資金集めイベントで１１００万ドルを調達している。トランプ氏も１４日の誕生日に行ったオンラインのイベントで１４００万ドルを集めた。

　バイデン氏は元来、資金集めが苦手とされ、苦戦が目立った民主党候補指名争いの序盤では選挙資金の枯渇で撤退する可能性が指摘されていた。ただ、その後の巻き返しで党候補指名が確定的となり、指名を争った他の候補らが軒並み同氏支持に回ったことで資金繰りが一気に好転した。

　ただ、トランプ陣営は手持ち資金で約２億９５００万ドルを確保しているとしており、資金面でバイデン陣営は依然不利とされる。バイデン陣営は手持ち資金の全容を公表していない。

　政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた両氏の全国平均支持率（７月４日現在）はバイデン氏４９・６％、トランプ氏４０・９％。バイデン氏は新型コロナ対策を理由に大規模集会を封印すると表明したのに対し、トランプ氏は５日、東部ニューハンプシャー州で１１日に屋外で選挙集会を実施すると発表するなど、支持者の前に姿を現すことで支持固めを図りたい考えだ。
5882：チバQ：2020/07/07(火) 11:20:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/5bc1829e7e28fcfe25d1ba9e486722afac2b8502
アトランタ市長がコロナ感染　民主党副大統領候補の一人　米
7/7(火) 9:06配信
　【ニューヨーク時事】米南部ジョージア州の州都アトランタのボトムズ市長は6日、新型コロナウイルス検査で陽性だったと明らかにした。

　ツイッターで「症状はなかったが、陽性だった」と説明した。ジョージア州は感染対策で規制していた経済活動の再開を早くから積極的に進めた州の一つで、このところ感染者が増えている。

　ボトムズ氏は黒人女性。米国では白人警官による黒人暴行死事件を機に、人種差別への抗議デモがアトランタを含め全米に広がった。こうした中、11月の大統領選の民主党候補指名が確定したバイデン前副大統領の副大統領候補選びで、黒人起用の観測も強まっており、ボトムズ氏の名前も挙がっている。
5883：チバQ：2020/07/07(火) 18:47:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/e7d2c5f7bae6d2630bf58af4eaad29ec2d65a318

51番目の州を目指す首都ワシントンの知られざる苦悩

7/7(火) 17:04配信

ニューズウィーク日本版

連邦議会へ代表者を送る権利が奪われてから200年以上、不平等はなぜ続くのか

私は、連邦議会のプログラムでワシントンに招待された国内外の訪問団に講演する機会がよくある。そうした講演では、アメリカという国の基本理念は「機会の平等」を大切にする精神だと説明する。全ての国民は、民主的な政府に自らの意思を反映させる権利を等しく保障される、と。

こうした高邁な理念を述べるとき、私はいつも矛盾を感じずにいられない。その矛盾は、その日訪問団を乗せてきたタクシーのナンバープレートを見れば分かる。

アメリカの首都ワシントンは、州としての地位を認められていない。これはアメリカ建国の理念に反し、70万人の住民の主権者としての権利を侵害するものだ。ワシントンがアメリカの首都になったのは1790年。このとき、この町の住民は議会選と大統領選の投票権を奪われた（1961年の憲法修正により大統領選の投票権は認められたが、議会に代表を送る権利は認められていない）。

当時、懸念されたのは、首都に州としての地位を認めた場合、連邦政府の公職者が地元の利害を偏重するのではないか、ということだった。こうして、フランスのパリ以上の面積と、アメリカの50州のうち2州より多くの人口を擁し、22州より多くの連邦税を納めている都市の住人は、立法府に代表を送れなくなったのである。

＜トランプと共和党は「州」化に反対＞

大半の住民はこの状況に不満を募らせている。それを知っているので、私は講演をするとき、この町を走る自動車のナンバープレートを思い出して心が痛む。

ワシントンは2000年11月、不満を表明するために、ナンバープレートに「代表なくして課税なし」という言葉を記すようにした（アメリカ独立戦争のスローガンになった言葉だ）。17 年には、より強いメッセージを打ち出すために「代表なき課税に終止符を」という表現に変更された。

なぜ、このような時代錯誤がまかり通っているのか。理由はおそらく3つある。

第1に、ワシントンに州としての地位を認めることに反対する人たちは、ワシントンが連邦政府の資金に大きく依存しているので、連邦政府の監督が必要だと主張する。しかし、現在ではワシントン以上に連邦資金に依存している州が21もある。

全米の世論調査結果は……
第2に、ワシントンを州と位置付けることには共和党の反対も強い。ここでは圧倒的に民主党が強いからだ。トランプ大統領は最近、「ワシントンが州になることは決してない。民主党の上院議員が2人、下院議員が5人も増えるなんてごめんだ」と言っている（後述の法案が求める議席数は、上院が2人、下院が1人だが）。しかし、ワシントンが議員を選べるようにしつつ、共和党が強い州の下院議席を多くして、バランスを取ることも可能だ。

そして第3に、昨年のギャラップ社の全米世論調査によれば、回答者の約3分の2はワシントンを州として扱うことに反対していた。

だが、ワシントンは黒人住民が多いことで知られている町だ。人種差別が有権者の関心時になっている今、現在の扱いはひときわ時代遅れに感じられる。

6月26日、連邦議会の下院はワシントンを51番目の州とする法案を可決した。共和党が多数を占める上院では、この法案が可決されることはないだろう。

それでも、最近トランプと共和党の人気が下がり、民主党への支持が高まっている。11月の大統領選と同時に実施される議会選で、下院に加えて上院でも民主党が多数派になれば、私の生まれ故郷であるワシントンがついに正当な権利を手にできる日が来るかもしれない。

＜2020年7月14日号掲載＞

サム・ポトリッキオ（本誌コラムニスト）
5884：チバＱ：2020/07/07(火) 20:34:34: https://www.sankei.com/world/news/200707/wor2007070034-n1.html
米大統領選、バイデン氏の女性副大統領候補は？　ライス元国連大使が急浮上
2020.7.7 19:19
　【ワシントン＝黒瀬悦成】１１月３日の米大統領選での民主党の正副大統領候補を正式指名する党大会（８月１７～２０日）を約１カ月半後に控え、党の大統領候補指名を確実にしたバイデン前副大統領（７７）による副大統領候補選びが大詰めを迎えつつある。５月の白人警官による黒人暴行死事件を受け、民主党支持勢力からは有色人種の女性を起用するよう求める声が一層強まってきた。

　バイデン氏は４月末、ドッド元上院議員ら４人を副大統領候補選定委員会の共同議長に任命した。委員会は、バイデン氏が３月１５日の民主党候補者討論会で「副大統領候補は女性にする」と述べたのを受け、女性政治家を中心に十数人と面接を重ねたとされる。

　一般に副大統領候補に求められる資質は、第１に大統領候補との相性、第２には万一の際に大統領の代行を務め得る統治能力だ。特に、バイデン氏は高齢で、共和党陣営が「認知症疑惑」を追及しており、副大統領が円滑に大統領職を担えるかは、これまで以上に重視される要件となる。

　また、再選を目指す共和党のトランプ大統領（７４）が熱狂的な支持層に支えられているのに対し、バイデン氏は有権者への訴求力が弱い。副大統領候補には、同氏を補完して有権者を活性化できるアピール力が求められている。

　黒人暴行死事件を受けて人種問題が大統領選の主要争点に浮上する中、民主党支持勢力はバイデン陣営に対し、有色人種を起用するよう圧力を強め、下馬評でも複数の黒人女性が有力候補に浮上してきた。

　米紙ＵＳＡトゥデーとサフォーク大が１日発表した世論調査での有力候補の支持率は、エリザベス・ウォーレン上院議員３８％、スーザン・ライス元国連大使３５％、カマラ・ハリス上院議員３３％、南部ジョージア州議会の元下院議員ステイシー・エイブラムス氏２９％、同州アトランタのキーシャ・ボトムズ市長２８％で、ウォーレン氏以外は全員黒人などの有色人種だ。

　加えて、黒人のバル・デミングス下院議員や、タイ出身でアジア系のタミー・ダックワース上院議員も有力視されている。

　この数日間で、特に「注目株」とみなされ始めたのがライス氏だ。

　最有力とされる候補のうち、ウォーレン氏は白人であるため今回は対象外、ハリス氏は自己主張が強く「黒子役」の副大統領に不適任－との見方が出る中、ライス氏はオバマ前政権下でバイデン氏と強固な関係を築いているためだ。

　ただ、ライス氏は大使在任中の２０１２年、駐リビア米大使が死亡したベンガジの米領事館へのテロ攻撃を「自然発生的なデモ」と述べて批判を浴びた過去があり、指名されればトランプ陣営からの猛攻撃にさらされるのは確実だ。

　バイデン氏は６月３０日の記者会見で、副大統領候補の決定は当初予定の８月１日から「８月上旬になる」との見通しを明らかにし、慎重な選考を進めていることをうかがわせた。
5885：チバQ：2020/07/09(木) 11:18:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/0af992c815d4f189484ea1c022142987ea994d47

米国のコロナ感染300万人に　南・西部で拡大に拍車
7/8(水) 11:20配信
共同通信
米テキサス州ヒューストン市内で、新型コロナウイルスの検査を受けるため、長い列をつくっている住民が乗った車＝7日（ロイター＝共同）
　【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズの集計によると、米国の新型コロナウイルスの累計感染者が7日、300万人を超えた。死者は13万人超で、いずれも世界最多。南部や西部を中心に広範囲で感染拡大に拍車が掛かっており、収束の兆しは見えない。

　感染が広がる州の多くは、早期に経済活動を再開させた。11月の大統領選再選に向けて経済再開にこだわるトランプ大統領の姿勢も影響し、感染抑止策が後手に回っている。

　米メディアによると、約40州で感染が拡大しており、南部のテキサス州やフロリダ州、西部カリフォルニア州などで顕著だ。
5886：チバQ：2020/07/09(木) 11:20:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/51a9bf32a892494147b4a17a12ae430427422eef
出馬表明のカニエ・ウエスト氏、トランプ氏支持を撤回　コロナ感染の体験語る

7/9(木) 10:55配信
（ＣＮＮ）　米ラップ歌手カニエ・ウエスト氏が米誌フォーブズのインタビューの中で、トランプ大統領に対する支持撤回を表明した。今年２月に新型コロナウイルスに感染したとも語っている。

インタビューは７日に行われ、８日に公開された。ウエスト氏はこれまでトランプ氏支持を理由に批判の的になっていたが、今回のインタビューでは、軍の最高司令官としてのトランプ氏を見損なったと述べ、「地下壕（ちかごう）に隠れたという話が気に入らない」とした。

トランプ大統領は６月、ホワイトハウス前で人種差別や警察の暴力に対する抗議デモが行われた際に、一時地下壕に避難したと伝えられていた。

ウエスト氏は今月４日、１１月の米大統領選に出馬を表明。フォーブズのインタビューでは、出馬表明は売名行為ではないと強調した。ウエスト氏が出馬すれば野党民主党のバイデン氏の票が奪われ、トランプ氏の再選を手助けすることになりかねないとの指摘については、問題はないとの認識を示した。

多くの州で立候補者の届け出が締め切られているにもかかわらず、この段階で出馬を表明したことについては、２月に新型コロナウイルスに感染したことが理由の１つだったと説明。当時の様子について、「寒気がして、ベッドの中で震え、熱いシャワーを浴び、どうしたら克服できるか教えてくれるビデオを見ていた」と振り返った。

ウエスト氏がウイルス検査や抗体検査を受けたのかどうかは不明。治療法については「我々は祈る。自由のために祈る。神が全てだ。神を怒らせることはやめなければならない」と述べ、ワクチンの可能性については懐疑的な見方を示した。
5887：チバQ：2020/07/09(木) 11:23:01: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070800896&g=int&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_auto

ＷＨＯ脱退、大統領選の結果次第　バイデン氏「復帰」約束―米

2020年07月08日20時37分

　【ワシントン時事】米政府は７日、世界保健機関（ＷＨＯ）脱退を国連事務総長に正式に通知したことを明らかにした。これに対し、１１月の米大統領選をトランプ大統領と争う民主党のバイデン前副大統領は、「ＷＨＯへの復帰」を明言。米国が実際にＷＨＯを脱退するかどうかは、大統領選の結果次第ということになりそうだ。

中国、米のＷＨＯ脱退を批判　「大国の責任担え」

　トランプ氏は、ＷＨＯの新型コロナウイルス対応について、中国に配慮して緊急事態宣言が遅れたなどと批判。ＷＨＯを「中国の操り人形」と指弾してきた。４月に資金拠出の停止を表明して以降も、ＷＨＯは米国より拠出金がはるかに少ない中国に支配されているなどと主張し、５月２９日に脱退の意向を表明していた。
　新型コロナ感染者数が世界最多となった米国で、トランプ氏は被害の深刻さを軽視し対応が遅れたと非難されている。大統領選に向けて支持率が伸び悩む中、トランプ氏は中国の初動対応のまずさが世界的な感染拡大を招いたと責任転嫁を図っており、ＷＨＯも「中国たたき」の余波を浴びた形だ。
　ただ、国連によると、正式な脱退は通知から１年後になる。バイデン氏は７日、ツイッターで「米国が国際公衆衛生の強化に関与することで、米国民はより安全になる」と強調。大統領選で勝利すれば、来年１月の就任１日目にＷＨＯ復帰を表明すると述べ、「私は国際舞台でのリーダーシップを回復する」と訴えた。
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）は「公衆衛生の専門家や法学者、米議会から、（米国のＷＨＯ脱退が）国連に対する中国の影響力を増大させると非難する声が上がっている」と指摘した。トランプ政権の中国たたきは、中国台頭の促進という皮肉な結果を招きかねない。
　バイデン氏は既に、トランプ氏が離脱を表明した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰を公約に掲げている。ＷＨＯ脱退問題では、国際機関や同盟関係を軽視する「米国第一」のトランプ氏と、「国際協調への回帰」を唱えるバイデン氏という対立軸が改めて鮮明になった。
5888：チバＱ：2020/07/09(木) 19:33:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/c6555bcb9829005bd8c46600fddfbb93554c2bac
米オクラホマでの感染急増、トランプ氏集会の影響「ほぼ確実」保健当局
7/9(木) 13:07配信

ＡＦＰ＝時事
選挙集会のため米オクラホマ州タルサのBOKセンターに到着したドナルド・トランプ米大統領（2020年6月20日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】米オクラホマ州タルサ（Tulsa）郡で今週に入って新型コロナウイルスの新規感染者が急増していることについて、現地の保健当局は8日、先月20日に開催されたドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の選挙集会などの大規模イベントが「ほぼ確実に」影響していると述べた。

　タルサ郡の新規感染者数は過去2週間は減少しつつあったが、今週になって過去最多を更新している。8日には266人の感染が確認された。

　タルサ郡保健局のブルース・ダート（Bruce Dart）局長は、感染増加の原因はトランプ氏が6月20日に実施した選挙集会かとの問いに、「ここ数週間以内の大規模イベント」が「ほぼ確実に」寄与したと回答。「ここ2日間で約500人の新規感染者が報告されており、2週間余り前に大規模イベントが幾つかあったことが分かっている」「点と点をつなげればいい」と述べた。

　トランプ陣営はタルサの集会を、11月の大統領選に向け、新型コロナ流行で中断されていた選挙活動の再開を盛大に記念する場と位置付けていた。

　参加者数はトランプ陣営の予想をはるかに下回ったものの、屋内の会場には数千人の支持者が集結。感染リスクがあるにもかかわらずソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）が呼び掛けられておらず、トランプ氏をはじめ参加者の大多数がマスクを着用していなかったことに批判の声が上がっていた。【翻訳編集】 AFPBB News
5889：チバＱ：2020/07/09(木) 19:34:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/2295053b2fc261a2baa70e0dc58ce99e7d344de8
対照的な選挙運動　トランプ氏はコロナ危機構わず大規模集会　「高齢」バイデン氏は健康配慮の「穴熊戦術」　
7/9(木) 12:32配信

産経新聞
　【ワシントン＝黒瀬悦成】１１月の米大統領選で再選を目指す共和党のトランプ大統領（７４）は１１日、東部ニューハンプシャー州ポーツマスで大規模な選挙集会を開く。トランプ氏が新型コロナウイルス危機が起きる前と同様の選挙活動を積極的に展開していく意向を打ち出す一方、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領（７７）は「ウイルス対策」を理由に屋外の集会を一切行わない「穴熊戦術」に徹すると表明。両者の対照的な手法が有権者の支持動向にどう反映されるか注目が集まっている。

　トランプ氏の選挙集会は、新型コロナ危機で約３カ月半にわたり中断していた集会を６月下旬に南部オクラホマ州タルサで再開させて以降２回目。同氏はこの他にも今月３日に中西部サウスダコタ州での米独立記念日の花火大会に出席するなど、支持者に直接語りかけて支持率の浮揚を図りたい考えだ。

　トランプ氏は４日にホワイトハウスで行った演説では、新型コロナ感染の「９９％は完全に無害だ」と主張し、大きな危機は去ったとの見方を示した。

　対するバイデン陣営はトランプ氏の「無害」発言を「大嘘だ」と批判。当のバイデン氏はウイルス対策として自宅地下室などからネットを通じた情報発信に徹し、トランプ陣営からは「引きこもりの『バンカー（えんたい壕）・バイデン』」のあだ名をつけられた。

　バイデン氏の全米平均支持率（８日現在）は４９・６％で、トランプ氏の４０・９％を引き続き上回っている。

　また、調査会社ユーガブが６月２８～３０日に実施した全米世論調査では、大統領候補が人前で選挙運動を実施すべきかについて、５２％が「すべきでない」と答え、「すべき」の２８％を上回った。

　バイデン陣営は「今のままで支持率を維持できる」として、人前での集会を最大限回避していく方針だ。

　一方で、バイデン陣営が集会に慎重なのは、失言癖に加え高齢による衰えが目立つバイデン氏が「ぼろを出す」のを避けるためとの見方も強まっている。

　バイデン氏は６月３０日、地元デラウェア州で一部の記者を集めて約３カ月ぶりに会見を開いたが、ときに発言が明瞭でなく、老いを隠せなかった。

　調査会社ゾグビーが６月１７日に公表した世論調査では、５５％が「バイデン氏は初期の認知症だと思う」と回答。トランプ氏もたった３歳違いの高齢だが、表に出てこないバイデン氏を「健康問題」に結びつけて攻勢をかける構えだ。
5890：とはずがたり：2020/07/10(金) 20:11:30: 6358 名前：チバQ[] 投稿日：2020/07/10(金) 18:04:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f1480a31ba233d73da5ea14def33f3e206e8316

「民主党副大統領候補」に急浮上した「スーザン・ライス元大統領補佐官」

7/10(金) 15:00配信

新潮社フォーサイト

　7月を迎えて米国大統領選挙の投票が行われる11月3日まで4カ月足らずとなった。

　民主党は8月17日から、また共和党は8月24日からそれぞれ全国党大会を開催するが、民主党はジョー・バイデン前副大統領を、共和党は現職ドナルド・トランプ大統領をそれぞれ大統領候補に指名し、2人は正式に指名を受諾することになる。

　民主党全国党大会委員会は、全国党大会のほとんどのイベントはオンライン上での開催となることを明らかにしているが、バイデン氏は副大統領候補について、8月上旬にも正式に発表する意向を最近示している。

　従って、約1カ月後にはバイデン氏とともにホワイトハウス奪還を目指す民主党の副大統領候補が明らかになるが、現在、バイデン氏らによる候補の選考はかなり絞り込まれてきており、非常に重要な局面にある。

■「女性の副大統領候補」の指名方針

　バイデン氏は大統領候補指名獲得争いがまだ行われていた3月15日にバーニー・サンダース上院議員（無所属、バーモント州選出）と2人で行ったテレビ討論会中、自らが候補指名を獲得した場合、副大統領候補には女性を指名する方針を突然明らかにした。

　その後、バイデン氏が指名する可能性がある女性政治家で注目を集めてきたのは、ともに大統領候補指名獲得を争ったカマラ・ハリス上院議員（カリフォルニア州選出）とエリザベス・ウォレン上院議員（マサチューセッツ州選出）、ヘリコプターの操縦士としてイラク戦争に従軍中に負傷して両足を失ったタイ系米国人のタミー・ダックワース上院議員（イリノイ州選出）、2016年大統領選挙でトランプ候補（当時）が勝利した「激戦州」の1つである中西部ミシガン州のグレッチェン・ウィットマー知事、2018年中間選挙でのジョージア州知事選挙に出馬したアフリカ系女性のステイシー・エイブラムス氏らである。

■「フロイド事件」の影響

　だが、女性の副大統領候補というバイデン氏の指名方針にさらに大きな影響を及ぼしかねない出来事が、メモリアルデー（戦没将兵追悼記念日）の5月25日に起こった。それは、ミネソタ州ミネアポリスで白人警官が黒人男性ジョージ・フロイド氏を暴行死させた事件である。

　事件を契機として、全米各地で「黒人の命は大切（Black Lives Matter）」をスローガンに掲げた人種差別に反対する抗議デモが展開され続ける中、バイデン氏は非白人の女性を副大統領候補に指名するべきだと求める意見が高まった。

　そして実際、バイデン氏とともに党内の穏健中道派に属し、大統領候補指名獲得争いにも出馬していたエイミー・クロブチャー上院議員（ミネソタ州選出）が、副大統領候補には非白人女性が指名されるべきであるとして、自らが指名を受けることを辞退した。

■オバマ外交を中核で支え

　こうした中、最近になって、バラク・オバマ前政権でバイデン氏とともに数多くの外交案件について緊密に取り組んでいた1人の元政府高官が指名される可能性があるのではないかとの憶測が急速に広がりつつある。急浮上してきたのは、スーザン・ライス氏である。

　同氏はビル・クリントン政権で若くして国務次官補（アフリカ問題担当）などの要職を経験し、2008年民主党大統領候補指名獲得争いでは、元政府高官や外交専門家らの圧倒的多数がヒラリー・クリントン上院議員（ニューヨーク州選出、当時）の選挙キャンペーンに加わる中、サマンサ・パワー氏（第2期オバマ政権で国連大使）らとともにオバマ陣営に加わった。そしてオバマ上院議員（当時）が2009年1月に大統領に就任すると、第1期政権では国連大使、第2期では国家安全保障問題担当大統領補佐官を務め、政権2期8年間を通じてオバマ外交を中核で支えた。

■オバマ前大統領の全幅の信頼

　オバマ大統領（当時）はライス氏に対して全幅の信頼を寄せており、クリントン国務長官（当時）の後任にライス氏を指名しようとしたが、2012年9月11日に発生した在リビア・トリポリ米国総領事館襲撃事件での対応が共和党上院議員らに問題視され、米議会上院での次期国務長官指名承認は困難と判断したオバマ大統領は、上院の指名承認プロセスを必要としない国家安全保障問題担当大統領補佐官としてライス氏を厚遇した。

　このような、外交関連の要職を歴任したライス氏の経歴とオバマ前大統領との緊密さは、バイデン氏の副大統領候補の「ショートリスト」にライス氏を急浮上させる要因の1つとなっている。実証済みのライス氏の経験は、副大統領候補として名前が浮上している他の各氏には欠如しており、ライス氏には到底及ばない。
5891：とはずがたり：2020/07/10(金) 20:11:56: >>5890

6359 名前：チバQ[] 投稿日：2020/07/10(金) 18:05:01
■前例のない副大統領職の重要性

　バイデン氏は1942年11月20日生まれで現在77歳であるが、大統領選挙で勝利した場合、大統領就任時には78歳となり、従来までの大統領就任時の最高齢であったロナルド・レーガン大統領の70歳を大きく上回ることとなる。このことは、バイデン氏自身も示唆しているように、政権は1期限りとなり、副大統領が2024年大統領選挙での民主党の「表の顔」となり、民主党政権の継続を有権者に訴える可能性が高いことを意味するのである。

　その場合、バイデン氏の副大統領は従来までの副大統領よりもはるかに重要な役割を求められることになり、そうした役割を担える資質が必要とされることになる。

■副大統領以外でも

　バイデン氏は政治の哲学も変革の方向性も一致できる人物を副大統領候補として指名したい意向を明確にしているが、こうした点でも、オバマ前政権で2期8年間をともに支えたライス氏は、他の女性政治家に対しても優位な立場にあると考えられる。

　だが、ライス氏が副大統領候補として指名されない場合でも、オバマ前政権の要職で培った経験やネットワークは、政権交代が実現してバイデン政権が2021年1月に始動した場合、新政権の中枢で再び求められる可能性がある。

　ライス氏自身は7月5日に出演した米『NBC』の日曜政治討論番組『Meet the Press』のインタビューの中で、副大統領に指名されようが、指名されずに有権者の個別訪問でバイデン氏の次期大統領当選のために有権者に支持を求めてドアを叩くスタッフとして活動しようが、当選のためにできるすべてのことを行う意向を明確にしている。

　民主党支持者の間でオバマ前大統領の影響力がビル・クリントン元大統領を大きく凌駕する中、オバマ氏に非常に近く、55歳と若いライス氏が副大統領候補に指名されるか、あるいはバイデン民主党政権でいかなる役割を果たすことになるか、注視する必要がある。

住友商事グローバルリサーチ　シニアアナリスト　足立正彦
5892：チバQ：2020/07/12(日) 18:39:00: https://www.sankei.com/world/news/200712/wor2007120005-n1.html
盟友刑免除「歴史的腐敗」　米与党重鎮が大統領批判
2020.7.12 09:33国際米州
ロシア疑惑

トランプ米大統領の盟友として知られるロジャー・ストーン元被告＝２０１９年３月（ロイター）
トランプ米大統領の盟友として知られるロジャー・ストーン元被告＝２０１９年３月（ロイター）

　米与党共和党重鎮のロムニー上院議員は１１日、ロシア疑惑を巡る偽証罪で有罪が確定し収監直前だった盟友ロジャー・ストーン元被告の刑をトランプ大統領が免除したことについて「前例のない歴史的な腐敗」とツイッターで激しく批判した。

　ロムニー氏は「大統領は、自分を守るためにうそをついて有罪判決を受けた人の刑を免除した」と腐敗ぶりを指摘。野党民主党からも「権力乱用」などと批判が相次ぐ中、トランプ氏は１１日のツイッターで、ストーン氏について「違法な魔女狩りの対象にされた」と主張、ロシア疑惑捜査の犠牲者との見方を示して自らの決定を正当化した。

　これに対し、疑惑捜査を率いたモラー元特別検察官は米紙ワシントン・ポストへの寄稿で「捜査は最も重要なもので、ストーン氏は今も有罪判決を受けた重罪犯のままだ」と異例の反論を展開した。（共同）
5893：チバQ：2020/07/13(月) 15:17:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/2d16adf94ab87481ae5c5a036015e8233f4f2cb6

ハリケーンで被害のプエルトリコ、トランプ大統領が「売却」を検討　米紙報道

7/13(月) 13:05配信
CNN.co.jp

ハリケーン「マリア」で被災したプエルトリコ。トランプ米大統領がプエルトリコの「売却」について言及したという
ワシントン（ＣＮＮ）　米国土安全保障省の元高官は米紙ニューヨーク・タイムズの取材に対し、２０１７年のハリケーンで壊滅的な被害が出た米自治領プエルトリコについて、トランプ大統領が売却案を検討していたと語った。

写真特集：ハリケーン被害を受けたカリブ海の島々

プエルトリコがハリケーンに直撃された２０１７年９月当時に国土安全保障省の長官代行だったエレイン・デューク氏のインタビューは、１０日のニューヨーク・タイムズ紙に掲載された。この中でデューク氏は、「大統領の当初の考えは、どちらかといえば実業家的だった」と振り返っている。

デューク氏によれば、トランプ大統領は「電力を外注できるのか。あの島を売却できるのか。あるいはあの資産を処分できるのか」と語ったとされる（同氏によると、トランプ大統領が持ち出したプエルトリコ売却案は、その後真剣に検討されたことも、論議されたこともなかった）。

プエルトリコはハリケーン「マリア」の直撃で壊滅的な被害が発生し、大規模な停電などの影響も続いた。死者は３０００人近くに上った。

トランプ大統領は過去に、政権が災害復旧のために割り当てた数十億ドルの支援の管理をめぐってプエルトリコ政府を批判していた。２０１８年１１月にはホワイトハウス当局者が議会指導部などに対し、大統領はプエルトリコ支援のための追加拠出を望んでいないと説明した。

トランプ大統領は一貫して、ハリケーン被害に対する政権の対応に問題はなかったと強調し、「素晴らしい成功だった」との認識を示していた。
5894：チバQ：2020/07/15(水) 13:23:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/ff9ad9d644458fe8e8e40427b5aec89f3b846ba9
保守派でもトランプ氏に忖度せず　米最高裁判事の存在感

7/15(水) 11:00配信
　米連邦最高裁が9日、トランプ米大統領の納税記録について、検察官が捜査のために提出を求めることができるとする判決を言い渡し、今期（今年度）の審理を終えた。最高裁はこれまでも米国を二分するテーマに判断を下しており、トランプ氏は就任以来、保守派判事の指名を重視してきた。しかし、今期は政権に厳しい判決が相次いでおり、11月の大統領選では判事指名が再び重要な争点となる。（ワシントン=香取啓介、園田耕司）

【写真】ポール・シフ・バーマン米ジョージ・ワシントン大教授=本人提供

　納税記録をめぐる訴訟は、トランプ氏がポルノ女優に口止め料を払った疑惑などの捜査に関連して起こされた。トランプ氏は「現職大統領は刑事捜査を受けない」と主張したが、最高裁は「刑事手続きで求められた場合、大統領であっても証拠提出の義務から逃れられない」と述べた。そのうえで、会計士事務所に記録提出を求めた召喚状の詳細について審理するよう、下級審に差し戻した。9人の判事のうち、7人が結論に賛成した。検察官が記録を入手できても捜査資料として機密扱いになるため、11月の大統領選前に公開される可能性は低い。

　また、米下院の3委員会が同様に納税記録の提出を求めたことをめぐる訴訟では、「三権分立についてさらなる検討が必要」として下級審に差し戻した。

朝日新聞社
5895：チバQ：2020/07/15(水) 14:55:02: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071500677&g=int

前米司法長官、上院復帰ならず　トランプ氏支援候補に敗北―共和党予備選

2020年07月15日14時17分
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　【ワシントン時事】米上院議員からトランプ大統領に抜てきされ、その後更迭されたセッションズ前司法長官（７３）が１４日、秋の上院選候補の座を争う南部アラバマ州の共和党予備選で敗北した。トランプ氏は更迭後もセッションズ氏の政界復帰を「災難だ」と妨害し、勝利した対立候補を支援していた。

　米メディアによると、勝利したのは元フットボールコーチで新人のタバビル氏（６５）。セッションズ氏を大きく上回る６割の票を獲得し、１１月の上院選の挑戦権を得た。セッションズ氏は政界を引退する見通し。
　セッションズ氏は２０年間上院議員を務め２０１６年大統領選でトランプ氏を真っ先に支持した功績から司法長官に起用された。だが、トランプ氏に浮上した「ロシア疑惑」の捜査監督から身を引き、トランプ氏をかばわなかったことで怒りを買い、１８年の中間選挙後に更迭された。
5896：とはずがたり：2020/07/15(水) 17:51:20: サンダース氏ら米リベラル系と連携へ　日本の野党が議連
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASN7F6T29N7FUTFK00Y.html
山下龍一
2020年7月13日 20時52分

　日米それぞれのリベラル系議員の連携を目的として、日本の野党超党派の議員たちが「日本プログレッシブ議連」を立ち上げた。米民主党議連との間で、基地や環境問題をめぐり議員外交を進めるねらい。月内にも日米合同のオンライン会合を開く方向だ。

■月内にも日米でオンライン会合
　設立総会を6月上旬に開き、約40人の国会議員が参加した。議連の目的に「すべての国民の経済・社会的な豊かさと幸福を実現する政治を志向する、中道リベラル議員の連携・連帯を図ることが必要不可欠」とうたった。秋の米大統領選を念頭に、米民主党の主張や運動を日本の野党の活動にも生かしたい考えだ。

　議連の会長には立憲民主党の中川正春・元文部科学相、副会長に立憲の逢坂誠二、国民民主党の泉健太の両政調会長が就いた。社民党の福島瑞穂党首、国民の原口一博国会対策委員長らも名を連ねた。

拡大する写真・図版

　上下両院で約100人が所属する米民主党最大規模の議連「プログレッシブ議連」（CPC）の日本版との位置づけだ。米議連には、米大統領選の予備選に出たバーニー・サンダース上院議員、史上最年少の女性下院議員として注目されたアレクサンドリア・オカシオコルテス氏らがいる。

■■米国で政策論争をリードする…
5897：チバQ：2020/07/16(木) 18:00:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/e634a6f72167fdfe5b39c3d6c752f624653dbc98

トランプ氏、選対本部長を降格　支持率低迷に不満か　米大統領選
7/16(木) 17:31配信
毎日新聞
トランプ陣営の選対本部長を務めてきたブラッド・パスケール氏＝中西部アイオワ州デモインで1月30日、高本耕太撮影
　11月の米大統領選で再選を目指すドナルド・トランプ大統領（74）は15日、陣営のブラッド・パスケール選対本部長を降格させ、副本部長のビル・ステピエン氏を新たな本部長に起用する人事を発表した。民主党のジョー・バイデン前副大統領（77）にリードを許す情勢調査は「フェイクだ」と主張して、自らの優位を訴えてきたトランプ氏だが、苦戦する現状を認めてテコ入れに踏み切った形だ。

　パスケール氏は2016年の前回大統領選で陣営のデジタル戦略を統括し、18年2月に本部長に昇格した。「日常的にトランプ氏やクシュナー大統領上級顧問に情勢を報告する役割」（陣営関係者）を担ったが、最近は支持率低迷や、会場が埋まらなかった6月の南部オクラホマ州での支持者集会を巡り、トランプ氏から不満をぶつけられることが多くなっていたという。

　昇格するステピエン氏はクリスティー前ニュージャージー州知事の補佐官を務めた後、前回選でトランプ陣営に参加した。トランプ氏は15日の声明で、パスケール氏が引き続き陣営に残りデジタル・データ戦略を担当すると明らかにし「両氏と共に2度目の勝利を収めることを楽しみにしている」と述べた。【ワシントン高本耕太】
5898：チバQ：2020/07/16(木) 18:09:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/62eeeca229b6ce7bfd74fba03cb58596fc0b8b4c

米ツイッター乗っ取り、ＳＮＳもろさ露呈　大統領選へ影響懸念　
7/16(木) 18:05配信

産経新聞

　【ニューヨーク＝上塚真由】多数の米著名人が短文投稿サイト・ツイッターのアカウントを乗っ取られた事件は、外部から攻撃を受けやすい会員制交流サイト（ＳＮＳ）の脆弱（ぜいじゃく）さを示した。新型コロナウイルス感染収束の見通しが立たない米国では、１１月の大統領選に向けオンラインの選挙活動の重要性が増しており、選挙戦自体にも影響を与えかねない危険性をはらむ。

　スマートフォンの普及で米国ではデジタル広告が浸透。米調査会社「イーマーケター」によると、２０１６年の前回大統領選で各陣営がＳＮＳなどデジタル広告に費やした資金は４億４０００万ドル（約４７０億円）だったが、今回は約３倍の１３億４０００万ドルに増えると試算される。

　新型コロナの影響で個別訪問などが困難な事情もあり、トランプ大統領、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領ともに、ＳＮＳを使ったデジタル戦略を活発化させている。

　米メディアによると、トランプ陣営は今年に入り、フェイスブック上の政治広告に約２千万ドルを投入。５月には、中国の習近平国家主席がバイデン氏を操り人形のように動かす動画を流し、「バイデン氏は中国の言いなりだ」と揶揄（やゆ）した。

　バイデン陣営もトランプ氏の新型コロナ対策をデジタル広告を使って集中攻撃。６月には「コロナがきて、トランプ氏は車のヘッドライトに照らされた鹿のようにかたまった」と批判する動画を流した。

　だが、ＳＮＳの盲点は外部の不当介入やデータ流出の恐れが拭えないことだ。前回大統領選ではトランプ陣営が有権者をデータによって細分化し、効果的なメッセージを送るなど、ＳＮＳを駆使した戦術で勝利したが、ロシアが米国内の政治不和を狙って組織的に介入したことも問題化した。

　選挙戦に欠かせないコミュニケーションツールとなる一方、ＳＮＳ運営会社とトランプ氏との対立も深まる。ツイッターは５月以降、トランプ氏の投稿に対して「暴力の賛美を禁止するルールに違反した」などと相次いで警告を出し、同氏は「言論の自由を無視している」と猛反発。政治的な摩擦に発展している。
5899：チバＱ：2020/07/19(日) 22:47:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/8f545a87116ae174a544479ce972293770db0064
ジョン・ルイス氏が死去　公民権運動指導者の民主党長老議員　ホワイトハウスで半旗
7/19(日) 10:20配信

産経新聞
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米国での黒人差別解消に向けた公民権運動の指導者の一人として知られる民主党の長老下院議員、ジョン・ルイス氏が１７日死去した。８０歳。昨年末に末期の膵臓（すいぞう）がんと診断されたと公表していた。

　１９４０年、南部アラバマ州生まれ。公民権運動では、学生非暴力調整委員会（ＳＮＣＣ）の創設に関与し、６３～６６年に委員長を務めた。公民権運動指導者のキング牧師が主導した６３年のワシントン大行進にも参加し、「米国よ、目覚めよ」などと演説した。

　その後、８６年に南部ジョージア州選出の下院議員として初当選し、連続１７期務めた。

　最晩年はトランプ大統領批判の急先鋒（せんぽう）としても知られ、２０１７年１月のトランプ氏の就任式を欠席した。

　トランプ大統領は１８日、ルイス氏の議員としての長年の貢献に敬意を表し、ホワイトハウスや政府施設などで半旗を掲げるよう指示した。ツイッターには「公民権運動の英雄の死去を知って悲しんでいる」と書き込んだ。

　ペロシ下院議長はウェブサイトやツイッターで「ルイス氏の善良な人柄、信念と勇気はこの国を変えた」と述べ、故人をしのんだ。

　オバマ前大統領も声明で「ルイス氏は、自由と正義といった大義に全身全霊で取り組んだだけでなく、同氏が示した模範に応えて生きていこうとする何世代もの人々を奮い立たせた」と称賛した。
5900：チバＱ：2020/07/19(日) 23:10:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/d44288c2aa7b4a1e38c58b407b6246524205c1d8
米失業、激戦州高止まり　トランプ氏に逆風強く
7/19(日) 7:11配信

時事通信
造船所で演説するトランプ米大統領＝６月２５日、ウィスコンシン州（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】11月の米大統領選でトランプ氏再選のカギを握る激戦州で、経済活動の再開後も失業率が高止まりしている。

　与党共和党が基盤を固めてきた南部や西部では新型コロナウイルスの感染が急拡大しており、失業の増加が懸念される。中西部も回復は鈍く、雇用拡大をうたうトランプ氏への逆風が強まりそうだ。

　米労働省が17日発表した6月の州別失業率によると、全米50州の半数以上で失業率が全米平均の11．1％を下回った。トランプ氏は、新型コロナで縮み上がった経済が急回復し「来年は今まで見たことのない良い年になる」と主張。政権幹部も「力強くV字回復する」と早期の雇用改善に自信を示す。

　だが2016年の大統領選でトランプ氏を勝利に導いた「ラストベルト」（さび付いた工業地帯）と呼ばれる、中西部および周辺の激戦州では、失業率の改善が遅れている。ミシガン州は14．8％、ペンシルベニア州は13．0％と全米平均を上回る。ウィスコンシン州は8．5％に改善したものの、製造業の就業者数の伸びは5月から横ばいだ。

　ここに来て感染者が急増している西部アリゾナ州は10．0％と1．0ポイント悪化。南部のフロリダ、テキサス両州でも最近、バーなどの営業が再規制され、失業の増加が懸念されている。共和党支持者が多いこうした州で「経済政策に強いトランプ氏」への支持がぐらつく恐れがある。

　トランプ氏は、感染拡大抑止の不手際をめぐり、野党民主党の候補指名を固めたバイデン前副大統領に支持率で水をあけられている。今月末に終わるコロナ対策の失業給付制度をめぐる対応を誤れば、一段と厳しい局面に追い込まれかねない。
5901：チバQ：2020/07/21(火) 15:54:25: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072000553&g=int
マスク論争、米社会分断　「個人の自由」譲らない保守層―緊急事態３カ月
2020年07月21日07時08分

米南部フロリダ州マイアミビーチ市でドライブを楽しむ人々＝１４日（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】新型コロナウイルスの感染が再び拡大する米国で、マスクをめぐる論争がやまない。マスク着用が感染拡大を和らげる効果は理解されるようになったが、着用義務化には保守層を中心に「個人の自由だ」として強い抵抗があるのが現状。マスク論争が米社会をさらに分断させ、着用義務化に反対するトランプ大統領の下で政治問題化している。
【緊急リポート】マスク戦争勃発? なぜアメリカ人はマスクを嫌がるのか
　◇義務化に異論
　「ここは米国だ。中国とは違う」。新たな感染震源地となった南部フロリダ州のオーランド近郊のレストランで今月中旬、郡のマスク着用令を守るよう行政指導に入った職員に対し、「反マスク」活動家の男性が詰め寄った。男性は地元メディアに「自分の健康は自分で決める権利がある」と反論した。
　６月以降の感染急増は共和党地盤の南部を中心に深刻な影響をもたらしたが、マスク強制への反発は相変わらず強い。ギャラップ社が今月１３日発表した世論調査によると、７２％が日常的にマスクを着用すると答える一方、共和党支持層に限れば４６％にとどまる。
　南部ジョージア州では１６日、独自にマスク着用を市民に義務付けたアトランタ市のボトムズ市長（民主）に対し、ケンプ州知事（共和）が「州命令違反」だとして提訴した。
　マスク強制への感情的な反発について、心理学者のエミリー・クロスカ・アイオワ大学准教授は、パンデミック（世界的流行）下での心理的抑圧との関係を指摘する。「この生活がいつまで続くのか、何かに支配されるのではないかという不安が影響している」と解説した。

マスクを着用したトランプ米大統領＝メリーランド州ベセスダ（ＡＦＰ時事）
　ニューヨーク大学のジェイ・バベル准教授（心理学）は二大政党が激しく対立する状況が、マスク着用論争を政治問題化させていると分析する。「トランプ氏はマスクを軽蔑するコメントを通じ、共和党支持者に強いサインを送り、乾いた森に火をつけるように対立をあおった」と見る。
　◇「最強の武器」
　米国で最初の感染例が報告されて２０日で半年。マスク着用の有効性をめぐって、当初は一般人の着用を不要としていた米保健当局の姿勢は大きく変わった。米疾病対策センター（ＣＤＣ）の最新の報告によると、ミズーリ州の美容院で２人の美容師がコロナに感染したが、マスクを着用していたために１３９人の客から一人も感染者が出なかったという。
　ＣＤＣのレッドフィールド所長は１４日の声明で、マスクをウイルスに対抗する「最も強力な武器」だと主張した。仮に米国民全員が着用すれば、１～２カ月で「制御可能」という認識も示す。
　最近初めて公の場でマスクを着けたトランプ氏は１９日に放送されたＦＯＸニュースのインタビューで「私はマスクの信奉者だ」と言い放った。だが、着用義務化については「ある種の自由」があるべきだと反対した。
　バベル准教授は「米国よりはるかにうまく対処した国は、指導者が国民に正しいメッセージを送っている」と指摘し、政治指導者がマスク着用をきちんと指示することがコロナ克服の第一歩だと訴える。
5902：チバQ：2020/07/21(火) 16:01:00: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072000095&g=int
バイデン氏が１５ポイントリード　コロナ影響、トランプ氏支持率低迷―米大統領選
2020年07月20日05時49分

　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１９日、１１月の大統領選の世論調査で、トランプ大統領が民主党候補指名を固めたバイデン前副大統領に１５ポイントのリードを許しており「重大な挑戦に直面している」と報じた。新型コロナウイルス感染拡大などが影響したとみられる。
　有権者登録をした人の間で、５５％がバイデン氏を支持したのに対し、トランプ氏支持は４０％だった。５月末に公表された前回調査ではバイデン氏が５３％、トランプ氏が４３％で、差はさらに広がった。
5903：とはずがたり：2020/07/22(水) 14:39:36: 米抗議デモを謎の治安部隊が鎮圧、地元政府が反発強める
7/21(火) 10:16配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/71501ef63ce838a307044b4e68ac7fc4e3e09ebb
ロイター

　人種差別に抗議するデモを巡り、米連邦政府と地元当局との間で対立が深まっている。先週末オレゴン州ポートランドで起きたデモに対し、連邦政府は所属不明の治安部隊を送り込み、逮捕理由も十分説明しないまま一部の参加者の身柄を拘束した。これに対し同州の司法長官は、連邦政府を提訴。一方、トランプ大統領は民主党の市長が務める都市に、さらに多くの治安部隊を送り込む考えを示した。

　先週末、人種差別に抗議するデモ隊と、連邦政府の治安部隊との間で激しい衝突が起きたオレゴン州ポートランド。トランプ大統領は20日、こうしたデモが発生している米主要都市に連邦政府の治安部隊を増員すると述べた。当該都市はいずれも民主党の市長が務めている。

　トランプ米大統領
　「ニューヨーク、シカゴ、フィラデルフィア、デトロイト、ボルチモア、オークランドはひどい有様だ。米国でこんなことが起こるのを許すつもりはない。民主党の市長の町ばかりだ」

　記者「治安部隊を送るのですか」

　トランプ氏「連邦政府の部隊をもっと送る」

　ポートランドで先週、警察の暴力と人種差別に抗議するデモが行われた。これに対し、迷彩服を着用した所属不明の治安部隊が、鎮圧に乗り出した。催涙ガスを発射し、デモ隊の一部は説明もなく所属不明の車両で連行された。

　19日夜、連邦裁判所の前におよそ1500人のデモ隊が集結。互いに腕を組んで人間の鎖を作っていた。警察によるとデモ隊が裁判所内に火をつけ始めたうえ、建物の周囲に設置された大きな鉄製フェンスの一部を倒したため、治安部隊が催涙ガスを発射したという。

　だがこの取り締まりは全米各地で反発を招いた。オレゴン州の司法長官は、連邦政府が正当な理由なく市民を拘束したとして提訴した。

　オレゴン州　ローゼンブルム司法長官
　「ポートランドで起きていることにすべての米国人は懸念する必要がある。これらの連邦政府機関は透明性が全くなく、地元指導者たちの意思に反して行動している。ほかの州でも同じことが起きる」

　こうした批判に対し国土安全保障省の高官は20日、謝罪したり方針を撤回するつもりはないと述べた。
5904：チバＱ：2020/07/26(日) 16:45:58: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3295642.html
米大統領選まであと100日激動の国内、窮地に立つトランプ氏
2020/07/26 01:41AFPBB News

米大統領選まであと100日激動の国内、窮地に立つトランプ氏

ドナルド・トランプ米大統領（2020年7月7日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】2020年米大統領選挙は26日、11月3日の投票日まであと100日となった。ドナルド・トランプ大統領は世論調査での支持率が落ち込み、目玉イベントである共和党大会中止を強いられた上、対立候補に打撃を与えられずにおり、再選の雲行きは怪しい。

　トランプ氏は23日夜、南部フロリダ州で来月予定していた共和党全国大会を、新型コロナウイルス感染拡大への懸念から中止すると発表した。だが米国の新型ウイルス流行は、トランプ氏から派手なパフォーマンスの場を奪ったのみならず、経済への深刻な打撃と、14万人を超えて増え続ける死者、政府に対する国民の信頼喪失ももたらしている。

　これに、人種差別や警察の暴力に抗議し爆発的に広がったデモ、極左グループ主導の暴動、右翼の陰謀論活発化、ロシアによる選挙干渉の恐れも重なり、米国は今や、激動の1960年代以降で最も深刻な社会不安に見舞われている。

「勝つこと」には飽きないと豪語するトランプ氏はここにきて、大統領選で民主党候補のジョー・バイデン前副大統領に敗北する屈辱を味わう可能性に直面している。トランプ氏はバイデン氏を「寝ぼけている」だとか、知能がないとこき下ろしているが、複数の世論調査ではそのバイデン氏に支持率で10ポイント以上引き離されている。

　米国で人種差別と性差別に対する歴史的な抗議運動が巻き起こった2020年に、74歳のトランプ氏と77歳のバイデン氏が対戦することは時宜にかなっていないようにも思える。

　トランプ氏は極端に恵まれた環境に生まれた大富豪であり、対するバイデン氏は上院議員を約30年、バラク・オバマ前政権で副大統領を2期務めた典型的な職業政治家だ。

　だがトランプ氏とバイデン氏の戦いはそれでも、混乱と怒りを抱えた米有権者が耐えうる限りの動乱をもたらすだろう。

■支持率低迷も望みは消えず

　トランプ氏は、新型ウイルスの流行に伴う経済活動の停止による雇用の大量喪失、人種問題をめぐる情勢不安、政府に対する信用低下への対応を迫られている。目下最大の問題である新型ウイルス流行については、米国人の3人に2人がトランプ氏の指導力を信頼していないことが世論調査で示されている。

　おまけに、トランプ氏は弾劾訴追された後に再選を目指す初の米国大統領でもあり、支持率は一貫して40％前半にとどまっている。

　しかし、再選の望みが絶たれたと考える人はいない。

　笑いものにされていた2016年の大統領選では、共和党の主流派候補らをやすやすと抑え、同党の候補指名を獲得。本選では当初、遅れを取ったものの、民主党の経験豊富なヒラリー・クリントン候補を打ち負かした。

　トランプ氏は今回の選挙戦についても自信を見せる。先週末、米FOXニュースに出演した際「私は負けない。世論調査はフェイク（偽）だからだ」と発言。「世論調査は2016年もフェイクだったし、今はもっとフェイクだ」と述べた。
5905：チバＱ：2020/07/26(日) 16:47:14: ■2つの「見えない敵」

　トランプ氏が「見えない敵」と呼ぶ新型コロナウイルスは、高層ビルなどの大きく形あるものの扱いに慣れている不動産王の同氏にとって、やっかいな問題だ。

　しかしトランプ氏は、対立候補のバイデン氏の扱いにも同じように苦戦している。

　バイデン氏は東部デラウェア州の自宅を離れることのないユニークな選挙戦を展開。選挙集会は開かず、インタビューもほとんど受けず、記者会見の開催はさらに少ない。

　当初は新型ウイルス対策でのソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）措置として始まったこの手法は、失言で有名なバイデン氏に図らずも有利に働き、今では「地下壕（ごう）戦法」とやゆされるまでになった。

　バイデン氏はこの戦法により、リスクを冒すことなく、「#HidenBiden（隠れるバイデン）」のハッシュタグを使った嘲笑の声を無視しながら、トランプ氏が墓穴を掘る様子を傍観していられる。

■恐怖をあおり再選狙う

　新型ウイルスの懸念により、トランプ氏の政治的アイデンティティーの要である大規模な選挙集会が立ち消えになると同時に、同氏のトレードマークである虚勢や他人への中傷も、死者の増加や経済危機に直面する国民には以前のように受けなくなっている。

　追い詰められたトランプ氏は恐怖をあおる策に出ており、暴力犯罪が多発する混沌とした未来像を描き、ツイッターへの投稿でバイデン氏が「米国人の生き方を破壊」しようとしていると主張した。

　11月の選挙では、新型ウイルスの感染予防策や郵送投票により投票が複雑化し、集計が遅れる見通しだ。先週、FOXニュースに出演したトランプ氏は「選挙を不正操作する」試みが続いていると改めて主張。

　さらには、歴代大統領全員がしてきたように選挙結果を受け入れるかとの問いに対し「結果を見る必要がある」と答えた。【翻訳編集】AFPBB News
5906：チバＱ：2020/07/26(日) 16:52:20: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-200724X058.html
給与税減税を断念＝与党内の反発根強く―トランプ氏
2020/07/24 14:15時事通信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２３日、ホワイトハウスで記者会見し、与党共和党と協議中の１兆ドル（約１０７兆円）規模に上る新型コロナウイルス追加経済対策に関し、給与税減税の撤回を表明した。大統領選前に「減税」をアピールする狙いだったが、与党内で反発が強く、断念に追い込まれた。

　トランプ氏は給与税減税がなければ「（追加策）法案に署名しないことも検討する」と強気だったが、失業者へのメリットや景気浮揚の即効性がないといった批判が共和党内から続出していた。
5907：チバＱ：2020/07/26(日) 16:52:55: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20200724k0000m030045000c.html
米共和党大会、フロリダ開催断念　感染拡大で「バーチャル形式」中心に
2020/07/24 10:42毎日新聞

米共和党大会、フロリダ開催断念　感染拡大で「バーチャル形式」中心に

ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領＝2020年7月23日、AP

(毎日新聞)

　トランプ米大統領は２３日の記者会見で、８月２４～２７日に開かれる共和党の全国党大会について、メイン会場として想定していた南部フロリダ州ジャクソンビルでの行事を取りやめると発表した。同州は新型コロナウイルスの感染が急速に拡大するホットスポットの一つ。「大規模な集会を開く時ではない」と述べ、出席者の安全が確保できないことを理由に挙げた。

　全国党大会は、トランプ氏を１１月の大統領選の共和党候補として正式に選ぶ場。トランプ氏は、インターネット回線を通じた「バーチャル形式」が中心になるとの考えを示したが、具体的な開催方法については「数日以内に発表する」と述べるにとどめた。

　共和党大会をめぐっては当初、南部ノースカロライナ州シャーロットで開催する予定だった。しかし、新型コロナの感染拡大を受け、同州知事が共和党側に、シャーロットで党大会を開催する場合、他人との距離を２メートル弱確保するソーシャルディスタンス（社会的距離）を徹底することなどを要求した。

　だが、経済活動の再開を優先する考えだったトランプ氏は、この求めに反発。従来通りアリーナ会場を満席にし、マスク着用も求めない形での開催にこだわり、メイン会場をジャクソンビルに変更した経緯がある。

　結局は、ジャクソンビルでの大規模集会も断念せざるをえなくなり、新型コロナへの対応で失敗していることを改めて露呈した形となった。

　ニューヨーク・タイムズ紙によると２２日に報告されたフロリダ州の１日の新規感染者は９７８５人で、死者は１３９人。

　一方、民主党は６月２４日に、大半をオンラインで実施する方法に切り替えると発表。８月１７～２０日に中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで行われる全国党大会は、当初５万人が参加する予定だったが、実際に会場へ足を運ぶ参加者は、候補指名される予定のバイデン前副大統領を含め３００人程度になる見通しだ。【ワシントン古本陽荘】
5908：チバＱ：2020/07/26(日) 16:53:47: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-200723X014.html
郵便投票、４人に３人可能に＝新型コロナで導入進む―米大統領選
2020/07/23 15:52時事通信

　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２２日、秋の大統領選で郵便での投票を認める州が増え、少なくとも有権者の７６％が利用可能になるという調査結果を伝えた。新型コロナウイルスの感染が拡大する米国では、投票所での感染リスクへの懸念から郵便投票の導入に関心が集まっている。

　同紙によると、新型コロナの大流行を受けて、十数の州が郵便投票を新たに導入するか制度を利用しやすくした。その結果、コロナ感染の懸念を郵便投票の理由として認めない州は、テキサスやニューヨークなど９州のみとなった。

　「原則郵便投票」となるのは、カリフォルニアなど７州と首都ワシントン。こうした地域では申請しなくても、送られてくる投票用紙に記入して投函（とうかん）すれば投票が済む。
5909：チバＱ：2020/07/26(日) 16:55:27: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2007230013.html
トランプ政権、治安悪化の全米大都市に連邦政府要員を派遣　民主党系市長は反発
2020/07/23 12:29産経新聞

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２２日、全米の大都市で過激勢力などによる暴力犯罪が多発し、治安が急速に悪化している問題で、連邦政府の治安要員数百人を犯罪件数が特に深刻な中西部イリノイ州シカゴと西部ニューメキシコ州アルバカーキに派遣すると発表した。

　トランプ政権は、西部オレゴン州ポートランドと中西部ミズーリ州カンザスシティーにも要員を派遣済み。政権は治安回復に向けた一連の措置を「レジェンド作戦」と名づけ、シカゴやアルバカーキでは連邦捜査局（ＦＢＩ）や連邦保安官を殺人事件の捜査や暴力組織の壊滅に当たらせるとしている。

　一方、市内の一部が暴動状態と化したポートランドでは、国土安全保障省の要員が投入されたものの暴徒らの激しい抵抗に遭い、衝突が拡大している。

　これらの都市は、いずれも民主党系が市長を務めており、「政権の措置は専制的で不必要だ」（アルバカーキのグリシャム市長）などと反発を強めている。

　対するトランプ氏は「混乱の原因は民主党系市長の無能さにある」と主張し、１１月の大統領選をにらんで「法と秩序」を取り戻す立場を強く打ち出した。

　同氏はまた、民主党系の市長が暴徒らを「野放し」にしているのは、白人警官による黒人暴行死事件を受けた、過激勢力による「警察解体運動」に加担しているのと同じだと指摘し、連邦政府による介入の必要性を強調した。
5910：チバＱ：2020/07/26(日) 16:55:46: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3295271.html
シカゴなど「暴力犯罪」都市に連邦要員増派、トランプ氏市長らは違憲指摘
2020/07/23 10:36AFPBB News

シカゴなど「暴力犯罪」都市に連邦要員増派、トランプ氏市長らは違憲指摘

米オレゴン州ポートランドの裁判所前で、抗議デモ参加者を逮捕するよう同僚に指示する連邦捜査官（2020年7月21日撮影）。(c)Nathan Howard/Getty Images/AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は22日、全米第3の都市シカゴなどで暴力的な犯罪が増加しているとして、連邦捜査官を「大幅に増派する」と発表した。11月の大統領選で再選を目指すトランプ氏は、支持率が低迷する中、「法と秩序」のスローガンを前面に押し出す姿勢をますます強めている。

　ホワイトハウスでウィリアム・バー司法長官や連邦捜査局・国土安全保障省のトップら同席のもと記者会見したトランプ氏は、「暴力犯罪に悩まされている地域に派遣する連邦法執行機関（の要員）を大幅に増やす」と発表。ただちにシカゴに連邦捜査官を増派すると付け加えた。

　バー司法長官は、今月初めに発足した作戦「オペレーション・レジェンド」の一環として、シカゴに約200人、ニューメキシコ州アルバカーキに30人の連邦要員を新たに派遣すると説明した。同作戦では既にミズーリ州カンザスシティーに200人が派遣されている。

　米国では今夏、複数の都市で銃撃事件が多発しており、司法省によればシカゴでは先週末だけで60人以上が撃たれ、うち14人が死亡した。

　トランプ氏は20日、連邦政府の関連施設を保護するためとして、ニューヨークなど市長が民主党所属の都市に連邦治安要員を派遣すると警告していた。

　これに先立ち、オレゴン州ポートランドでは軍装の連邦要員がデモ隊の鎮圧に乗り出す異例の事態が起きている。首都ワシントン、アトランタ、シアトル、シカゴ、ポートランド、カンザスシティーの各市長は20日、連名でバー氏やチャド・ウルフ国土安全保障長官代行に当てて書簡を送り、市当局の要請なしに連邦部隊を派遣するのは違憲だと指摘していた。【翻訳編集】AFPBB News
5911：チバＱ：2020/07/26(日) 16:56:28: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-200722X895.html
トランプ米大統領、コロナ会見再開＝感染急増で迷走
2020/07/22 16:37時事通信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２１日、新型コロナウイルスに関する定例記者会見を約３カ月ぶりに再開した。大統領選で民主党のバイデン前副大統領に劣勢を強いられる中、陣頭指揮を執る姿勢をアピールする狙いからだが、逆効果となる恐れが否定できず、戦略は迷走気味だ。

　トランプ氏は２１日、これまで「消えてなくなる」と述べていた米国のコロナ感染の状況を「良くなる前に悪くなる」と率直に認めた。着用を拒んできたマスクも「好むか好まざるかにかかわらず、効果がある」と国民に着用を呼び掛けた。

　トーンが変わった背景には、経済再開を前面に出す戦略の行き詰まりがある。６月以降、感染が急増。米国の１日当たりの死者数は２１日、約１カ月半ぶりに１０００人を超え、目の前の感染急増をどう収束させるかは、あと１００日余りに迫った大統領選に向けて避けられない課題となった。

　州知事が対応の前面に出る中、トランプ氏が指導力を発揮する場面は見られず、周辺からも「毎日会見をやっていた時の方が良かった」（コンウェー大統領顧問）という声が強まった。

　トランプ氏は「記録的な数の人がこれまで会見を見てきた」と語り、視聴者の多さを再開の理由に挙げている。ただ、ほぼ毎日開いていた会見を４月下旬に中断したのは、トランプ氏がコロナ治療で「消毒剤」の注射を提案したことなどが国民の強い不信を招いたためで、今回成功する保証はない。

　バイデン氏は２１日の演説で、トランプ氏のコロナ対応について「国民を大切にするという大統領として最も重要なテストに落第した」と非難し、信頼は戻らないという認識を示した。
5912：チバＱ：2020/07/26(日) 16:59:37: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3295111.html
トランプ氏、3か月ぶりのコロナ会見大統領選にらみ論調に変化
2020/07/22 11:36AFPBB News

トランプ氏、3か月ぶりのコロナ会見大統領選にらみ論調に変化

米ホワイトハウスで、3か月ぶりに新型コロナウイルスに関する会見に臨むドナルド・トランプ大統領（2020年7月21日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ大統領は21日、新型コロナウイルスに関するホワイトハウスでの公式会見を約3か月ぶりに開いた。

　トランプ氏は4月、新型ウイルス患者の治療法として家庭用消毒液を注射してはどうかと提案して冷笑を浴び、コロナに関する定例会見を中止。また、これまで新型ウイルス流行を軽視する発言を何度も繰り返してきた。

　だが、11月の米大統領選で自らの敗北が予想される世論調査の結果などを受け、新型ウイルス流行をめぐる発信の主導権を取り戻す狙いで会見を再開させたものとみられる。

　21日の会見では、トランプ氏は今までにない真剣な口調で、新型ウイルスの流行は「悪化する」恐れがあると認め、「わが国の一部の地域は本当に良くやっている」が、「あまりうまくやっていない地域もある。残念ながら恐らく状況は、良くなる前に悪くなるだろう」と述べた。

　新型ウイルスの流行により、米国ではこれまでに約14万人が死亡している。だが、国家的な対応に一貫性がなく、最近では南部から南西部で感染者数が新たに急増している。

　世論調査では、米国人の3分の2が、新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）をめぐるトランプ氏の指導力に不信感を持っていることが示されている。トランプ氏のパンデミック対応が原因で、米大統領選へ向けた有権者の支持が、対立候補のジョー・バイデン前副大統領に大きく傾いていることも示唆された。

　数か月にわたりマスク姿での写真撮影を拒否していたトランプ氏だが、今回は、ウイルスの拡散を防止するためにマスクの着用は極めて重要だとする医師らの忠告に従い、「人と人の間に距離を取ることができない場合、すべての人にマスクを着用するよう求める」と国民に呼び掛けた。

　一方、ワクチン開発については朗報を強調し「誰もが思っていたよりもずっと早く」完了すると述べた。

　トランプ氏はまた、保健当局のトップらを伴わずにこの会見に現れ、周囲を驚かせた。新型ウイルス流行の経過について予測が慎重なために、トランプ政権から攻撃されている感染症専門家で米国立アレルギー感染症研究所所長のアンソニー・ファウチ氏は、会見に招かれてさえいなかった。【翻訳編集】AFPBB News
5913：チバＱ：2020/07/26(日) 17:00:41: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2007220018.html
トランプ氏　一転、マスクを奨励　大統領選前に信頼回復目指す　　
2020/07/22 10:14産経新聞

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２１日、ホワイトハウスで新型コロナウイルス対策に関する定例記者会見を約３カ月ぶりに再開した。

　トランプ氏は感染拡大を防ぐためのマスク着用について「他者とのソーシャルディスタンス（社会的距離）が保てない場合は着用してほしい」と提唱。同氏自身はこれまで着用に消極的だったが、感染者数が再び増加する中、この数日間で着用を積極的に奨励する立場に転じた。

　トランプ氏は「マスクが好きか嫌いかは関係ない。マスクは（感染防止に）効果がある。あらゆる対応が必要なのだ」と訴えた。

　ロイター通信の集計によると、米国ではこの日、１日の死者が千人を超えたほか、西部カリフォルニア州での感染者数が累計４０万人を超えるなど、感染者、死者数ともに再び急増傾向にある。

　トランプ氏は「事態は良くなる前に恐らく悪化するだろう」と述べるなど、これまで経済再開を急ぎたい思惑から繰り返してきた楽観的な発言を封印した。

　同氏は「米国民の命を守るため、あらゆる手立てを取る」と語り、政権が「一丸となってウイルス撲滅に取り組んでいる」とも強調。治療薬やワクチンが近いうちに実用化されるとの見通しも示した。

　米国民が新型コロナ危機を「国内情勢で最大の懸案」と位置付ける中、トランプ氏はコロナ対策が「一貫性に欠く」などとして批判され、１１月の大統領選に向け支持率で劣勢に立たされている。この日の記者会見では、危機に正面から取り組んでいく態度を示すことで信頼回復を図る狙いがあったとみられる。

　記者会見には、政権の新型コロナ対策チームの専門家は同席しなかった。
5914：チバQ：2020/07/27(月) 09:55:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/a7688fdaaf179a10c239855d118924cf4ec8b636
米副大統領候補、選考大詰め　女性起用へ、黒人有力か　バイデン氏
7/27(月) 7:11配信

（左上から時計回りに）ハリス氏、ライス氏、バス氏、ダックワース氏、ウォーレン氏、デミングス氏、ボトムズ氏（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】11月の米大統領選の民主党候補指名を固めたバイデン前副大統領（77）の副大統領候補選びが大詰めを迎えている。

　バイデン氏は女性の起用を明言。反人種差別の機運が高まる中、党内では黒人を推す声が強まっている。

　バイデン氏は8月上旬にも最終決定する方針。最近のインタビューで4人の黒人が最終選考に残っていることを明かし、「私の政権は米国らしいものになる」と多様性を重視する考えを示した。

　本命視されてきたのが黒人の父とインド系の母を持つハリス上院議員（55）だ。穏健派だが、リベラル層にも一定の支持を持つ。大統領候補指名争いの討論会ではバイデン氏をやり込めるなど、元検事らしい攻撃的な追及に定評がある。

　これに対し、オバマ政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めた黒人のライス氏（55）が急浮上してきた。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、危機管理に通じた実績が買われている。補佐官時代には中国に近く、日本に冷たい対応を取ったことで知られる。

　支持拡大へリスクを取るなら、大統領候補指名を争った白人の左派ウォーレン上院議員（71）だ。革新的若者や女性層の支持が期待できる一方、「穏健層の離反を招く」という懸念がある。バイデン氏が最近出した政策にウォーレン氏の影を指摘する声がある。

　黒人ではほかに黒人議員連盟会長のバス下院議員（66）、フロリダ州の元警察署長デミングス下院議員（63）、アトランタ市長のボトムズ氏（50）が有力。アジア系ではタイ人を母に持つダックワース上院議員（52）も下馬評に上る。

　副大統領候補は大統領に万一の事態があれば大統領に昇格するため、高齢のバイデン氏の人選は特に注目が集まる。過去には副大統領候補選びがあだとなって支持層の離反を招いた例もあり、バイデン氏にとって失敗できない決断となる。
5915：チバQ：2020/07/29(水) 10:30:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/b24087bb3925ba6eae0ee2e73fa424abd142bceb
米大統領補佐官オブライエン氏、コロナ検査陽性　政府高官の感染は初
7/28(火) 10:10配信
ロバート・オブライエン氏＝AP
　米ホワイトハウスは27日、オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が新型コロナウイルスの検査を受け、陽性の結果が出たと明らかにした。「軽い症状があり、離れた場所で自主隔離しながら勤務している」という。
　トランプ大統領は27日、ホワイトハウスで記者団に「最近は彼に会っていなかった」と語った。

　ホワイトハウスのスタッフや大統領の警護にあたるシークレットサービスのメンバーが感染した例はあるが、政府高官の感染例は初めて。ホワイトハウスは「大統領、副大統領に危険は及んでいない」と説明しているが、オブライエン氏の感染時期や最後にいつトランプ大統領と接触したかなどは明らかにしていない。

　米CNNテレビによると、オブライエン氏は23日までホワイトハウスで勤務していたという。大統領補佐官は1日に複数回、大統領に面会し、国際情勢などについて説明するのが通例だ。オブライエン氏は今月中旬にはフランスを訪問し、同国や他の欧州各国の高官と会談していた。【ワシントン古本陽荘】
5916：チバQ：2020/07/29(水) 11:16:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/dcf347ca2aea32bdd1d73d9f110e94e645742f70
民主副大統領候補、来週発表へ　バイデン氏、非白人か
7/29(水) 10:49配信

選挙集会で話すバイデン前米副大統領＝28日、デラウェア州ウィルミントン（AP＝共同）
　【ワシントン共同】11月の米大統領選で民主党の候補指名が確定したバイデン前副大統領は28日、東部デラウェア州で記者会見し、副大統領候補を「8月第1週に選ぶ」と明らかにした。具体的な人選には触れていないが、バイデン氏は副大統領候補に女性を選ぶことを明言しており、人種差別問題が争点となる中で非白人を推す声が強まっている。

　バイデン氏は会見で大統領選への出馬理由について「トランプが大統領だからだ」と説明。「民主主義が危機にひんしている」と打倒トランプ氏を掲げた。「私のことを好きでもそうでなくても、多くの米国民がトランプと正反対だと見ているようだ」とも強調した。
5917：チバQ：2020/07/29(水) 19:15:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/37c25e7ef2dee682be847863c1cc932bd5d3b87b
米議会選候補者、黒人・女性が増加　現職白人敗退の波乱　人種差別デモ背景・NY
7/29(水) 7:11配信

時事通信
米民主党のジャマール・バウマン氏＝１日、ニューヨーク（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】11月の米大統領選と同時に行われる連邦議会選で、民主党を中心に黒人など非白人候補が増加する見通しだ。

　5月以降、米各地で活発化した人種差別抗議デモの盛り上がりを背景に、ベテランの現職白人候補を予備選で下す波乱もあった。とりわけ非白人の女性候補は過去最多となる勢いで、立法府の「多様性」が、議会選の焦点に浮上している。

　6月下旬にニューヨーク州で行われた民主党予備選では、再選を目指す現職のエンゲル下院議員が、新人の黒人男性ジャマール・バウマン氏に敗れた。エンゲル氏は議員歴30年以上で、下院外交委員長も務めるベテラン。バウマン氏は勝利確定後、声明で「世界は変わった。議会も変わらなければならない」と、政界の変革に取り組む決意を示した。

　民主党では2018年の中間選挙で、イスラム教徒の女性が初めて下院議席を獲得。人種・民族・性別の面で多様性を示した。大統領選で民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領は、副大統領候補に女性の起用を公約しており、黒人女性を推す声も強い。

　ロイター通信の集計では、少なくとも122人の非白人女性が今秋の議会選に名乗りを上げた。48人だった12年選挙と比べ、着実に増加している。ただ60人近くは党の予備選を控えており、最終的に何人が勝ち抜けるかは未定だ。

　予備選を制して候補に選ばれたとしても、本選挙で勝ち残れるかは別問題だ。非営利団体「責任ある政治センター」は、「米史上で最も多様性のある現在の議会ですら、人口比率で60％の白人が議員の78％を占め、女性議員の比率は24％にすぎない」と指摘。現職有利とされる議会選で、人種的少数派や女性が議席を得るのは容易でないと予想している。
5918：とはずがたり：2020/07/30(木) 21:11:11: もはや人災　感染拡大止まらぬ米国
政治優先し対策置き去り　トランプ政権
https://this.kiji.is/659330750356948065
2020/7/27 10:30 (JST)
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米テキサス州オースティンの議会前で、州の外出禁止令に抗議する人々（ロイター＝共同）＝４月
　米国は南部、西部を中心に新型コロナウイルスの感染が急増し、いくつかの州では再び医療崩壊に直面している。筆者の住むテキサス州も、１日の新規陽性者数が１万人を超える日が増え、病院には遺体を冷蔵保管するトラックが到着しはじめた。４月にテレビ画面で見ていたニューヨークの危機的状態が、今や筆者の目の前で再現されつつある。トランプ政権と公衆衛生当局、州知事の足並みがそろわないといった状況も同じだ。ワシントン大学の数理モデルは、今のままだと１０月末までに全米で２２万人近くが死亡すると予測している。米国のコロナ禍は、政治的な不協和音の中で、統一的な対策を実施できない指導者と市民自身による人災になりつつある。（テキサス在住、ジャーナリスト＝片瀬ケイ）

　▽マスク着用が政治の踏み絵に

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は７月１４日、最新の科学的データにもとづき、新型コロナウイルスの感染抑制のためのマスク着用を、改めて市民に呼びかけた。今春、ニューヨーク州などを中心に感染が蔓延した際には、医療者のマスクが不足することを懸念し、ＣＤＣはマスクの使用を感染者に限って勧めた経緯がある。

　その後、無症状の感染者が多いことがわかり、ＣＤＣは布製のマスク着用を広く一般に推奨しはじめたのだが、これが政治論争の種になってしまった。トランプ大統領を筆頭に、個人の自由を重視する保守派らは、「政府によるマスク着用義務は自由の侵害だ」という立場をとっている。

米オクラホマ州タルサで、マスクを着けずにトランプ大統領の集会に参加する支持者（ロイター＝共同）
　一般市民の間でも、政府はできる限り個人の生活に口出しすべきでないと考える保守派と、公共の利益のためなら政府による多少の行動制限も容認するというリベラル派でしばしば衝突する。ソーシャルメディアには、「マスク着用は反トランプ」、「マスク着用の強要はファシズムだ」などの投稿が飛び交い、「反マスク」の抗議デモまで行われるように。公衆衛生の問題であるはずのマスクの着用が、政治的立場を示す踏み絵になってしまった。

　筆者の住むダラスやヒューストンなど民主党優勢の都市部では、郡や市がマスク使用を勧めたが、共和党のテキサス州知事は州内の自治体によるマスク義務化を禁じてきた。しかし新規感染者の急増に直面した７月２日、同州知事も店舗内や公共の場でのマスク着用の義務化に踏み切らざるを得なくなった。

　日に日に感染が広がる中、他の共和党知事の間でもマスク着用方針に切り替える例が出はじめている。が、感染が爆発的に広がっていても、トランプ大統領との絆が強いフロリダ州、アリゾナ州の共和党知事は今もマスクの義務化を認めていない。ジョージア州の共和党知事に至っては、７月１５日、州内の郡や市によるマスク着用命令を無効とし、翌日には、市内でのマスク着用を義務づけていた民主党のアトランタ市長に対し訴訟を起こした。

　トランプ大統領自身は、７月１２日にはじめてマスク姿で公の場に姿を現し、その後、マスク着用を勧めるようになった。しかし最近のＦＯＸニュースのインタビューでは、「全員がマスクを着用すれば、問題がすべて消えるとは思わない。（以前は）マスクはするなと言われていたじゃないか」と発言し、全米でマスク着用を義務づける考えは否定している。

　マスク反対派の政治家は、「義務付けに反対しているだけで、市民は自主的にマスクを着用すべき」と主張する。現在のところ、全米でのマスク着用率は４０％程度。公衆衛生当局と指導者らの方針が異なることで、マスクの重要性が市民に浸透しない現実がある。

　▽何のためのコロナ対策本部？

　全米規模のロックダウン（都市封鎖）を行った今春、ニューヨーク州を中心に５万人以上の死者を出したが、内陸の州では感染者数も死亡者数もそれほど多くなかった。このため「経済に大打撃を与えるロックダウンが本当に必要だったのか」という疑念とともに、経済再開を求める声が高まった。
5919：とはずがたり：2020/07/30(木) 21:11:27: >>5918
　ことし４月、公衆衛生の専門家を集めた連邦政府のコロナ対策本部とＣＤＣは、各州がそれぞれのペースで安全な経済再開をするためのガイドラインを作成。しかし「経済再開」にかじを切ったトランプ大統領は、ガイドラインの説明もそこそこに、４月後半には、それまで毎日行っていた対策本部の記者会見もやめてしまった。

　ガイドラインでは、経済再開を３段階にわけ、それぞれ次の段階に移る前に２週間にわたり新規陽性者数や陽性率、新型コロナ関連の救急室利用数などが下降傾向にあることを確認することになっていた。しかしテキサスを含む共和党知事の州は、４月末から競い合うように経済再開をはじめ、２週間の観察期間を短縮し、次々とレストラン、娯楽施設、バーの再開に突き進んだ。

　コロナ対策本部の要でもある国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は「人が動けば必ず感染は広がる。ガイドラインを無視して急ぎすぎて爆発的な感染を起こさないように」と注意を喚起した。しかし５月末の連休には、感染脅威が消えたかのように若者らが混雑したビーチやプール、パーティへと繰り出した。それから３週間後、経済再開を急いだ州では若年層を中心に爆発的に感染が増加し、バーの再閉鎖や店内飲食の再制限、遅まきながらのマスク着用を呼びかける状況に陥ったのだ。

　こうした状況下で、目下の焦点は秋から安全に学校を再開できるかどうかだ。ＣＤＣは各地域が事情にあわせて、ソーシャルディスタンスをとりながら、小規模クラスや時間差、オンライン学習を組み合わせて再開するというガイドラインをまとめた。しかしトランプ大統領はこのガイドラインについても、「非現実的で、費用が掛かりすぎる」と批判し、さらに「秋から学校を再開しないなら、財源を減らす」と発言。対面式授業の再開を強く求めている。

　感染の拡大を背景に、７月２１日からコロナ対策の記者会見が再開された。が、コロナ対策委員会の専門家の姿はなく、大統領が米国を称えるアドリブを交えつつ、さまざまなデータが散りばめられた原稿を読み上げるだけ。国としてのコロナ対策の方向性がみえないまま、感染と不信感がだけが広がっていくかのようだ。

　▽繰り返す光景

　テキサス州やアリゾナ州の日中の気温はすでに４０度近い。深夜からドライブスルーのＰＣＲ検査場に向けて、長い長い車の列ができる。検査を受けるのに車で８時間並んだという人もいる。それだけ待っても、検査キットが足りずに検査を受けられなかったという人も少なくない。運よく検査を受けられても、試験機関でも処理能力や必要な試薬の不足で、結果が出るのに１週間以上かかることが多い。

　検査体制確立が遅れ、結局、米国が春に直面していた状況の繰り返しになってしまっている。確かに当時とは異なり、現在は１日あたり７０万件以上のＰＣＲ検査を実施している。しかし市中感染がこれだけ広がると、現状を維持するだけでも１日に１００万件以上、感染を抑制するにはその何倍もの検査をしなければ追いつかないと言われている。

　ロックダウン解除後のコロナ対策本部の戦略は、徹底検査による感染者特定と接触者追跡による感染疑い者の一時隔離で、クラスターを潰すことだった。検査結果を得るのに何日もかかり、無症状の感染者が感染を広げている状況では、接触者追跡も隔離も満足にできない。結果として経路不明の感染が増えていく。

　一方、新型コロナ患者用の病床やＩＣＵが満床に近い病院では、医療者の防護具が不足し、ガウンやマスクも頻繁に取り換えられず、医療者の疲弊が著しいといったニュースが流れている。他州や軍の医療部門から応援が始まったが、これも春と同じ状況の繰り返しである。

　今回の感染増加では、比較的若い患者が多いことや、重症患者向けの治療薬ができたことなどで、春ほどは死亡者数が増えないかもしれない。それでも高度な科学力や医療水準を誇るはずの米国で、すでに１４万人以上の人を死なせてしまった。

　人は自分にとって不都合なニュースには耳を傾けない。多くの市民は、公衆衛生の専門家が提示する「きわめて不便な日常生活」よりも、トランプ大統領の「コロナなど夏になったら、自然に消える」というツィートを歓迎した。政治家も市民も、自らの目先の利便性や従来の考え方に固執することで、ウイルスが蔓延する環境を作り出している。米国の感染拡大はもはや人災といえるだろう。
5920：チバQ：2020/08/02(日) 20:45:09: https://www.sankei.com/world/news/200801/wor2008010018-n1.html
【米大統領選】景気失速、誤算のトランプ氏　バイデン氏には左派の陥穽
2020.8.1 18:04
　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領が誇った「史上最高の米経済」が、新型コロナウイルス流行で急失速し、好景気を訴える再選戦略は瓦解（がかい）した。政策総動員で経済救済に乗り出したが、大統領選までの３カ月でＶ字回復する期待は薄い。民主党のバイデン前副大統領は製造業支援などの政策案を次々と発表。コロナ禍が直撃した雇用の再建を打ち出し、トランプ氏の支持基盤である労働者層への浸透を図る。

　「米国のエネルギー産業を廃絶させようともくろむ政治家に言ってやる。テキサスには手を出すなと」

　トランプ氏は７月２９日、訪問先の南部テキサス州の原油掘削施設で、そう力を込めた。化石燃料からの転換を促す環境政策を掲げるバイデン氏を念頭に、石油産業を守る姿勢を示した。

　トランプ氏は規制を緩和してエネルギー業界を支援し、原油掘削場の集積地である同州で人気は根強い。だが、共和党の牙城であるはずの同州で、バイデン氏のリードを許す世論調査結果が相次ぐ。異変の背景には、コロナ禍が招いた再選戦略の誤算がある。

　トランプ氏は２月の一般教書演説で「米国衰退の精神を打ち破った」と述べ、大型減税や規制緩和で、戦後最長の景気拡大や半世紀ぶりの低失業率に導いた手腕を前面に再選を目指した。だが、直後のコロナ危機で「すぐにウイルスは消える」と繰り返し、対応が後手に回った。

　３０日発表された４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、年率換算で前期比マイナス３２・９％と過去最悪を記録。都市封鎖など厳しい感染防止策が響いた。さらに、経済再開を急いだ大統領の掛け声に呼応し、早期に防止策を緩和したテキサス、フロリダなどの南部州を中心に今も感染者が増え、景気に再びブレーキがかかる兆候が出ている。

　一方、バイデン氏は「ビルド・バック・ベター（より良き再建を）」というスローガンを唱え、雇用の立て直しや環境・エネルギー分野の政策集を公表。「バイ・アメリカン（米国製品を買おう）」を旗印に米国製品の製造や販売を促す優遇策を打ち出した。

　「米国第一」を掲げ、製造業が盛んだった中西部の労働者の心をつかんだトランプ氏の支持層を、切り崩そうとの思惑が透ける。

　バイデン氏の政策には党内で存在感を増す左派への配慮もうかがえる。政策集は脱炭素社会の早期実現や幼児教育の無償化も盛り込んだ。党候補指名を争った左派のウォーレン上院議員らが「指南した」（党関係者）とされる。

　バイデン氏は「勤労者世帯に焦点をあてる」とし、トランプ氏の減税の恩恵が富裕層や大企業に偏っていると批判。製造業支援に７千億ドル（約７４兆円）を投じる大型政策の財源には、法人税の増税方針を示した。

　ただ、バイデン氏の増税案がＧＤＰを「１・５％引き下げる」（米税制財団）との分析もあり、産業界には警戒感もある。トランプ氏は「民主党は極左に乗っ取られた」と語り、穏健な有権者が民主党支持に流れるのを牽制（けんせい）。バイデン氏が思惑通りに支持者を手繰り寄せられるかは見通せない。