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2004年米国大統領選スレ

4423：チバＱ：2017/05/05(金) 06:57:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170428-00000092-mai-n_ame
＜トランプ政権＞クシュナー氏増す存在感　合理的政策が信条

毎日新聞��4/28(金) 20:24配信

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＜トランプ政権＞クシュナー氏増す存在感　合理的政策が信条

ホワイトハウスで記者会見するトランプ氏（左）を見守るクシュナー氏（右端）とイバンカ氏（右から２人目）＝米ワシントンで２０１７年３月１７日、ＡＰ拡大写真

　２９日で発足から１００日となるトランプ米政権で、弱冠３６歳のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問が存在感を増しつつある。トランプ大統領の長女、イバンカ大統領補佐官（３５）の夫で、ホワイトハウスの主導権争いで優位にあると伝えられる。その人物像に迫った。

　「民主党にも共和党にも賛同できない点はある。良いところを掛け合わせ、駄目なところを捨てたい」。クシュナー氏は昨年１１月発売のフォーブス誌の取材にこう語っている。もともとは野党・民主党の支持者だったクシュナー氏。党派にとらわれない合理的な政策実現が政治信条だ。

　１９８１年、東部ニュージャージー州でユダヤ人家庭の４人兄弟の長男として生まれた。祖父母はホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を生き延びて米国に移住。父は不動産業を手掛けていた。

　ハーバード大卒業後、経営学修士（ＭＢＡ）取得のために通ったニューヨーク大大学院在学中の２４歳の時、父が脱税などで実刑判決を受け、家業を継いだ。ロイター通信によると、クシュナー氏はその２年後、ニューヨークの一等地のオフィスビルを単一ビルとして米史上最高額の４１億ドル（約４５６０億円）で買収、注目を集めた。

　２００８年のリーマン・ショックで賃料が大幅に下落し、破産の危機に直面。だが、所有ビルの小売りスペースを売却するなどして、事業存続に成功した。

　クシュナー氏の事務所はトランプタワーに近く、ビジネス関連の昼食会で知り合ったイバンカ氏と０９年に結婚。「２人は私と不動産という二つの話題で意気投合した」。イバンカ氏はトランプ氏にクシュナー氏を紹介した当初をこう振り返っている。父の事業を引き継ぎ、数回の破産を経験したトランプ氏は同じような体験を持つクシュナー氏に親近感を持ったようだ。

　クシュナー氏は大統領選では陣営幹部として広報を担当。終盤、中西部ミシガン、東部ペンシルベニアの両激戦州がトランプ氏有利に傾きつつあることが分かると、数千人のボランティアによる戸別訪問や電話作戦を指示した。「選挙人獲得のため投資収益率が最も高いのはどの州かを考えた」というビジネスマン的なセンスがさえ、勝利に貢献した。

　政権発足当初、影響力を発揮したのは、右翼系メディアの元会長で保守強硬派のバノン首席戦略官（６３）だ。だが、バノン氏が主導したイスラム圏からの入国を一時禁止する大統領令が司法判断で実施を阻まれるなど、政権は失速気味だ。

　そうした中、クシュナー氏は政権内で保守穏健・中道的な派閥を作り、現実的な政策を進めるため「バノン落とし」を仕掛けたと言われる。トランプ氏は今月５日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の常任メンバーからバノン氏を外した。政権の浮沈の鍵を握るともいえる存在になってきたクシュナー氏。動向から今後も目が離せない。【山本太一】
4424：チバＱ：2017/05/05(金) 07:32:55
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1705020047.html
トランプ政権】政権内で現実主義と孤立主義せめぎ合い　「五人衆」影響力が増大もバノン氏に復権兆し

05月02日 18:34

　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領が北朝鮮の核・ミサイル開発への対処やシリア攻撃によって孤立主義的な政策を転換した背景に現実主義を取る「五人衆」が政権内で影響力を増大させていることがある。逆に中東・アフリカからの入国一時禁止措置を主導したバノン首席戦略官兼上級顧問の影は薄まっているようにみえるが、権力闘争はなお続いている。

　「五人衆」はティラーソン国務長官、マティス国防長官、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、ロス商務長官、大統領の娘婿クシュナー上級顧問。米紙ウォールストリート・ジャーナルのジェラルド・Ｆ・セイブ氏は「ビッグ・ファイブ」と呼ぶ。

　４月にはシリア攻撃を支持するクシュナー氏と、孤立主義の立場からシリア内戦への関与に消極的なバノン氏が対立。ニューヨーク・タイムズ紙によると、バノン氏がクシュナー氏を「おまえは民主党員だ」と罵倒したとされる。

　結局、トランプ氏はクシュナー氏の意見を採用し、バノン氏は４月５日、ＮＳＣの閣僚級委員会の常任メンバーから外された。北朝鮮問題でも、トランプ政権は中国の影響力を重視し、バノン氏やナバロ国家通商会議（ＮＴＣ）委員長の対中強硬論を抑えた。

　バノン氏の更迭論も報じられたが、復権の兆しもある。北朝鮮問題で同盟重視を続けていたトランプ氏は米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備の費用を韓国に負担させると発言。ホワイトハウスに通商政策と製造業政策を担当する部署を新設する大統領令に署名し、保護主義的なナバロ氏をトップに充てる。

　２０１８年中間選挙や２０年大統領選をにらみ、バノン氏らに代表される自らの支持基盤を意識した「原点回帰」の動きとみられる。

4425：チバＱ：2017/05/05(金) 07:48:46
プエルトリコ、破産申請＝債務７．８兆円、米自治体で最大

2017年05月04日07時59分

　【ニューヨーク時事】巨額債務にあえぐ米自治領プエルトリコは３日、連邦地裁に破産申請を行った。債務は７００億ドル（約７兆８０００億円）と、２０１３年に財政破綻したミシガン州デトロイト市の約４倍に上り、自治体としては米最大の破産手続きとなる。今後、裁判所の管理下で債務整理を進める。

伊アリタリア航空が破綻＝運航は継続

　プエルトリコは経済の長期低迷が続き、求職難から米本土への移住が絶えず人口が急減。財政も急速に悪化し、１５年８月にデフォルト（債務不履行）を宣言。債権者のヘッジファンドと協議を続けたが、不調に終わった。
　自治領であるプエルトリコは全米５０州と異なり、自治体の破綻手続きを定めた連邦破産法９条の適用外だった。しかし、１６年６月に成立した支援法で同様の手続きが認められるようになった。

4426：チバＱ：2017/05/05(金) 17:58:17
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170505X426.html
米下院、オバマケア代替法案可決＝政権公約、上院は難航か

07:35

　【ワシントン時事】米下院は４日、医療保険制度改革（オバマケア）を撤廃・代替する新たな法案を採決し、賛成２１７、反対２１３の僅差で可決した。トランプ大統領が公約に掲げた看板政策がようやく下院を通過したものの、上院での審議は難航が予想される。実現のハードルは高く、トランプ政権が強調する「政治的勝利」にはほど遠い。

　トランプ氏はホワイトハウスで「オバマケアは事実上、終わった」と宣言。「代替制度は素晴らしいプランで保険料は下がる」と強調した。

　政権と共和党執行部は当初、３月に代替法案の下院通過を目指した。共和党は過半数を握るが党内をまとめきれず採決を断念。トランプ氏は最優先で実現を目指した政策で大きくつまずいた。

　焦点となったのは、既往症を持つ人に対する高額保険料を免除するオバマケアの規定。保険会社を監督する州に免除するかどうかの裁量権を持たせるように修正したことで、免除に反対していた保守強硬派の賛成を取り付けた。しかし、既往症を持つ人の負担が膨らむことを懸念した穏健派がこれに反発。トランプ氏が目指した就任１００日目の４月２９日までの下院採決ができなかった。新法案では５年間で８０億ドル（約９０００億円）の援助策を追加したことで、穏健派が同意した。

4427：チバＱ：2017/05/06(土) 08:30:43
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK553J8LK55UHBI00Q.html
オバマケア撤廃・国境の壁…トランプ氏の目玉政策足踏み

08:12

　トランプ米大統領が公約に掲げた目玉政策が立ち往生している。医療保険制度改革（オバマケア）の撤廃を目指す法案は４日、米下院で僅差（きんさ）で通過したが、成立のメドは立っていない。メキシコ国境での壁建設も米議会が了承せず、中東諸国などからの入国禁止措置は司法が差し止めを命令。議会と司法に阻まれ、「就任１００日」が経っても足踏みが続く。

　「米上院でも法案が可決されるだろう。オバマケアは基本的に死んだ」。米下院で４日、オバマケアの廃止・代替法案が可決され、トランプ氏はホワイトハウスで上機嫌で演説した。

　トランプ氏は「共和党は結束を見せた」とも強調。３月に共和党執行部が提案した代替法案は党内調整に失敗。急激な変化を嫌う穏健派と、完全撤廃を求めた強硬派の両方から造反が起き、採決を断念。今回、仕切り直した修正案で、トランプ氏自ら反対議員への説得工作を重ね、ようやく下院通過に持ち込んだ。

　ただ、採決は賛成２１７、反対２１３でギリギリの可決。共和党内から２０人が造反し、「結束」にはほど遠い。定数１００の上院で共和党は５２議席しかなく、同党内に慎重論も根強いことから難航は必至だ。

　トランプ氏が選挙集会で支持者との合言葉にしていたのが「Ｂｕｉｌｄ　ｔｈｅ　Ｗａｌｌ（壁を造ろう！）」。メキシコ国境での壁建設という看板政策も進んでいない。就任直後は壁建設を命じる二つの大統領令を出し、「壁建設に直ちに着手する」と息巻いたが、現時点で着工実績はゼロだ。

　建設費を「メキシコ政府に支払わせる」と主張していたが、メキシコが拒否。約３１４０キロに及ぶメキシコ国境との壁の建設費は約１５０億ドル（約１兆７千億円）とされる。予算で計上しようとしたが、共和党内に反対の声があがった。

　結局、建設費ではなく、現在ある壁の補修費などを９月までの暫定予算に盛り込むことで妥協。新規着工の経費は先送りされた。

4428：チバＱ：2017/05/06(土) 08:31:38
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170506k0000m030123000c.html
トランプ米大統領＞サウジなど３カ国訪問へ　５月末初外遊

05月05日 23:07

　【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は４日、今月末にイタリア・シチリア島で開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議出席に先立ち、サウジアラビア、イスラエル、バチカンの３カ国を訪問すると発表した。就任後初の外国歴訪でイスラム教、ユダヤ教、カトリック・キリスト教の各主要宗教の中心地を訪れる。サウジの首都リヤドでは中東地域の首脳や宗教指導者との会合に出席。バチカンではフランシスコ・ローマ法王と会談する。

　ローマ法王庁は同日、法王とトランプ氏が２４日午前に会談すると発表した。トランプ氏は３カ国を訪問後、２５日にブリュッセルで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議、２６��２７日にはシチリアでＧ７に出席する予定だ。

　ホワイトハウスの声明によると、トランプ氏はサウジでサルマン国王や周辺アラブ諸国首脳らと会談し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などとのテロとの戦いで協力を確認。対イラン政策についても協議する。イスラエルでネタニヤフ首相と会談するほか、パレスチナ自治政府のアッバス議長とも会談し中東和平交渉の進展に向けて意見を交わす。

　トランプ政権としては、初の訪問先に中東を選ぶことで、最重要政策に掲げる対ＩＳ戦略への協力を求めると同時に、１月に中距離弾道ミサイルを発射したイランへの圧力を高めたい思惑がある。また、トランプ氏はイスラエルとパレスチナとの和平交渉の仲介に強い意欲を見せている。

4429：チバＱ：2017/05/06(土) 08:32:36
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1705050042.html
【トランプ政権】初外遊でイスラム圏と協力アピール　入国禁止の影響払拭狙い

05月05日 21:24

(産経新聞)

　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領が今月下旬、就任後初の外遊でサウジアラビア、イスラエル、バチカンなど中東・欧州を歴訪することが正式に決まった。ホワイトハウスが４日、発表した。サウジを最初に訪問することには、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討でイスラム圏との協力を重視している姿勢をみせる狙いがある。

　トランプ氏は４日、ホワイトハウスでサウジ訪問に関し、「イスラム教の同盟国とともに過激主義やテロと戦うための協力や支援の新しい基礎を築きたい」と語り、歴訪を中東の安定につなげる決意を示した。サウジではイスラム圏から集まる指導者と会合を持つことを明らかにした。

　続いて訪問するイスラエルではネタニヤフ首相と会談し、ホワイトハウスによると「イランがもたらす脅威に対抗する必要性」やＩＳ対策を協議する。トランプ氏は一方でパレスチナ自治政府のアッバス議長とも会い、イスラエルとパレスチナの和平交渉の再開に向けた取り組みを本格化させることにしている。

　ブッシュ元大統領（子）とオバマ前大統領はそれぞれメキシコ、カナダを初の外遊先に選んだが、トランプ氏は中東訪問で入国一時禁止に関する大統領令でぎくしゃくしたイスラム圏との関係改善を図り、地域における米国の存在感を改めて示すことにしている。

　欧州では、バチカンで２４日にローマ法王フランシスコ、ローマでイタリアのマッタレッラ大統領とそれぞれ会談する。トランプ氏はイスラム教、ユダヤ教、キリスト教の３つの宗教の中心地を回ることになる。

　２５日にベルギーの首都ブリュッセルで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に臨み、２６、２７両日にイタリア南部シチリア島タオルミナでの先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に出席する。

4430：チバＱ：2017/05/06(土) 08:33:39
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170505X442.html
赤字拡大「耐えられない」＝日本を名指し批判―米商務長官

05月05日 10:02

　【ワシントン時事】ロス米商務長官は４日、対日赤字の大幅な拡大を示した３月の貿易統計を受けて声明を発表し、「米国はもはやこの膨張した貿易赤字に耐えられない」と表明した。日本を名指しで批判しており、不均衡の是正を理由に２国間協議へ圧力をかけたとみられる。

　３月の対日貿易赤字（季節調整前）は前月比５５％増の７２億ドル（約８１００億円）となった。貿易統計は月ごとの数値変動が大きいが、声明では今回、特に対メキシコ、日本の赤字拡大を批判。ロス氏は「トランプ政権は偏った貿易関係から米国の雇用と産業を守るため、不均衡を是正することを約束している」と訴えた。

　ロス氏は世耕弘成経済産業相と６月にワシントンで会談したい考えを明らかにしており、２国間の通商協定交渉の検討を求める可能性もある。

4431：チバＱ：2017/05/06(土) 09:38:09
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1705030045.html
米保守勢力の内紛が深刻化　ヘリテージ財団の会長解任　トランプ政権への過度な接近が原因か？

05月03日 20:09

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米保守系政策研究機関「ヘリテージ財団」の評議員会は２日、ジム・デミント会長を同日付で解任したと発表した。解任理由については「運営面での問題が深刻化し、内部の意思疎通と協力関係が破綻した」としているが、ロイター通信は消息筋の話として、デミント氏ら執行部がトランプ政権に過度に接近し、保守思想の根本理念から大きく逸脱したと見なされたことが原因だと報じた。

　財団によると、次の会長が決まるまで財団創設者のエド・フルナー前会長が暫定会長を務める。デミント氏の側近とされた複数の幹部も同日辞任した。

　サウスカロライナ州選出の上院議員だったデミント氏は２０１３年に財団の会長に就任。複数の米メディアによると、デミント氏は財団を従来の政策調査や学術研究の場にとどめず、現実政治への関与を強めて政治団体のような組織に変貌させたとして、内部で不満が高まっていたという。

　米国で最も影響力のある保守系民間機関の一つであるヘリテージ財団で起きた今回の内紛は、保守派の間でトランプ氏の大衆迎合主義的な政策運営を支えようとする勢力と、保守思想を尊重する立場からトランプ氏に反発する勢力の対立が深刻化しつつあることを示すものだ。

　医療保険制度改革法（オバマケア）の撤廃に失敗するなどトランプ政権の国内政策が停滞する中、共和党を支える保守勢力の足並みの乱れは、来年に控える中間選挙にも影を落とす恐れがある。

4432：とはずがたり：2017/05/06(土) 20:05:52
トランプ大統領が勢いづいている本当の理由
失点を一気に挽回する人事の勝利があった
http://toyokeizai.net/articles/-/167707
湯浅 卓 :米国弁護士 2017年04月15日

4月10日、連邦最高裁判事に決まったニール・ゴーサッチ氏の宣誓式がホワイトハウスで行われた。同氏の就任で、終身制の最高裁判事は保守派5人、リベラル派4人となった。保守派論客だったアントニン・スカリア氏の死去で、1年以上空席だった体制が、これでやっと元に戻った形だ。

保守派のゴーサッチ氏をドナルド・トランプ大統領が指名したのは1月31日のこと。この間、指名されたゴーサッチ氏が指名したトランプ大統領を批判するという”珍事”が起きたり、上院での承認手続きをめぐってフィリバスター（長時間演説による議事妨害）阻止という「禁じ手」を使った強行採決が行われたり、とにかく紆余（うよ）曲折があった。それらの逆風を乗り越えて、最終的に保守派の判事が決まったことは、トランプ大統領にとって大きな得点になる。

就任以来、トランプ大統領は移民規制に関する大統領令の挫折やオバマケア（医療保険制度改革法）代替法案の撤回など、失点続きだった。そのトランプ大統領にとって、就任100日を前に、公約の1つである保守派の最高裁判事の就任が決まったことは、逆転ホームランに値するほどの大きな勝利といえる。

なぜそこまで重要なのか。それは「最大のライバル」であるバラク・オバマ前大統領に一矢報いることになるからだ。

ヒラリー氏勝利ならオバマ氏が最高裁判事に

9人制の最高裁判事は、1年以上にわたって保守派4人、リベラル派4人で、1人空席のままだった。その空席を埋めるために、オバマ前大統領がリベラル派のメリック・ガーランド氏を指名したのは昨年3月。ところが、共和党は新判事を任命するのは新大統領であるべきとして上院での審議を拒否してきた。

オバマ氏は最高裁の権威を損なう共和党の妨害行為にうんざりし、「共和党はアメリカ民主主義の中核をなす機関の1つをむしばんでいる」と怒りをぶちまけていた。リベラル派はもちろんのこと、多くの国民がその怒りに共感した。

実は、そのオバマ氏は、ヒラリー・クリントン民主党大統領候補が当選した暁には、最高裁判事に指名されるであろうという話が民主党関係者の間でひそかに語られていた。そのうわさは共和党系支持者が圧倒的に多いウォール街にも伝わっていた。それは長年にわたる連邦最高裁の保守化を覆し、長期的に民主党寄りの連邦最高裁の実現という、民主党にとって究極のアメリカンドリームとさえいえた。

オバマ氏はハーバード大学ロースクールを首席で卒業した秀才だ。最高裁判事になる資格は十分に備えている。ヒラリー・クリントン氏が大統領になり、オバマ氏が最高裁判事になれば、民主党のリーダーシップは絶大なものになる。

選挙戦中、オバマ氏が全米を回って、まるでわがことのようにクリントン候補を応援したのは、そんな潜在的な願望もあったからだと邪推すれば、その熱心さも理解できるというものだ。

オバマ氏は、大統領任期中も退任後も抜群に高い支持率を誇っている。その人気の高さに遠く及ばないトランプ大統領にとって、最大のライバルは、いまなおオバマ前大統領なのである。選挙戦中にオバマ前大統領の最大公約であり、政治的成果でもあるオバマケア廃止をぶち上げたのも、ここへきてのシリア攻撃や北朝鮮に対する強硬姿勢も、「最大のライバル」オバマ氏への挑戦と言っていい。

オバマ氏のレジェンドを潰した

1期目のアメリカ大統領にとって最大の目標は再選を果たすことだ。その難関の扉を開くにはどうするべきか。「扉をたたけ、さらば開かれん」と新約聖書のマタイ伝にある。その言葉をウォール街で何度も聞いた。その難関の扉を開くには、2つの条件を満たさなければならないという教えがウォール街にある。

1つは、ギブ・アンド・テイクなど交渉相手とのやり取りを通じて、現実に仕事の実績を上げること。もう1つは、近い将来、自らの目標を実現できるように仕事をしっかり遂行すること。つまり、現在の実績と将来の実績、その2つの実績を上げることである。

4433：とはずがたり：2017/05/06(土) 20:06:14
>>4432-4433
オバマ前大統領はその2つの実績を上げて、再選という難関の扉を開いた。オバマ氏を「最大のライバル」と意識しているトランプ大統領にとって、自分以上にオーラがあり、人気の高いライバルに張り合うには、まず相手の実績をたたき潰すこと、そしてそれこそ、トランプ大統領の実績なのだ。

ゴーサッチ最高裁判事の決定は、その第1の実績に当たる。オバマ氏が最高裁判事になるチャンスを封じたからだ。ゴーサッチ氏は連邦控訴審判事を務め上げた49歳、オバマ氏は55歳。最高裁判事は終身制であり、判事仲間で結束力が強く、年功序列を重んじる。ゴーサッチ氏のあとにオバマ氏が選任されることは、もはや考えられない。

その結果、オバマ氏の将来のレジェンドはついえることになった。オバマケアが潰れるよりも、そのインパクトのほうが大きい。トランプ大統領にとって大きな得点であり、大勝利だ。

将来の実績に向けて、もう1つ手を打った。シリア攻撃と北朝鮮に対する強硬姿勢だ。「偉大なアメリカ」再興という目標に向けて、「戦果」を上げることができるかどうかも焦点だ。

4月6日夜、米軍はシリアの空軍基地をミサイル攻撃した。6年前、シリア内線が始まって以来、米軍のシリア直接攻撃はこれが初めてだ。バッシャール・アル＝アサド政権が反体制派の拠点を空爆した際、シリア軍が化学兵器を使用したことに対する対抗措置という。

トランプ政権は、これまでアサド政権には関与しない方針だった。それが急きょミサイル攻撃に転じたのは、シリア軍の化学兵器使用による子供たちの悲惨な映像がトランプ大統領の長女イヴァンカ氏（大統領顧問）の「悲しみと怒り」を誘い、それが父を動かしたとも報じられる。

ともかく、シリア内線の混乱、泥沼化は、2013年夏の米軍によるシリア攻撃が、突然中止されたことが原因とされる。このドタキャンは「オバマ最大の失態」とされ、タカ派は「史上最弱の大統領」と非難した。その失敗を繰り返さないためにも、トランプ大統領がシリア攻撃を即決したとしても不思議ではない。

今回のシリア攻撃は、これまでのオバマ支持者の目を覚まさせ、トランプ支持者を増やす絶好の機会になる。CBSテレビの世論調査（4月10日実施）では、シリア攻撃支持者は米国民の57％、反対は36％だった。

トランプ大統領が米軍にシリア攻撃の命令を出した当日は、まさに米中首脳会談の最中だった。パームビーチの別荘で習近平国家主席と会談中、トランプ大統領は何度も席を外した。にもかかわらず、トランプ氏はシリア攻撃については包み隠さず、習氏に伝えた。その説明を聞き、習氏は米軍のシリア攻撃に対して理解を示したという。

「トランプ軍複合体」のパワー発動

習氏が本当に理解を示したかどうかはともかく、目下、米中間では北朝鮮問題が焦眉の急となっている。トランプ政権は、中国政府に北朝鮮への説得工作を強く求めている。そんな対中折衝を進めるに当たって、このシリア攻撃は絶妙のタイミングだった。

トランプ政権は、オバマ政権時代の「戦略的忍耐」戦略の終わりを宣言し、先制攻撃を含む「あらゆる選択肢」を検討中であることを公言している。もし中国が北朝鮮の説得に応じず、北朝鮮の核開発を放置するなら、米軍はシリア同様、単独で北朝鮮攻撃も辞さないというメッセージになったはずだ。

パックスアメリカーナの全盛時代、「偉大なアメリカ」は「産軍複合体」という強力なパワーを発揮した。そのパワーを支えた産業の力は衰え、これから「偉大なアメリカ」を再興するには、「産軍複合体」に代わって「トランプ軍複合体」というべきパワーが発揮されることになる。トランプ大統領の指導力と軍事力の組み合わせによるパワーの発動だ。近い将来、それがうまくいく可能性が高まれば、トランプ大統領の評価も高まり、2020年の再選が視野に入ってくる。

4434：チバＱ：2017/05/06(土) 22:24:25
http://www.sankei.com/world/news/170506/wor1705060029-n1.html
2017.5.6 18:26
【トランプ政権】
米陸軍長官人事、また指名辞退　過去に差別的発言

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領から陸軍長官に指名された南部テネシー州議会上院議員のマーク・グリーン氏は５日、指名を辞退したと発表した。過去に性的少数者（ＬＧＢＴ）やイスラム教に対して差別的な発言をしていたとして、民主党だけでなく身内の共和党からも「非常に懸念される」（マケイン上院軍事委員長）などと批判が相次いでいた。

　トランプ氏の陸軍長官人事で辞退者は２人目。海軍長官も指名された人物が辞退し、現在も人選が続くなど、トランプ政権下で主要省庁の高官人事が停滞している実態が改めて浮き彫りとなった。

　米メディアによると、グリーン氏は心と体の性が一致しないトランスジェンダーは「病気だ」と断言。また、公立学校で生徒にイスラム教について教えるべきでないなどと主張していた。グリーン氏は、一連の批判について「誤解であり、政治的思惑に基づいた攻撃だ」と反論した。

4435：とはずがたり：2017/05/07(日) 08:03:57
>>4432-4433
再びトランプが得点か。。
北朝鮮に関しては習を褒め殺して制裁強化させるディール外交が今のところ効果出てるみたいだけど。

米下院、オバマケア代替法案可決＝政権公約、上院は難航か
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050500197&g=use

　【ワシントン時事】米下院は４日、医療保険制度改革（オバマケア）を撤廃・代替する新たな法案を採決し、賛成２１７、反対２１３の僅差で可決した。トランプ大統領が公約に掲げた看板政策がようやく下院を通過したものの、上院での審議は難航が予想される。実現のハードルは高く、トランプ政権が強調する「政治的勝利」にはほど遠い。
　トランプ氏はホワイトハウスで「オバマケアは事実上、終わった」と宣言。「代替制度は素晴らしいプランで保険料は下がる」と強調した。
　政権と共和党執行部は当初、３月に代替法案の下院通過を目指した。共和党は過半数を握るが党内をまとめきれず採決を断念。トランプ氏は最優先で実現を目指した政策で大きくつまずいた。
　焦点となったのは、既往症を持つ人に対する高額保険料を免除するオバマケアの規定。保険会社を監督する州に免除するかどうかの裁量権を持たせるように修正したことで、免除に反対していた保守強硬派の賛成を取り付けた。しかし、既往症を持つ人の負担が膨らむことを懸念した穏健派がこれに反発。トランプ氏が目指した就任１００日目の４月２９日までの下院採決ができなかった。新法案では５年間で８０億ドル（約９０００億円）の援助策を追加したことで、穏健派が同意した。　
　法案は上院での審議に移るが、野党民主党の強い抵抗が予想され、下院以上に難航しそうだ。共和党は上院でも過半数の５２議席を占めるが、下院案に修正を求める意見も多い。
　政権はオバマケア代替制度で政府支出を削減できると主張し、捻出分を大型減税に充てる考えを示してきた。トランプ氏は代替制度により「税制改革は良い内容になる」と説明しているが、財源の裏付けなどは示していない。（2017/05/05-07:40）

4436：チバＱ：2017/05/07(日) 09:58:11
http://www.asahi.com/articles/ASK543TV0K54UHBI013.html?ref=goonews
トランプ政権、揺れる貿易政策　新組織トップにナバロ氏
ワシントン＝五十嵐大介2017年5月7日08時22分
　「米国第一」の保護主義的な政策で白人労働者層の心をつかんだトランプ米大統領は、貿易政策では表向き、強硬姿勢を崩していない。だが世界貿易の現実を踏まえ、態度を軟化させた政策もある。ホワイトハウス内では「国際派」の声が強まり、現実とのはざまで揺れている。

特集：トランプ大統領
　「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を再交渉し、米国にとって公正な協定を得られなければ離脱する」。就任１００日を迎えた先月２９日、米東部ペンシルベニア州の州都ハリスバーグ。トランプ氏が演説でそう訴えると、約１万人の白人らで埋まった会場が沸いた。

　トランプ氏はこの日、ＮＡＦＴＡからの離脱を発表する考えだった。

　米ワシントン・ポスト紙などによると、「強硬派」のバノン首席戦略官や米国家通商会議（ＮＴＣ、当時）のナバロ議長が離脱を支持。一方で、クシュナー大統領上級顧問、米国家経済会議（ＮＥＣ）のコーン議長ら「国際派」が離脱に反対した。パーデュー農務長官やロス商務長官は、大統領執務室に米国の地図を持ち込み、離脱で影響を受けるのはトランプ氏を支持し、メキシコなどへの輸出に頼る農業や製造業が盛んな地域だと力説したという。

　トランプ氏は演説で「我々は離脱するつもりだった。カナダとメキシコの首脳が電話をかけてきて、交渉したいというから、わかったと言った」と話した。

　トランプ氏は１月の就任直後、公約通り環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を決断。貿易赤字の原因の調査や、米国製品を優遇する「バイ・アメリカン」関連の大統領令に署名した。だが、公約だった中国の為替操作国の指定を見送るなど、重大な判断では現実路線もみせている。米ピーターソン国際経済研究所のゲリー・ハフバウワー氏は「トランプ氏の貿易政策は今のところ、当初よりずっと穏健だ。かみつくというよりは、ほえているだけだ」と指摘する。

　政権内では、ＴＰＰ離脱を主導…

4437：とはずがたり：2017/05/10(水) 09:47:17
トランプ米大統領、コミーＦＢＩ長官を解任＝ホワイトハウス
ロイター 2017年5月10日 07時37分 (2017年5月10日 09時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170510/Reuters_newsml_KBN1852O5.html

［ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ米大統領は９日、連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官を解任した。トランプ大統領は、コミー長官はもはやＦＢＩを統括することができないと判断。ホワイトハウスが公表したコミー長官宛ての書簡で大統領は「ＦＢＩの新たなトップを見つけて国民の信頼と法執行遂行への自信を回復することが不可欠」と述べた。
書簡によると、トランプ大統領は、コミー氏にはＦＢＩを適切に率いることができないとしたセッションズ司法長官の助言を受け入れた。
コミー氏は、ヒラリー・クリントン元国務長官の電子メール問題に関する捜査で、昨年７月に不起訴の方針を表明したにもかかわらず、１１月の大統領選の投票１１日前に再捜査に転じたことが問題になっていた。
ホワイトハウスはコミー氏の対応に関するロッド・ローゼンスタイン司法副長官のメモを公表した。
ローゼンスタイン氏はその中で「クリントン氏の電子メールに関する捜査結果を巡るコミー長官の対応を擁護できない。コミー氏は間違っていたというほぼ一致した見解を同氏が受け入れようとしないことも理解できない」としている。

4438：チバＱ：2017/05/10(水) 13:19:17
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170510-00000045-asahi-int
ＦＢＩ長官解任「大統領の決定に失望した」　共和党重鎮
朝日新聞デジタル 5/10(水) 12:41配信

　トランプ米大統領は９日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の解任に踏み切った。トランプ政権とロシア側との関係が問題視されるなかでの捜査機関トップの解任には与党・共和党内からも批判が噴き出すなど、議会との対立が深まる可能性がある。

　共和党重鎮のマケイン上院軍事委員長は同日、声明で「コミー長官を解任するとの大統領の決定には失望した。彼はどのような特殊事態でもＦＢＩをうまく牽引（けんいん）してきた」と強調した。

　トランプ政権は、クリントン元国務長官のメール問題への対応を問題視しているが、選挙でのトランプ陣営とロシア側との水面下の接触をＦＢＩが捜査するなかでの長官解任だけに、捜査への影響を懸念する声があがる。

4439：チバＱ：2017/05/10(水) 14:57:51
http://www.sankei.com/world/news/170510/wor1705100017-n1.html
2017.5.10 08:57
【トランプ政権】
ＦＢＩのコミー長官を解任　司法長官らの勧告受け
　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は９日、連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官を解任した。スパイサー大統領報道官が声明を発表した。セッションズ司法長官とローゼンスタイン同副長官の勧告に基づく判断だという。速やかに次期長官の選定手続きに入るとしている。

　声明で、トランプ氏は「ＦＢＩは米国で最も大事にされ尊敬されている機関の一つだ。本日を法執行の最重要部門（ＦＢＩ）の新たな始まりとしたい」とコメント。トランプ氏がコミー氏に解任を通告した書簡は、司法省の「コミー氏はＦＢＩを効率的に導くことができない」との判断に同意したとしている。

　ローゼンスタイン氏はセッションズ氏に宛てた覚書で、コミー氏が昨年７月に私用メール問題の訴追を求めないとしてリンチ前司法長官の職権を侵したことや、記者会見を開いたことを理由に、「ＦＢＩの評判や信用性は重大な損失を受けた」としている。

　コミー氏は今月３日に開かれた上院司法委員会の公聴会で、民主党のクリントン元国務長官の私用メール問題に絡み、側近のフマ・アベディン氏が夫のパソコンに機密情報を含む「何百、何千」のメールを送っていたと証言した。これについて、ＦＢＩは９日、同委員会に書簡を送り、パソコンから見つかったのは「少数」だったと訂正した。コミー氏はその直後に解任された。

　ＦＢＩはロシアが大統領選への干渉疑惑や当時のトランプ陣営と露政府のつながりを捜査しており、トランプ氏はコミー氏への書簡で「３回にわたり私が捜査対象でないと知らせてくれたことに本当に感謝している」と記した。

　野党・民主党はコミー氏の解任が捜査に関係するものであるとして批判。同党のシューマー上院院内総務は独立した特別検察官による捜査を実施し、国民の信頼を回復するよう求めた。

4440：とはずがたり：2017/05/11(木) 10:53:16

ロシア疑惑のＦＢＩ捜査、コミー長官が解任前に拡大要請＝関係筋
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170511008.html
07:09ロイター

［ワシントン　１０日　ロイター］ - コミー米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官がトランプ大統領から解任される以前に、ロシアの米大統領選関与疑惑を巡る捜査の拡大を要請していたことが、議会関係者の話から分かった。

コミー氏は数日前、ロシア関連の捜査で一段の資金提供を司法省に要請したと議員に伝えていたという。上院の情報委員会がＦＢＩに対し、ロシア疑惑の捜査を急ぐよう求めたことを受けて、コミー氏は司法省への要請を明らかにしたもようだ。

上院司法委員会のメンバーで、民主党の有力議員ダイアン・ファインスタイン氏は、記者団に対し、コミー氏が捜査に関して一段の資源を求めていたと理解していると語った。３月１５日にコミー氏と会った際、コミー氏は「大規模な対諜報・刑事捜査」が行われていると話していたという。

コミー氏が先週、ローゼンスタイン司法副長官に、捜査に絡み資源を大きく拡大するよう要請したとの報道について、司法省の報道官は電子メールで「全くの誤り」と回答した。

トランプ政権は、コミー氏の解任がロシア疑惑を巡る捜査に関連しているとの見方を否定している。

4441：とはずがたり：2017/05/11(木) 11:13:27
2017年 04月 27日 12:37 JST
http://jp.reuters.com/article/column-trump-tax-idJPKBN17T0CG?rpc=135&sp=true
コラム：トランプ米大統領の税制改革案、議会通過は困難か
Gina　Chon

［ワシントン　２６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領が２６日に示した税制改革案は、議会を通過できない公算が大きい。大幅な減税が打ち出されたが、これは成長率が年３％に上昇し、財政赤字を埋める新たな収入源を生み出せることが前提で、非現実的だ。

ムニューシン財務長官は「米市場最大の減税」になると説明した。提案では、法人税率を３５％から１５％に引き下げる。これは有限責任会社および、それと同様の法人に適用され、トランプ氏はこうした法人を約５００社所有している。同時に、夫婦の標準控除を現行の約２倍の２万４０００ドルに引き上げる。

これらはトランプ氏が選挙戦期間中に示していた計画とおおむね似通っている。保守系のタックス・ファウンデーションの試算では、この計画に従うと今後１０年間で税収は最大４兆ドル減少する。しかもこれは、税制変更が経済成長を通じて税収に跳ね返る効果を勘案する「ダイナミック・スコアリング」に基づく試算で、このシンクタンクとしては甘目の数字だ。政府はこの方式を好んでいる。

財政状況はただでさえ悪い。議会予算局（ＣＢＯ）の推計によると、米国の財政赤字はことし５５９０億ドルと、国内総生産（ＧＤＰ）の２．９％に増え、２０２７年までには１．４兆ドル、ＧＤＰ対比５％に達する見通しだ。一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今後数年間の成長率を２％前後と見積もっている。

税収への大きな影響は、議会共和党にも受けが悪いだろう。上院財政委員会のオリン・ハッチ委員長は既に財政赤字への影響に懸念を示した。共和党の保守派下院議員で構成する「フリーダム・コーカス」は、彼以上に減税を警戒しそうだ。

上院での審議手続きに照らしても、減税案がそのまま議会を通過するのは難しそうだ。共和党指導部は「予算調整制度」を通じて法案を推進したい考え。この制度だと、６０票ではなく単純過半数の賛成で法案を成立させることができる。

しかしこの手続きでは、通常１０年とされる予算対象範囲を超える期間にわたり財政赤字を拡大させるのを禁じる「バード・ルール」も順守しなければならない。ライアン下院議長の税顧問であるジョージ・カラス氏は先週、大幅な法人税率の引き下げは、たとえ３年で終わるとしてもこのルールに抵触するとの見方を示している。

共和党は元来減税に好意的だが、財政赤字「タカ派」の人数も少なくなく、彼らは法案の修正を要求しそうだ。

●背景となるニュース

＊米政府は２６日、税制改革の青写真を示した。法人税の税率を現行の３５％から１５％に引き下げることが盛り込まれた。

＊この減税は、個人事業主や有限責任会社、パートナーシップ形態を含む、いわゆるパススルー法人に適用される。

＊提案はトランプ大統領が昨年の選挙戦期間中に示した案とほぼ同じだが、下院共和党の支持を得ていた税の国境調整は含まれていない。

4442：とはずがたり：2017/05/11(木) 14:11:57
【トランプ政権】米高官に「大声で」質問した記者、現行犯逮捕
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1705110011.html
08:39産経新聞

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米東部ウェストバージニア州の州都チャールストンにある州議事堂で９日、廊下を歩いていたプライス保健福祉長官とコンウェイ大統領顧問に大声で質問した地元記者が「政府の活動を妨害した」として警護の警察官らに現行犯逮捕された。米人権団体は「報道の自由の侵害で言語道断だ」との声明を出すなど、トランプ政権の報道機関に対する強圧的な態度が改めて批判を浴びている。

　逮捕されたのは独立系メディア「パブリック・ニュース・サービス」（ＰＮＳ）のダン・ヘイマン記者（５４）。ヘイマン氏は、麻薬問題に関する会合に出席するため同州入りしていたプライス氏に対し、トランプ政権が成立を目指す医療保険制度改革法（オバマケア）の代替法案に関する質問を大声で繰り返して追いすがり、警官に手錠をかけられた。

　ヘイマン氏は約８時間にわたって留置場に入れられた後、５０００ドル（約５７万円）を支払って９日夜に保釈された。起訴され有罪となれば罰金１００ドルまたは最大６カ月の禁錮刑を科せられる。

　同氏は１０日に記者会見し、「質問をするのが自分の仕事だ。相手が何も言わないから粘っただけだ」と訴えた。

4443：とはずがたり：2017/05/11(木) 14:31:41
「ＴＨＡＡＤ費用は韓国の負担ではない」と述べたマクマスター補佐官、トランプ大統領と不和か
http://japanese.joins.com/article/945/228945.html?servcode=A00&sectcode=A20&cloc=jp|article|ichioshi
2017年05月11日08時51分
[? 中央日報/中央日報日本語版] comment8 sharemixi
トランプ米大統領がハーバート・マクマスター国家安全保障会議補佐官の起用を後悔しているという報道が出された。トランプ大統領とマクマスター補佐官の代表的対立事例として「ＴＨＡＡＤ費用分担議論」が取り上げられる中、トランプ大統領の側近がマクマスター補佐官をホワイトハウスから追い出すためにメディアに「不和説」を流す雰囲気も感知される。

ブルームバーグは９日、「ワシントンはマクマスター将軍が好きだ。しかしトランプ大統領は違う」という見出しの記事で、トランプ大統領はマクマスター補佐官が先月３０日に韓国の金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長と通話した内容を伝えるウォール・ストリート・ジャーナルの報道に接して激怒したと伝えた。

これに先立ちトランプ大統領は高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）費用と関連し、「韓国がＴＨＡＡＤ費用を出すのが適切だと韓国側に伝えた。ＴＨＡＡＤは１０億ドルのシステムだ」（就任１００日記念ロイター通信インタビュー）と話し波紋を呼んでいた。

この発言が韓国国内で議論を呼び起こした時点でマクマスター補佐官は金室長と通話し、トランプ大統領の発言は米国の公式の立場ではないと話した。「ホワイトハウスの早期鎮火」の努力と読み取れるものだった。さらに進んで金室長は公式会見を通じ「韓国が敷地と基盤施設を提供し、ＴＨＡＡＤの展開と運営・維持費用は米国が負担するという既存の合意を再確認した」とまで話した。

ブルームバーグは多数のホワイトハウス関係者の話として、トランプ大統領がウォール・ストリート・ジャーナル報道に接した後、マクマスター補佐官に電話して大声で叫び「韓国に適正な負担をさせる努力を無駄にするな」と叱責したと伝えた。マクマスター補佐官はその後ＦＯＸニュースのインタビューで、「私が（金室長に）話したのは再協議があるまでは既存の交渉が有効だということだった。私が嫌なことは米国大統領の発言を否定することだ」と一歩後退した態度を見せた。

記事によると、トランプ大統領とマクマスター補佐官の不和は２月にマクマスター補佐官がマイケル・フリン氏の後任としてホワイトハウスに入ってきて始まった。ブルームバーグは、「プロフェッショナル将校であるマクマスター補佐官はトランプ大統領の意を汲むのに失敗した。マクマスター補佐官は会見でトランプ大統領に質問する機会を与えないだけでなく、さらに説教までするという指摘を受けている」と伝えた。トランプ大統領はこうしたマクマスター補佐官の前で「私の全般的政策を過小評価する」として不満を隠さず、側近に彼を起用したことが誤った選択であり後悔していると明らかにしたという。

マクマスター補佐官はスティーブン・バノン首席戦略官とラインス・プリーバス首席補佐官とも対立しているとされる。最近ではトランプ大統領のメディアインタビューに先立ち対面報告会見を要請して拒否されたほか、オーストラリア首相との首脳会談にも同席できなかったと関係者らは明らかにした。

4444：チバＱ：2017/05/12(金) 11:39:05
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170512-00000014-asahi-int

米議会、通商代表部トップようやく承認　貿易交渉実務役

朝日新聞デジタル 5/12(金) 6:37配信
















米議会、通商代表部トップようやく承認　貿易交渉実務役


米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表候補のロバート・ライトハイザー氏＝ワシントン、五十嵐大介撮影


　米議会上院は１１日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に弁護士のロバート・ライトハイザー氏（６９）を起用する人事案を賛成８２票、反対１４票で承認した。宣誓式を経て近く就任する。貿易交渉の実務を担う「船頭役」がようやく承認されたことで、トランプ政権の通商政策が本格的に動き出す。

　トランプ政権は、メキシコとカナダとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を最優先課題に掲げているが、ＵＳＴＲが不在のため調整が遅れていた。トランプ政権は近く、正式な交渉入りの９０日前までに必要な議会への通告をするとみられる。

　ライトハイザー氏は１９８０年代のレーガン政権時代、ＵＳＴＲ次席代表として、鉄鋼などの貿易交渉を担当。日米鉄鋼協議では、日本側に鉄鋼製品の自主的な輸出規制を認めさせた。その後、鉄鋼大手ＵＳスチールの顧問弁護士として、中国メーカーの不公正貿易への対応を政府に求めるなど、対中強硬派として知られる。（ワシントン＝五十嵐大介）

4445：とはずがたり：2017/05/12(金) 12:48:27
ＦＢＩ長官代行が大統領側に反論 「捜査が妨げられることはない」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170512-00000022-jnn-int
TBS系（JNN） 5/12(金) 10:15配信

　アメリカ・トランプ大統領によるＦＢＩ長官の電撃解任をうけて長官代行に就任したマケイブ氏は１１日、一連の騒動で大統領選挙におけるロシアの関与についての捜査が妨げられることはないと明言しました。

　「ＦＢＩ（連邦捜査局）の職員の業務は、環境や判断の変化にかかわらず継続されるものであり、捜査を妨げようとする動きはありません」（アメリカ マケイブ長官代行）

　コミー前長官の電撃解任以降、初めて公の場で発言したマケイブ長官代行はまた、捜査を妨げる動きがあれば議会に報告するとも明言しました。

　さらにマケイブ長官代行は、ホワイトハウスの副報道官がコミー前長官の解任理由として「ＦＢＩ内部の信頼を失ったため」と説明しているのに対して「私は彼の高潔さには最大限の敬意を払っているし今もって内部で幅広い支持を受けている」と反論。副報道官が捜査について「最も小さな案件の１つ」と主張したことについても「非常に重要な捜査で、小さいとはいえない」と断言し、政権側の説明との食い違いが鮮明になっています。（12日09:16）
最終更新:5/12(金) 12:15TBS News i

4447：とはずがたり：2017/05/12(金) 19:54:13

米連邦政府、９月までの予算成立　新規の壁建設費含まず
http://www.asahi.com/articles/ASK561TBZK56UHBI001.html?ref=goonews
ワシントン＝五十嵐大介2017年5月6日10時12分

　トランプ米大統領は５日、２０１７会計年度（１６年１０月〜１７年９月）の連邦政府の予算案に署名し、予算が成立した。議会両院ですでに可決していた。この日の暫定予算の期限切れを前に予算が成立したことで、政府機関の一部閉鎖を回避した。

　総額約１・１兆ドル（約１２４兆円）の予算案では、国防費の増額やメキシコ国境の壁の補修費は盛り込まれたが、トランプ氏が主張する新規の壁の建設費は含めなかった。トランプ氏は「混乱を修復するには９月に良い政府閉鎖が必要だ」とツイートしており、本格的なトランプ政権の予算となる１０月以降の予算案では、壁の建設費などで協議が紛糾するおそれがある。与野党は先月末、政府閉鎖を回避するため、５日までの１週間のつなぎ予算で合意していた。（ワシントン＝五十嵐大介）

4448：とはずがたり：2017/05/13(土) 17:27:33
米大統領、傷口広げる＝批判封じが裏目―ＦＢＩ長官解任
時事通信社 2017年5月13日 14時55分 (2017年5月13日 17時18分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170513/Jiji_20170513X398.html

　【ワシントン時事】トランプ米大統領が、コミー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官解任で高まった自身やホワイトハウスへの批判を抑え込むのに必死。しかし、批判封じを狙った大統領の言葉は新たな論争を巻き起こし、かえって傷口を広げている。
　「私はとても活動的で、代弁者が完璧に正確な説明をするのは不可能！　一番いいのは記者会見をやめ、書面で回答することでは？」。大統領は１２日、朝一番のツイッターへの投稿で開き直った。解任の経緯を偽って説明したとスパイサー大統領報道官らが批判されていることに反論した形だ。
　１２日は朝から、大統領が１月下旬にコミー氏を夕食に招待し、「忠誠」を誓うよう求めたと伝えるニュースが米メディアをにぎわせていた。
　大統領は「コミー氏は報道関係者にリークする前に、私たちの会話を録音したテープがないことを祈った方が身のためだ」とも書き込んだ。録音データが存在するかのようににおわせ、忠誠報道はコミー氏側の作り話だと印象付けようとした。
　ただ、こうした奔放な言葉は傷口に塩を塗っている。会見中止の示唆に対し、ホワイトハウス記者会は「憲法上の原則を脅かす動きに反対する」と猛抗議。記者会見では「コミー氏を脅すのか」「録音はあるのか」と批判的な質問が相次ぎ、報道官は「脅しではない」などと釈明に追われた。
　大統領は１１日、コミー氏に計３回、「私は（ロシア政府による大統領選介入疑惑で）捜査対象になっているか」と尋ねたことを暴露し、識者から「司法妨害罪に当たる」と懸念が噴出していた矢先だった。録音テープ騒動に対しては「司法妨害罪の次は証人脅迫罪だ」と驚く声も出ている。
　まだ少数派ではあるものの、民主党内では大統領の弾劾を目指すべきだと主張する声もじわりと広がり始めた。同党のハフマン下院議員は「一握りの共和党議員が民主党と手を組めば、もしくは民主党が下院の多数を奪還する２０１９年には、弾劾手続きが始まる」とツイッターで「予言」している。

4449：とはずがたり：2017/05/13(土) 17:28:16

前ＦＢＩ長官、議会聴聞会への出席断る＝米
時事通信社 2017年5月13日 07時41分 (2017年5月13日 17時21分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170513/Jiji_20170513X376.html

　【ワシントン時事】トランプ米大統領に解任されたコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官は上院情報特別委員会に対し、解任の経緯を議題とする１６日の聴聞会には出席できないと伝えた。ウォーナー副委員長が１２日、ＣＮＮテレビの番組などで明らかにした。
　コミー氏は解任直後、ＦＢＩ職員に宛てた書簡に「大統領は全く理由がなくてもＦＢＩ長官を解任できる。決定（の是非を論ずるの）に時間を費やすつもりはない」と記しただけで、以後、肉声は伝わっていない。　
>>次の記事：中国、団体競技不参加

4452：とはずがたり：2017/05/14(日) 22:17:23
FBIコミー長官解任劇の奇々怪々
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2017/05/fbi_1.php
2017年05月11日（木）17時00分

＜トランプ政権が突如コミー長官を解任したその裏には、「ロシア疑惑」に関して切羽詰まった事情があるとしか考えられない＞

米東部時間の9日夕刻、FBI（米連邦捜査局）のジェームズ・コミー長官が、トランプ大統領によって突如解任されたというニュースが駆け巡ると、ケーブルテレビ各局は一斉に速報体制に切り替わりました。

ロスサンゼルスに出張中だったコミー長官は、テレビで自身が解任されたニュースを見て最初は冗談だと思ったそうですが、やがて解任通知が本部に届いていたことを知らされると、急遽専用機でワシントンDCに戻りました。

その際に専用機に乗り込むコミー、そして誘導路を移動して滑走路から離陸する専用機の映像をCNNなどはずっとライブで追っており、まるで90年代の「白いブロンコで逃走するＯ・Ｊ・シンプソンを追っかけた映像」の再現のようでした。そのくらい話題性のある「事件」だということです。

メディア、特にCNNなどはハッキリと、「これはトランプ陣営のロシアとの癒着に関する捜査妨害だ」としています。翌朝のニューヨーク・タイムズの見出しもそうですし、多くのメディアはそう見ています。

ですが、この解任事件、どうも良く分からないのです。とにかく、その理由がハッキリしません。トランプ大統領はセッションズ司法長官並びに、ローゼンスタイン司法副長官が「コミー解任を進言した書簡を送ってきた」から解任したとしています。

では、問題のローゼンスタイン司法副長官の「コミーを解任すべきだ」という書簡にはどう書いてあるのかというと、「ヒラリー・クリントン氏の電子メール問題に関する結論の出し方に問題があるから」ということになっています。このローゼンスタインというのは、トランプ大統領が「入国禁止令」が違法だから無効だと言われて怒って更迭したイエーツ司法副長官（司法長官代行）の事実上の後任として、トランプ大統領が指名して就任した人物です。

ということは、ローゼンスタインは「ヒラリーを最終的に不起訴とした」コミーを告発しているように見えます。ところが、肝心の書簡の中身を読んでみると、全然違うのです。昨年7月にかけての「第一次メール疑惑」についての言及もあるのですが、主要な部分については「10月28日の第二次メール疑惑」に関するものです。

ここでローゼンスタインは、「新たな証拠（ヒラリー側近の離婚係争中のダンナのPC）」が出た時点で、コミーは新証拠問題を「発表（speak）」するか「隠蔽（conceal）」するか迷ったと証言しているが、これはおかしいとして「隠蔽はせずに粛々と捜査を再開すればよかった」としているのです。

これは5月3日にコミーが議会で証言した際にあった、「本当にヒドい（really bad）」選択か「壊滅的な（catastrophic）」選択という（大変に有名になった）表現を、言い換えたものです。

要するにローゼンスタインは、ヒラリーを不起訴にしたのが不満なのではなく、10月末に新証拠（の可能性）が出た時に「大々的に発表して選挙戦を歪めた」ことを司法副長官として批判しており、そのことについてコミーが5月3日に議会証言して「自分は正しかった」としていることが大変に不満だ、だから解任を提案しているというのです。

奇々怪々としか言いようがありません。トランプ陣営からすれば、昨年の10月28日にコミーが「ヒラリーのメール疑惑の蒸し返し」をしてくれたから、自分たちは政権を奪取したという認識をしています。大統領自身が再三そのような発言をし、その延長でコミーを賞賛したことも何度もあります。
4453：とはずがたり：2017/05/14(日) 22:57:16
>>4452-4453
それにもかかわらずトランプ大統領は、その10月末のコミーの言動を批判して解任を提案したローゼンスタイン書簡を根拠として、コミーを解任しているのです。ちなみに、大統領の署名したコミー宛の「解任通告」書簡には、ローゼンスタインの書簡が「添付」されています。

一体どう解釈したらいいのでしょうか？

一つの考え方としては、やはりホワイトハウスとしてはコミーを解任しなくてはいけない、切羽詰まった「何か」があったのだということです。それは、やはり「選挙運動期間中の陣営とロシア政府の癒着」問題が相当に切迫していることを示していると思います。

この点に関しては、問題の大統領のコミー長官宛の「解任通告」書簡の中に、何とも不思議な文言が入っています。それは「私が捜査対象になったかもしれない機会において、貴官は三度にわたって自分を捜査対象としなかったことは賞賛する」という部分です。

解任通告をするのには、全く必要のない文言ですが、急遽レターを作った中でこういう字句に「ポロッとホンネが」出てしまった可能性はあると思います。つまり大統領としては「ロシア疑惑」の捜査が自分にまで及ぶのを恐れているということですし、きわどい局面が過去に3回あったということを告白しているようなものです。

100％断定はできませんが、この2日間のドタバタ劇を見ていますと、とりあえず今回の解任劇は「ロシア疑惑」の深刻化、そしてこの問題について捜査を進めていたFBIへの恫喝という流れで見ていくのが一番しっくり来るように思われます。

ローゼンスタイン書簡について言えば、これは当座のニーズに応えるということで、トランプ大統領、セッションズ司法長官を満足させる一方で、内容をよく読むと「10月末のコミーの言動を批判している」ことから、ヒラリー陣営にも「満更でもない」表現となっているわけで、この人は相当な策士なのかもしれません。

そんな中、疑惑の張本人であるマイケル・フリン前安全保障補佐官が「上院の情報委員会」からロシアとの癒着問題に関して召喚されるという決定が流れました。その一方で、事態の急展開に驚いたショーン・スパイサー報道官は、9日夕に報道陣の質問から「逃れようとした」失態を問われてホワイトハウスの定例記者会見から「外された」格好になっています。

トランプ政権の周囲はにわかに騒がしくなってきました。

4454：とはずがたり：2017/05/15(月) 15:54:00


トランプがFBI解任のコミーをけん制　会話テープの存在ほのめかす
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/fbi-10.php
2017年5月13日（土）16時51分

　５月１２日、トランプ米大統領はコミー氏に対し、一連の経緯をメディアに語らないようけん制した。写真はホワイトハウスで１０日撮影（２０１７年　ロイター／Kevin Lamarque）
トランプ米大統領は１２日、連邦捜査局（ＦＢＩ）長官職を解任したコミー氏に対し、一連の経緯をメディアに語らないようけん制した。

テープが存在するかは不明だが、コミー氏が自らの立場について説明すれば、政権側がテープで反論する可能性を暗に示した発言とみられる。トランプ氏との会話について、コミー氏は一切公言していない。

トランプ氏はツイッター投稿で「コミー氏は報道機関に漏らし始める前に、会話を録音した『テープ』は存在しないと願ったほうが良い」と述べた。

１２日付のニューヨーク・タイムズ紙によると、政権発足から７日後の１対１の夕食会で、トランプ氏がコミー氏に忠誠を誓うよう求め、コミー氏は誠実な姿勢をとると伝えた。

トランプ氏は納得せず再度忠誠を求めたが、コミー氏は誠実な姿勢を約束した。コミー氏が同僚らに明かしたという。

コミー氏解任を巡るホワイトハウスの説明内容が変わる中、トランプ氏は信頼性に疑問を示す一部報道にも反論した。

トランプ氏は「多くの事態を抱える、非常に行動的な大統領として、代理人が完璧な正確さで（記者会見に）臨むことは不可能だ！」と指摘。「今後すべての『記者会見』を取り止め、正確性を担保するために反応を書面で示すことがベストではないのか？？？」と話した。

一連の投稿を受け、議会上院民主党ナンバー２のリチャード・ダービン議員はＭＳＮＢＣの取材に「捜査に関して司法妨害している可能性があり、大統領は危険だ。大統領の信頼は失墜した」と批判した。



［ワシントン　１２日　ロイター］

4455：チバＱ：2017/05/16(火) 00:35:53
https://www.cnn.co.jp/usa/35101019.html
ＦＢＩ次期長官候補、元ＮＹ市長やＮＪ州知事の名前も浮上
2017.05.11 Thu posted at 17:21 JST
（ＣＮＮ） トランプ米大統領が突じょ解任した米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官の後任人事で有力候補と目される複数の人物が１１日までに浮かび上がった。
新長官の就任には、米連邦上院（定数１００）で５１票の支持票が必要。
次期長官について一部の共和党議員は法執行業務で深い経験が何よりも必要と主張。民主党議員はこの点に同意しながらも、新たな長官は利益相反の疑問を抱かれないためにトランプ氏とは政治的かつ経歴上で何の関係もない人物であるべきと強調している。
このうちの１人は、元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏。同市南部地区担当の連邦検事として働いた経験もあり最有力候補との見方もある。ただ、昨年の大統領選でトランプ氏陣営に深く関わり、党派色が強いだけに上院での承認獲得は極めて難しいとの受け止め方もある。
ニュージャージー州のクリス・クリスティー知事の名前も出ている。昨年の大統領選から撤退後、トランプ氏支持に転じ、一時は政権移行チームの要職も務めた。今なおトランプ氏と親密な関係を築いているとされ、大統領の薬物乱用委員会の委員長に今年指名された。司法界での経験もあり、ニュージャージー州担当の連邦検事を務めたことがある。
この他の候補者はニューヨーク市警のレイ・ケリー元本部長、運輸保安庁のジョン・ピストール元長官、ＦＢＩのアンドルー・マッケーブ副長官やトレイ・ガウディー下院議員（共和党、サウスカロライナ州選出）ら。
ケリー元本部長はクリントン元大統領時代、ＦＢＩ長官候補と報じられたことがあり、ピストール元長官はジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領時代にＦＢＩ副長官として仕えていた。連邦検事の経歴があるガウディー議員は私用メールアドレス問題でクリントン元国務長官を訴追しなかったコミー前長官を批判していた。

4456：チバＱ：2017/05/16(火) 18:40:19
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170516-35101212-cnn-int
トランプ氏支持率、４０％割れ続々　共和党にも危険水域に
CNN.co.jp 5/16(火) 11:49配信

（ＣＮＮ）　米国でドナルド・トランプ大統領の支持率が、就任からわずか１１５日で４０％を割り込むところまで落ち込んでいる。

ギャラップが１５日発表した世論調査では、トランプ大統領の支持率は３８％に低下し、４月１日以来で最低となった。ＮＢＣとウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１４日に発表した世論調査では支持率３９％。トランプ大統領が連邦調査局（ＦＢＩ）のコミー長官を解任する前に米キニピアック大学が実施した世論調査では、わずか３６％だった。

世論調査サイトのリアルクリア・ポリティックスがまとめた主要世論調査の平均値では、トランプ大統領の支持率は４０．９％、不支持率は５３．８％となっている。

トランプ大統領のこの支持率は、ジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領の２００５年１０月の支持率に匹敵する。当時のブッシュ大統領は、超大型ハリケーン「カトリーナ」への対応の不備と、社会保障制度の刷新失敗を受けて支持率が落ち込んでいた。

オバマ前大統領の支持率は、ＮＢＣとＷＳＪの調査で２０１４年９月の４０％が最低だった。

ギャラップの統計で就任後１１４〜１１７日目の支持率を過去４代の大統領と比較すると、オバマ前大統領が６４％、ブッシュ元大統領５６％、ビル・クリントン元大統領４５％。これに対してトランプ大統領はわずか３８％。

２０１８年の中間選挙を控え、共和党議員にとってこの支持率は大きな不安材料になる。ギャラップの専門家によると、「１９４６年以来、大統領の支持率が５０％を超えていれば、中間選挙でその党が下院で失う議席は平均１４議席。これに対し、支持率５０％を下回ると、平均で３６議席を失う」

野党の米民主党は下院で実質２４議席を確保すれば、過半数を取り戻すことができる。だが２０１８年の中間選挙までにはまだ５４０日もあり、それまでに何が起きるかは分からない。

しかし今回発表された世論調査の大半は、コミー長官が解任される前に実施されたものだった。解任の理由をうまく説明できない状況が続く中、５０％に近付くことは一層難しくなり、支持率が下がるほど、回復にかかる時間も長引く。

現時点ではまだ共和党議員の不安は中底辺でくすぶっているにすぎない。だが補欠選挙の結果次第では、不安が一気に高まることも予想される。

モンタナ州では今月２５日に、ジョージア州では６月２０日に下院の補欠選挙が実施される。両議席とも共和党の安定議席のはずだが、いずれか一方、または両方の選挙で共和党が敗れることがあれば、トランプ大統領の不人気が大きな痛手になる現実を見せつけられて、議会共和党が一気に混乱に陥る可能性もある。

4457：とはずがたり：2017/05/16(火) 19:16:04
トランプ大統領が知らないFBI長官解任のリスク
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170511-00010004-binsider-int
BUSINESS INSIDER JAPAN 5/11(木) 21:10配信

「面白いいたずら」ではなかった
身長2メートルのジェイムズ・コミー連邦捜査局（FBI）長官は5月9日（現地時間）、西海岸のロサンゼルスに出張し、職員に話をしていた。

その瞬間、後ろにあったテレビに「FBI長官、解雇」の速報が踊った。

長官は笑って、「面白いいたずらだ」と言った。すると彼の側近が、背後をウロウロし始め、隣の事務室に移るようにと長官に耳打ちした。長官は話を切り上げ、職員らに握手をして、隣の部屋に移った。

コミー氏本人に、ホワイトハウスのトランプ大統領から電話はなかった。

ワシントンで、トランプ氏のボディガードが、7ブロック離れたFBIに、解雇を告げる書簡を届けた。しかし、受取人は約4300キロ離れたロサンゼルスにいた（米紙ニューヨーク・タイムズより） ー 。

トランプ大統領が突然、コミー長官を解雇したことは、逆に数々の疑惑や不安を膨らませ、政権の将来を危機に陥れる可能性を拡大させた。その理由は、以下の3つだ。

1. FBI長官をクビにするリスクを知らなかった
「笑える事実：ニクソン元大統領は、FBI長官をクビにはしなかった」

ウォーターゲート事件で辞任したニクソン元大統領の図書館・博物館は、コミー氏解雇のニュースの直後、こうツイートした。

「トランプ氏は、（解雇が）こんな大きなニュースになって、カンカンに怒っている」 と、MSNBCに出演したワシントン・ポストの記者フィリップ・ラッカー氏が、解雇翌日のホワイトハウスの様子を伝えた。職員のほとんどが、解雇の事実をテレビの速報で知り、「頭がないニワトリのように、駆け回っていた」という。ホワイトハウスの混乱ぶりが目に浮かぶ。

長官任期は10年、解任は1度だけ
1908年に創設されたFBIの長官が“クビ“になったのは、過去に1度しかない。司法省の下、全米にまたがる重大な犯罪を捜査し、善悪を見極めるアメリカ唯一の機関であり、捜査の中立性を保つため、議会は長官の任期を異例の10年と定め、政権交代に影響されないようになっている。

「大統領は大きな間違いを犯している。我々はアメリカ合衆国憲法の崩壊に直面している」 と指摘したのは、MSNBCに出演したリチャード・ブルーメンタール上院議員（民主党、コネチカット州）。中立と独立を保証されるべき司直のトップが、政治的思惑と取れる理由で、突然解雇されたことは、憲法への挑戦であるという解釈だ。

FBI長官の更迭が、建国とアメリカ民主主義の拠り所である憲法の軽視に直結することを知らなかったトランプ氏。そして憲法でさえも、彼をコントロールできないことに、全米が驚きを隠せずにいる。

4458：とはずがたり：2017/05/16(火) 19:16:22
>>4457-4458
2. ロシアゲートの影が長引く見通し
「FBI長官をクビにしたって？ じゃあ、“誰が”ロシアゲートを捜査するんだ？ オーーーーー？？？ （観客が爆笑）」 9日深夜のトーク番組で、コメディアンが国民の疑問を代弁した。

コミー長官は3月20日、下院情報特別委員会で「爆弾発言」をした。「トランプ氏の選挙陣営とロシア政府の関係について、昨年7月から捜査している」

ロシアゲートをなぜ捜査する必要があるのか、という議員からの質問に対し、コミー長官はこの時、こう答えた。

ロシアゲートに必要なのは独立捜査機関
「アメリカが世界で輝いているのは、時に混乱もあるが、自由で公正な素晴らしい民主主義と、それを支える選挙制度があるからだ。だから、他国が民主的な米国の選挙に干渉し、破壊し、汚すのは、とても深刻な問題だ。さらに、アメリカ人が他国による干渉に加担しているのであれば、これほど重大な事態はない」

トランプ氏はこれに対し、解雇を告げる9日の書簡にこう書いた。

「（コミー氏が）別々の機会に3回、わたし自身が捜査の対象になっていないと知らせてくれたことには感謝しているが、FBIをうまくリードしていないという司法省の判断に賛成するしかない」

ロシアの力を借りて、世界最強の首脳の選挙に手を加えたとすれば、誰であれ「国賊」だが、それが大統領となれば、とんでもないスキャンダルだ。しかしトランプ氏は、“わざわざ”疑いを膨らませる一文を書簡に入れた。

一方、FBI内で信望があり、捜査を導いていたコミー氏が失脚したことで、民主党議員は「（ロシアゲートについて）独立の捜査機関が必要だ」という意見で一致。これに共和党重鎮のジョン・マケイン上院議員なども同調している。コミー氏の更迭は、逆にロシアゲートへの捜査に、これまで以上に注目が集まる結果となった。コミー氏は16日の上院情報委員会に証人として召喚されている。

3. 政権運営への「計算ミス」
トランプ氏にとって、最近は悪くないニュースが続いていた。下院で、主要な公約の1つだったオバマケア（オバマ政権の医療保険制度）を改廃する法案が可決された。5月末には、サウジアラビア、イスラエル、イタリアに、大統領として初の海外訪問を予定している。イスラム教、ユダヤ教、カトリックという3大宗教の各国を訪れ、「イスラム教の同盟国と、協力と支援の新たな礎を構築する」（トランプ氏）のが狙いだった。成功すれば、アメリカ大統領の歴史に残るはずだ。こうしたプラスに働くはずの政権運営が、コミー氏の解雇ですっかり影が薄くなった。共和党内の団結もさらに困難になった。ホワイトハウスの主要スタッフでさえ、「今回の決断は、計算ミスだ」 とこぼしているという。

津山 恵子：ジャーナリスト、元共同通信社記者。ニューヨーク在住。主に「アエラ」に米社会、政治、ビジネスについて執筆。近所や友人との話を行間に、米国の空気を伝えるスタイルを好む。

4459：とはずがたり：2017/05/16(火) 20:02:27
トランプ大統領、ロシア外相に機密情報漏えいか 米紙が報道
TBS News i 2017年5月16日 09時57分 (2017年5月16日 14時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170516/Tbs_news_91114.html

　アメリカの新聞「ワシントンポスト」は１５日、トランプ大統領が先週、ロシアのラブロフ外相と会談した際、過激派組織「イスラム国」に関する機密情報を漏らしたと報じました。
　ワシントンポストが複数の政府高官の話として伝えたところによりますと、トランプ大統領は同盟国の１つから提供された「イスラム国」に関する最高レベルの機密情報をラブロフ外相らに漏らしたということです。政府高官は「トランプ氏は『イスラム国』の支配地域で活動する同盟国の諜報機関が脅威を察知した具体的な町の名前などを漏らした」と述べ、「重要な情報源を危険にさらすことになった」と批判しています。

　トランプ大統領は先週、ＦＢＩ（連邦捜査局）のコミー長官を解任しましたが、ロシアとの関係をめぐる捜査を妨害するのが狙いだったとの見方が出ていて、情報漏えいが事実ならその責任を問う声が強まりそうです。

　「情報源や方法については決して話し合われることはなかった。大統領は公になっていないいかなる軍事作戦についても開示していない」 （マクマスター大統領補佐官）

　一方、トランプ大統領とラブロフ外相の会談に同席したマクマスター大統領補佐官は、ワシントンポストの報道を「誤報だ」と否定しました。（16日10:49）

4460：チバＱ：2017/05/16(火) 22:30:41
https://mainichi.jp/articles/20170516/k00/00e/030/175000c
米国
閣僚級２４人そろう　ライトハイザー氏通商代表就任

毎日新聞2017年5月16日 10時22分(最終更新 5月16日 10時22分)
　【ワシントン清水憲司】トランプ米政権の通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に１５日、ロバート・ライトハイザー氏（６９）が就任した。政権発足４カ月近くで閣僚級２４人がようやく出そろった。ライトハイザー氏はベトナムで２０、２１日に行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易担当相会合に出席する予定で、「米国第一」を掲げるトランプ政権の通商政策が本格始動する。

　１５日の就任宣誓に立ち会ったペンス副大統領は「トランプ大統領は通商問題で闘い、米国を第一に据えると約束した。大統領はこの約束を守る」と語った。ライトハイザー氏も「（将来の世代は）トランプ大統領が通商政策の危険な軌道を永久に反転させたと言うだろう。農家、酪農家や労働者をより豊かに、米国をより安全にすべく、小さいながらも貢献できることを願う」と述べた。

　ライトハイザー氏は農産物の輸出拡大に向け「日本は第一の標的」と述べ、日本との２国間交渉に意欲を示している。政権の最重要課題である北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しも、早期の交渉着手に向け議会との調整を急ぐ方針だ。

4461：チバＱ：2017/05/16(火) 22:31:53
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170515-00000544-san-m_est
イラン大統領選　強硬保守派が候補一本化、ハタミ師は現職支持
産経新聞 5/15(月) 22:00配信

　１９日投票のイラン大統領選で、有力候補とみられてきた強硬保守派のガリバフ・テヘラン市長が立候補を取り下げる意向を表明した。ロイター通信などが１５日、伝えた。

　ガリバフ氏は声明で支持者に対し、同じ強硬保守派のライシ前検事総長への投票を呼びかけた。穏健派のロウハニ大統領の再選を阻むべく、候補の一本化を図った形だ。一方、改革派のハタミ元大統領は１５日までに、ロウハニ師への投票を呼びかけるビデオ映像をインターネット上に投稿した。（カイロ　佐藤貴生）

4462：とはずがたり：2017/05/17(水) 09:02:34

トランプ大統領、「不正調査委」設置の大統領令に署名
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170512/Tbs_news_90822.html
TBS News i 2017年5月12日 12時05分 (2017年5月12日 18時40分 更新)

　トランプ大統領は、去年の大統領選で不正な投票があったかどうかを調べるための調査委員会を設置する大統領令に署名しました。総得票数でクリントン元国務長官に負けたことを認めたくないため、委員会を設置したとの見方も出ています。
　トランプ大統領が１１日に署名した大統領令は、過去の大統領選挙で不適切な有権者登録などの不正がなかったかを調査するための委員会を設置するもので、ペンス副大統領がトップを務め、結果を大統領に報告するとしています。

　去年の大統領選でトランプ大統領は、各州に割り当てられた選挙人の獲得人数でクリントン元国務長官を上回り勝利しましたが、全米の総得票数ではクリントン氏よりおよそ２９０万票下回りました。これについてトランプ氏は、３００万から５００万人の不法移民がクリントン氏に投票したと主張していますが、根拠は示していません。

　総得票数での負けを認めたくないため、不正な投票があったと主張し、委員会を設置したとの見方も出ています。（12日10:45）

4463：チバＱ：2017/05/17(水) 11:05:22
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-prm1705170002.html
【アメリカを読む】「信教の自由」大統領令　トランプ氏には両刃の剣　共和党支持者も…
08:04産経新聞

　ドナルド・トランプ米大統領が署名した「言論と信教の自由を促進する大統領令」はキリスト教会の政治活動を容易にする措置だ。与党・共和党の支持基盤、福音派などの宗教右派向けの公約を一部実施したものだが、野党・民主党はもとより共和党支持者の評判も芳しくなく、トランプ氏にとっては逆効果になるとの指摘もある。

　免税措置を受けようとする宗教団体などの非営利団体は政治活動を禁止した税法上の「ジョンソン修正条項」を守る必要がある。大統領令は内国歳入庁（ＩＲＳ）に条項を適用しないよう自制を求め、教会による政治活動の自由を認める。

　しかし、ジョンソン修正条項はもともと宗教団体が標的ではなかった。民主党の第３６代大統領リンドン・ジョンソンが上院議員時代、ライバルが自らを「共産主義者」と呼ぶ攻撃に手を焼いた末に導入した措置だ。

　ところで、南部ジョージア州で６月に実施される下院補欠選挙の現地取材に入ったとき、共和党支持者の一人が民主党候補を「共産主義者」と呼んだ。自由経済を重んじる米国で、このレッテルは保守的な地盤で今も破壊力を持つ。

　上院議員のジョセフ・マッカーシーが政府内の「共産主義者」「ソ連のスパイ」を攻撃したマッカーシー旋風が吹き荒れた１９５０年代、上院議員時代のジョンソンも地元の南部テキサス州で攻撃を受けた。５４年の上院選の予備選では民主党の対立候補を支持する非営利団体がジョンソンを「共産主義者」と批判。ジョンソン修正条項を加える法案は同年、当時のドワイト・アイゼンハワー大統領（共和）の署名により成立した。

　「リンドン・ジョンソンが導入した修正条項は宗教団体を脅かし、彼らの声はかき消されている。撤廃し、言論の自由を守るため全力を尽くす」

　トランプ氏は昨年７月、共和党候補の指名を受けた同党全国大会で訴えた。派手な女性遍歴、暴言の数々は敬虔（けいけん）な信仰心を持つ宗教右派には受けが悪かった。トランプ氏の信仰心に疑念を抱く層を引きつけるために打ち出したのが、宗教右派が求めてきたジョンソン修正条項の撤廃だった。

　この戦術は功を奏したといえる。昨年１１月の大統領選で実施された出口調査では、白人の福音派は８１％がトランプ氏、１６％が民主党のクリントン元国務長官に投票したと答えた。福音派からのトランプ氏への支持は、モルモン教（６１％）、プロテスタントなど（５８％）、カトリック（５２％）に比べて高く、過去４回の大統領選を比較しても、最高の支持を受けていた。

　トランプ氏はホワイトハウスで５月４日、福音派やユダヤ教などの指導者を集めて開かれた大統領令署名式でも「信仰を持つ人々が標的にされ、いじめられ、沈黙を強いられるのをこれ以上、許さない」と述べた。

　中東・アフリカのイスラム圏から入国を一時禁止する大統領令を出し、イスラム教徒を狙い撃ちにしたとして批判を浴びたトランプ氏。米メディアは、そのトランプ氏が宗教人の「言論の自由」を守れと主張することの矛盾を指摘しているが、宗教右派にはバラク・オバマ前大統領の政権下で信教の自由が抑圧されたという共通認識がある。

　オバマ前政権の医療保険制度改革（オバマケア）をめぐっては、敬虔なキリスト教徒の経営者が保険の適用対象から避妊薬や避妊器具を除外することを認めるよう求める訴訟を起こし、連邦最高裁判所はこの訴えを認めた。同性婚に反対する宗教観を持つことを理由に「結婚許可証」の発行を拒否して収監されたケンタッキー州の郡職員の女性は保守派から英雄視された。

4464：名無しさん：2017/05/17(水) 11:05:36
　大統領令は、連邦政府機関に対し、信仰を理由にした差別を行わないよう促している。

　しかし、トランプ氏のもともとの主張はジョンソン修正条項の撤廃であり、これには立法措置を必要とする。福音派の権利擁護を主張する自由防衛同盟は大統領令を歓迎しつつも、「連邦政府への曖昧な指示は無視される余地がある」と手ぬるさを指摘している。

　逆に、人権団体の全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）は政教分離の立場から、大統領令の無効を求める訴訟を検討していたが、実質的な不利益が生じないとみて取りやめた。

　民主党を支持する傾向が強い黒人層を信者に持つ教会の方が活発に政治活動を行っているという調査結果もある。黒人教会やイスラム教徒が大統領令を理由に政治活動を活発化させた場合に、共和党支持者はどう反応するのか。トランプ氏にとっては両刃（もろは）の剣になる可能性がある。（ワシントン　加納宏幸）

4465：とはずがたり：2017/05/17(水) 12:59:00

トランプ氏、ロシア疑惑捜査の中止要請か　ＦＢＩに
http://www.asahi.com/articles/ASK5K2471K5KUHBI007.html?iref=com_alist_8_05
ワシントン＝佐藤武嗣2017年5月17日09時48分

　トランプ米大統領が連邦捜査局（ＦＢＩ）に対し、ロシアとの関係をめぐり辞任したフリン前大統領補佐官（安全保障担当）への捜査打ち切りを要請したことを示すメモが存在していたと１６日、ニューヨーク・タイムズなど複数の米メディアが報じた。大統領による捜査介入が事実なら、トランプ氏が窮地に追い込まれるのは必至だ。

　ニューヨーク・タイムズによると、メモは、９日にトランプ氏に解任されたＦＢＩのコミー前長官が、在任中にトランプ氏と大統領執務室で会談した際の会話内容を、会談直後に記録したもの。

　会談は、フリン氏が政権発足前にロシア当局者と対ロ経済制裁について協議していたことが発覚して辞任した翌日の２月１４日にあった。メモによれば、トランプ氏が、フリン氏とロシア政府との関係を調べるＦＢＩ捜査に関し、「あなたが進んでこれ（捜査）をあきらめ、フリン氏を放免することを私は期待している」と発言したという。

　トランプ氏はまた、コミー氏に対し、報道機関へのリークについて議論し、機密情報を報じた記者を投獄すべきだと促したという。

　報道を受け、ホワイトハウスは直ちに声明を出し、「大統領は、コミー氏やほかの誰にも、フリン氏に関連するものも含め捜査を中止するよう要請したことはない」と否定した。

　トランプ氏は９日、昨年の米大…

4466：とはずがたり：2017/05/18(木) 12:41:38

ＮＹダウ３７２ドル安…トランプ政権先行き警戒
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170518-567-OYT1T50016.html
11:37読売新聞

　【ニューヨーク＝有光裕】１７日のニューヨーク株式市場は米トランプ政権の先行きを警戒した売り注文が膨らんだ。

　ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比３７２・８２ドル安の２万６０６・９３ドルとなり、４月２１日以来、約１か月ぶりの安値をつけた。１日の下げ幅としては、昨年９月９日以来、約８か月ぶりの大きさとなった。

　トランプ米大統領がコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に対し、フリン前国家安全保障担当大統領補佐官に関する捜査の中止を求めたとの疑惑が浮上し、今後の政権運営に支障が出るとの見方が広がった。

　続く１８日の東京株式市場では、日経平均株価（２２５種）が一時、前日比３６０円超値下がりした。午前の終値は２８５円１８銭安の１万９５２９円７０銭だった。

4467：チバＱ：2017/05/18(木) 19:45:40
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170518k0000e020279000c.html
＜Ｇ７枠組み＞変更の可能性　米政権「中露抜き」疑問呈す
11:44毎日新聞

　【ワシントン清水憲司】トランプ大統領が初めて出席する今月下旬の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）を巡り、米ホワイトハウス高官は１７日、「ロシアや中国抜きのＧ７が十分に生産的かを検討する可能性がある」と述べた。サミットの内容次第ではトランプ氏が枠組みの変更を求める可能性を明らかにした。歴代政権はまずＧ７で結束を固め、ロシアや中国に対抗してきたが、立場の違いが鮮明になった。

　サミットは２６日からイタリア・シチリア島で開かれる。高官は記者団に対し「トランプ氏はサミットに出席し、そこで価値あるものかどうか考えることになる」と述べた。サミットは各首脳との率直な意見交換の場になるとしたうえで、「世界がこれまでにどう変わり、今後どう変わっていくか」が議論されるとの見通しを示した。

　サミットは１９７５年に日本や米国、フランス、英国、西ドイツの５カ国で発足し、同年イタリアを加え第１回を開催。その後カナダが加わりＧ７となった。冷戦終結後にロシアも参加しＧ８になったが、２０１４年以降はウクライナ情勢を巡りロシアの参加を停止、再びＧ７となった。

　トランプ政権は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）撲滅に向けロシアとの連携を探るほか、北朝鮮情勢を巡って中国との関係強化も目指しており、こうした姿勢が背景にあるとみられる。

　一方、今回は新たな地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」や保護主義への対抗について、各首脳がトランプ氏と討議する場になると見込まれる。枠組み変更論は、各国からの異論をけん制する効果もありそうだ。

4468：チバＱ：2017/05/18(木) 20:47:51
http://www.sankei.com/world/news/170518/wor1705180018-n1.html
2017.5.18 10:50
【トランプ政権】
トランプ大統領、解任したコミー氏の後任となる次期ＦＢＩ長官候補者と面接　リーバーマン元上院議員ら４人
　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は１７日、連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を解任したコミー氏の後任となる次期長官候補４人とホワイトハウスで面接した。スパイサー大統領報道官が事前に民主党の副大統領候補だったリーバーマン元上院議員らの名前を発表し、米メディアが面接したことを確認した。

　４人はリーバーマン氏のほかマケイブＦＢＩ長官代行、キーティング元オクラホマ州知事、ＦＢＩ幹部だったマクフィーリー氏。トランプ氏は１９日からの中東・欧州歴訪を前に候補の指名を決め、上院に承認を求める意向とされる。

4469：とはずがたり：2017/05/19(金) 08:58:19
トランプが弾劾で失職した方が色々丸く収まって共和党が大統領職と議会を握るという構造が機能しそうだな(;´Д｀)そうだ，リスクオンだｗ

米大統領「魔女狩り」と不満＝特別検察官任命
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170518X094
05月18日 22:38時事通信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１８日、昨年の大統領選での自身の陣営とロシアの共謀疑惑捜査で特別検察官が任命されたことに対し、ツイッターで「米史上、唯一、最大の政治家の魔女狩りだ」と不満をぶちまけた。

　トランプ大統領は「クリントン陣営とオバマ（前）政権で起きた全ての違法行為では、特別検察官は決して任命されなかった」と根拠が明確でない主張を展開した。大統領はいかなる共謀もなかったと疑惑を全面否定している。

4470：とはずがたり：2017/05/19(金) 09:01:04
トランプ氏の「ロシア疑惑」捜査、特別検察官の任命でどうなる
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170518041
05月18日 13:18ロイター

［ワシントン　１７日　ロイター］) - ロシアによる米大統領選に対する介入や、トランプ陣営との癒着の可能性を巡る独立捜査を指揮する特別検察官に、ロバート・モラー元米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官が任命された。米司法省が１７日発表した。

トランプ大統領が、コミーＦＢＩ長官を９日に解任したことで、「ロシア疑惑」に関するＦＢＩ捜査の今後を危ぶむ声が出ていた。

特別検査官の任命により、今後予想される展開は以下の通り。

●現在のＦＢＩ捜査は継続

コミー長官は解任されたが、ＦＢＩによる米大統領選へのロシア介入疑惑捜査は終結していない。法律専門家によると、ホワイトハウスが後任の人選を進める間にも、コミー氏が任命したキャリア捜査官が捜査を続ける可能性が高い。

●議会で進められている捜査も継続

上院と下院の情報特別委員会や、その他の委員会で進められている調査も同様に継続する。また議会は、モラー氏が特別検察官に任命された後も、特別委員会を設置したり、議会調査とは別に、（調査を行う）スペシャル・マスターを任命することができると専門家は指摘する。

上院共和党では過去に、特別検察官が任命されれば、議会による調査が邪魔されるとの懸念が指導部からも出ていた。モラー氏には、議会調査の停止を求める権限はない。刑事事件としての捜査が、議会による調査を複雑にする場合はある。だが、法律専門家によると、特別検察官による捜査はその点、現在進行中のＦＢＩの捜査となんら変わらない。

●モラー氏は、司法省で並行して捜査を行う

モラー氏は、関係する証人に事情聴取し、関係書類を召喚し、十分な証拠があれば、ＦＢＩと協力して刑事訴追を行う。

●モラー氏は、トランプ政権から相当程度の独立性を確保する

ローゼンスタイン副長官は、司法長官が連邦政府の外から特別検察官（special counsel）を起用することができるという省規定を根拠に、モラー氏に同省によるロシア関連捜査の指揮を執るよう任命した。

ロサンゼルスのロヨラ法科大学院のジャスティン・レビット教授によると、この司法省規定は、１９９０年代に失効した旧制度の特別検察官（special prosecutor）の任命に関する法律に比べると、根拠としては弱い。

だがレビット氏は、「司法省規定は、特別検察官（special counsel）に非常に強い独立性を与えるよう設計されている。特別検察官の決定を覆すことは可能だが、その場合、議会に報告が行くことになっている」と指摘する。

特別検察官を任命したのがローゼンスタイン副長官だったのは、セッションズ司法長官が、駐米ロシア大使との接触について自身が不正確な証言をしたことを受けて、ロシア関連の捜査には関与しないと宣言していたためだ。

●モラー氏解任は困難

特別検察官を解任する権限を持っているのは、司法長官のみだ。ロシアがらみの今回の捜査では、セッションズ司法長官に代わり、ローゼンスタイン副長官にその権限がある。

レビット氏によると、司法省の規定では、特別検察官を解任できるのは、違法行為や職権乱用、利益相反、職務放棄など、具体的な理由があった場合に限られる。

ローゼンスタイン氏は、コミー前ＦＢＩ長官と同様、大統領の意向次第で特別な理由がなくてもいつでも解任されうる立場だ。だがレビット氏は、モラー氏の捜査に圧力をかけるためにローゼンスタイン氏を解任することには、大きな政治的代償が伴うと指摘する。

「議会や世論の風当たりが強くなるだけだ」と、レビット氏は述べた。

4471：とはずがたり：2017/05/19(金) 09:38:55

トランプ陣営、選挙戦中にロシア政府関係者と18回接触＝米政府筋
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170518066.html

　５月１８日、昨年１１月の米大統領選挙までの７カ月間に、フリン前大統領補佐官（写真）などのトランプ陣営が少なくとも１８回、電話や電子メールでロシア政府関係者やロシア大統領府に関係がある人物を接触していたことが明らかになった。２月撮影（２０１７年　ロイター/Carlos Barria/File Photo）
(ロイター)
［ワシントン　１８日　ロイター］ - 昨年１１月の米大統領選挙までの７カ月間に、フリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）などのトランプ陣営が少なくとも１８回、電話や電子メールでロシア政府関係者やロシア大統領府に関係がある人物と接触していたことが、明らかになった。現米政府関係者や政府ＯＢが明らかにした。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）と議会は、ロシアの米大統領選介入疑惑のほか、トランプ陣営とロシアとのやり取りについて捜査している。今回明らかになったのは同捜査で調べられている記録の一部。

現政府関係者とＯＢの３人によると、そのうち６回は、フリン氏を含むトランプ氏のアドバイザーとロシアのキスリャク駐米大使による電話だという。

現政府関係者４人は、フリン氏とキスリャク氏の会話が昨年１１月８日の大統領選の後に増加したと明らかにした。両氏は、米国家安全保障当局の手続きを通さずにトランプ氏とロシアのプーチン大統領が連絡を取る手段の設置について協議したという。

トランプ大統領就任後のホワイトハウスは１月、選挙戦中のロシア側との接触を否定。その後、ホワイトハウスとアドバイザーらは、選挙戦中にキスリャク大使とアドバイザーが４回面会したと明らかにした。

こうした接触についてロイターに明らかにした関係者は、トランプ陣営とロシアによる不正行為や共謀を示す証拠はこれまで確認していないと述べた。ただ、一連の接触が明らかになったことにより、トランプ大統領と側近に対し、ロシア側とのやり取りに関する詳細な説明を行う圧力が高まる可能性がある。

ホワイトハウスはコメントの要請に応じていない。フリン氏の弁護人とロシア外務省当局者はコメントを控えた。

4472：名無しさん：2017/05/19(金) 12:36:27
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170519k0000e030259000c.html
＜トランプ大統領＞「魔女狩りだ」特別検察官任命に反発
10:58毎日新聞

＜トランプ大統領＞「魔女狩りだ」特別検察官任命に反発
コロンビアのサントス大統領との共同会見で、ロシアの米大統領選介入疑惑について否定するトランプ米大統領＝ホワイトハウスで２０１７年５月１８日、ＡＰ
(毎日新聞)
　【ワシントン岩佐淳士】トランプ米大統領は１８日、ホワイトハウスで記者会見した。ロシア政府による米大統領選介入疑惑について改めて否定し、捜査強化のため特別検察官が１７日に任命されたことについて「魔女狩りだ。（捜査は）国を分断させる」と反発した。

　特別検察官任命後、トランプ氏が記者会見に臨んだのは初めて。コロンビアのサントス大統領との会談を受けた共同会見だったが、記者からは「ロシア疑惑」を巡る質問が相次いだ。

　トランプ氏は「私自身も私の選挙陣営も（ロシアと）共謀したことはない」と改めて主張した。さらに、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）対策など就任後の「実績」を強調し、「国の分断は見たくない。この国を本当によくするための仕事に戻らないといけない」と述べた。

　今月９日に解任された連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官に対し、捜査を打ち切るように求めていたとの報道に質問が及ぶと「ない。ない。次の質問」といらだちをあらわにした。「司法妨害」の疑いがあると指摘されるコミー氏の解任については「コミー氏は評判が悪かった。ローゼンスタイン司法副長官から（解任を）強く進言された」と正当化した。
4473：とはずがたり：2017/05/19(金) 16:45:30

米大統領、ＦＢＩへの圧力否定＝特別検察官「国を分断」－ロシア疑惑
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-2017051900347/
2017年05月19日 13時06分 時事通信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１８日の記者会見で、ロシア疑惑に絡みフリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）に対する捜査をやめるようコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に圧力をかけたとの報道について、事実ではないと全面否定した。また、ロシア疑惑の捜査を指揮する特別検察官の任命を「国を分断する」と批判した。
　会見で記者団は、フリン氏の捜査中止をコミー氏に促したかと質問。すると大統領は問いをさえぎるように「ノー、ノー」と否定し、「次の質問」と促した。さらに民主党から出ている弾劾要求について問われると、「全くばかげている。みんなそう思っている」と切り捨てた。
　大統領は続けて「コミー氏は多くの人から不興を買っていた」と強調。「（議会）答弁もお粗末だった」と、聞かれてもいないのにコミー氏解任の理由をまくし立てた。
　一方、司法省による特別検察官任命については「尊重はするが、全体として見れば魔女狩りだ」と述べ、自身は不当に標的にされていると猛反発。「私の大統領選陣営（とロシア政府の間）に共謀はない」と自陣営の潔白を改めて主張した。
　ロシア疑惑では、ロシアとトランプ陣営が共謀し、民主党の内部情報の流出などで昨年の大統領選の流れをつくろうとしたのではないかとされている。

4474：とはずがたり：2017/05/19(金) 23:05:14
「やっちゃだめ」を全部やっちゃうトランプ大統領
http://www.newsweekjapan.jp/pakkun/2017/05/post-25.php
2017年05月19日（金）18時15分

4475：とはずがたり：2017/05/19(金) 23:36:25
2017年 05月 19日 16:35 JST
コラム：ロシアゲート追及、モラー特別検察官なぜ適任か
http://jp.reuters.com/article/column-russiagate-mueller-idJPKCN18F04G?sp=true
Alison　Frankel

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 米サンフランシスコ連邦地裁のチャールズ・ブレイヤー判事は２０１６年、フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題を巡り、被害者とＶＷ、州政府の３者間の調停を指揮する申し分のない経歴を持つ人物を任命しなければならなかった。

そして、元連邦捜査局（ＦＢＩ）長官のロバート・モラー氏が抜擢された。

「誠実で優れた判断力があり、関連した経験のある人物はそういない」と、若いころはサンフランシスコで連邦検事として働いたモラー元ＦＢＩ長官を４０年以上知るブレイヤー氏はこう記していた。

ＶＷの件で、モラー氏はブレイヤー氏の大きな期待に応えた。

首都ワシントンにある自身が勤めていた法律事務所ウィルマ―ヘイルのオフィスで夜更けまで会議を開き、ＶＷ、規制当局、被害者による交渉を導く「見えざる手」として活躍した。モラー氏の奮闘もあり、ほんの数カ月足らずでＶＷは１４０億ドルの支払いで和解。被害者側と当局からも善意を引き出すことに成功している。

トランプ陣営とロシアとのつながりを捜査する特別検察官として新たな任務に就くモラー氏は、捜査官や検察官、交渉人としての自身のスキル全てが必要となるだろう。ウォーターゲート事件後に制定された法律の下、判事３人から成る委員会によって任命される独立検察官、あるいは司法省によって任命される特別検察官が率いるこのような特別捜査には、政治的困難を伴う。

イラン・コントラ事件を７年にわたり担当したローレンス・ウォルシュ氏や、ビル・クリントン大統領の調査を手掛けたケネス・スター氏のような名高い法律家でさえ、真相を追及するのに時間と税金を使いすぎるとの批判を浴びた。

海兵隊でも活躍したモラー氏にはすでに、複雑な捜査を指揮するにふさわしい相当な経験が備わっている。共和党のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領と民主党のオバマ大統領の下で１２年間、ＦＢＩ長官を務めた。同氏はまた、１９９０年代に司法省の犯罪局トップを務めたほか、１９９８─２００１年はサンフランシスコの連邦検事だった。

4476：とはずがたり：2017/05/19(金) 23:36:37
>>4475-4476
モラー氏がブッシュ政権下の２００４年、当時司法副長官だったジェームズ・コミー氏と共に、ホワイトハウスの法律顧問が到着する前に入院中のアシュクロフト司法長官の元へ駆けつけ、司法省が違法とみなしていた盗聴計画に署名させようとするのを阻止したことは有名な話だ。コミー氏は２００７年、このことを上院司法委員会で証言している。

モラー氏が今回の捜査で名を上げる必要がないということを理解するのは重要だ。同氏の業績は数多く、大きい。特別検察官としての仕事は、すでに輝かしいキャリアの仕上げにほかならない。

ウォルシュ氏やスター氏のような独立検察官の活動は司法省の管轄外で行われていた。彼らに説明責任があるのは、ワシントンのコロンビア特別区巡回控訴裁の連邦判事による委員会に対してのみだった。

こうした制度は、ウォーターゲート事件の特別検察官だったアーチボルド・コックス氏を解任するようニクソン大統領が司法長官と副長官に指示した「土曜日の夜の虐殺」のようなホワイトハウスによる直接的な妨害から検察官を守る狙いがある。結局、司法長官と副長官は大統領の指示を拒否したことで辞職に追い込まれ、コックス氏解任は下位の司法省当局者の手に委ねられた。

独立検察官制度に関する法律は１９８８年、米連邦最高裁によって合憲とみなされたが、議会は１９９９年に同法の更新を拒否した。

独立検察官とは異なり、モラー氏は司法省の緩やかな監督下で捜査を行うことになる。米刑法にある特別検察官の規定によれば、司法長官（今回の場合は、セッションズ司法長官が忌避しているため副長官）は検察官による判断の説明を求めることができ、外部の法律家が司法省の慣行に反しているとの結論に至った場合はそれを覆す権利がある。

とはいえ、そのような検討において、特別検察官の考えは相当重視される。もしローゼンスタイン副長官がモラー氏の判断を覆す場合、議会への報告が必要となる。同氏を解任できるのもローゼンスタイン副長官だけだ。規定は、特別検察官の解任命令を拒否した司法当局者を辞職させるというニクソン大統領の戦術を、大統領が再び行うことを阻止できるものではないが、もしそうなった場合、政治的代償は天文学的となるだろう。

政権トップに及ぶ捜査には、それを誰が引き受けようと、あらゆる限りの予測不可能な落とし穴が潜んでいる。だが、モラー氏の経歴が信頼できる指標となるなら、トランプ政権、司法省、議会、そして米国民は、「ロシア疑惑」解明に向けタイムリーかつ公正な捜査を期待できるだろう。期待が大きすぎても、モラー氏ならそれを実現できる男かもしれない。

4477：とはずがたり：2017/05/21(日) 13:13:34
2017年 05月 21日 09:34 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：「ペンス大統領」ならどうなるか、投資家は頭の体操を
http://jp.reuters.com/article/column-cox-pence-onomics-idJPKCN18F0HH?sp=true
Rob　Cox

［ニューヨーク　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - マイク・ペンス米副大統領だったらどうするだろう──。世界の投資家はそんな風に考えを巡らせるかもしれない。ロシアの米大統領選関与疑惑に関する捜査に特別検察官が任命されたことを受け、ワシントンではトランプ大統領に対する弾劾が実現する可能性も意識され始めた。

トランプ氏がホワイトハウスを追われる可能性は依然として高くはないかもしれない。しかし、問題のある政権運営は、危機管理上、さまざまな可能性を想定するのに十分だ。まず最初に検討すべきこと、それはトランプ氏が辞任した場合、政権を担うことになるナンバー２のペンス副大統領の経済に対する見方を検証することだろう。実際のところ、投資家も共和党議員も、ペンス氏の方が圧倒的に良いと感じるかもしれない。


ペンス氏は前インディアナ州知事で、米下院議員を１２年務めたベテラン。筋金入りの保守派の経歴を持つ。２００８年には金融システムの救済に７０００億ドルを支出する法案に反対票を投じているが、昨年の大統領選の選挙運動ではその判断は正しかったとの見方を貫いた。その１年後には、当時のオバマ政権下での、巨額の公的資金による自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やその他の自動車メーカーの救済に反対した。

ＧＭは納税者の助けを得ることなしに再建されたほうが良かったというのがペンス氏の言い分だが、救済がインディアナ州の有権者に利益をもたらすのは明らかなことを考えれば、驚くべき行動だ。統計が示すところによると、その数年後、自動車産業の生産額でインディアナ州は全米２位であることが示された。

１１年にペンス氏が共同提案者に名を連ねた法案では、税率軽減策の恒久化や不動産税の撤廃などが盛り込まれている。そして、金融危機を受けて銀行への規制強化を盛り込んだ金融規制改革法（ドッド・フランク法）にはもちろん反対した。サブプライムローン業界への規制にだって抵抗した。

個人が破産申し立て手続きにおいて債務の棒引き扱いを受けにくくすることを好み、最低賃金の引き上げには難色を示し続けた。地元紙によると、知事になった最初の年には、州法や連邦法に定められている場合を除き、地方政府が企業に対し賃金引き上げなどを要求することを妨げる法案に署名している。

左派寄りのシンクタンク、経済政策研究センター（ＣＥＰＲ）によると、ペンス氏の知事任期中、インディアナ州の経済成長率は米国全体よりもわずかに小さく、民間部門の雇用の伸びも全国水準をやや下回った。ＣＥＰＲは昨年１０月まとめたリポートの中で「この業績は、保守派的ではない」と結論付けた。

4478：とはずがたり：2017/05/21(日) 13:13:47
>>4477-4478
大成功であったかどうかはさておき、ペンス氏の政策は「ペンソノミクス」の名称を奉るほど独創的なものではない。むしろ、従業員より投資家に利する政策を優先する、オーソドックスな保守派の信条を反映していると言っていいだろう。そうした政策は、革新派の民主党員や、より温情に厚い保守を自任する人々には受け入れられないだろうが、共和党員だけでなく、産業界や金融界の多くの人々に訴求する力がある。

一方で、ペンス氏の行動の原点にあるものは個人の利得というよりもむしろ政治信条であるようだ。ペンス氏の資産公開は、彼がつましい収入で生活していることを示している。トランプ氏のように米政府と家族の営む事業との間での利益相反があることをうかがわせるものはほとんどない。

だからと言って、ペンス氏が善良な人物であるかどうかは分からないが、こうした人物像を考慮すると、ペンス氏は、トランプ氏が直面したような問題は抱えずに済むかもしれない。

トランプ氏やその家族は収入を気にしており、共和党も含めた議員の多くは、税制改革などにおけるトランプ氏の意図を怪しんでいる。ペンス氏ならそんなことにはならないし、それどころか、リベラル派の中には、公表された資産の中で、彼が保護者として抱えている学資ローンの負債額が保有金融資産よりも多くなっていることに同情する向きもあるかもしれない。

ペンス氏が人を最も和ませる点は、トランプ氏とは異なる、中西部出身者としての彼の保守的な気質だろう。同性婚などに対する道徳観は、米東海岸や西海岸のリベラルな人たちに喜ばれることはないだろうが、弁護士でもあるペンス氏の、話し合いに臨む態度や、ツイッター中毒でもないところなどは、いかなる政治的信条の投資家ともうまく付き合えることだろう。

とはいえ、ペンス氏にも解消すべき疑念はある。米紙ニューヨーク・タイムズは今週、トランプ氏の政権移行チームについて、マイケル・フリン氏が連邦捜査局（ＦＢＩ）による捜査を受けていることを知りながら、国家安全保障担当の大統領補佐官に起用していたと報じている。フリン氏は、自分が捜査対象であることをペンス氏に伝えていなかったことから辞任を余儀なくされた。トランプ氏が大統領を辞任する事態になった場合、ペンス氏がいつの時点で何を知っていたのかは、明らかにされる必要がある。

4479：とはずがたり：2017/05/22(月) 08:53:08
フリン氏は「協力者」＝ロシア当局者が自慢－米ＣＮＮ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052000343&g=int

　【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビは１９日、昨年の大統領選挙戦中、トランプ大統領の陣営にいたフリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）を利用しトランプ氏に影響力を及ぼせると、ロシア当局者が「自慢していた」と報じた。ロシア側はフリン氏を「協力者」と見なしていたという。
前ＦＢＩ長官、議会証言へ＝「捜査妨害」が焦点－米

　フリン氏は昨年１２月、駐米ロシア大使と対ロシア制裁について協議していたことに関連して２月に辞任した。ＣＮＮによれば、問題のロシア当局者の会話を捕捉した米情報機関はフリン氏を警戒し、情報共有を制限した例もあった。ただ、この会話でロシア当局者は、トランプ陣営への影響力を誇張していた可能性もあるという。　
　選挙戦からトランプ氏の側近だったフリン氏は、駐米ロシア大使と接触したほかに、ロシア国営テレビから報酬を受け取るなど不透明な関係があった。ロシア当局者の会話を傍受した当時のオバマ大統領は引き継ぎの際、トランプ大統領に対し、フリン氏について注意喚起していた。（2017/05/20-11:37）

4480：チバＱ：2017/05/22(月) 11:26:03
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00000043-jij-n_ame
ロシア疑惑、長期化も＝捜査の行方不透明―トランプ政権体力消耗か・米
時事通信 5/21(日) 15:13配信

ロシア疑惑、長期化も＝捜査の行方不透明―トランプ政権体力消耗か・米
訪米したロシアのラブロフ外相（左）と談笑するトランプ米大統領（中央）と、ロシア疑惑の中心人物、キスリャク駐米ロシア大使＝１０日、ホワイトハウス（ロシア外務省提供）
　【ワシントン時事】トランプ米大統領の足元が、ロシアと共謀して大統領選に影響を与えようとした疑惑をめぐり大きく揺れている。

「解任で重圧和らいだ」＝前FBI長官「頭おかしい変人」－トランプ氏・米紙

　大統領が連邦捜査局（FBI）に捜査中止を迫った疑いが報じられ、調査を進める議会から弾劾論が噴出。司法省が特別検察官任命に踏み切る事態となった。ただ、調査や捜査がスムーズに進むかは不透明で、決着まで長期化する可能性もある。

　「司法妨害だ。大統領の弾劾を要求する」。民主党のグリーン下院議員は17日の下院本会議で訴えた。大統領がコミー前FBI長官に一部捜査の中止を求めていたと伝える報道に反発した形だ。米メディアによると、同僚のウォーターズ下院議員も、党会合で同様の主張を展開した。

　ただ、こうした主戦論は民主党内でもまだ少数派だ。弾劾で大統領を罷免に追い込むには、下院の過半数の賛同を得て訴追し、上院の3分の2で有罪に持ち込む必要がある。両院の多数は共和党に握られている。民主党は議会調査で大統領の犯罪を「立証」し、共和党を切り崩さなければならない。

　民主党リベラル派は弾劾論を盛り上げるため、7月2日に「弾劾行進」と題したデモを全米で計画する。しかし、民主党執行部は「これは短距離走ではなくマラソンだ」（ダービン上院院内幹事）と訴え、冷静な対応を呼び掛けている。

　党執行部は上下両院の複数の委員会で進む疑惑調査を通じ、大統領との会話を記録したコミー氏のメモや、大統領が存在をほのめかした会話の録音テープの入手を目指す。さらに独立調査委員会の設置を呼び掛け、粘り強く事実を積み上げていく方針だ。

　コミー氏は上院情報特別委員会による公聴会への出席要請に同意。公聴会は30日以降に行われる見通しで、民主党はまずはこの場で「司法妨害」を裏付ける証言を得るのに全力を挙げる。

　一方、特別検察官の下で本格化する捜査の行方も見通せない。特別検察官に任命されたモラー元FBI長官は「外部の声に左右されない厳格な法律家」（米メディア）。捜査期間は制限されていない。終結まで数カ月から数年、場合によっては2020年大統領選までかかると予想する見方もある。

　20日付の米紙ワシントン・ポストは、ホワイトハウス高官が重要参考人に浮上していると報道。捜査が進む間、こうした疑惑の影は絶えず大統領につきまとう。同紙は「政権のエネルギーを捜査は吸い取る。政策実現が難しくなる」と懸念する識者の見方を紹介している。

4481：チバＱ：2017/05/22(月) 19:15:42
https://mainichi.jp/articles/20170522/k00/00e/030/202000c
米大統領

メラニアさんらスカーフせず　昔批判したのに…

毎日新聞2017年5月22日 10時26分(最終更新 5月22日 11時29分)
　【リヤド高本耕太】サウジアラビアを訪問中のトランプ米大統領に同行する妻メラニアさんと長女イバンカ補佐官の服装が話題を呼んでいる。現地女性のようにスカーフで髪を隠さず、下ろしたままにしている。同国を訪れる要人女性がスカーフを着用しない例は増えているが、トランプ氏はオバマ前大統領の妻ミシェルさんが着用しなかったことを厳しく批判した経緯がある。

　イスラム法を国家統治の基本に据えるサウジではイスラム教聖典が厳格に解釈され、女性は外出時は全身を覆う黒布（アバヤ）で体の線を隠し、頭部にはスカーフを巻く。目元以外にベールを着用する女性も多い。

　ミシェルさんは２０１５年１月に訪問した際、スカーフを着用しなかった。同国での女性の社会進出の遅れに批判的な見方の多い欧米では好意的な意見が多かったが、トランプ氏は当時、ツイッターで「サウジの人々は侮辱と受け止めた。我々はこれ以上、世界で敵を増やすべきでない」と批判していた。メルケル独首相やメイ英首相など、近年は訪問時にスカーフを着用しない指導者が増えている。

　一方、サウジのサルマン国王は２０日に空港でトランプ大統領夫妻を出迎えた際、メラニアさんとも握手を交わし歓迎の意を示した。同国で男女の握手は異例という。

4482：とはずがたり：2017/05/22(月) 22:14:40
トランプ大統領初の外遊　“反イスラム”に変化・・・
TBS News i 2017年5月22日 18時33分 (2017年5月22日 20時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170522/Tbs_news_91705.html

　初めての外遊で中東を訪問中のアメリカのトランプ大統領は、２番目の訪問国イスラエルに到着します。これまで、“反イスラム”の言動を繰り返してきたトランプ氏ですが、その姿勢に変化が見られます。
　先週末、サウジアラビアで初めての外遊をスタートさせたトランプ大統領。サルマン国王らと会談し、およそ１２兆円相当の武器売却で合意。その翌日には世界のイスラム圏の指導者との国際会合で・・・

　「これは善と悪との戦いだ」（アメリカ トランプ大統領）

　大統領選中、イスラム教徒への差別的な発言を繰り返していたトランプ大統領ですが、この日の演説では、イスラム教を「世界で最も偉大な信仰のひとつ」と呼ぶなど穏やかな言葉遣いを貫き、テロとの戦いにおける結束を呼びかけました。

　トランプ氏がもう間もなく到着する国、それは、トランプ氏が“ある理由”で特別な関心を持ってきた「イスラエル」です。

　「壁についてはイスラエルに聞いてください。壁が機能するか？ イスラエルに聞いてください」（アメリカ トランプ大統領）

　「イスラエルにある最も有名な壁の一つが、こちらにある『分離壁』です。テロ対策を名目に造られたのですが、この壁によってパレスチナ人は自由にイスラエルとヨルダン川西岸の間を行き来できません」（記者）

　トランプ大統領が不法移民の流入を防ぐために建設するとしているメキシコ国境との壁。そのモデルとなっているのが、イスラエル国内に多く作られている「分離壁」で、実際はおよそ９５パーセントがフェンスになっています。ダニー・ティルザさんは軍の大佐として１９９４年から２００７年まで「分離壁」の建設を指揮していました。

　「フェンスには電気は流れていませんが、多くのセンサーがあり、もし触ったり登ったり、何か金属を持って近づいただけでも、どこで何が起きているのか正確に知らせてくれます」（ダニー・ティルザさん）

　トランプ大統領が特に関心を示しているのは、イスラエルが２０１３年に不法移民を防ぐためにエジプトとの国境に造った全長２５０キロのフェンスです。

　「トランプ大統領は正しい。私はイスラエルの南国境に壁を造ったが、全ての不法移民を止めることに成功した」（イスラエル ネタニヤフ首相のツイッター）

　しかし、ティルザさんは、トランプ氏が言うようにただ壁を造れば済むものではないと指摘しています。

　「障壁は物理的なものでつくることができるでしょうが、情報や兵士、正しい法律など安全に対する全体的な理解がなければ機能しません」（ダニー・ティルザさん）

　「アメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移転する」と表明したトランプ大統領が、移転を本当に実行するのかどうかも注目されています。エルサレムを「首都」と主張するイスラエル。一方、エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付けるパレスチナは、イスラエルの主張に反発しています。

　「大使館の移転は現時点ではあまり考えられないでしょう。もしそんなことになったら、アラブ世界やヨルダン川西岸で抗議が起きるでしょうから」（新アメリカ安全保障センター ゴールデンバーグ上級研究員）

　中東問題の専門家は、イスラエルとパレスチナの双方が受け入れられる環境整備に加えて、およそ７００人が勤める大規模な大使館の移転となると相当な時間がかかるとの見方を示しています。

　２２日からのイスラエル訪問で、ネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談するトランプ氏。２０１４年に頓挫し、行き詰まったままの中東和平交渉に再び道筋をつけることはできるのでしょうか。（22日17:58）

4483：とはずがたり：2017/05/22(月) 22:18:44
ニクソンより深刻な罪を犯したトランプは辞任する
Trump 'Could be Impeached Now' Over Comey Firing, Historian Who Predicted His Election Says
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7599_1.php
2017年5月15日（月）19時00分
ジェイソン・ルミエール

ビジネスマンとしてのトランプは説明責任を逃れる達人だった　Yuri Gripas-REUTERS
＜FBI長官コミーを解任したトランプは、遂に一線を越えてしまったようだ。議会が弾劾手続きに入るのはもはや不可避とみられ、そうなればトランプは辞任して、富豪ビジネスマンに戻るだろう＞

昨年の米大統領選でドナルド・トランプが勝利するという予想を的中させた歴史家が、米連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー前長官の解任劇はウォーターゲート事件と比べても「はるかに深刻」で、トランプは今すぐ弾劾されてもおかしくないと語った。

米アメリカン大学のアラン・リクトマン教授（政治史学）は昨年11月、1984年以降の米大統領選の結果をすべて言い当ててきたことで一躍脚光を浴びた。今年4月にトランプの弾劾を予測する著書『The Case for Impeachment（弾劾の論拠）』を出版したばかりだ。リクトマンは、先週のコミー解任で今後ますます大統領に火の粉が降りかかることになるという。

「今でもトランプを弾劾できることはほぼ間違いない」と、彼は先週末に本誌に語った。「議論の余地はあるが、トランプはすでに司法を妨害し、合衆国憲法で定められた報酬条項（外国政府から金銭を受け取ることを禁止）にも違反した。今すぐトランプを弾劾すべきだというわけではないが、弾劾（可能性）の調査は行うべきだ」

トランプがコミーを突然解任したのは、コミーがFBIのトップとして、ロシアによる大統領選介入問題とトランプ陣営の連携の可能性を巡り捜査を指揮している最中のことだった。ホワイトハウスは当初、解任の理由は、昨年の大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン元国務長官が公務で私用メールサーバーを使用した問題で、コミーの対応を問題視したロッド・ローゼンスタイン司法副長官の勧告を受け入れたためと主張していた。だがその後、トランプは説明を一転させた。

【参考記事】 >トランプのロシア疑惑隠し？FBI長官の解任で揺らぐ捜査の独立

「解任を決断したとき、自分自身に言った」と、トランプは木曜に米NBCのインタビューで述べた。「『私とロシアが連携しているなんて話はでっち上げだ。選挙に勝てない民主党の言い訳だ』」

コミーがロシアとトランプ陣営との関係を捜査していたのが気に入らなかった。だから解任した、と言わんばかりだ。

明らかな司法妨害
さらにトランプは、夕食の席と2回の電話の計3回にわたり、自分が捜査対象になっていないかどうかをコミーに確認し、捜査対象ではないと言わせたことを明らかにした。捜査の独立性を尊重するはずの大統領が、コミーに個人的な忠誠を求めたのだ。

米議会上院の民主党ナンバー2のリチャード・ダービン上院議員を筆頭に、トランプに批判的な論客は、コミーを解任したトランプの行為が捜査に関する司法妨害に当たると非難している。もしそうなら、弾劾に相当する罪だ。

「トランプ大統領は危険だ。民主主義の根幹に関わる捜査について、司法妨害した可能性がある。大統領の信頼が失墜した」とダービンは12日、米MSNBCのインタビューで述べた。

4484：とはずがたり：2017/05/22(月) 22:19:00
>>4483-4484
リクトマンも同じ意見だ。

「トランプは司法妨害の罪に問われてもおかしくない。まず問題なのは、トランプが自分のことを捜査していた捜査機関のトップに自分への忠誠を強要した点だ」とリクトマンは指摘した。「それはかなり露骨な司法妨害だ。しかもコミーをクビにした上、解任の理由について当初は嘘をついた、あるいは自らの指示で政権関係者に嘘をつかせた疑いがある」

現代の米史上で最も弾劾に近かった大統領といえば、リチャード・ニクソンとビル・クリントンだ。２人とも司法妨害の疑いをかけられた。だがリクトマンは、不倫スキャンダルの渦中にあったクリントンが元ホワイトハウス実習生のモニカ・ルインスキーとの関係について虚偽の宣誓供述を行ったとされる疑惑よりも、今回のトランプの疑惑の方が「はるかに重大」だと言う。

さらにニクソンが、当時野党だった民主党全国委員会本部に盗聴器を仕掛けようとした事件のもみ消しを図ったのと比べても、より深刻な司法妨害に当たると見ている。ニクソンは辞任に追い込まれた。

「ウォーターゲート事件しか比較対象がないが、トランプの方がずっと深刻だ」とリクトマンは言う。「なぜならトランプの疑惑が、外国政府や国家安全保障をも巻き込んでいるからだ」

今回のトランプの行動は、身内である一部共和党議員から見ても、一線を越えていた。

共和党内からも批判
共和党員で上院情報委員会の委員長を務めるリチャード・バー上院議員（ノースカロライナ州選出）も懸念を表明した。「コミー長官解任のタイミングと理由に困惑している」

トランプの弾劾を実現するには、共和党内における幅広い意見の不一致を乗り越える必要がある。現在共和党は上下両院とも過半数を握っており、すぐに弾劾を求める可能性は低い。

だが議会がトランプの弾劾手続きに入るのは不可避と見るリクトマンに言わせれば、トランプ辞任の日はそう遠くなさそうだ。ニクソンは議会が大統領を罷免する弾劾手続きを進め、結果が出る前に辞任した。ホワイトハウス以外でのライフスタイルが充実しているトランプのことだから、ニクソンと同じ状況に追い込まれれば同じように辞任するというのが、リクトマンの描くシナリオだ。

「これまでのビジネス経験を通じて、ドナルド・トランプは説明責任を逃れる達人だった」とリクトマンは言った。「もし彼が40年以上続けてきた手法を最後まで貫くなら、辞任することで説明責任を回避する可能性がある。辞めたところで一文無しになるわけではないのだから」

（翻訳：河原里香）

4485：とはずがたり：2017/05/23(火) 21:37:52

ロシア疑惑、長期化も＝捜査の行方不透明―トランプ政権体力消耗か・米
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00000043-jij-n_ame
時事通信 5/21(日) 15:13配信

【ワシントン時事】トランプ米大統領の足元が、ロシアと共謀して大統領選に影響を与えようとした疑惑をめぐり大きく揺れている。

「解任で重圧和らいだ」＝前FBI長官「頭おかしい変人」－トランプ氏・米紙

　大統領が連邦捜査局（FBI）に捜査中止を迫った疑いが報じられ、調査を進める議会から弾劾論が噴出。司法省が特別検察官任命に踏み切る事態となった。ただ、調査や捜査がスムーズに進むかは不透明で、決着まで長期化する可能性もある。

　「司法妨害だ。大統領の弾劾を要求する」。民主党のグリーン下院議員は17日の下院本会議で訴えた。大統領がコミー前FBI長官に一部捜査の中止を求めていたと伝える報道に反発した形だ。米メディアによると、同僚のウォーターズ下院議員も、党会合で同様の主張を展開した。

　ただ、こうした主戦論は民主党内でもまだ少数派だ。弾劾で大統領を罷免に追い込むには、下院の過半数の賛同を得て訴追し、上院の3分の2で有罪に持ち込む必要がある。両院の多数は共和党に握られている。民主党は議会調査で大統領の犯罪を「立証」し、共和党を切り崩さなければならない。

　民主党リベラル派は弾劾論を盛り上げるため、7月2日に「弾劾行進」と題したデモを全米で計画する。しかし、民主党執行部は「これは短距離走ではなくマラソンだ」（ダービン上院院内幹事）と訴え、冷静な対応を呼び掛けている。

　党執行部は上下両院の複数の委員会で進む疑惑調査を通じ、大統領との会話を記録したコミー氏のメモや、大統領が存在をほのめかした会話の録音テープの入手を目指す。さらに独立調査委員会の設置を呼び掛け、粘り強く事実を積み上げていく方針だ。

　コミー氏は上院情報特別委員会による公聴会への出席要請に同意。公聴会は30日以降に行われる見通しで、民主党はまずはこの場で「司法妨害」を裏付ける証言を得るのに全力を挙げる。

　一方、特別検察官の下で本格化する捜査の行方も見通せない。特別検察官に任命されたモラー元FBI長官は「外部の声に左右されない厳格な法律家」（米メディア）。捜査期間は制限されていない。終結まで数カ月から数年、場合によっては2020年大統領選までかかると予想する見方もある。

　20日付の米紙ワシントン・ポストは、ホワイトハウス高官が重要参考人に浮上していると報道。捜査が進む間、こうした疑惑の影は絶えず大統領につきまとう。同紙は「政権のエネルギーを捜査は吸い取る。政策実現が難しくなる」と懸念する識者の見方を紹介している。

4486：とはずがたり：2017/05/23(火) 21:47:04
＜トランプ氏＞情報長官にも圧力、露疑惑の否定要求　米報道
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170523k0000e030155000c.html
10:35毎日新聞

　【ワシントン岩佐淳士】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２２日、トランプ米大統領が今年３月、米大統領選へのロシア政府の介入にトランプ陣営が協力したとの疑惑を巡り、情報機関のトップ２人に疑惑を否定するよう求めていたと報じた。トランプ氏は捜査にあたっていた連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官を解任し、「司法妨害」の疑いがもたれているが、情報機関にも圧力をかけていた疑いが浮上した。

　ポスト紙によると、トランプ氏はコーツ国家情報長官と国家安全保障局（ＮＳＡ）のロジャース局長に対し、疑惑について公に否定するよう個別に求めた。複数の当局者によると、２人は要求を不適切とみなし、拒否。トランプ氏とロジャース氏との会話は文書化され、記録されているという。

　当時、ＦＢＩ長官だったコミー氏は下院情報特別委員会で、ロシア政府とトランプ氏陣営が協力した可能性を捜査していると明言していた。情報機関を利用してコミー氏の発言を否定させることで、自身への批判が強まるのを避ける狙いがあった可能性がある。

　ホワイトハウス報道官はワシントン・ポストの取材に「ホワイトハウスは匿名の非合法リークによる裏付けのない主張に対し、確認も否定もしない」と答えた。

4487：とはずがたり：2017/05/23(火) 22:34:48
＜米大統領＞「露と共有したかった」機密漏えい疑惑を弁明
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170517k0000m030113000c.html
05月16日 21:52毎日新聞

　【ワシントン高本耕太、モスクワ杉尾直哉】トランプ米大統領が今月１０日、ロシアのラブロフ外相らとホワイトハウスで会談した際、第三国が提供した過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に関する機密情報を漏らしたと、ワシントン・ポスト紙（電子版）が複数の現・元政府高官の話として１５日報じた。

　トランプ氏は１６日、ツイッターに「テロや航空機の安全に関する事実をロシアと共有したかった。人道的な観点から、またＩＳやテロとの戦いでロシアに関与を深めてほしいからだ。私には大統領として絶対的な権限が与えられている」と投稿。問題はないとの認識を示した。だが米国の外交・安全保障政策に深刻な影響を与えかねないとの批判が広がっている。

　同紙によると、トランプ氏は会談で「素晴らしい情報を得ている」と語り、旅客機に持ち込むパソコンを用いたＩＳによる攻撃計画やＩＳ支配地域で脅威が検知された都市名を挙げた。

　これらの情報は同盟国が提供した最高機密で限られた米高官しか知らず、他の同盟国にも伝えていないという。提供情報の開示は提供元の同意が原則だ。

　米欧主要メディアは同様の内容を相次ぎ報道。ロシアが情報源を特定し提供者が危険に直面する懸念や、提供元や他の同盟国との信頼関係が失われ、情報収集や対テロ活動に悪影響が出る可能性を指摘した。

　野党・民主党下院のペロシ院内総務はＣＮＮで「大統領になる準備の欠如だ」と批判。共和党のコーカー上院外交委員長も「事実なら憂慮すべきだ」と語った。

　ペスコフ露大統領報道官は１６日、米報道を「全くのばかげた話」と批判した。

　会談は、トランプ陣営とロシアの癒着疑惑を捜査していた連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官をトランプ氏が解任した翌日。米メディアは取材を許されず「権力を監視できない」と批判していた。

4488：とはずがたり：2017/05/23(火) 22:45:24
2017年 05月 2日 15:13 JST
焦点：トランプ氏のインフラ計画、「準備完了」でも未着工の訳
http://jp.reuters.com/article/usa-infrastructure-idJPKBN17U0XY?sp=true
Luciana　Lopez

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - トランプ大統領は先月末、ホワイトハウスのルーズベルト・ルームに集まった製造業者たちを前に、大規模なインフラ整備計画がまもなくスタートすると確約した。

大統領は今年には「実現させる」と語ったと、この会合に出席したマーリン・スティール（ボルチモア州）のドリュー・グリーンブラット社長は述べた。「非公開会合で、大統領が最初に言ったのは、実はこのことだった」と同氏は語った。

だが、１兆ドル（約１１１兆円）規模のインフラ整備計画を成功させるのは、口で言うほどたやすいことではない。政権に提案されているいくつかのプロジェクトがそれを裏付けている。

北米建設労働組合連合と政権移行を支援した外部のデベロッパーが提出したプロジェクトのリストには、いずれもインフラ建設企業が着工「準備完了」と称する複数のプロジェクトが含まれている。

だが「準備完了」とは言っても、さまざまな理由により、必ずしも実際にプロジェクトが開始できるとは限らない。したがって、プロジェクトの開始を急ぎ、雇用を生み出し、経済に刺激を与えようといくら努力しても、トランプ大統領の約束する１０カ年・１兆ドル規模のインフラ整備プロジェクトは遅々として進まない可能性がある。

北米建設労働組合（ＮＡＢＴＵ）は、１月２３日にショーン・マクガービー会長がトランプ大統領に面会した後、同組合は橋梁、パイプライン、水道など計２６件のプロジェクトのリストを提出。政権移行を支援したオハイオ州のデベロッパー、ダン・スレイン氏がまとめたもう１つのリストには、内陸水路や港湾からＦＢＩの新本部に至るまで、あらゆる分野のプロジェクト５１件が含まれている。

大統領自身の計画は詳細に欠けるが、米政権幹部は、長時間を要する許認可プロセスを短縮する方法を模索していると話している。

「現行のシステムでは先が見えない」と同幹部は語る。

スレイン氏、ＮＡＢＴＵのがともに支持しており、双方のリストに掲載されているプロジェクトは９件ある。そのうち７件はまだ着工されておらず、１件は予備的な工事が始まったにすぎない。インフラ整備プロジェクトをトランプ氏が望むようなスピード感で着手することの難しさを物語っている。

「プロジェクトが『準備万端』とされていても、実際にすぐに着工される例はめったにない」と語るのは、リストの双方に関係している２つの企業で社長と経営最高責任者（ＣＥＯ）を務めるビル・ミラー氏。　

チョークチェリー／シエラマドレ風力発電所の建設に携わるパワー・カンパニー・オブ・ワイオミングと、ワイオミング、コロラド、ユタ、ネバダの４州にまたがるトランスウエスト・エクスプレス送電プロジェクトを開発するトランスウエスト・エクスプレスの２社だ。

政府保有地の一角に建設されているチョークベリー／シエラマドレ風力発電所は、最近になって工事が開始されるまでに８年の歳月と数千万ドルの資金を要した。ミラー氏によれば、トランスウエスト・エクスプレス送電プロジェクトに関しては、依然として州レベルの認可を数件待っているところだという。

「『準備完了』状態にするには、信じられないくらいの費用と時間を使う」とミラー氏は言葉を添える。

トランプ政権は着工に至るプロセスを迅速化したいと述べている。だが、そのプロセスの一部は、州レベルの認可のように、大統領の裁量範囲を超えている。

「大統領のインフラ整備計画の大半は、規制や認可の合理化によって実行可能なすべてのプロジェクトを迅速に推進させることに重きを置いている」とホワイトハウスの報道官の１人は語る。「こうした改革は個別プロジェクトが直面する障壁に対応するというより、プロセス全体における確実性を高めるものだ」

4489：とはずがたり：2017/05/23(火) 22:45:58
>>4488-4489
＜頓挫した海水淡水化プロジェクト＞

水道関連インフラ開発事業者ポセイドン・ウォーターが提案した、カリフォルニア州ハンチントンビーチに海水脱塩プラントを建設する計画の遅延は、利害の対立と規制によって、いかにプロジェクトが頓挫するかを示す格好の例だ。

ハンチントンビーチのプロジェクトマネジャーを務めるポセイドンのスコット・マローニ副社長によれば、オレンジ・カウンティに飲料水を供給する海水脱塩プラントの構想を最初に提案したのは１９９０年代末。２０００年代初めには認可取得に向けたプロセスが開始した。

ハンチントンビーチ市は２００６年２月に同プロジェクトを承認していた。だがポセイドンは、それ以外にも複数の州機関から２４もの許可を得る必要があった。たとえば、プラントには環境保護庁が全国的に義務づけている汚染物質排出防止システムが装備されるが、これについてサンタアナ地域水質管理委員会の認可が必要だった。

プロジェクト建設事業者であるポセイドンは、２００６年に地元からの承認を得たことにより、カリフォルニア州海岸管理委員会に申請を行う資格を得た。

プロジェクトが進展するなかで、この申請は数年のあいだに何回か修正された。たとえば、州が冷却目的で海水を使用する発電所の段階的削減を始めたことで、プラントは設計を変更せざるをえなくなった。ポセイドンでは、発電所から排出される冷却水を脱塩する計画を立てていたが、代わりに海洋から直接海水を採取するよう設計を変更した。

２０１３年、ポセイドンは許可申請を取り下げた。州海岸管理委員会が同社に対し、当該水域の魚介類の幼生に対する事業の影響に関する懸念を調査するよう指示したことが理由である。

申請は２０１５年に再提出されたが、２０１６年９月に再び取り下げられた。海岸管理委員会から、州水質管理委員会が２０１５年に新たに制定した脱塩プラントに対する規則に同社の計画が適合していることの証明を求められたためだ。

これによってポセイドンは、プラントの海水採取と排水技術の設計を修正しなければならなかった。

プロジェクトは、さらに３件の承認を得なければならない。州土地委員会、サンタアナ地域水質管理委員会、カリフォルニア海岸管理委員会からの認可だ。

ポセイドンは、まもなく最後の認可を得られるとの自信があると語る。とはいえ、マローニ氏によれば、それでも２０１８年第２四半期までは建設は開始されない可能性があるという。

環境保護団体による反対は止んでいない。

ポセイドンの脱塩プラントについて、「決着済みとはとうてい言えない」とサーフライダー・ファウンデーションのカリフォルニア州担当政策コーディネーター、マンディ・サケット氏は語る。

同プラントは不必要かつ高コストであり、多大なエネルギーを消費し、海洋の生命を危険にさらすと主張するこの団体は、今後もこのプロジェクトに対する戦いを続けていくという。

「市民からの意見聴取や規制面での重要な検証など、まだいくつかの機会は残っている」とサケット氏は言う。

（翻訳:エァクレーレン）

4490：とはずがたり：2017/05/23(火) 22:47:52
2017年 05月 15日 13:01 JST
大規模サイバー攻撃、150カ国20万件以上で被害　拡大の恐れも
http://jp.reuters.com/article/cyber-attack-idJPKBN18A084?sp=true

［ワシントン／フランクフルト　１４日　ロイター］ - 世界的に広がっている大規模なサイバー攻撃で、欧州警察機関（ユーロポール）のトップは１４日、被害が少なくとも１５０カ国で２０万件に達し、週明けの１５日には件数がさらに拡大する可能性があると明らかにした。

攻撃には、パソコンを感染させ、復旧と引き換えに３００ドルから６００ドルの支払いを要求する「身代金（ランサム）ウエア」が使われ、企業や病院、学校などが被害を受けた。

ルノー(RENA.PA)は１３日、自社システムにランサムウエアが拡散するのを防ぐため、仏サンドヴィルとルーマニアの工場で生産を停止したと発表。日産自動車(7201.T)でも英北東部サンダーランドの工場が標的となったが、広報担当者は「当社のビジネスに深刻な影響はない」としている。

攻撃は、マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」のぜい弱性を突いたもの。このバグを悪用するコード「エターナル・ブルー」は、ハッカー集団「シャドー・ブローカーズ」が３月、インターネット上に放出した。同集団は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）のハッキングツールから盗んだと主張している。ＮＳＡはコメントしていない。

「シャドー・ブローカーズ」の正体は不明。ただ、サイバーセキュリティーの専門家らの多くは、ロシアの集団ではないかと考えている。

マイクロソフトのブラッド・スミス社長は１４日、ブログの中で、ソフトウエアのぜい弱性を積極的に公開していないとして米政府を非難。「政府が（ソフトウエアの）ぜい弱性を秘密にしていることが問題だということをあらためて示した」と指摘した上で、各国政府は今回のサイバー攻撃を受けてこうしたやり方をあらためるべきだと付け加えた。

政府の情報機関は、ソフトウエアの欠陥を企業と共有するよりも諜報活動などのために秘密にしておく傾向にあり、いかに両者の間のバランスを取るべきかを巡っては長年論争となっている。

同社長は「内部告発サイト『ウィキリークス』で米中央情報局（ＣＩＡ）がため込んでいるぜい弱性を確認した。そして今回はＮＳＡから盗まれたぜい弱性が世界中の顧客に影響を及ぼした」とした。

ＮＳＡとホワイトハウスはマイクロソフト社長のブログ内容について、今のところコメントをしていない。

非営利の米調査機関U.S. Cyber Consequences Unitは被害総額は数億ドルに達しそうだと予測。ただ、１０億ドルは超えないとみている。

一方、米社Cyenceはトータルの経済的被害を４０億ドルと見込んでいる。企業の業務が妨害されたことに伴うコストがあるとしている。

4491：チバＱ：2017/05/24(水) 10:24:19
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1705230073.html
【トランプ氏巡礼の旅】聖地「嘆きの壁」の次はベツレヘム　パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談
05月23日 22:09産経新聞

　【カイロ＝佐藤貴生】トランプ米大統領は２３日、ヨルダン川西岸のベツレヘムでパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した。記者会見でトランプ氏はパレスチナ和平の実現に向け、前向きに仲介する意思を強調した。ただ、和平に向けた具体的な道筋には踏み込まなかった。

　トランプ氏は「イスラエルとパレスチナの平和条約の実現に積極的に関与する。目標の達成に向け、可能なことはすべてやりたい」と述べた。アッバス氏は、イスラエルとパレスチナの「２国家共存」実現の必要性に改めて言及し、信頼と和平に向けた機運の醸成のため、「イスラエル側と協議する用意がある」と語った。双方の直接会談は３年以上、行われていない。

　トランプ氏はこれに先立つ２２日、ネタニヤフ首相と会談し、共同声明を発表。シリア、イエメン、イラクなどの戦闘でイランの影響力が増しており、対イランで「中東全域が協力しうる好機」だと指摘した。

　ネタニヤフ氏はイランに対する米政権の姿勢転換にふれ、「どれほど私たちが感謝しているか分かってほしい」と述べて歓迎。トランプ氏が現職の米大統領として初めて「嘆きの壁」を訪問したことに謝意を示した。

　トランプ氏は２３日、ナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺の犠牲者らの追悼施設「ヤド・バシェム」なども訪れた。

4492：チバＱ：2017/05/24(水) 10:26:51
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1705230049.html
【トランプ政権】トランプ氏のイスラエル訪問　中東外交の基盤固めに成功か　米大使館移転「なお検討中」
05月23日 18:39産経新聞

　【ワシントン＝黒瀬悦成】イスラエルを訪問中のトランプ米大統領はネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長と相次いで会談し、中東和平再開への意欲を改めて示した。「対イラン」をテコにイスラエルとの関係強化も確認し、同国に先立ち訪問したサウジアラビアとともに、今後の中東外交の基盤固めに成功したといえる。

　トランプ氏は、注目されている在イスラエル米大使館をテルアビブからエルサレムに移転させるとの大統領選の公約について、「なお検討中」（サンダース大統領副報道官）として、イスラエル滞在中に方針を明らかにしなかった。

　また、今年２月にワシントンで行われた米・イスラエル首脳会談で、トランプ氏はヨルダン川西岸などでの入植地拡大について、ネタニヤフ氏に自制を要請。イスラエルとパレスチナ自治政府の双方に一連の配慮を示すことで和平働きかけの下地作りを図った。

　米・イスラエル関係をめぐっては、トランプ氏がイスラエルから提供されたイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に関する機密情報をロシアのラブロフ外相に漏らしたと報じられ、両国の情報活動に深刻な悪影響が出ることが懸念されている。

　トランプ氏はこの日の会談の冒頭、記者団に「イスラエル（から情報をもらった）とは言っていない」と突然発言し、逆に情報源がイスラエルだったことを強く示唆した。しかし、ネタニヤフ氏は「情報共有は極めて良好だ」と取りなし、米国との関係緊密化を優先させていく姿勢を明確に打ち出し、少なくとも表向きは摩擦を封印した。

　トランプ氏がイスラエルやサウジラビアの期待に沿う形で対イラン強硬姿勢を打ち出すことは、先の大統領選で穏健派のロウハニ師が再選して改革への期待が高まるイランで、逆に保守派を勢いづかせかねないとの指摘もある。

　ただ、トランプ政権はイラン核合意を当面は維持すると表明。今後は、イスラエルやサウジに軸足を置きつつも、パレスチナへの関与を維持し、イランを暴発させない範囲内で封じ込めていくという「綱渡り外交」を展開していくことになる。

4493：チバＱ：2017/05/24(水) 10:27:52
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1705230051.html
【トランプ政権】トランプ氏中東歴訪の立役者は娘婿クシュナー氏
05月23日 18:39産経新聞

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領の初外遊でサウジアラビアとイスラエルの歴訪を実現させた中心人物の一人が、トランプ氏の娘婿であるジャレッド・クシュナー大統領上級顧問だ。

　熱心なユダヤ教徒であるクシュナー氏は、トランプ氏から中東和平交渉の実質的な責任者を任されており、今回のトランプ氏とイスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長との個別会談の根回しを行った。

　また、サウジ訪問の関連でも同国政府との調整役を務めた。米紙ニューヨーク・タイムズによると、クシュナー氏は両国が今回締結した、総額１１００億ドル（１２兆円）相当の武器をサウジに供与する契約をめぐり、今月初頭にサウジ代表団との会談中、米防衛大手ロッキード・マーチンのトップに電話をかけ、同社の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の値引きをその場で要請したという。

4494：とはずがたり：2017/05/24(水) 10:30:16

ロシア疑惑、解消せず＝捜査「十分根拠ある」―前米ＣＩＡ長官
時事通信社 2017年5月24日 06時47分 (2017年5月24日 10時18分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170524/Jiji_20170524X785.html

　【ワシントン時事】ブレナン前米中央情報局（ＣＩＡ）長官は２３日、ロシアが米大統領選にトランプ大統領の陣営と共謀して介入した疑惑に関し、「１月２０日の退任までに頭の中の疑問は解決されなかった」と述べ、疑惑は解消していないと指摘した。その上で「連邦捜査局（ＦＢＩ）の疑惑捜査は十分根拠があり、必要だ」と強調した。
　モラー特別検察官の下で進む捜査を「魔女狩りだ」と批判する大統領に反論した形だ。
　下院情報特別委員会の公聴会で語った。ブレナン氏は「ロシア当局者とトランプ陣営関係者の接触は把握していた。ロシアがそうした人物を唆そうとすることは知られていたため、懸念していた」と説明。「やりとりの中には共謀かどうか、疑念を感じさせるものもあった」と述べた。

2017年 05月 24日 07:04 JST
ロシアとトランプ陣営の共謀示唆する情報を目撃＝前ＣＩＡ長官
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-russia-idJPKBN18J33E

　５月２３日、米国のブレナン前中央情報局（ＣＩＡ）長官は、昨年の米大統領選でトランプ陣営とロシアが共謀していたかは分からないが、疑惑を巡る調査を実施するに値する情報や諜報を見たと明らかにした。ワシントンで撮影（２０１７年　ロイター/Kevin Lamarque）
　５月２３日、米国のブレナン前中央情報局（ＣＩＡ）長官は、昨年の米大統領選でトランプ陣営とロシアが共謀していたかは分からないが、疑惑を巡る調査を実施するに値する情報や諜報を見たと明らかにした。ワシントンで撮影（２０１７年　ロイター/Kevin Lamarque）
［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米国のブレナン前中央情報局（ＣＩＡ）長官は２３日、昨年の米大統領選でトランプ陣営とロシアが共謀していたかは分からないが、疑惑を巡る調査を実施するに値する情報や諜報を見たと明らかにした。下院情報委員会で証言した。

ブレナン氏は昨年の夏頃には、ロシアが大統領選に影響を与えようとしていたことは明白になったと指摘。昨年８月４日にロシア連邦保安局（ＦＳＢ）のボルトニコフ長官に電話で、ロシアが干渉すれば米ロ関係を損うと警告したが、こうした強い抗議にもかかわらずロシアは関与を続けたと述べた。

トランプ陣営とロシア政府が共謀していた証拠を見たかとの質問に対しては、「そのような結託が実際に行われていたのかを結論づけるため、連邦捜査局（ＦＢＩ）が調査するに値する情報や諜報を目にした」と答えた。

その上で「ロシア当局者とトランプ陣営と関係のある米国人との間で行れたやり取りを露呈した情報や諜報を承知している」とした。極秘情報だとして詳細は明かさなかった。

ブレナン氏はトランプ氏の大統領就任時にＣＩＡ長官を退任している。

一方、コーツ国家情報長官は上院軍事委員会の公聴会で、トランプ大統領がロシアとの共謀はないと否定するよう要請したかどうかを問われた。

コーツ長官は「大統領とは定期的に様々な事柄について協議するが、その内容を明らかにするのは適切とは思わない」と発言。質問には直接答えなかったが、否定もしなかった。

米紙ワシントン・ポストは、米大統領が今年３月、情報当局のトップであるコーツ長官とロジャース国家安全保障局（ＮＳＡ）局長に対し、昨年の大統領選でトランプ陣営がロシアと共謀したことを示すいかなる証拠も公に否定するよう要請していたと報じていた。

4495：とはずがたり：2017/05/24(水) 12:50:37

テープ録音で墓穴、泥舟と化したトランプ政権
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170523-00010003-wedge-int
Wedge 5/23(火) 11:30配信

　トランプ米大統領による連邦捜査局(FBI)のコミー前長官の解任以降、「ロシア疑惑」をめぐって事態はめまぐるしく動いた。鮮明になったのはトランプ氏に対する疑惑と不信が深まり、大統領弾劾の要求が高まったことだ。同氏は先進7カ国(G7)サミットから帰国後、人事刷新を行って乗り切りを図りたい意向だが、その思惑とは逆に捜査に拍車がかかるのは必至。

テープ録音で墓穴、泥舟と化したトランプ政権
（Mark Wilson/Getty Images）
決定的な証拠で“墓穴”
　5月9日のコミー氏の解任後に起きた一連の展開はまるでローラーコースターのよう。大統領が前の補佐官フリン氏のロシア疑惑をめぐる捜査をやめるようコミー氏に圧力を掛けたことが明るみに出たのをはじめに、ロシア外相らとの会談で、テロ関連の極秘情報を漏らしていた事実も発覚した。

　さらに司法省が大統領に反旗を翻し、ロシア疑惑捜査の特別検察官にロバート・モラー元FBI長官を電撃的に任命。特別検察官の任命は、ホワイトハウスが強く反対していたもので、トランプ氏は身内の造反に強い衝撃を受けた。

　追い打ちをかけるように、FBIが大統領に近い高官を重要参考人として捜査しているという衝撃的なニュースも報じられた。

　トランプ氏がフリン前補佐官に対する捜査を終了するようコミー氏に要求したというのはニューヨーク・タイムズが特ダネで報じた。これはコミー氏が残していたメモに基づく報道で、2月14日にホワイトハウスで行われた大統領とコミー氏による2人だけの夕食会の時だったという。

　大統領はこの報道を否定した上、得意のツイッターで「コミー氏はメディアに情報をリークする前に私との会話のテープがなかったことを願った方がいい」と録音テープの存在を仄めかして恫喝した。大統領によると、コミー氏はこの会談で、FBI長官の職にとどまりたいと訴えたとされ、こうした言動があったことを示唆することで、同氏をけん制しようとしたと受け取られている。

　しかし、大統領がフリン氏の捜査の終結を要求し、録音テープの存在をコミー氏脅迫の材料に使ったとすれば、この一連の言動は明らかに圧力を掛けて捜査を妨げようとした「司法妨害」に当たり、弾劾に相当する重大な違法行為となる。

　焦点はこの録音テープが実際に存在するのかどうかだ。ニクソン元大統領のウオーターゲート事件では、大統領執務室での会話が自動的に録音される仕組みとなっており、元大統領と側近による事件もみ消しの謀議が白日の下にさらされた。この事実が決定的な証拠となってニクソン氏は弾劾に至る前に大統領辞任に追い込まれた。

4496：とはずがたり：2017/05/24(水) 12:50:48
>>4494-4495
　トランプ大統領やその側近がこのウオーターゲート事件の先例にすぐに気付いただろうことは想像に難くない。大統領はテープの存在についてコメントを拒否、「コミー氏には正直でいてもらいたいだけだ」と正面から答えていない。録音テープが決定的な証拠になることを恐れたためと見られているが、テープの存在を仄めかしたのは自ら“墓穴”を掘ったことにもなる。

　ウオーターゲート事件以来、大統領執務室での会話や、大統領の電話のやりとりを録音していた大統領はいなかったとされている。何らかの事態が発生した時、裁判所などからテープの提出を求められる事態を避けたかったからだ。

　しかしトランプ氏のビジネス上の元部下らによると、同氏が商談や電話の会話を録音していたこともあったようで、録音テープが存在している可能性もある。弾劾の要求を強めている野党民主党の議員は既に、ホワイトハウスにテープの提出を求めている。

　この録音テープとは別にもう1つの焦点はワシントン・ポストが報じたもので、FBIが重要参考人として捜査しているトランプ氏側近のホワイトハウス高官は誰か、ということだ。

沈没船から逃げ出すネズミたち
　フリン氏や、ロシア側と接触していた疑惑のあるトランプ陣営の元選対委員長マナフォート氏はホワイトハウスには既におらず、問題の高官はこれら人物ではない。また駐米ロシア大使と会っていたセッションズ司法長官もホワイトハウス高官ではない。

　ロシア側と接触していたことが判明しているホワイトハウス高官はトランプ氏の娘婿で、側近ナンバー・ワンであるクシュナー上級顧問だけだ。同氏は昨年11月にロシアのキスリャク駐米大使と会ったことが分かっている。またロシア開発銀行の頭取とも会談していたことを同氏自身が認めているが、FBIが同氏を重要参考人として検討しているとすれば、政権の屋台骨が揺るぎかねない激震となる。

　トランプ氏は現在、26日からイタリア・シチリア島で行われるG7首脳会議に先だって中東を歴訪中だが、帰国後にホワイトハウスの人事を大幅に刷新する考えといわれる。ホワイトハウスの内外から批判の強いプリーバス首席補佐官の更迭などが取り沙汰されている。

　しかし、ホワイトハウスの混乱と機能不全はツイッターなどで一方的に発信するトランプ氏に原因がある。危機を招いているのは自らの言動なのだ。ところが同氏は広報の無能さや一向になくならないリークをあげつらっては部下に八つ当たり、特別検察官の任命を「魔女狩り」と罵っている。

　こうしたトランプ氏に嫌気を差し、沈没船から逃げ出すネズミのようにホワイトハウスから去ろうとする当局者も出始めている。履歴書を人材コンサルティングに送り、転職を真剣に検討している者もいる、という。「ワシントンで最悪の仕事はトランプに仕えること」(米紙)という見出しが踊る所以だ。人事を刷新しても、ホワイトハウスに活気とやる気が戻るのは容易ではないだろう。

佐々木伸 （星槎大学客員教授）

4497：とはずがたり：2017/05/25(木) 20:27:10
日本のもそうだぜ。出口で日銀が破綻するブードゥー金融政策だ。そんときゃ嫌でもハイパーインフレでインフレ目標軽くクリア出来るって寸法だけどな┐('〜`；)┌

2017年 05月 23日 16:01 JST
コラム：米予算教書、空論前提のブードゥー経済政策
http://jp.reuters.com/article/column-us-budget-voodoo-economics-idJPKBN18J0OO
Antony　Currie

［ニューヨ－ク　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米政権が２３日に議会に提出する２０１８年度（１７年１０月─１８年９月）予算教書は、架空の想定に基づく呪術（ブードゥー）経済政策だ。

マルバニー米行政管理予算局（ＯＭＢ）局長は予算教書に魅力的な提案を幾つか盛り込んだが、今後１０年で歳出を３兆６０００億ドル削減する計画の大半は、失業率や医療保険制度改革法（オバマケア）の見直し、社会福祉制度改革などに関する実現不透明なファクターを前提としている。

たとえば、予算教書はオバマケア改廃によって今後１０年間で年８００億ドルの歳出削減が可能になるとしている。この試算は今月初めに下院で可決された改廃法案が成立することを前提としているが、法案が現在の内容で上院を通過する可能性は極めて低い。

社会福祉制度に関しても同様の単純なアプローチをとっており、「社会福祉制度改革を通じ、依存を労働の尊厳に置き換えることを目指す」としている。これは、トランプ政権がメディケイド（低所得者向け医療保険）やフードスタンプ（食料配給券）などの予算を１兆ドル超削減するとともに、政府の支援を失った低所得者が職に就くと期待していることを意味する。

予算教書はさらに、失業者や不完全雇用者のうち職を見つける人の数をあまりに多く見積もっている。マルバニー局長は、不完全雇用者の雇用状況が改善すれば米国内総生産（ＧＤＰ）成長率を３％に押し上げる一助になると見込んでいる。

しかし、こうした想定は多くの要因を考慮に入れていない。また、ラザード・アセット・マネジメントによると、労働力のうち生産性が最も高い２６歳から５４歳の失業率は金融危機以来の低水準に近付いているが、教書ではこうした状況も考慮していない。

予算教書には、今後１０年で１９０億ドルの育児休暇や学生ローンの返済上限を可処分所得の１２．５％とする案など、批判を抑えることを狙った措置も盛り込まれた。しかし、この程度では議会共和党の説得にさえも十分とは言えない。

4498：とはずがたり：2017/05/26(金) 08:31:59
流石アメリカ，世界最強の権力をもつ大統領を持つ一方で完全に三権分立だねえ。

米入国規制の新大統領令、高裁も認めず
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170526012.html
06:46ロイター

［２５日　ロイター］ - イスラム圏６カ国からの入国を制限する新たな米大統領令について、リッチモンド連邦高裁は２５日、一時差し止めとした連邦地裁の判断を支持する決定を下した。トランプ政権にとって痛手となりそうだ。

決定は賛成１０、反対３。判決では政府側が主張する安全保障上の観点について「表現があいまい」としたほか「文脈においては宗教的な不寛容さや憎悪、差別に満ちている」とした。

4499：とはずがたり：2017/05/26(金) 11:29:21

米大統領娘婿クシュナー氏、ＦＢＩのロシア捜査の対象に＝報道
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170526016.html
08:00ロイター

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米ワシントン・ポスト紙とＮＢＣニュースが関係筋の話として伝えたところによると、トランプ米大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー大統領上級顧問が、ロシア疑惑に関する連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査の対象となっている。

ワシントン・ポストは、クシュナー氏とロシアの大使やモスクワのバンカーとの接触についてＦＢＩが捜査していると報じた。クシュナー氏は、捜査の重要人物とみなされていることが明らかになった唯一のホワイトハウス現当局者だという。

ＮＢＣニュースによると、クシュナー氏がＦＢＩから記録などの情報提出を求められたかどうかは明らかになっていない。

ただ複数の米当局者はＮＢＣに対し、クシュナー氏が捜査対象になったことは、同氏に犯罪の疑いがあったり、捜査担当者が訴追を検討しているという意味ではない、と述べた。

クシュナー氏の弁護人の１人は声明で、同氏が捜査に協力すると明らかにした。

ＦＢＩ、複数の議会委員会、特別検察官は、ロシアによる２０１６年の米大統領選への介入疑惑やトランプ陣営とロシア当局者のつながりについて調べている。

ＦＢＩとホワイトハウスからのコメントは現時点では得られていない。

4500：とはずがたり：2017/05/26(金) 15:47:39

FX Forum | 2017年 05月 12日 11:13 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：トランプ氏、ＦＢＩ前長官に大統領特権を行使するか
http://jp.reuters.com/article/column-trump-comey-idJPKBN1870OC?rpc=135&sp=true
Alison　Frankel

［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - トランプ米大統領は９日、ジェームズ・コミー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に宛てた解任通知のなかで、自身が捜査対象ではないことを３度にわたって知らせてくれたことについて、同長官に謝意を示した。

米大統領選期間中におけるトランプ陣営とロシア政府との関わりを巡る、慎重を要するＦＢＩ捜査の初期段階で、コミー氏がそのような言質を大統領に与えていたとしたら、それは司法省の手続きにおいて不適切な開示行為だったと言える。

だがもしトランプ大統領の説明が間違っているとすれば、大統領はコミー氏の名誉を傷つけたことになる。ＦＢＩ長官の職を解かれたコミー氏には自身を擁護する強い動機がある。

＜非公開＞

米上院情報委員会は１０日、来週１６日に開催する非公開公聴会でコミー氏に証言するよう要請したことを明らかにした。

コミー氏は正式な証言を行わない見通しだが、ＦＢＩ前長官とホワイトハウスがこの要請にどう応じるか、非常に興味深い。とりわけトランプ大統領自身の言葉が選択肢を狭めてしまう可能性があるからだ。

上院は、ＦＢＩによる「ロシア疑惑」捜査で、コミー氏がトランプ大統領に捜査対象ではないと断言したとする大統領の主張の根拠について知りたがっている、とオバマ前政権で次席法律顧問を務めたサバンナ法科大学院のアンディ・ライト教授は語る。

ライト教授とジョージ・Ｗ・ブッシュ政権で法律顧問と司法長官を務めたアルベルト・ゴンザレス氏は共に、コミー氏がトランプ大統領にそのような言質を与えたのであれば、不適切だったと指摘する。

「もしコミ―氏が、どんな形であれ、大統領に対して捜査についてのコメントを行っていたとしたら、それは適切だったと思わない」とゴンザレス氏は述べた。

ＦＢＩを管轄する司法省は、大統領による干渉を回避するため、検察官や捜査官がホワイトハウスの当局者に開示できる情報を制限している。

コミー前長官の記憶とトランプ大統領のそれが一致しない場合、コミ―氏は「自身の行いを擁護する資格がある」とゴンザレス氏は言う。

実際のところ、コミー氏は自身の言い分を話す機会を強く求めるだろうとゴンザレス氏は予想する。「もしそんな会話は空言で、自分が解任され、さらに追い打ちをかけるような内容が解任通知にあったとすれば、私なら怒り心頭だろう」

4501：とはずがたり：2017/05/26(金) 15:48:38
>>4500-4501
＜特権か公表か＞

連邦検察官を長年務め、輝かしいキャリアを持つコミー氏は、議会証言の経験も豊富である。同氏は２００４年、病床のアシュクロフト司法長官のもとに駆けつけたときの状況について、２００７年に上院司法委員会で証言し注目を浴びた。

２００４年当時、司法副長官だったコミー氏は、ホワイトハウスのゴンザレス法律顧問が重篤な状態にあったアシュクロフト氏を訪れ、司法省が違法とみなしていた国内の盗聴計画に署名するよう圧力をかけようとした寸前に病院に到着したと語った。

コミー氏がトランプ大統領との会話について、議会で証言するのをやめさせる倫理的拘束力は何もない、とライト教授やオバマ政権で司法長官代行の上級法律顧問を務めたエリック・コロンバス氏は語る。

コミー氏は機密情報や捜査に関する詳細について、たとえ私人の立場であっても明らかにすることはできないが、大統領との会話は、弁護士と依頼人のあいだの秘匿特権で保護されるわけではないという。大統領はコミー氏の依頼人ではないからだ。（ＦＢＩ長官だったコミー氏は、弁護士活動すらしていなかった。）

さらに興味深いのは、ホワイトハウスがコミー氏の上院委員会での証言を阻止するため、大統領特権を行使するかどうかだ。

大統領特権の１つは、大統領とのコミュニケーションの開示を阻止できる。だが、ライト教授と、米ミズーリ州セントルイスにあるワシントン大学のキャスリーン・クラーク教授（法律学）によれば、大統領とのコミュニケーションに対する特権は、開示を強く望む政府の関心があれば乗り越えることが可能だという。

＜ウオーターゲートの前例＞

大統領との会話に関する特権の限度を確立した前例は、ウオーターゲート事件の渦中にいた当時のニクソン大統領に音声テープと文書を特別検察官に提出するよう連邦最高裁判所が求めた１９７４年の判断にある。

したがって、もしホワイトハウスがコミー氏の口を封じようと大統領特権を行使しようと試みた場合、ウオーターゲートが論争の大きな部分を占めることは避けられないとライト教授はみている。

これは政治的な高い代償となる可能性があり、トランプ政権にとって勝ち目はないだろうと、ライト教授、クラーク教授は共に指摘する。

両教授によると、ホワイトハウスにとって致命的な弱味の１つは、コミー氏との会話についてトランプ大統領自ら公に行った発言だ。大統領特権を放棄せざるを得ない要因となる可能性があるという。

ライト教授が米安全保障に関するオンラインフォーラム「ジャスト・セキュリティー」で詳しく述べているように、ホワイトハウスは過去に、罷免されたサリー・イエーツ司法長官代行による予定されていた証言に対し、大統領特権の行使を撤回している。ただしそれが、イエーツ氏の弁護士による異議申し立てに対処できなかっただけなのか、それとも、イエーツ氏の証言が予定されていた３月の公聴会を下院情報委員会が中止したことが原因なのかは分からない。

イエーツ氏はその後、上院情報委員会で証言している。

「大統領が特権を行使するなら、それは現在の政治状況を悪化させる要因となる」とライト教授。「そのことに疑いの余地はない。大統領にとって、コミー氏は重大なダウンサイドリスクをもたらすワイルドカードだ」

4502：とはずがたり：2017/05/27(土) 08:28:13
トランプが云うなやｗ

>徹底した検証を行って、適切な場合は法を最大限に適用して犯人を起訴するよう求める
それがいいｗｗ

トランプ大統領が声明「情報漏えいの徹底検証求める」
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170526/Tbs_news_92061.html
TBS News i 2017年5月26日 06時44分 (2017年5月26日 09時00分 更新)

　イギリス・マンチェスターで起きた爆発テロ事件をめぐり、イギリスの捜査当局がアメリカとの情報共有をやめると発表したことを受けて、アメリカのトランプ大統領は「司法省などに情報漏えいについての徹底した検証を行うよう求める」とする声明を出しました。
　今回の事件をめぐっては、事件発生当初からアメリカのメディアからさまざまな捜査情報が先行する形で報道されたことから、イギリスの警察がアメリカとの情報の共有をやめると発表していました。

　トランプ大統領は２５日、声明を発表し、「機密情報の漏えいは我が国の安全保障にとって重大な脅威となる」と強い懸念を示しました。そして、「司法省や関連省庁に対し、徹底した検証を行って、適切な場合は法を最大限に適用して犯人を起訴するよう求める」と強調しました。（26日00:42）

4503：とはずがたり：2017/05/27(土) 08:59:47

2017年 05月 27日 06:42 JST
トランプ氏が「作戦司令室」設置へ、ロシア疑惑巡る攻撃に対応
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-warroom-idJPKBN18M2LN

［ブリュッセル／ワシントン　２６日　ロイター］ - トランプ米政権は、深まるロシアとの癒着疑惑への対応で「作戦司令室」を設置する構えだ。税制改革など重要法案の立法化が遅れる事態を回避し、スキャンダルに対処する態勢を整える。政府当局者や関係筋が明らかにした。

トランプ大統領が９日間の初外遊からワシントンに戻り次第、ロシア疑惑に関する調査への対応で、有力な政治専門家や弁護士を起用する。

またトランプ大統領は政策課題の推進を訴え、選挙選で展開したような遊説を各地で行う戦略を描いているという。

関係筋はこうした取り組みは、トランプ大統領がコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を突如解任して以降、法執行機関や情報当局関係者によるメディアへのリークが増えている「新たな現実」に直面していることが背景にあると指摘する。

現在の状況で政策課題の実行は困難とし、「政権は政策課題に注力できるよう態勢を整える必要があり、一方で攻撃やリークに本格的に反撃する」と話す。

こうした新たな戦略的メッセージ作戦には、トランプ氏の娘婿、クシュナー上級顧問やバノン首席戦略官兼上級顧問が関与する見通しで、プリーバス大統領首席補佐官とバノン氏が今週、計画の土台作りを進めていたもようだ。

さらに、かつてトランプ陣営の選挙対策本部長を務めたコーリー・ルワンドウスキ氏も加わるとみられている。同氏は最近、ホワイトハウスに出入りする姿を目撃されており、早ければ来週にも政権入りする可能性があるという。

4504：とはずがたり：2017/05/29(月) 20:31:07

トランプ米大統領の「ロシア疑惑」は底なし沼、FBI長官解任で傷口広げる、弾劾の可能性にも現実味？
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170528/Recordchina_20170528008.html
レコードチャイナ 2017年5月28日 09時00分 (2017年5月29日 18時10分 更新)

米国のトランプ大統領の「ロシア疑惑」が“底なし沼”の様相だ。一連の疑惑を捜査していたFBI長官を解任したことが傷口を広げ、新たに任命された特別検察官の捜査の進展によっては弾劾が現実味を帯びる可能性もある。写真はホワイトハウス。(Record China)

2017年5月27日、米国のトランプ大統領のロシアにまつわる疑惑が“底なし沼”の様相を呈している。一連の疑惑を捜査していた米連邦捜査局（FBI）の長官を突如解任したことが傷口を広げた。大統領自身の疑惑も相次いで浮上。新たに任命された特別検察官の捜査の進展によっては弾劾が現実味を帯びる可能性もある。

FBIのコミー長官の解任は電撃的だった。米メディアによると、大統領は1月27日、コミー氏を1対1の夕食会に招待。この席で自身に「忠誠」を誓うかコミー氏に尋ねたが、同氏は「誠実」に行動すると答えただけで、忠誠は誓わなかった。その後、コミー氏が大統領選時のトランプ陣営とロシア政府の「共謀」疑惑の捜査を行っていると明らかにしたことなどで、大統領は徐々に不信感を強めたとみられ、今月9日に解任に踏み切った。

米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、解任翌日の10日にはホワイトハウスでロシアのラブロフ外相やキスリャク駐米大使らと会談した際、「FBI長官をクビにした。狂っていて本当に変人だ」と発言。「ロシアのせいで私は大きな圧力を受けていたが、それが取り除かれた」「私は捜査の対象になっていない」などとも語った。発言は会談要旨をまとめた公式文書に記されているという。

さらに、ニューヨーク・タイムズなどは16日になって「トランプ大統領がロシアとの接触を理由に今年2月、辞任に追い込まれたフリン大統領補佐官（国家安全保障担当）に関する捜査の終結をコミー氏に求めた」と報じた。ホワイトハウスは報道を否定しているが、コミー氏は大統領との会話のメモを持っているとされる。

疑惑は17日に米司法省がモラー元FBI長官を特別検察官に任命した後も続出。米紙ワシントン・ポスト22日、トランプ大統領がFBIによる捜査公表に対抗するため、情報機関に圧力をかけ、コーツ国家情報長官に対し、証拠はないという見解を公に示すよう求めたほか、ロジャーズ国家安全保障局（NSA）局長にも電話で同じ要求をしたと伝えた。コーツ氏は不適切だと考え、要請を拒否。ロジャーズ氏はなぜ応じられないかを丁寧に説明し、このやりとりはNSAの内部メモに記録されているという。

こうした中、まだ少数派だが、民主党内では「司法妨害」などを理由に大統領の弾劾を目指すべきだと主張する声もじわりと広がり始めている。弾劾で大統領を罷免に追い込むには、下院の過半数の賛同を得て訴追し、上院の3分の2で有罪に持ち込む必要がある。両院の多数は共和党が握っているが、民主党は特別検察官の捜査に期待を寄せる一方、独立調査委員会の設置を呼び掛けるなど、粘り強く事実を積み上げていく方針だ。

トランプ大統領は核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮に対し、軍事力行使をもちらつかせ、中国にも北朝鮮を制止するよう圧力をかけている。しかし、肝心の政権で混乱が続くありさまでは金正恩・朝鮮労働党委員長や習近平国家主席から足元をみられかねない事態だ。（編集/日向）

4505：とはずがたり：2017/05/30(火) 08:24:20
2/9の記事
大統領令に関してが興味深かった。

実は「乱発」ではないトランプ大統領令　中国の為替操作国指定はあるか？
https://nikkan-spa.jp/1285680
2017.02.09 ニュース

「トランプ大統領が大統領令を乱発している」としきりに報じられている。1月20日の就任式後にTPP離脱に関する大統領令を出して以降、メキシコからの不法移民の流入を防ぐための壁建設、カナダから原油を運ぶパイプラインの建設、オバマケア（医療保険制度改革）の撤廃、難民受け入れ凍結とイスラム圏7か国の入国禁止など、すべてを議会に諮ることなく大統領権限で実行してしまっているのだから無理もない。

　だが、実はこの認識は誤りだ。アメリカ政治思想の研究を行う東洋英和女学院大学大学院客員教授にしてジャーナリストの中岡望氏が解説する。

「日本のメディアはすべて一緒くたにして『大統領令』と報じていますが、今（2月8日時点）ホワイトハウスのウェブサイトに掲載されているのは8つだけ。これには、TPP撤退やメキシコ国境での壁建設、原油を運ぶパイプラインの建設などに関する“大統領令”は入っていません。なぜなら、これらはいずれも大統領令（Exective Order）ではなく、『大統領覚書（Presidential Memorandum）』という異なる大統領決定（Presidential Actions）なのです。この大統領覚書のほうが多く、12件に達しています」

　どちらかというと、「大統領覚書を乱発している」といったほうが正しいだろう。というのも、2週間程度で8件という大統領令の数も、決して多くはないのだ。

　連邦官報事務局の記録をチェックしてみると、前任のオバマ氏は大統領に就任した2009年1月20日の翌日に13489号大統領令に署名した後、1月30日までに9件の大統領令に署名している。その最初の大統領令は「自分の個人情報の会議を禁止する」ためのもの。「実はアメリカ人ではない」という陰謀論が渦巻いていたことに対抗する措置だった。

　オバマ氏が署名した大統領令のなかには、前任のブッシュ政権が司法手続きを経ずにテロ容疑者を収容して国際的な批判を浴びた「キューバのグアンタナモ米海軍基地にある収容所を1年以内に閉鎖する」という大統領令も含まれている。就任直後からいくつもの大統領令に署名することだけでなく、「オバマケアの撤廃」といった前政権の政策を転換させる大統領令を出すことも決して珍しいことではないのだ。

　中岡氏によると、この大統領令と大統領覚書との間に、大きな差はないという。

「どちらも議会の審議を経ることなく、行政機関の責任者に対して行政の執行の仕方を指示するためのもの。だから、オバマケアの撤廃に関する大統領令は撤廃に向けて、『現行のオバマケアが国民に強いる経済的負担を最小限にするように』と各省庁に指示を出すための令だったのです。行政機関に対する命令、ないし通達でしかないので、議会審議を経て制度化されたオバマケアそのものを撤廃するほどの効力はない。大統領覚書も同様です。TPP離脱に関する覚書を読んでみると、『ロバート・ライトハイザー通商代表部代表に対して、アメリカがTPP交渉から離脱することをTPP関係国に書面通告するように指示する』ということが書かれているだけなのです。この両者の違いは、簡単に言うと官報である連邦公報に載るか載らないか。大統領令のほうが、アメリカ国民の生活に直接的に影響を与える傾向が強いため、官報への掲載が義務付けられているようです。一方の大統領覚書には掲載義務がない。ただし、大統領の指示があれば掲載することもある。TPP離脱の覚書は、トランプ氏の指示があったため、官報に掲載されています」（中岡氏）

　それなら、ほぼ一緒では……？　と思った人も多いはず。実は、大統領令と大統領覚書そのものからして、非常にあやふやなものなのだ。そもそも、どちらも合衆国憲法で規定された政策手段ではない。あくまで、「暗黙の法的権限にすぎない」（中岡氏）のだという。

4506：とはずがたり：2017/05/30(火) 08:24:42
>>4505-4506
「合衆国憲法の条文には、日本の法律のように内容が細かく書かれていません。非常に簡潔な条文で構成されているのです。要は、憲法の解釈次第。一般に、大統領令や大統領覚書の根拠は、合衆国憲法第2章第1条の『執行権は大統領に属す』と同3条の『大統領は法律が忠実に執行されることに留意する必要がある』という条文にあるとされています。これらを、『法律が忠実に執行されるように留意していれば、議会審議を経ずに大統領の執行権でもって行政機関を動かすことができる』と拡大解釈しているのです。解釈でもって暗に認められた権限にすぎないので、1952年には大統領令の合法性を巡って訴訟も起きています。トルーマン大統領が大統領令により労働組合のストを禁止したことに対して、企業が異議を申し立てた結果、最高裁は憲法違反であるとの判決を下したのです。トランプ氏のイスラム圏7か国からの入国を禁止した大統領令に関しても、各地で違憲訴訟が起きている。アメリカ国民はもとより、共和党内からも反発の声があがって政府が釈明に追われていることもあって、メディアは『トランプ最初の敗北』と報じています」（中岡氏）

　結局のところ、大統領令も大統領覚書も、万能ではないのだ。最高裁で違憲と認められれば、当然のことながら効力は失われる。それ以前に、予算の裏付けを必要とする経済対策には適さない。予算案を議会が承認しないことには、執行することができないからだ。トランプ氏の大統領覚書に当てはめると、メキシコとの国境に壁を建設するプロジェクトなどは、予算に関して議会の承認が得られなければ実現しない可能性もある。さらに、議会が「大統領令は法的な効果を持たない」という法律を成立させれば、無効化することも可能だという。

　とはいえ、トランプ大統領が次々と署名している大統領令や大統領覚書が議会で覆される可能性は小さそうだ。カルフォルニア州弁護士で保守系言論人としても知られるケント・ギルバート氏が話す。

「入国禁止措置は宗教的差別の問題が絡むのでどうなるかわかりませんが、そのほかに対する反発は小さい。というのも、入国禁止措置に関するロイターの世論調査は賛成が49％・反対が41％で、思いのほか支持する人が多いと報じられています。一見、反発の大きい大統領令でこれだけの数字なのですから、そのほかの大統領令に対する支持率は優に50％を超えるのは間違いありません。トランプ氏の掲げる政策に対する支持率は、日本人が思っている以上に高い。それを議会で簡単に覆すとは思えません」

　そもそも、トランプ大統領は突飛な政策を実行に移しているわけでもない。

「トランプ氏が大統領選終盤に題した『アメリカ有権者に対する契約』には、ワシントンの腐敗と利権に対する6つの政策、労働者を守る7つの行動、安全と法の支配を復活させる5つの行動がありましたが、そのなかで議会にかけずに実行できるものを、順々に大統領令で実行に移しているだけ。その点では、トランプ氏は非常に“まじめ”な大統領（笑）。なぜなら、これまでの大統領は選挙期間中に掲げた公約を、大統領就任後にはあっさりと反故にすることも多かった。オバマ氏も2008年の民主党大統領予備選挙期間中から『新たな自由貿易協定は結ばない』と公言し、NAFTAからの離脱にも言及していた。自由貿易反対の労働組合の支持が不可欠だったからです。ところが、ご存じのとおり後にTPP推進に転じています。過去の大統領の方針転換を考えれば、トランプ氏は誠実だと考えている有権者は多いでしょう」（中岡氏）

　なお、「アメリカ有権者に対する契約」のなかで、議会を通さず、大統領令で実行できると見られているのは、「労働者を守る7つの行動」の3番目に記されている「財務長官に中国を為替操作国に指定させる」というもの。トランプ氏の行動力を考えれば、すぐに署名してもおかしくなさそうだが、現在のところ“口先介入”のみだ。

　実際に為替操作国に指定する際には議会の承認が必要だが、「財務長官に指定させる」ところまでは、大統領令で事足りる。当然、行政命令である以上、財務長官は拒否できまい。果たして、再び伝家の宝刀を抜くのはいつのことか？　トランプ氏から目が離せない。

取材・文／池垣完（本誌）

4507：とはずがたり：2017/05/30(火) 15:47:57
>「ロシア側は原油安やクリミア紛争による経済制裁解除を解決するため、アメリカの力が必要で、トランプ側もロシアがISを退治してくれれば、米国へのテロの脅威は減る――巷間、二者の思惑はこう語られていますが、実はもっと別の目論見がある。それは、トランプが“最終的な目標“と考える『キリスト教同盟（白人国家同盟）』の樹立です。アメリカとロシア、ヨーロッパの国々がキリスト教を共通の価値観にして手を結び、急成長するアジア圏や、人口が急増しているイスラム教国に対抗しようというもの。この構想をトランプが大統領選中からプーチンに持ちかけ、プーチンも同意したといいます。2016年12月、ローマ・カトリック教会とロシア正教会は、東西教会分裂以降、1000年ぶりに法王と総主教が会談を果たしましたが、私はこれも同連合結成への布石と見ている」

最終目標は「キリスト教同盟」!?…トランプがロシアとの蜜月を望む本当の理由
https://nikkan-spa.jp/1334926
2017.05.20 ニュース

　就任後まだ半年も経っていないのに、トランプ大統領は最大の窮地に経っている。2016年の大統領選挙でロシアが介入したという疑惑で、米司法省に特別検察官が任命されたのだ。事態が一気に進展したのは、言うまでもなくFBI長官のジェームズ・コミーを解任したからだ。

　トランプ政権の閣僚や側近を詳細解説した著作『トランプ政権を操る［黒い人脈］図鑑』（5月24日発売／扶桑社）を上梓したばかりの作家のベンジャミン・フルフォード氏は、コミー前長官についてこう語る

「コミー氏はもともと弁護士で、いくつかの地区や州の連邦検事を経て、司法省副長官まで登り詰めた人物。退職後はロッキード・マーティン社の副社長になったり、ヘッジファンドのマネージャーをしていた。そして2013年、オバマ政権でFBI長官に任命された。コミー氏が注目を浴びたのは、2016年2月に起こったFBIとアップルの『ロック解除事件』でしょう。銃乱射事件の犯人が持っていたiPhoneのロック解除をFBIがアップルに要請したところ、同社はそれを拒否した事件です。結局、FBIは自力でロックを解除したのですが、このときあるハッカー集団に約1.5億円の報酬を払ったことが問題になった。ともあれ、コミー氏の任期は慣例で10年となっているため、トランプ政権発足後も変わらず長官のままだったということ。そもそも過去に新大統領から辞任を要求されたFBI長官は皆無で、トランプも当初は長官留任を希望していた」

　2月にトランプ大統領は、辞任に追い込まれたフリン前大統領補佐官に対する捜査を中止するよう、当時のコミー長官に圧力をかけていた。それを裏付けるメモが見つかり、米主要メディアは一斉にトランプ自身や側近がロシアと共謀・結託していた可能性が高いと報じ始めた。

　選挙戦の“共謀”が事実だとするなら、ロシア側はなぜトランプ大統領に肩入れするのか、またトランプ大統領はなぜロシアと緊密な関係をとりたがっているのか。ベンジャミン・フルフォード氏は、その背景にある知られざる事実をこう説明する。

「ロシア側は原油安やクリミア紛争による経済制裁解除を解決するため、アメリカの力が必要で、トランプ側もロシアがISを退治してくれれば、米国へのテロの脅威は減る――巷間、二者の思惑はこう語られていますが、実はもっと別の目論見がある。それは、トランプが“最終的な目標“と考える『キリスト教同盟（白人国家同盟）』の樹立です。アメリカとロシア、ヨーロッパの国々がキリスト教を共通の価値観にして手を結び、急成長するアジア圏や、人口が急増しているイスラム教国に対抗しようというもの。この構想をトランプが大統領選中からプーチンに持ちかけ、プーチンも同意したといいます。2016年12月、ローマ・カトリック教会とロシア正教会は、東西教会分裂以降、1000年ぶりに法王と総主教が会談を果たしましたが、私はこれも同連合結成への布石と見ている」

　トランプ大統領自身は長老派教会のプロテスタントで、選挙では多くの中間層クリスチャンが彼を支持した。また、最近ではシリア難民問題において、迫害されているキリスト教徒を優先的に受け入れ、優遇すると言ったこともある。トランプ大統領の目指す理想郷は、白人のキリスト教徒による世界支配があるのかもしれない。

　トランプ大統領と閣僚、そして側近たちは何を考え、アメリカや世界をどうしたいのか。『トランプ政権を操る［黒い人脈］図鑑』では、閣僚・補佐官全35人の経歴・繋がりから、政権の裏にいる団体・組織をカラー図解で徹底的に解説している。同書を読めば、アメリカがどこへ向かっているか、見えてくるだろう。

＜取材／日刊SPA！取材班＞

4508：とはずがたり：2017/05/30(火) 20:09:24

米大統領娘婿クシュナー氏、ＦＢＩのロシア捜査の対象に＝報道
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170526016.html
05月26日 08:00ロイター

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米ワシントン・ポスト紙とＮＢＣニュースが関係筋の話として伝えたところによると、トランプ米大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー大統領上級顧問が、ロシア疑惑に関する連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査の対象となっている。

ワシントン・ポストは、クシュナー氏とロシアの大使やモスクワのバンカーとの接触についてＦＢＩが捜査していると報じた。クシュナー氏は、捜査の重要人物とみなされていることが明らかになった唯一のホワイトハウス現当局者だという。

ＮＢＣニュースによると、クシュナー氏がＦＢＩから記録などの情報提出を求められたかどうかは明らかになっていない。

ただ複数の米当局者はＮＢＣに対し、クシュナー氏が捜査対象になったことは、同氏に犯罪の疑いがあったり、捜査担当者が訴追を検討しているという意味ではない、と述べた。

クシュナー氏の弁護人の１人は声明で、同氏が捜査に協力すると明らかにした。

ＦＢＩ、複数の議会委員会、特別検察官は、ロシアによる２０１６年の米大統領選への介入疑惑やトランプ陣営とロシア当局者のつながりについて調べている。

ＦＢＩとホワイトハウスからのコメントは現時点では得られていない。

4509：とはずがたり：2017/05/31(水) 08:53:13
でらい楽観的な議論だが。

2017年 03月 14日 19:18 JST
コラム：トランプ帝国主義が招くドル高と中国衰退＝武者陵司氏
http://jp.reuters.com/article/column-ryoji-musha-idJPKBN16I0E3?sp=true
武者陵司　武者リサーチ代表

［東京　１２日］ - トランプ米政権の負の二大イメージと言えば、保護主義と孤立主義だろう。ただ、それらは人々の不満に訴えるドナルド・トランプ氏の選挙戦術が生んだノイズあるいは間違ったシグナルであり、今後急速に是正されていくと考える。

私は、トランプ政権の真髄を正しく表現するならば、「守り」ではなく「攻め」、「孤立」ではなく「対外関与の強化」だと見ている。誤解を恐れずに言えば、パクス・アメリカーナ（米国覇権による世界平和）の再構築を目指した新手の「帝国主義」とでも呼ぶべきものだろう。

そうした兆候はすでに安全保障分野において、はっきりと確認できる。「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」追求で内向きの対外不干渉主義が高まるかと思いきや、実際には「世界の警察官」としての言動が目立ち始めている。

１月２８日には、イラクとシリアでの過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討計画に関する大統領覚書を公表した。これを読むと、ＩＳとの戦いに参加する新たな連合パートナーの特定、あるいは対ＩＳ武力行使に関連して国際法の要件を超える米国の交戦規定や政策上の制約について修正の推奨などを計画に盛り込むとしており、積極的対外関与の色彩をむしろ強めている。３月９日には、シリア北部ラッカの奪還作戦に関連し、米軍が４００人の増派を行うことも明らかにされた。

また、就任前は国内問題優先でアジア地域への関与を弱めるのではないかとの懸念があったが、実際は南シナ海問題などで中国との対立姿勢を強めており、トランプ大統領をはじめ米政権側からは日米同盟の意義を強調するメッセージが相次いでいる。北朝鮮問題についても、米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によれば、武力行使や政権転覆も選択肢として検討されているという。こうした動きの全てが、「トランプ政権下で米国の内向き志向が強まる」との事前予想を裏切りつつある。

理想主義的なオバマ政権下では、各国の協調で営まれる「世界共和国」的な概念が追求された。だが、いまやその真逆の「米国帝国主義」的な世界秩序の再構築が始まろうとしている。

＜軍事と経済を同じ土俵で議論＞

経済政策に目を移しても、帝国主義的な行動を確認できる。例えば、通商分野だ。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの米国離脱を「保護主義」と捉えるのは、物事の本質を読み誤っている。

帝国主義的発想に基づけば、価値観・経済力・軍事力で優位にあると自負している帝国の中枢が、その周縁の皆がハッピーになれる最大公約数をまとめようと自発的に動くはずがない。それぞれの相手から一番良い取引条件を引き出そうとするのは当然の行為だ。これを保護主義と呼びたければそう呼べばよいが、保護という言葉から連想される「守る」イメージではないことは明らかだ。

要するに、「攻め」であるからこそ、「同盟国は米国が再び先導役を務めることができると知る」（トランプ大統領、２月２８日の議会演説）といった強気の言葉も出てくるのだろう。そして、その実現のためには、経済基盤の強化が不可欠であると認識しているがゆえに、他国に対して無理筋とも言える強硬姿勢を見せ始めているのだと思う。

とりわけ注目すべきは、側近が通商問題と安全保障問題をセットで語っていることだ。例えば、トランプ大統領が新設した米国家通商会議（ＮＴＣ）の委員長を務めるピーター・ナバロ氏は、「なぜホワイトハウスは貿易赤字を懸念するのか」と題した米ＷＳＪへの寄稿で、貿易不均衡が経済成長を脅かし、米国の国家安全保障を危険にさらすとの持論を展開している。中国を暗に批判していることは明白だ。

なお、貿易不均衡是正にドル安が必要とのトランプ大統領の認識は、後述するように誤りだと考えるが、大事なことは、トランプ政権が軍事問題と経済問題を同じ土俵で議論していることだ。「白人労働者の不平不満を解消するために生まれてきた政権」と考えている人々は、早晩、そうした先入観の見直しを迫られることになるだろう。

4510：とはずがたり：2017/05/31(水) 08:53:42
>>4509-4510
＜国境調整税は絵に描いた餅ではない＞

間違った先入観と言えば、トランプ大統領が掲げる国境税や大型インフラ投資に対する批判も当てはまると思う。人気取りの大風呂敷といった類の否定的な論調をよく見聞きするが、本当にそうなのか。

確かに、トランプ大統領がもともと示唆していたような関税の枠組みでの一方的な引き上げは、戦後７０年かけて作り上げてきた国際貿易システムを破壊してしまうので、唯我独尊の米国でもさすがに自国への打撃を考えて実行しないだろうが、共和党案にあるような法人税制改革の一環としての国境調整税導入は決して絵に描いた餅ではないはずだ。そして、その結果得られる追加的税収は、法人減税や大型インフラ投資の財源として使うことが可能だ。

この点、レーガン政権下の１９８２―８４年に大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を務めたマーティン・フェルドシュタイン氏（ハーバード大学教授）が米ＷＳＪで示した論考に私は賛成だ。

同氏は、貯蓄・投資差額と一致する貿易赤字が貯蓄・投資を変えない国境調整税導入によって減ることはないが、輸入価格上昇と輸出価格下落を相殺するドル高が起こり、それが米国の交易条件の改善（外国通貨の実質購買力の低下）をもたらし、その果実が大幅な税収増になると論じている。

具体的には、輸入に対して２０％の国境調整税（輸出は免税）が導入されるとすれば、ドルは２５％上昇し、今後１０年間で１兆ドル超（毎年１２００億ドル）の税収増が見込めるという。フェルドシュタイン氏は、この税収増を元手に共和党案の法人減税（現行の３５％から２０％への引き下げ）が可能になるとしているが、インフラ投資の原資に充てることもできるだろう。偶然かもしれないが、１兆ドルは、トランプ大統領が議会演説で言及した大型インフラ投資の額とも一致する。

むろん、こうした考え方は、通貨安で貿易不均衡是正を目指すとするトランプ大統領の公式見解とは相容れないように思える。ただし、トランプ大統領が問題視しているのは、不公平な取引によって米国の富が流出することであり、その手段（通貨の強弱）にはこだわっていないはずだ。通貨高でも経済基盤の強化が可能であれば、米国の対外購買力を高めるので、むしろ大歓迎だろう。

そもそも前回のコラムで述べた通り、米国経済は労働集約的な低付加価値品を他国から買い、独占的な高付加価値品やサービスを他国に売る（サイバー空間に張り巡らせたインフラから「口銭」を稼ぐなど）新たな経済構造に転換済みだ。つまり、ドル高によって、むしろ自国利益を極大化できる構造になっている。

実際、経常収支赤字はサービス収支と第１次所得収支の増加で急速に改善しており、貿易赤字が現在の水準で推移すれば、あと６年程度で経常黒字国に転換する可能性もある。ドル高が進行すれば、さらに早まるだろう。こうした「強いドル」政策のメリットにトランプ政権が気付くのも時間の問題ではないか。

ちなみに、理想主義の仮面を捨て、帝国主義の本性をむき出しにした米国によって、一番不利な立場に立たされるのはやはり中国だろう。通商問題では日本も名指しされているとはいえ、安全保障問題とセットで槍（やり）玉に挙げられているのは中国だ。資本主義へのフリーライドを止め、公平な市場経済・取引環境の整備を急がないと、トランプ政権によって追い詰められ、緩やかな経済衰退を余儀なくされていく可能性は高い。

武者リサーチ代表の武者陵司氏は、トランプ米政権の経済政策は「保護主義」ではなく、パクス・アメリカーナ（米国覇権による世界平和）の再構築を目指した新手の「帝国主義」とでも呼ぶべきものであり、米国は「守り」ではなくむしろ「攻め」に転じようとしていると指摘する。
＊武者陵司氏は、武者リサーチ代表。１９７３年横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社。８７年まで企業調査アナリストとして、繊維・建設・不動産・自動車・電機エレクトロニクスなどを担当。その後、大和総研アメリカのチーフアナリスト、大和総研の企業調査第二部長などを経て、９７年ドイツ証券入社。調査部長兼チーフストラテジスト、副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザーを歴任。２００９年より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
（編集：麻生祐司）

4511：チバＱ：2017/05/31(水) 20:59:41
http://www.sankei.com/world/news/170530/wor1705300045-n1.html
2017.5.30 23:26
【トランプ政権】
ロシア疑惑捜査・３つのルート　トランプ大統領側の共謀は…　ＦＢＩ前長官の証言次第で高まる弾劾の声
　ロシアによる米大統領選干渉疑惑で、トランプ米大統領側の共謀はあったのか－。これが、疑惑の捜査を統括するモラー特別検察官が解明を目指す核心だ。トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問のロシア側との接触や、トランプ氏による司法妨害が疑われるコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の解任など不自然な動きは多いが、肝心の部分は闇の中にある。３つの疑惑を整理した。（ワシントン　加納宏幸）

ロシア側との接触

　ロシアとトランプ氏側をつなぐキーマンがキスリャク駐米ロシア大使だ。米メディアに「大物スパイ」と報じられたことのあるキスリャク氏は、大統領選のトランプ陣営や政権移行チームの幹部に接触した。

　捜査では（１）接触を通じて大統領選干渉疑惑に関する共謀が行われたか、（２）違法行為である民間人による外交活動があったか－の２点が焦点となる。

　ワシントン・ポスト紙はクシュナー氏が政権移行期の昨年１２月初め、キスリャク氏と会い、ロシア政府に秘密の通信回線設置を打診したと報じた。キスリャク氏と同月、オバマ政権（当時）の対露制裁を協議しながら否定する説明をペンス副大統領にさせたことで辞任したフリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も同席した。

　トランプ氏からの信頼が厚いクシュナー氏は、選挙戦の早い時期から陣営内で影響力を発揮しており、ＦＢＩなどは疑惑の全容を知る「重要参考人」として調べを進める。

大統領選干渉への関与

　ＦＢＩは昨年７月に大統領選干渉疑惑の捜査を始めた。ハッキングされた民主党全国委員会のメールを内部告発サイト「ウィキリークス」が公開し、同党の大統領候補だったクリントン元国務長官に不利な情報が次々と暴露された頃だ。

　当時、トランプ氏はクリントン氏の私用メール問題で「ロシアよ、失われた３万通のメールを捜し出してほしい」とハッキングを呼び掛けていた。ＦＢＩなどはロシアの関与が疑われるハッキングをトランプ陣営が知っていたかどうかに注目している。

司法妨害はあったか

　疑惑絡みでトランプ氏本人とロシア側の接触は明らかになっていない。モラー特別検察官によるトランプ氏への調べは、犯罪となる司法妨害を行ったかが中心となる見通しだ。

　トランプ氏は、今年５月に解任されたコミー氏に対してフリン氏の捜査を中止させることはできないかと打診したと報じられた。

　コミー氏はトランプ氏のやり取りをメモにしているとされる。近く予定されるコミー氏の上院情報特別委員会での証言によっては、司法妨害の疑いを理由に、トランプ氏の弾劾を求める声が高まる可能性がある。

4512：チバＱ：2017/05/31(水) 21:00:53
http://www.sankei.com/world/news/170531/wor1705310002-n1.html
2017.5.31 07:07
【トランプ政権】
就任わずか３カ月…広報部長が辞任　「敵対的報道に対抗」さらなる人員交代も
　米政治専門紙「ヒル」など複数の米メディアは３０日、ホワイトハウスのマイク・ダブキ広報部長がトランプ大統領に辞表を提出し、受理されたと報じた。ダブキ氏は約３カ月前に広報部長に就任したばかり。トランプ政権のロシア疑惑がメディアの厳しい追及を受ける中、同氏らの広報対応への批判が政権の内外で強まっていた。トランプ政権は、一連の疑惑をめぐる「敵対的な報道」に対抗するため広報体制を刷新すると表明しており、さらなる人員交代が検討されているとみられている。（ワシントン　黒瀬悦成）

4513：とはずがたり：2017/06/01(木) 14:08:34

トランプ氏、謎の単語ツイート　暗号では？臆測飛び交う
http://news.livedoor.com/article/detail/13142019/
2017年6月1日 11時17分 朝日新聞デジタル

　トランプ米大統領がツイッターに投稿した文章に、謎の言葉「ｃｏｖｆｅｆｅ（コフィーフィー）」が登場。トランプ氏がスペルを間違えて書いたとみられるが、「暗号ではないか」など臆測が飛び交い、１０万回以上リツイートされる騒ぎになっている。

　トランプ氏は５月３１日未明、「連日続く否定的なメディア報道にもかかわらず」と、書きかけのような文章をツイート。その際に「ｐｒｅｓｓ　ｃｏｖｆｅｆｅ」と書いた。

　「ｐｒｅｓｓ　ｃｏｖｅｒａｇｅ（メディア報道）」の書き間違えとみられるが、ツイッター上で「サモア語では」「いや、ロシア語だ」と話題となり、「＃ｃｏｖｆｅｆｅ」がトレンド入りした。

　さらに同日、スパイサー報道官が記者団に「大統領とごく一部の人はちゃんと（意味が）わかっている」と語ると、「暗号に違いない」「解読できた」とお祭り騒ぎに火が付いた。

　同日、カリフォルニア州のＩＴ関係のイベントに出席したヒラリー・クリントン氏も「ロシアへの隠されたメッセージかと思った」と語って笑いを誘った。

　このツイートは数時間後に削除され、トランプ氏は「“ｃｏｖｆｅｆｅ”の本当の意味がわかるのはだれかな？　楽しんで！」と自らツイートした。（ロサンゼルス郊外＝宮地ゆう）

4514：チバＱ：2017/06/02(金) 18:35:48
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1706020050.html
【米パリ協定離脱】支持基盤の期待を優先して離脱　政権内で激しい綱引き
18:29産経新聞

　【ワシントン＝小雲規生】トランプ米大統領がパリ協定離脱を決断するまで、政権内では激しい綱引きが続けられた。バノン首席戦略官兼上級顧問らは離脱により選挙戦の公約を実現すべきだと主張。一方、ティラーソン国務長官らは米国の国際的な指導力低下を懸念する立場から残留を訴えた。トランプ氏は最終的に、自らを大統領の座に押し上げた強固な支持層の期待に応える道を選んだ。

　「支持層との約束を守れば守るだけ、再選の準備が整う」。バノン氏は公約実現の重要性を繰り返し訴えてきた。選挙戦の最高責任者として陣営を支えた存在感は消えていない。

　バノン氏と歩調を合わせたのがプルイット環境保護局（ＥＰＡ）長官だ。オクラホマ州司法長官時代には、環境規制を打ち出すＥＰＡを１０回以上も提訴した筋金入りの離脱派で「米国はついに利益団体ではなく国民に向かって答える指導者を得た」と称賛した。

　一方、残留派も発言を強めていた。ティラーソン氏は「気候変動問題への対応に関する協議の場に残ることが重要」とし、離脱表明前日もトランプ氏と協議。トランプ氏の長女、イバンカ大統領補佐官も離脱は米国の国際的なイメージを損なうと主張した。残留派の間には、「血のつながりがトランプ氏の心を動かす」との期待もあった。

　最終的に支持層の期待に応えたトランプ氏は１日の声明で「私はパリのためではなく、（製造業で知られる）ピッツバーグの人々のために選ばれたのだ」と強調した。

4515：チバＱ：2017/06/02(金) 19:00:47
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170602k0000e030331000c.html
＜米パリ協定離脱＞「最も愚かで危険」　トランプ氏雇用優先
11:53毎日新聞

　【ワシントン高本耕太、清水憲司】トランプ米大統領は１日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明する演説で、枠組みが「米国にとり非常に不公平」との主張を繰り返し、米国民の雇用や経済成長を最優先に追求する「米国第一主義」をむき出しにした。米国内からは、国際社会での地位低下を危惧する声が上がっている。

　「何にも邪魔はさせない」。トランプ氏は演説冒頭、就任後に行った規制緩和や最高裁判事指名、不法移民対策強化などの政策に触れ、選挙公約を貫徹する姿勢を強調した。

　そのうえで、協定に残留した場合、「２０２５年までに２７０万人分の雇用が失われる」などと説明。協定が「米国経済を弱らせ、労働者の手足を縛り、国家の主権を脅かす」と指摘した。また中国やインド、欧州が協定下で経済開発を有利に進めると主張。「協定は米国の富を他国に再分配する大規模な仕組み」と批判した。

　ホワイトハウスの中庭ローズガーデンで登壇したトランプ氏は、大統領選の節目で多用した赤のネクタイ姿。約３０分間にわたり離脱によるメリットを力説する一方、原稿に目を落としたまま語り、声量が小さくなる場面もみられた。聴衆からは時折、拍手が上がったが、報道陣は質問を許されなかった。

　離脱表明を受けて、米国に拠点を置く自然保護団体シエラクラブは声明で「歴代大統領の行動の中で、最も愚かで危険なものの一つ」と酷評した。ホワイトハウス前の公園では抗議デモが行われ、参加者らは「気候変動の危機に目を覚ませ」などと書かれたプラカードを掲げた。

　西部カリフォルニア、ワシントン州と東部ニューヨーク州の３知事は離脱を厳しく批判し、パリ協定を支持する連合を結成する意向を示した。

　企業経営者からも反発の声が上がった。電気自動車メーカー、テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「気候変動は現実のものだ。協定離脱は米国や世界にとって良くないことだ」とツイッターに書き込み、トランプ氏の政策助言会議の委員を辞任する考えを表明した。トランプ政権高官に複数の出身者がいる金融大手ゴールドマン・サックスのブランクファインＣＥＯもツイッターで「世界のリーダーとしての米国の地位を後退させる」と批判した。複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のイメルトＣＥＯは「これからは政府に頼らず、産業界が（温暖化対策を）リードしないといけない」と投稿した。

　一方、与党共和党の上院トップ、マコネル院内総務は声明で「国内エネルギー産業や雇用に対するオバマ政権の仕打ちへの反撃を称賛する」と述べた。

4516：チバＱ：2017/06/02(金) 19:01:21
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170602k0000e030332000c.html
＜米パリ協定離脱＞各国から反発の声
11:55毎日新聞

＜米パリ協定離脱＞各国から反発の声
トランプ大統領の決定に抗議するためホワイトハウスの外に集まった人々＝米ワシントンで２０１７年６月１日、ＡＰ
(毎日新聞)
　【ブリュッセル八田浩輔、パリ賀有勇、ベルリン中西啓介】トランプ米大統領が１日、パリ協定離脱を発表したことで世界各国から反発の声が上がった。

　欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長はツイッターで「重大な誤り」と批判した。

　トゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）らは２日、中国の李克強首相と首脳会談を開き、パリ協定の順守に向けた努力を加速させる共同声明を採択する。ＥＵ筋によると、声明では米国に直接言及しない見通しだが、パリ協定を多国間枠組みと相互信頼で「公平で効果的な解決策」につなげた「歴史的偉業」と位置付ける。

　ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領、イタリアのジェンティローニ首相は１日、「米国の決断を残念に思う」との共同声明を出した。

　トランプ氏はパリ協定の再交渉への期待も表明したが、３首脳は再交渉の可能性を否定。協定の推進のため、貧しくて脆弱（ぜいじゃく）な途上国への支援を加速していくことを他の参加国に呼びかけた。

　国連のドゥジャリク事務総長報道官は離脱発表は「大きな失望」とする声明を発表した。タス通信によると、ロシアのリャプコフ外務次官も、パリ協定が「米国を含まない一部の国だけ優先しているというのは間違い」だと述べた。

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170602k0000e030320000c
＜パリ協定＞米「離脱」　有利な枠組み要求、温暖化対策打撃
11:27毎日新聞

＜パリ協定＞米「離脱」　有利な枠組み要求、温暖化対策打撃
ホワイトハウスのローズガーデンでパリ協定での米国の役割について語るトランプ大統領＝ワシントンで２０１７年６月１日、ＡＰ
(毎日新聞)
　【ワシントン清水憲司、高本耕太】トランプ米大統領は１日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると表明した。パリ協定は温室効果ガス排出量で世界１、２位の中国、米国を含む国連気候変動枠組み条約の全参加国が合意した画期的な枠組みだったが、米国の離脱で空洞化する懸念が強まった。日本や中国、欧州連合（ＥＵ）は枠組みを維持する方針だが、米国は発展途上国向けの資金支援も停止する方針で、世界の温暖化対策の後退が確実な情勢となった。

　トランプ氏は「米国と国民を保護する厳粛な義務を果たすため、パリ協定から離脱する」とホワイトハウスで演説し、オバマ前政権が約束した２０２５年までに排出量を０５年比２６〜２８％削減する目標の破棄を表明した。途上国の温暖化対策に向け、先進国が総額１００億ドルを資金支援する国連「緑の気候基金」への残り２０億ドルの拠出も停止すると宣言。米国離脱によって各国の目標達成努力を後退させる可能性が懸念される。

　また、トランプ氏はパリ協定が米国の経済や雇用創出の足かせになっており、中国やインドの削減目標が低いとも主張。米国に有利な条件を引き出すため、協定の再交渉か新協定の交渉を求めた。ただ、「米国の労働者にとって公平な条件を求める」としただけで具体的な要求は示さなかった。

　一方、トランプ氏は１日、メルケル独首相やマクロン仏大統領、トルドー・カナダ首相、メイ英首相とそれぞれ電話で協議し、離脱を説明した。各国首脳に対し「引き続き同盟関係を重視し、環境保護政策に力を入れる」との姿勢を強調。各国首脳は今後も環境政策などで対話と協力を続けていくことを確認した。

　パリ協定は米国や中国、発展途上国が参加した初の国際枠組みとして１５年に合意した。離脱には約４年を要する規定があるが、離脱が完了すればシリア、ニカラグアに続く非参加国となる。トランプ氏はパリ協定離脱を選挙公約に掲げていたが、就任後は支持率低下に直面。協定離脱を表明した背景には、オバマ前大統領の政策を否定して人気を回復させたいとの思惑がある。ただ、トランプ氏が離脱に踏み切ったことで、「米国第一」を掲げる政権の内向き姿勢が一段と鮮明になり、米国が外交での求心力を失う転換点になる可能性もある。

4517：チバＱ：2017/06/02(金) 19:40:08
http://www.sankei.com/world/news/170602/wor1706020048-n1.html
2017.6.2 18:11
【米パリ協定離脱】
米国の州、市も続々と反旗　「米国気候連合」の創設を発表

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【米パリ協定離脱】
２日、ベルリンの米大使館の建物に映し出された「敗者」などの文字（ＡＰ）
２日、ベルリンの米大使館の建物に映し出された「敗者」などの文字（ＡＰ）
　【ロサンゼルス＝中村将】トランプ米大統領のパリ協定離脱発表を受けて、米西部カリフォルニア州のブラウン知事や、東部ニューヨーク州のクオモ知事は１日、パリ協定の目標達成に取り組む州で構成される「米国気候連合」の創設を発表。トランプ政権との対立を鮮明にした。ロサンゼルス市やニューヨーク市、ピッツバーグ市など米国の５０以上の市も声明を発表し、再生可能エネルギーなどへの投資拡大を今後も継続していく方針を示した。

　米紙ロサンゼルス・タイムズによると、ブラウン氏は「この誤った意味不明の行動に徹底的に抵抗するだろう」と述べた。

　ブラウン、クオモ両氏はトランプ氏が３月、オバマ前米大統領が決定した気候変動対策の見直しを環境保護局（ＥＰＡ）に命じる大統領令に署名した際も「ワシントン（トランプ政権）が何と言おうと、世界中のパートナーと協力して積極的に気候変動に対処する」との声明を出していた。

4518：チバＱ：2017/06/02(金) 21:52:31
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000093-mai-n_ame
＜米パリ協定離脱＞政権内で激しい綱引き
6/2(金) 19:49配信 毎日新聞
　【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領が１日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明した。政権内では、バノン首席戦略官ら離脱を主張する「経済ナショナリスト（国家主義者）」と呼ばれる一派と、トランプ氏の長女イバンカ補佐官ら「グローバリスト（国際主義者）」勢力が激しい綱引きを展開。トランプ氏の離脱表明演説は、論争に勝利したバノン氏らの政治理念が色濃く反映されるものとなった。

　離脱派はバノン氏のほかプルイット環境保護局長官ら。米国内産業の振興を最優先に掲げて排出削減目標の順守に反対。地球温暖化そのものに懐疑的な立場を取る。一方、残留派はイバンカ氏に加えティラーソン国務長官、コーン国家経済会議委員長ら。多国間協調を重視し、米企業が環境ビジネスに乗り遅れることを懸念し協定残留を主張してきた。

　大統領選で協定離脱を掲げたトランプ氏に対し、残留派は選挙直後から働きかけを強めた。昨年１２月、気候変動問題に取り組むゴア元副大統領とトランプ氏とのトランプタワーでの面会を設定したのはイバンカ氏とされる。ティラーソン氏は１月の上院公聴会で「気候変動の問題に、行動を起こす必要がある」と踏み込んだ。

　残留派は５月下旬の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）での各国首脳による説得も想定。トランプ氏が判断時期をサミット後に設定したことで、「残留に傾いている」との観測が広がった。

　猛烈な巻き返しを図ったのが離脱派だ。政治メディア「ポリティコ」は、バノン、プルイット両氏がこの数カ月間、「多くの保守派指導者や議員を通じて『協定は化石燃料エネルギー推進の政策を脅かす』と吹き込ませた」と伝えた。

　離脱派不利とみられていた形勢が逆転したのは４月２７日のことだ。米誌フォーリン・ポリシー（電子版）によると、離脱派はホワイトハウスで開かれた政権幹部の会議で「協定から抜けないまま国内の環境規制を緩和し、温室効果ガス削減義務を果たさなかった場合、政府として訴訟リスクにさらされる」との新たな論点を提示した。プルイット氏は表明直前の先月３０日にも大統領と面会し、念を押した。

　離脱を宣言した１日の演説。トランプ氏は「協定に残った場合、深刻な司法上の問題がある」と述べて「訴訟リスク」に繰り返し言及した。また、「米国の主権を確立する」「米国民に公平な競争の場を与えることが仕事だ」などと強調。バノン氏の国家主義的な主張と足並みをそろえた。

　トランプ氏の離脱表明は国際世論だけでなく、足元の政権内にも亀裂を残した。演説会場の前列でプルイット氏やバノン氏が大統領に拍手を送る一方、イバンカ氏、ティラーソン氏の姿は見えなかった。

4519：とはずがたり：2017/06/03(土) 08:55:55

やはり怪しかったトランプの娘婿・クシュナー！ロシアとの密通は政権揺るがすスキャンダルに発展か
https://hbol.jp/141304
2017年05月30日 国際

　5月下旬になり、トランプ大統領の娘婿であり、上級顧問でもあるクシュナー氏の話題が紙面トップを飾るようになりました。

　事の発端は、クシュナー氏がFBIのロシア疑惑での捜査対象となったという話。

　その直後の26日、ワシントンポストが特ダネを報じました。クシュナー氏が昨年12月、トランプタワーでロシアのキスリャク駐米大使と会談した際、秘密回線を使い、政権移行チームとロシアの間で、コンタクトを取るように提案していたという話です。

　トランプ政権のロシアゲートを巡る問題に、さらなる関心が集っています。

　筆者は約2か月半前、「トランプの娘婿にして右腕・クシュナーがロシアと接近していることの重大な意味とは」という記事を執筆しました。

　この時の話題は、まさに今回問題となっている、12月にトランプタワーでクシュナー氏が行った会談についての話です。

　そうです、既に2か月前から、クシュナー氏とロシアとの関係についての指摘がされているわけです。

　ただ、当時は現在のように、紙面のトップを飾るほどこの点については焦点が当たっていませんでした。現在ほどロシアゲートの話題が盛り上がっていなかったこと、クシュナー氏とキスリャク駐米大使の会談時間が短かったこと（約20分とされています）、そして、その内容がはっきりしていなかったことなど、いろいろ理由はあります。

　ただ、当時筆者は、「たとえ20分の会談時間でも、単刀直入に有意義な話ができたはず」と書きました。というのも、フリン氏というロシア通が同席しているという事実が大きかったからです。

　現に、今回のワシントンポストの報道で、20分という短時間でもクシュナー氏が際どい提案をしていたと分かっています。

クシュナー氏と銀行頭取の面談についても注目
　もう1つ、今後話題になるであろう点があります。国営ロシア開発対外経済銀行頭取である、ゴルコフ頭取とクシュナー氏の面談についてです。

　この会談は、上記のキスリャク氏経由で実現しています。この銀行は訳アリの銀行。ロシア経済制裁対象の銀行であり、ビジネスとして関りはもってはいけない銀行です。

　そんな中での面談。もし、制裁緩和や解除の際のビジネス（特に、トランプ氏、クシュナー氏に関していえば、不動産）など話し合っていたとすれば、アウトとなります。

　なお、この面談は政治的意味合いも持っています。ゴルコフ頭取は、プーチン氏に近いとされているからです。クシュナー氏（トランプ氏）がプーチン氏に別角度から近づくための面談であった可能性もあります。

4520：とはずがたり：2017/06/03(土) 08:56:10
>>4519-4520
最大のキーマンはフリン氏
　クシュナー氏はビジネス上はロシアと近いものがありました。ただ、クシュナー氏はビジネスマンだったわけであり、政治的にはロシアと密接な関係はありませんでした。

　そんな中、政治的に間に入った人物が、フリン氏となります。キスリャク駐米大使との面談、ゴルコフ頭取との面談、フリン氏が間にいたからこそ実現した話です。

　ロシア→フリン氏→クシュナー氏→トランプ氏

　という大きな流れが形成させつつあったわけです。

　しかし、フリン氏解任で、この流れに問題が生じます。政治的にロシアに一番近い人物がいなくなったあたりから、ロシアとの関係はかなり歯車が狂い始めています。


　そんな最大のキーマンであるフリン氏は、今危機的状況にいます。議会上院の召喚状を受け取り、知ってることを話さないといけない状況になったかと思いきや、フリン氏はこの召喚を拒否。

　刑事訴追を免れる保証が得られれば協力するとされていますが、関連文書の提出を拒み、召喚も拒んでいるあたり、フリン氏はグレーゾーン（もしくは完全なクロ）の関係をロシアと持っていた可能性が高いです。もしくは、フリン氏は別の暴露話を持っている可能性もあります。

　なお、思い起こしていただきたいのですが、コミーFBI長官解任前、トランプ氏は、フリン氏への捜査中止を要請しています。トランプ氏にとっては、フリン氏はクシュナー氏のように、身内ではありません。裏切り行為なども残されているわけで、フリン氏を追及され続けるのは得策ではないとの見方もできます。

　今後は、フリン氏の角度から、トランプ陣営とロシアとの関係が明かされる可能性が残っているといえます。

　当然ですが、トランプ氏とクシュナー氏の間では、ロシアに関するコミュニケーションはかなり密に行われていたとみるのが妥当です。

　クシュナー氏はトランプ氏とロシアの関係も知っているでしょうし、トランプ氏がロシアとどう関わっていきたいのかも、一番把握している人物となります。

　現在クシュナー氏はFBIの捜査対象となっていますが、クシュナー氏に関していえば、どこまでロシアのハッキング問題について「知っていたか」、ここが最大の山場となります。クシュナー氏が知っていたとなれば、ではトランプ氏も知っていただろう、という展開も予想されます。

　フリン氏、クシュナー氏、両者の動きが、トランプ氏の未来を左右するといえます。

＜文／岡本泰輔＞

【岡本泰輔】
マルチリンガル国際評論家、Lingo Style S.R.L.代表取締役、個人投資家。米国南カリフォルニア大学（USC）経済/数学学部卒業。ドイツ語を短期間で習得後、ドイツ大手ソフトウェア会社であるDATEVに入社。副CEOのアシスタント業務などを通じ、毎日、トップ営業としての努力など、経営者としての働き方を学ぶ。その後、アーンスト＆ヤングにてファイナンシャルデューデリジェンス、M＆A、企業価値評価等の業務に従事。日系企業のドイツ企業買収に主に関わる。短期間でルーマニア語を習得し、独立。語学コーチング、ルーマニアビジネスコンサルティング、海外向けブランディング、財務、デジタルマーケティング、ITアドバイスなど多方面で活動中。

4521：チバＱ：2017/06/04(日) 01:41:07
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170603k0000e030171000c.html
米パリ協定離脱＞１０州とロス市など　広がる自治体の反発

06月03日 10:30

「ホームレスのペンギン、氷求む」と書いた紙を手に米政権のパリ協定離脱表明に抗議する環境保護団体グリーンピースのメンバーら＝スイスの首都ベルンの米大使館前で２日、ＡＰ

(毎日新聞)

　◇大都市ではボストン、シアトルなど１７７市も

　【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」離脱を表明したことに対し、米国内で自治体の反発が広がっている。これまでに計１０州に加え、大都市のロサンゼルスやボストン、シアトルなど少なくとも１７７市が、オバマ前政権が約束した削減目標を維持していくことを表明。政権に反旗を翻し、自治体レベルで連携していく方針だ。

　西部カリフォルニア、ワシントン、東部ニューヨークの３州は１日、「米気候連合」を結成すると発表した。３州合計で国内の排出量の約１割を占める。温室効果ガスを２０２５年に０５年比で２６��２８％削減する従来の目標達成に向け、それぞれ努力を続ける方針だ。

　ワシントン州のインズリー知事は声明で「トランプ氏の行動は、子孫のために地球を守る取り組みに対する恥ずべき仕打ちだが、州政府は取り組みを強化していく」と語った。ＣＮＮテレビによると、西部コロラドなど他７州もパリ協定の支持を表明している。

　離脱を表明した１日の演説でトランプ氏が言及した東部ペンシルベニア州ピッツバーグ市も反発している。

　トランプ氏は「私はパリではなく、ピッツバーグ市民を代表するために選出された」と述べ、かつて製鉄業で栄えたピッツバーグのような経済的苦境が協定離脱を正当化すると主張。だが、同市のペドゥート市長はツイッターなどで「市民の８０％近くが（米大統領選でライバルだった）ヒラリー・クリントン氏に投票した」「トランプ氏は市のことを何も分かっていない」と指摘。２日には市としても削減目標を維持していくと強調した。

　またトランプ氏は演説で、マサチューセッツ工科大の研究を引用して協定の温暖化抑制効果が「ちっぽけだ」と主張したが、同大の研究担当者はロイター通信に「我々は協定離脱を支持しない」と回答。ホワイトハウスからは事前に連絡がなく、研究の意味を説明する機会もなかったという。

4522：チバＱ：2017/06/04(日) 10:12:23
http://www.sankei.com/world/news/170603/wor1706030068-n1.html
2017.6.3 18:04
【米パリ協定離脱】
温暖化対策推進派の市長が一夜にして３倍！　トランプ政権と一線画す
【ロサンゼルス＝中村将、ニューヨーク＝上塚真由】トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したことに反発し、温暖化対策を推進する米国各地の市長らで構成される「メイヤーズ・ナショナル・クライメート・アクション・アジェンダ（ＭＮＣＡＡ）」に加わる市長が急増している。大半の市長はトランプ政権とは一線を画し、今後もパリ協定の目標達成を目指す方針だ。

　ＭＮＣＡＡは、温室効果ガスの排出削減などへの取り組みを強化するために２０１４年に設立された。トランプ氏がパリ協定からの離脱を表明した前日の５月３１日時点では、加盟者は５６人だったが、表明から一夜明けた２日午後には優に３倍を超える１８８人に。ＭＮＣＡＡによると、加盟者はさらに増える見通しだ。

　ＭＮＣＡＡはトランプ氏の離脱表明を受けて声明を発表。「各市が（パリ協定の）目標を達成するよう努力し、一丸となって２１世紀のクリーンエネルギー経済を作っていく」「大統領が同盟国との約束を破るのであれば、われわれが世界各地との関係を強化し、地球を壊滅的な環境問題から救う」などとした。

　ＭＮＣＡＡ設立を主導した１人、カリフォルニア州ロサンゼルス市のガーセッティ市長は温暖化や環境を意識した街づくりを進めてきた。約５７００万ドル（約６２億７０００万円）を投じて市内の街灯を発光ダイオード（ＬＥＤ）に付け替えた。コスト削減に加え、年間６万トンの二酸化炭素の排出を防げるという。余剰電力を利用して市内に１千カ所以上の電気自動車（ＥＶ）用充電ステーションを設置。段階的にＥＶ社会化を進め、２０３５年までに市内の車の２５％をＥＶや無公害車（ＺＥＶ）などにする目標を掲げている。

　ロサンゼルス市は２０２４年の夏季五輪招致でパリ市と争っており、開催地は９月に決まる。トランプ氏の離脱表明が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などの判断に影響を及ぼす可能性も懸念され、ガーセッティ市長はそうした意味でもパリ協定の推進を積極的にアピールしたい考えだ。

　トランプ氏が１日にパリ協定離脱の演説を行った東部ペンシルベニア州ピッツバーグ市のペドゥート市長もＭＮＣＡＡに加わる。

　トランプ氏は「私はピッツバーグの市民を代表するために選ばれた。パリのためではない」と、経済低迷に苦しむ同市民を代弁して決断したかのように説明した。これに対しペドゥート氏は強く反発。２日には「市はパリ協定を支持し、全面的に履行していく」とする行政命令を発した。

　ＭＮＣＡＡに加盟するニューヨーク市のデブラシオ市長も２日、米ラジオ番組で「パリ協定離脱は、ニューヨーク市にとって直接的な脅威となる」と訴えた。

　２０１２年に大型ハリケーン「サンディ」に見舞われた同市。沿岸都市であるゆえ、温室効果ガスの排出による気候変動は、市民の生活を直撃する死活問題だ。
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