鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

2314：OS５：2025/01/04(土) 10:56:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/9f34bf54c91dbe30a252276069660d8d236b8ef0
最大の敗者はUSスチールに　日鉄の買収計画頓挫、続く中国鉄鋼生産の支配力
1/3(金) 23:04配信
産経新聞
白い煙を上げて稼働するUSスチールのエドガー・トムソン製鉄所＝2024年10月、米東部ペンシルベニア州ブラドック

日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画が、米政府に阻止された。政府の決定が覆らない限り、日鉄は米国事業の基盤強化を前提とする成長戦略の修正を迫られる。ただ、最大の敗者は「最良のパートナー」を逃したUSスチールだ。バイデン大統領の政治判断は、対中国で日米鉄鋼業の競争力を損なう危険をはらんでおり、買収に終始反対した全米鉄鋼労働組合（USW）も敗者に転じる可能性がある。

【グラフでわかる】中国の対外黒字、実は全面的に米国の対中貿易赤字が支えに

■歴史に終止符を打つことになる

「この取引を阻止することは、（地元）ピッツバーグが鉄鋼の街であった100年以上の歴史に終止符を打つことになる」。USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）は、米紙ニューヨーク・タイムズへの昨年12月22日の寄稿で警鐘を鳴らしていた。

そもそも買収計画は、単独では生き残れないUSスチールによる身売りの入札で始まった。

日鉄には、USスチールの事業基盤を自社の技術力で強化し、自動車向けなどに安定した成長が期待できる米市場を取り込み、日米連合で世界最大の鉄鋼生産国の中国に対抗する狙いがあった。買収後にUSスチールの2つの製鉄所の設備更新などを中心に27億ドル（約4200億円）以上を追加投資すると表明していたのもこのためだ。

■買収計画の頓挫で白紙に

日鉄は昨年、買収計画の承認を米政府に働きかける一方、鉄鋼生産の収益の安定に寄与する原料炭の権益獲得や、水素を使った次世代の製鉄に適した高品質の鉄鉱石の開発にも投資。水素利用の次世代製鉄技術では試験設備で43％の二酸化炭素削減を世界で初めて実現するなど、着々と競争力に磨きをかけている。こうした日鉄の投資と技術力から得られるはずだったUSスチールの利益は、買収計画の頓挫で白紙となる。

米政府が、同盟国の日本の鉄鋼メーカーの買収提案を安全保障を理由に拒否した以上、USスチールが海外企業との全面提携に活路を求める道は閉ざされた。

米鉄鋼メーカーのクリーブランド・クリフスがかねてUSスチールの買収に意欲を示しているものの、米企業同士の組み合わせは独占禁止法上の事業再編や合理化を招く公算が大きい。

買収阻止を明言していたトランプ次期大統領は昨年、「税制優遇措置と関税を通じて、USスチールを再び強く偉大な企業にする」と表明したが、技術力なしに製造業の競争力の真の回復は望めない。トランプ氏は前政権時代に、既に関税を引き上げて米鉄鋼業界を保護している。それでもUSスチールが身売りを決断した事実が、政府による支援の限界を示す。

米大統領選の最中の昨年10月、トランプ前政権で副大統領を務めたペンス氏は、日鉄の買収が承認されなければ「何千人もの米国人労働者が職を失い、（USスチールの本拠地のペンシルベニア州など）『ラストベルト』と呼ばれる工業地帯は再び空洞化し、政府に裏切られることになる」と指摘していた。

■米鉄鋼業の復権か、衰退か

USWは、買収阻止で政治的な影響力を誇示する勝者となったように映るが、USスチールの先行き次第では、米鉄鋼業の復権か、衰退かの重大な岐路で道を誤らせた敗者になるかもしれない。

世界の鉄鋼市場では、景気低迷で内需がしぼむ中でも過剰生産を続ける中国の輸出拡大が市況を荒らしている。日鉄は今後、高成長が続くインド事業や既存の米国事業の強化を探る見込みだが、日米連合の実現により「中国による世界の鉄鋼生産の支配力は弱まるだろう」（ブリット氏）との期待は幻となった。

バイデン氏の決定で得をしたのはいったい誰なのか。安保の観点で外資から守られたはずのUSスチールとその株主、従業員でないことは確かだ。（池田昇）
2315：OS５：2025/02/10(月) 21:28:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/59c1f18a321d5488c2b9814d061e73324447e199
石破首相がＵＳスチール買収計画の修正提示、「投資」で合意…アメリカ側は再検討へ
2/9(日) 5:00配信

読売新聞オンライン
日米首脳会談でトランプ米大統領（右）と握手する石破首相（７日、ワシントンのホワイトハウスで）＝須藤菜々子撮影

　【ワシントン＝太田晶久、阿部真司】石破首相は７日（日本時間８日）、ワシントンのホワイトハウスでトランプ米大統領と初めて対面で会談した。日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画を巡り、首相は計画の修正案を示し、トランプ氏は了承、米政府は計画の再検討に入った。首相は対米投資額の１兆ドル（約１５１兆円）への引き上げや米国からの資源輸入を増やす意向も表明した。

【図】一目でわかる…日本製鉄によるＵＳスチール買収計画の経緯

　会談は昼食会を含め約１時間５０分行われた。首相周辺によると、修正案は日鉄側と事前調整した。首相は更なる雇用を生むために大幅に投資額を上積みすることを説明し、「バイデン前政権時は買収だったが、トランプ政権では投資になる。前政権で解決できなかった問題が解決できる」と伝えた。トランプ氏は「気に入った」と応じたという。

　その後の共同記者会見で、トランプ氏は「（ＵＳスチールは）米国にとって非常に重要な会社だ」と述べ、「彼ら（日鉄）は買収ではなく、多額の投資を行うことで合意した」と語った。週内に自ら日鉄幹部と面会する考えも明らかにした。

　買収計画はバイデン前大統領が禁止命令を出し、暗礁に乗り上げていたが、首相は局面転換に成功した格好だ。首相も会見で「トランプ大統領と強く認識を共有した」と強調した。

　首相は会談で、２０２３年時点で７８３３億ドル（約１２０兆円）と５年連続トップだった対米投資額を、今後１兆ドルに引き上げる考えを表明した。トヨタ自動車やいすゞ自動車の最新の工場建設計画を提示し、米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入拡大も伝えた。

　トランプ氏は共同記者会見で投資拡大を「非常に興奮している」と歓迎しつつ、米国の対日貿易赤字が「１０００億ドル（約１５兆円）規模」に達すると主張。解消しない場合は関税引き上げも検討するとした。

　両首脳は共同声明を発表し、米国による日本防衛への「揺るぎない関与」や「自由で開かれたインド太平洋」に向けた連携を表明した。中国による東・南シナ海での一方的な現状変更に反対し、日米豪印による「Ｑｕａｄ（クアッド）」や日米韓などの多国間連携の枠組み推進を確認した。

　北朝鮮の完全な非核化や日本人拉致問題の即時解決で一致し、台湾問題を巡り、「力または威圧による一方的な現状変更の試みに反対」とこれまでよりも踏み込んだ表現で中国をけん制した。

　首相は８日夜、政府専用機で羽田空港に到着した。
2316：とはずがたり：2025/06/14(土) 14:04:51: インド、対日レアアース輸出停止へ　国内供給優先
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc6f6c12e94095aabdbd421292ab076bc27a4e0e
6/14(土) 10:07配信
時事通信

　【ニューデリー・ロイター時事】インド政府が国営レアアース（希土類）会社IRELに対し、日本向け輸出を一時停止し、国内への供給を確保するよう要請したことが13日、関係者の話で分かった。

　インドはレアアース埋蔵量が世界5位。

　インド、日本両国政府は2012年、レアアース供給に関する協力覚書を締結した。これに基づき、IRELは豊田通商の現地子会社にレアアースを供給。子会社が24年に日本に輸出したレアアースは1000トン超で、IRELの採掘量の3分の1に相当する。

　関係者によると、インドは中国によるレアアースの輸出規制を受け、国内での在庫確保を優先したい考え。ゴヤル印商工相は最近、電気自動車（EV）のモーター用磁石に使用されるネオジムなどの輸出停止をIRELに要請した。ただ、インドの対日レアアース供給は政府間の覚書に基づいており、直ちに停止できるかは不透明だ。