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8703：チバＱ：2012/07/04(水) 22:58:40: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120704-00000090-mai-pol
＜野田首相＞解散巡り板挟み　代表選にらみ揺れる戦略
毎日新聞 7月4日(水)22時21分配信

　野田佳彦首相が衆院解散・総選挙の戦略で揺れている。民主党の輿石東幹事長は「絶対に解散はさせない」と周囲に決意を語っているが、消費増税法案などの成立を図るには早期解散を求める自公両党の協力が不可欠で、首相からは「早期解散はない」とのメッセージは出せない。９月の民主党代表選での再選戦略にも関わり、首相は慎重に検討している。

　解散時期で焦点となるのは、９月下旬が想定される民主党代表選と自民党総裁選の前になるか後になるかだ。自民党は総裁選前の今国会中（会期末９月８日）に解散に追い込みたい意向だ。

　これに立ちはだかっているのが輿石氏だ。今国会中の解散を阻止する構えを鮮明にしている。解散すれば民主党が大きく議席を減らすのは必至。このため参院での消費増税法案などの採決時期を遅らせて解散ムードの沈静化を図ろうとしているとみられる。

　輿石氏に近い民主党幹部も「小沢一郎（元代表）さんの離党者は（内閣不信任決議可決に必要な）５５人に届かなかった。法的拘束力のない参院の問責決議案は無視すればいいから、選挙はない」と語り、来年７月の参院選とのダブル選挙を目指すべきだと主張する。

　仮に会期末に解散し自民党に第１党を明け渡せば、民主党は政権から転落し、党内からは首相の引責辞任を求める声が強まる。首相も民主党代表選での再選戦略が描けなくなる。首相に近い閣僚は「選挙は１１月か１月冒頭、３月末がいいのではないか」と語り、代表選前の解散を否定する。

　ただ、首相は解散時期について常々、「やるべきことをやった後」と語っており、消費増税法案などが成立すれば、「首相は地位に恋々としないのではないか」（民主党議員）との見方は根強くある。自民党などの協力を確実に得るために、首相は会期末の解散を辞さないのではないかとの懸念も党内から消えない。

　一方、早期解散を求める自民、公明両党は、消費増税法案だけでなく、赤字国債の発行に必要な特例公債法案、衆院の「１票の格差」問題を解決する選挙制度法案などで揺さぶりをかける。自公両党の協力がなければいずれの法案も成立しないことから、自民党からは「特例公債を人質に解散を迫る手もある」（幹部）との案も出ている。

　それでも、解散に追い込める明確な戦略があるわけではない。公明党内からは「消費増税法案が成立すれば解散の理由はなくなる。解散しなければ首相は代表選での再選も見えるし、解散しないのではないか」（幹部）との弱気の声も漏れ始めた。【小山由宇、念佛明奈】

　■今後の主な政治日程■

７月６日　参院本会議で一体改革特別委の設置を決定

　　中旬　消費増税法案など審議入り

８月中下旬　消費増税法案などが成立？

　　末　　１３年度予算案概算要求

９月２日　野田内閣発足から１年

　　８日　通常国会会期末

８～９日　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に首相出席

９月中　　民主党代表選、自民党総裁選