民主党スレッド - 1068688996 - したらば掲示板

770：無党派さん </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2004/11/24(水) 07:57: 興味深い記事ではあるが、じっさい民主党は自民党よりも経済界に厳しい改正案を提出しており、そのへんに言及してないなど、ミスリーディングな感じが否めないなぁ。

民主党と財界　独禁法改正阻止でタッグ　党内から批判も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041124-00000005-san-pol

民主、献金増へ「政策評価」期待／財界「強すぎる公取委」に懸念
　企業団体献金の獲得増に向けて財界に攻勢をかけている民主党が、今国会に政府が提出した独占禁止法改正案の成立を阻止したい日本経団連と“共闘”していくことで合意した。日本経団連側は、会員企業が政党への献金算定の目安となる「政策評価」で民主党に配慮する意向だ。今国会での同改正法案の成立は微妙な情勢となっているが、民主党内からは「献金ほしさに財界に政策を売った」（中堅）との声も漏れている。
　民主党関係者によると、財界とのパイプづくりを担当する樽床伸二・団体交流委員長と、古川元久政調会長代理は十月下旬、日本経団連の中村芳夫専務理事と会談し、独禁法改正法案に反対していくことで双方が連携していく方針を確認した。日本経団連側は「環境税導入」をめぐっても民主党の慎重な対応を要請したという。
　独禁法改正案の柱は（１）談合などの大企業への課徴金は現行の違反対象の商品・サービス売上高の６％から１０％へ、中小企業は現行の３％から４％へ引き上げる（２）自己申告した違反企業のうち先着三社までは課徴金を減免する（３）公正取引委員会は違反企業に違反行為の排除命令と課徴金の納付命令を同時に出せる－などとなっている。
　日本経団連は「公取委の権限が強化され過ぎる」として「総論賛成、各論反対」の立場をとっており、同改正案がそのまま成立することに強い懸念を抱いている。
　民主党がこうした共闘に積極的なのは、財界の政党通信簿といえる日本経団連の政策評価で高得点を得たいという思惑があるからだ。
　政策評価は日本経団連が今年一月に十一年ぶりに企業への政治献金斡旋（あつせん）を再開した際に始めた。評価結果がそのまま献金につながるだけに、民主党は注目をしている。ところが、一月と九月に発表した政策評価では、いずれも自民党に大きく水をあけられたうえ、評価の対象にならないほど低いものもあった。
　民主党はこれまで党収入の約８５％を政党助成金に依存している。「政権交代に向け少しでも資金を増やしていく必要に迫られている」（幹部）。自民党と対抗するうえでも、企業・団体献金を大幅に増やそうというわけだ。
　実際、岡田克也代表が再選された後の九月以降、企業・団体献金への消極姿勢から一転して、十億円を目標に財界への攻勢をかけ、岡田氏自身、財界首脳部と頻繁に接触を図っている。
　独禁法改正案への対応をめぐっては民主党と日本経団連の双方の思惑が一致した形で、今月十日の党経済産業部会と独禁法・官製談合撤廃プロジェクトチーム合同会議で独禁法改正案の説明を行った公取委幹部は席上、「民主党の主張は日本経団連と同じだ」と指摘したほどだ。
　自民、民主の「二大政党」の財界との癒着の動きを攻撃してきた共産党は、「財界献金は政策買収、政治買収だという本質をそのものずばり物語っている」（機関紙「しんぶん赤旗」）と批判している。