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【議院内閣制的国会運営への改革】
⑩ また、「政府・与党一元化」は国会運営についても見直しを不可避とする。議院内閣制では国会において政府が一定の役割を持つのは当然のことである。しかしながら、「政府・与党二元体制」のもとでのこれまでの日本の国会では、政府の役割が明確でなかった。今後は、政府と与党が一体化しているわけであるから、国会の委員会などにおいても、「与野党関係」は「政府・野党関係」に転換していくべきであって、そのための制度や慣行の変更も行われるべきである。たとえば、必要であれば、副大臣や政務官が国会の関連委員会の筆頭理事を兼ねるなどの方策も検討する必要があろう。
【党改革と人材養成】
⑪ これまで政権を不安定にしてきた大きな原因は、党内のルールや政治家たちの都合を国民に対する責任よりも優先させる体質にあった。首相の地位が政権党の内部事情で定期的に不安定になるようなことでは、到底国民に対する責任を果たすことはできない。政権党となった民主党は党内ルール優先主義の見直しを率先して行うなど、踏み込んだ態度表明が求められる。また、大量の新人議員をどのように育成し、どのような場で活躍してもらうかなど、国民の心配に応答できるよう、「党の人材育成体制の整備」も避けて通れない。政権交代時代においては、党の運営も国民目線で行うという大原則の定着が必要であり、意味ある政権交代のためには党改革が不可欠の条件である。
⑫ なお、政権を獲得すると、政府の要職に就く政治家は日々の業務に追われて社会との接点が薄くなりがちである。その弱点を補うため、数多くの新人議員はむしろ選挙区を中心に社会で人々の意見を吸い上げる活動に従事し、そこで得た人々が抱える問題や意見を政権入りした政治家に伝えていくことは有用である。そして、そのような活動を通じて民主党の組織を強化していくことが、民主党の将来にとっても大きな意味を持つはずである。
第４．自民党再建の課題
① 総選挙に敗れて、下野することになった自民党は、慣れない野党暮らしに戸惑いを隠せないかも知れないが、政権を手放すということは、またとない「自己改革の機会」を与えられたものという積極的な面があることを再認識すべきである。先に述べたように、次の衆議院総選挙において、再び政権の座に着く可能性が十分にある状況であるだけに、政権を担当していたときの何が問題であったのか、じっくりと反省し、それに基づいて政党のあり方を自己改革してゆくことが求められる。
② 現代日本のような多様な利害・意見が存在するところで、政権担当をめざすには、党内に多様な意見があるのは当然である。そうした多様な意見を党内で集約するのが、政権をめざす政党の重要な責務である。その意味で、再び政権を担当するためには、何よりも団結が必要なのであって、いたずらに政界再編などに期待して、分裂するようなことがないようにしなければならない。
③ 政権を担当していたときには、どうしても社会との接点が薄くなりがちであるから、それを反省し、有権者の中に入って、これまでの政策に関する固定観念を打ち破り、政党のあり方を一から作り直す努力を重ねれば、必ず、柱となる政策が生まれ、政党としての足腰が強くなる。そうした自民党の再生に向けた活動に、議席の有無にかかわらず所属の政治家が努力することが必要である。
④ その意味で、予定されている総裁選では、じっくりとした論戦が戦わされ、そのうえで、新しい総裁が選ばれるというものでなければならないが、それを前提に、特別国会における首相指名選挙などで、党内の足並みがそろうような方法を考えることも大切である。
第５．来年の参議院選挙をめざして
① 来年に予定されている参議院選挙は、新政権にとって「中間評価」とも言える機会であり、新政権の安定度が試される機会であるから、新政権はそれまでに移行期の混乱を乗り越えて、安定した政権運営ができるように努めなければならない。
② とりわけ、今回の総選挙では、政権交代の是非が大きな問題となり、政策については、政権公約の策定過程に不充分な点があったこともあり、一般の有権者の理解も十分ではない。そこで、参議院選挙で再び民意を問う機会を利用して、必要であれば政権公約の修正や発展の姿を示して、有権者の意向を確認しながら、新政権の政策展開がなされるべきである。
③ また、これほど明確な政権選択が行われたわけであるから、参議院においては、会派の勢力関係にかかわらず、総選挙で示された国民の意思を尊重しつつ、必要な修正を求めていくという参議院の役割に基づいた審議や採決が行われることが求められている。その意味で、参議院においては、数の力に頼った一方的な審議が行われないよう、衆議院とはまた違った議会運営が模索されるべきである。
