民主党スレッド - 1068688996 - したらば掲示板

4494：千葉９区：2009/08/01(土) 00:37:49: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/election/2008syuin/kyushu/20090731/20090731_0011.shtml
公約に「米と締結」　「農家の危機」反発　自由貿易協定　民・自が火花　問われる農業の競争力強化
2009年07月31日 14:38
　[ワッペン・政権選択２００９]
　
　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に、２国間で輸出入関税の原則撤廃を目指す自由貿易協定（ＦＴＡ）を米国と締結すると明記した。これに対し、自民党は安い輸入農産品攻勢から農家を守るためとして、反発している。韓国が欧米とＦＴＡ締結を合意し輸出競争力を強める中、日本の次期政権は貿易自由化のネックである農業問題の打開が迫られる。

　２８日深夜、自民党本部で谷津義男元農相や加藤紘一元幹事長など農林族６人が緊急会見した。

　「（米国とのＦＴＡ締結で）国内の農産物市場に数兆円規模の影響が出る」「民主党がいかに政権担当能力を持たない危険な政党か、全国の農家、国民に訴える」など、民主党を批判した。

　金額ベースで日本の農林水産物輸入相手第１位は米国。２００５年は２３％を占めた。米国の主要産品はコメ、麦、豚肉、牛肉など。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の今野正弘農政部長は「畜産が盛んな九州への影響も大きい」と指摘する。

　民主党の農家対策は、全国平均の生産費と販売額の差額を補償する戸別所得補償制度導入が柱。輸入攻勢にさらされた場合の農家救済措置となるが、攻勢が大きいほど、補償額が膨らみ、予定の「１兆円」を超える可能性もある。

　鳩山由紀夫代表は３０日、長野県での街頭演説で「コメなど重要な作物は簡単に道を開かせない。交渉でしっかり主張するので安心してほしい」と語った。自民党の批判をかわす発言ながら、コメや牛肉など重要品目抜きで米国を納得させられるのか。今度はＦＴＡ締結の本気度を疑問視する声が聞かれだした。

　日本は現在、ＦＴＡや経済連携協定（ＥＰＡ）を１１カ国・地域と締結しているが、フィリピンやシンガポールなどアジアの途上国が中心。欧米の大市場国は「将来課題」で交渉すらしていない。

　韓国はコメを除く農産物の関税撤廃に踏み切り、０７年４月に米国とＦＴＡ締結で合意。今年３月には欧州連合（ＥＵ）とも暫定合意した。

　経済産業省によると、韓国の０８年のテレビ輸出額は１６５０億円で日本
（８３０億円）の２倍。欧米とのＦＴＡが発効すれば米国５％、ＥＵ１４％のテレビ関税が撤廃され「さらに競争力が増す」（経団連）。

　大手メーカー幹部は「日本は農業が足かせになって沈没する」と憤り「自民党も民主党も農家の機嫌ばかり取っているのではないか。欧米とのＦＴＡ締結へ、農業の競争力強化策をこの選挙で示すべきだ」と注文する。　（東京報道部・吉武和彦）

＝2009/07/31付西日本新聞朝刊＝