民主党スレッド - 1068688996 - したらば掲示板

2256：新進党最強野党論者：2006/10/22(日) 12:56:24: 【国連制裁決議と周辺事態法（１０月１６日）】

国連安保理の対北朝鮮制裁決議の採択に伴い、今後臨検や海上封鎖が行われることが十分に想定できる訳ですが、臨検を行う米軍の艦船に対して、後方支援活動を行うことが検討されだしました。

政府・自民党は、周辺事態法によって米軍への支援活動を行おうとしているようですが、そもそも周辺事態法は、日本有事の際の米軍への支援活動つまり日米の防衛協力について定めたもので、今回のような状況を想定してつくられた法律ではありません。

それをなし崩しに適用しようとするところに、自民党政治の限界、官僚任せ政治の限界があります。国連の決議が行われた場合であっても、日本としてはなにもできないということで、国際貢献のための基本的な考え方をキチンと確立してこなかった。そのツケが今日まわってきてしまっているのです。

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【国連制裁決議と周辺事態法２（１０月１７日）】

周辺事態法の審議が行われたのは平成１１年。自民・自由連立政権においてでした。日米防衛協力の指針いわゆるガイドラインを法案化したものであって、あくまで日本有事の際の日米防衛協力のための法案でした。

つまり周辺事態法は、日本の自衛権にかかわる問題であって、政府・自民党自らが集団的自衛権を行使できないとしているにもかかわらず、米軍の後方支援をするのだから、これは立派な集団的自衛権の行使。だからこそ法案の発動要件にこだわって、原案を修正して発動を限定的にしたのです。国連決議にもとづく活動と、自衛権の行使は全く別物のはず。
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【安全保障の基本原則の確立を（１０月１８日）】

私はかって、「安全保障基本法」を作成して国会に提出しました。

まず自衛権については、我が国が急迫不正の侵害を受けた場合、あるいはその蓋然性が極めて高い場合に限って自衛権を行使することとし、それ以外の場合には自衛権の名の下、武力行使は行わない。

国際連合による決議が行われた場合には、国際社会の一員として参加できるものとする。国連決議にもとづいて行う活動は、国権の発動ではなく、自衛権の行使でもないのだから、国際社会の秩序を維持するためにも参加するべきである。

これが大きな柱です。残念ながら成立はしていませんが、この様な安全保障の基本方針が確立していれば、今回のケースでも極めてクリアに対応できているはずです。

基本方針を確立せずして、事が起こる度に右往左往している自民党政権。改めて私は自分の考えを問うてみたいと思います。