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民主党スレッド

1489いなばやま:2005/10/05(水) 22:28:04
「現実路線」、どこで対立軸を設定するのかな・・・
右ばかり見ていると左の票が逃げてくよ

前原民主、現実路線に舵 インド洋派遣再延長、特措法改正案賛成へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051005-00000005-san-pol

 民主党執行部は四日、インド洋での海上自衛隊の給油活動などを一年間再延長するテロ特措法改正案に賛成する方針を固めた。同党は平成十三年に政府が時限立法で法案を提出した際と十五年の二年延長のための同法改正の際いずれも自衛隊派遣の国会事前承認などを求め反対したが、「対米関係」重視の観点から今回、大きく面舵(おもかじ)を切った。安全保障政策や憲法改正などで現実的な対応を探る前原誠司代表の路線を象徴する流れといえそうだ。
                  ◆◇◆
 十一月一日に期限が切れるテロ特措法改正への対応について前原代表は四日の記者会見で「洋上給油を海上自衛隊は行っているが、具体的にどのような役に立ったのかなど国民への説明責任が果たされていない」と政府を批判し、「総合的なテロ対策の恒久法のようなものを作る必要がある」と持論を展開。賛否については明言を避けたが、「しっかりした対応を民主党としてやっていくことを国民に伝えたい」と現実的な対応をとることを示唆した。
 四日の党外務・防衛部門会議では、「反対」の意見が出たが、党内には「国会の事前承認を条件に賛成すべきだ」との声もある。前原氏ら執行部や「次の内閣」メンバーの間では「前原体制になった以上、民主党も現実路線に舵を切るべきだ」(中堅)との空気が強まっている。「条件つき賛成」については「巨大与党には民主党の条件は軽く一蹴(いっしゅう)され、結局反対せざるを得なくなる。賛成するなら条件はつけないほうがいい」(幹部)との判断に傾きつつある。
 民主党には郵政民営化法案への対応をめぐり「守旧派」のレッテルを政府・与党にはられ、衆院選で大敗に追い込まれた苦い経験から、テロ特措法でも「まず反対ありき」の姿勢は取れなくなってきた。方針転換について「テロ特措法に反対すれば民主党は旧社会党と同じという印象を与える。保守層の支持を得ない限り政権交代は厳しい」と党幹部は語る。
 第二次大戦時の英・チャーチル首相は「外交・安保政策の80%は常識。残りの20%はニュアンスの差でしかない」と説いた。政権担当能力がある政党の外交・安保の基本線は変わらないという意味だが、党内には「衆院選惨敗で民主党もようやく目を覚ました」(中堅)との声も漏れる。
 一方、テロ特措法とともに重要な米国との協調活動に位置付けられるイラク特措法について、民主党は「政府はイラクからの自衛隊撤退など出口戦略の検討に着手している」(幹部)とみている。このため「派遣延長反対を主張しても痛手にならない」(幹部)として、昨年の臨時国会に提出したイラク特措法廃止法案を再提出することも検討している。
(産経新聞) - 10月5日2時47分更新


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