自公保観察スレ

951：とはずがたり：2005/01/21(金) 08:38: 郵政民営化、自民要求に政府「ゼロ回答」提示へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050121-00000201-yom-pol

　政府は２０日、郵政民営化について昨年１２月に自民党が行った申し入れを事実上拒否する「ゼロ回答」を提示する方針を固めた。

　回答は、〈１〉ユニバーサル（全国均一）サービスの義務づけは郵便事業に限り、郵便貯金、簡易保険は対象外とする〈２〉郵便局の設置基準は努力規定とし、現行水準の局数維持は義務づけない――など、昨年９月に閣議決定した基本方針を堅持する内容となる。

　また、新会社の雇用に関して、職員の身分を民間人とする一方、一部の郵便業務や住民票の交付など公的な性格の強い業務に従事する職員については、守秘義務などを課す「みなし公務員」と位置づける。

　政府は来週の自民党との協議会でこの回答を示すが、関連法案作成に向けた今後の政府と自民党の協議が難航するのは確実だ。

　自民党は昨年１２月に決定した「郵政改革の方針」で、党内の民営化反対派に配慮し、郵便事業だけでなく、郵貯、簡保の両事業のユニバーサルサービス義務づけや、全国約２万４７００の郵便局の維持、職員の雇用確保などを盛り込み、政府に配慮を申し入れていた。

　政府は、小泉首相が掲げる「官から民へ」の改革の実現には、民営化後の新会社に経営の裁量範囲を最大限与えることが必要であり、過度に経営を縛る自民党の主張は受け入れられないと判断した。
（読売新聞） - 1月21日3時9分更新

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