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自公保観察スレ
928
:
杉山真大 </b><font color=#FF0000>(sB4AwhxU)</font><b>
:2005/01/10(月) 15:53
さらに「中央日報」の記者コラムから。ちなみに「中央日報」は「朝鮮日報」「東亜日報」と並ぶ三大新聞の一つでもあり、盧政権とは距離を置いています。
<コラム>北朝鮮制裁、日本は慎重に考えるべき
http://japanese.joins.com/html/2004/1223/20041223195529100.html
北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)委員長は、02年9月に平壌(ピョンヤン)を訪問した日本の小泉純一郎首相に、日本人拉致問題に関連してこのように述べた。「私としては、1970年代から80年代初めまで、特殊機関の一部で妄動主義者が英雄主義に走り、こういうことが起きたと考えている。 この席で遺憾だと素直に謝罪したい」。
器量が大きいとはいえ、驚くべき謝罪だった。 息子の立場で、父の金日成(キム・イルソン)主席時代の国家犯罪をこのように率直に認めて謝罪するのは、決して容易でなかったはずだ。 金委員長の大胆な接近と小泉首相の弾んだスタイルがついに、朝日間に国交正常化まで視野に置いた関係改善のスパークを起こすかに思われた。 そして朝日関係の改善で、核を含む北朝鮮問題解決に決定的な弾みがつくものと期待された。
しかし「好事多魔」というべきか。 1カ後、米国は北朝鮮が高濃縮ウラン(HEU)方式の核兵器を開発している証拠というものを北朝鮮の鼻先に押し付けたことで、第2の北核危機を招き、朝日和解ムードは冷めた。 米国はかなり以前から確保していた高濃縮ウラン関連証拠を、勢いづく南北関係と朝日関係改善をけん制するため公開したという疑惑を買った。 その当時、南北間でも開城(ケソン)工業団地と鉄道・陸路連結事業が本格的に始まる時期にあった。
こうした中でも金委員長・小泉首相間の首脳会談が行われ、日本人拉致被害者が小泉首相とともに帰国、その後、北朝鮮に残った拉致被害者の家族まで帰国するところまで発展した。 このように流れた朝日関係が致命的な地雷を踏んでしまった。 北朝鮮が日本に渡した拉致被害者の遺骨が別人のものと判明したのである。 日本列島全体が憤るのも無理はない。
残念なことだ。 朝日関係が国交正常化まで発展し、北朝鮮が日本から100億ドル前後の賠償金を受け、両国の経済協力が軌道に乗れば、それは北朝鮮社会の開放と経済の国際化で大きな転換点となる事件になったはずだ。 しかし今の日本の事情はこうした希望とは逆の方向に流れている。 政府は経済制裁を検討し、議会は北朝鮮人権法を作ろうとしている。 日本議会はさらに北朝鮮の人権改善のため、米国議会との協調まで模索する構えだ。
日本、日本人はもう少し冷静、慎重になってほしい。 別人の遺骨を渡したのは遺伝子検査に無知な者の仕業である可能性、そして何よりもこうした事実を金委員長が知らなかった可能性が大きいのではなかろうか。 日本政界の反北朝鮮世論に押されて北朝鮮に経済制裁を加え、議会が北朝鮮人権法を作れば、6カ国協議の成果はおろか、会談の再開までも不透明になる。 日本の政界と保守メディアは、北朝鮮制裁は慎重に行うべきだというアーミテージ米国務副長官、核問題解決が急がれるのに別の問題で6カ国協議に影響を及ぼすべきでないという温家宝中国首相、問題解決は制裁や封じ込めよりも対話を通して行うべきという潘基文(パン・キムン)韓国外交通商部長官の忠告を無視してはならない。
特に、北朝鮮人権法の制定は朝日関係だけでなく、6カ国協議の構図を崩し、北東アジアに最悪の事態を招くことも考えられる。 人権とは何か。 大まかには人間が人間らしく生きる権利だが、現実的には病気になれば治療を受け、ウェルビーイングまでとはいかなくとも、ある程度の食事をする権利などから始まるものである。米国がすでに人権法を発動しているのに、日本まで賛同してそういう法を作り、北朝鮮に圧力を加えれば、北朝鮮の人権は改善されるだろうか。 彼らの生活はもっとひどくなるはずだ。 そして北朝鮮強硬派らの気勢だけが強まることになる。 北朝鮮の人権は、核を含む北朝鮮問題全体の解決の枠組みで、漸進的に、長期的に改善する性質のものだ。 人権を改善しろと北朝鮮に強い圧力を加えるほど、原初的人権である北朝鮮の人々の生存権は後退するというパラドックスを忘れてはならない。
朝日新聞によると、日本の世論は小泉首相の北朝鮮制裁慎重論も支持し、経済制裁論も支持している。 日本の対北朝鮮ジレンマの反映である。 日本が拉致被害者問題を北東アジアの平和という大きな視野で見ることを希望する。
金永煕(キム・ヨンヒ)国際問題記者
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