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自公保観察スレ

8689チバQ:2013/06/21(金) 23:27:29
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130620/plc13062023340010-n1.htm
自民「守り」のマニフェスト 公明、業界に配慮
2013.6.20 23:31 (1/2ページ)

参院山口選挙区補欠選挙の応援で街頭演説する安倍首相=21日、山口県下関市
 参院選の投開票が予定される7月21日まで残り1カ月。自民党が20日に決めた参院選公約は、政権の経済政策「アベノミクス」を前面に打ち出し、安倍晋三首相が強いこだわりを持つ憲法改正や教育政策は控えめな記述となった。7月の参院選での「自民、公明両党で過半数」という目標実現のため公明党や業界団体に配慮したた結果だ。しかし、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設を明記するなど、選挙後を見据えた布石は確実に打った。

 公約冒頭の首相メッセージが、「守り」のわけを物語っている。

 「ねじれを解消してこそ政治の安定が実現できる。だからこそ負けるわけにはいかない。参院選を勝ち抜き、私たちの自信と日本の誇りを取り戻そう」

 首相は第1次内閣での6年前の参院選で惨敗し、衆参のねじれ状況に陥らせた責任を痛感している。だからこそ、今回の参院選では、連立政権を組む公明党との意見の違いが少ない経済政策を公約の前面に据え、勝利を確実にするべきだと判断した。

 もともと、公約は5月末までに発表する予定だった。この日まで決定がずれ込んだのは、6月14日に閣議決定された政府の成長戦略の内容を最大限に盛り込むためだった。

 実際、公約の大半は、成長戦略を含む経済政策で占められた。成長戦略の具体策となる「産業競争力強化法」の制定、投資減税、法人税の大胆な引き下げを加えたのは、首相が「成長戦略実行国会」と位置付ける今秋の臨時国会や税制改正論議を見据えた動きだ。

 ただ、憲法改正の国会発議要件を3分の2以上から過半数に緩和するための96条改正に関しては、昨年4月にまとめた憲法改正草案の紹介にとどめた。また、首相が一時明言していた96条の「先行改正」も盛り込まれず、ほぼ昨年12月の衆院選公約を踏襲した。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の悪影響を懸念する農家に対しては、所得倍増プランで応え、インフラの老朽化対策を柱とする国土強靱化の推進を打ち出して自民党を支持する業界団体に気を配った。

 一方で、首相が強いこだわりを見せたのが普天間飛行場の移設先の明記だ。原案は「負担軽減」にとどめる予定だったが、民主党政権のように日米同盟を揺るがす事態を避けるため「辺野古」と明記させた。(加納宏幸)


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