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自公保観察スレ

8678チバQ:2013/05/23(木) 23:55:25
http://mainichi.jp/select/news/20130523ddm005010119000c.html
自民党:全国政調会長会議 地方の異論・注文 TPP、普天間、原発…参院選へ「一体感」のはずが
毎日新聞 2013年05月23日 東京朝刊

 自民党は22日、夏の参院選公約の月内決定に向け、全国政調会長会議を党本部で開いた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」効果を前面に掲げて勝利し「衆参ねじれ」克服を確かにしたい党本部側は「一体感」演出を優先。これに対し、地方組織からは環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加や、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題などで異論や注文が相次いだ。【横田愛】

 「参院選で勝ち抜いて初めて、日本を取り戻すことができる。まず真っ先に全国の政調会長からご意見を頂きたい」。高市早苗政調会長は会議の冒頭でこう強調した。

 党本部は今回、地方組織との政策の「一本化」に苦心。「バラバラでは『民主党と同じ』と言われる」(幹部)との意向からで、塩崎恭久政調会長代理は都道府県連が独自に地方版公約を作る場合、事前に党本部に提出するよう求めた。

 しかし、沖縄県連はこの日も普天間飛行場の「県外移設」を明示する方針を表明。原発再稼働をめぐっても、福島県連は「(県内の原発)10基すべての廃炉は県民の総意だ」と慎重な対応を求めた。

 TPP交渉には北海道、山梨、高知の3道県連が懸念を表明した。北海道連は昨年の衆院選で掲げた「断固阻止」は取り下げたものの、出席した大谷亨政調会長(道議)は「(道内には)かなり不満がある」と訴えた。首相が強い意欲を示す憲法改正では、発議要件を緩和する96条改正について広島県連が「唐突で違和感がある。(県内では)賛否が分かれている」と訴えた。

 党執行部は会議の進行にあたり、公約原案を配布しなかった。幹部は「具体的な要求が相次ぐと収拾がつかなくなる」と語り、意見集約を急ぎたい思惑をのぞかせた。出席者の一人は「『地方の声を聞かせてくれ』と言いながらガス抜きだけだろう」と語った。


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