自公保観察スレ - 1067007932 - したらば掲示板

8634：チバＱ：2013/03/27(水) 22:14:10: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130327/plc13032714170017-n1.htm
第２次安倍政権３カ月　支持率伸びても悩みは深い公明党
2013.3.27 14:13 （1/2ページ）

官邸に入った安倍晋三首相＝２７日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影）
　第２次安倍晋三内閣は２６日、発足から３カ月を迎えた。この間、内閣支持率は右肩上がりで推移し、順調な政権運営が続いているが、ひそかに悩みを深めているのが連立政権のパートナー、公明党だ。７月に予定される参院選を見据えれば、そろそろ政権与党としての実績をアピールしたい時期だが、思うように存在感を発揮できないでいる。（力武崇樹）

　２６日夕、北側一雄副代表らは首相官邸に乗り込み、菅義偉官房長官との直談判に臨んだ。

　「選挙権は国民主権の根幹をなす権利だ。控訴すべきではない」

　北側氏が求めたのは、１４日の東京地裁判決を受けた政府対応。判決は、成年後見人が付くと選挙権を失うとした現行の公職選挙法は違憲で無効としており、北側氏らは菅氏に対し、政府として控訴を断念するよう訴えた。

　これに対し、菅氏は「今後さらに検討する」とあいまいな返答を繰り返した。すでに控訴する方針を固めていたため、こう対応するしかなかったのだ。

　一方、この会談を遡ること約４時間前、山口那津男代表は「個別の裁判について控訴するかどうかは政府が判断すべきことだ」と容認姿勢を示していた。

　政府が公職選挙法の法改正で対応し、改正後には控訴を取り下げる方針でいることが念頭にあるとはいえ、幹部が官邸に直訴する前に党首が「白旗」を揚げた格好だ。足下の定まらない今の公明党の姿を象徴している。

　公明党は政権復帰後、「重要なのは参院選で自公で過半数を勝ち取ること」（幹部）として与党の結束を優先。政党としての自己主張を極力控えてきた。消費税率８％引き上げ段階（平成２６年４月）での軽減税率導入断念や、延長を求めてきた中小企業金融円滑化法の３月末での期限切れはその例だ。

　それもこれも、参院選勝利のため。ただ、そこにジレンマもある。自公両党で参院選挙に勝利し、長期政権が視野に入れば、首相は憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正や道徳教育の拡充など「安倍カラー」の強い政策に着手するのは確実だ。しかし、公明党は憲法改正について衆院選の公約策定段階で意見がまとまらず、参院幹部の「ならば書き込むのはやめよう」との一言で記述を見送った経緯がある。それ以降は党内の議論を集約しておらず、支持母体の創価学会からは「対処方針を決めておかなければ、政権の方針を追認せざるを得なくなる」との懸念する声も上がる。

　公明党は１４日、企業や団体からの支持拡大のための「第１回拡大対策本部」（本部長・北側氏）を国会内で開き、井上義久幹事長は「一致協力し安定政権を作ろう。参院選（での勝利）はすべてに優先する」と号令を掛けた。

　しかし、すべてを優先した先に、党として何をどう実現するかの方針をもたなければ、かつて「政権のゲタの雪」と揶（や）揄（ゆ）された二の舞を演じることになる。