したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

自公保観察スレ

8490チバQ:2012/11/22(木) 22:47:03
 ◆エネルギー政策

 ◇具体論は先送りに
 かつて電力会社などと二人三脚で原発への傾斜を進めた自民党。政権公約では「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」と訴え、福島第1原発事故後の有権者の意識変化に配慮を示した。しかし、今後のエネルギー政策について「10年以内に持続可能な電源構成を確立する」と具体論を先送りし、将来的に原発を維持することに含みを持たせる内容となった。

 「どれぐらいの負担に国民生活が耐えられるのか。責任あるベストミックス(電源構成)を作るには時間が必要だ」。甘利氏は会見でこう説明した。「脱原発」を前面に掲げる民主党などを意識し、党内にはエネルギー政策を選挙戦の争点から外したいという思惑もにじむ。

 短期的に問題となるのは、停止中の原発の再稼働をどうするかだ。自民党はこの点について、原子力規制委員会に安全性の判断を任せた上で、3年以内にすべての原発の再稼働の是非を判断するとした。それまでの間、安全が確認された原発については再稼働を認めるとみられる。

 甘利氏は21日の会見で、現時点ではコストが割高な再生エネルギー導入などによる電気料金高騰に懸念を示し、コスト増に不安を募らす経済界や国内景気に配慮が必要との考えを強調。発電コストが相対的に安い原発の再稼働が念頭にあるともとれる姿勢を見せた。安倍氏はかねて「民主の原発ゼロは無責任」と批判。公約では原発新増設に対する考えも明確にしていないものの、「30年代に原発稼働ゼロ」という現政権の方針が撤回されるのは必至とみられる。【小倉祥徳】

 ◆外交・安保・教育

 ◇「やり残し」悲願前面 数値曖昧「理念先行」懸念も
 「この政権公約は3年前、私たちが政権を失う以前に掲げてきた政策とは違う。新しい自民党だからできる政策を書き込んでいる」

. 安倍氏は21日の記者会見で、過去の自民党の公約との違いを強調した。同党は8月に谷垣禎一総裁(当時)のもとで公約原案をまとめていたが、加筆、修正することで「安倍カラー」を前面に押し出した。

 それが顕著に表れたのが、外交・安全保障と教育分野だ。原案で「限定的に行使を容認」となっていた集団的自衛権は、より直接的な「行使を可能とする」という表現に変わった。安倍氏は首相時代、憲法解釈の変更を私的懇談会で検討させていた経緯があり、政権復帰後に議論を再開したい思いがにじむ。首相官邸の司令塔機能を強化する「国家安全保障会議」も、安倍氏が首相として設置を目指し、果たせなかった政策だ。ほかにも、憲法改正の発議要件緩和や武力攻撃に備えた緊急事態条項の新設といった安倍氏の悲願が並ぶ。

 「戦後レジームからの脱却」を訴えた安倍政権は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法や改正教育基本法などを次々に成立させた。しかし、自民党は07年参院選で大敗し、安倍氏は間もなく病気を理由に政権を投げ出した。自民党幹部が「今回の公約には、安倍氏が(首相時代に)やり残したことが随所に盛り込まれた」と明かすように、「新しい政策」という印象は薄い。

 さらに、「民主党政権になってから、改正教育基本法の理念が教育現場で生かされていない」(安倍氏側近)として、道徳教育の充実などを盛り込み、教科書検定基準についてもアジア諸国との歴史的関係への配慮を定めた「近隣諸国条項」を見直すことを掲げた。「日教組の影響を受けている民主党には、真の教育再生はできない」と公約に書き込む念の入れようで、外交・安保分野とともに、「中道」を目指す民主党との対立軸を鮮明にしている。

 半面、多くの政策で数値目標の明示を避けており、保守色の強い理念先行の感は否めない。マニフェストでつまずいた民主党政権を「教訓」に、衆院選後の政権復帰に備えて、公約で手足を縛られるのを嫌ったとの見方もできる。ただ、党内には「実現できなかった場合の批判をかわすためだろうが、政策の優先順位を間違えないか心配だ」(中堅議員)と懸念する声も少なくない。


新着レスの表示


名前: E-mail(省略可)

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

(画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります)

掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板