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自公保観察スレ

8488：チバＱ：2012/11/22(木) 22:45:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121122-00000004-maiall-pol
＜自民党＞公約発表　外交・安保・教育、「やり残し」悲願前面　数値曖昧「理念先行」懸念も
毎日新聞 11月22日(木)11時17分配信

　「この政権公約は３年前、私たちが政権を失う以前に掲げてきた政策とは違う。新しい自民党だからできる政策を書き込んでいる」

　安倍氏は２１日の記者会見で、過去の自民党の公約との違いを強調した。同党は８月に谷垣禎一総裁（当時）のもとで公約原案をまとめていたが、加筆、修正することで「安倍カラー」を前面に押し出した。

　それが顕著に表れたのが、外交・安全保障と教育分野だ。原案で「限定的に行使を容認」となっていた集団的自衛権は、より直接的な「行使を可能とする」という表現に変わった。安倍氏は首相時代、憲法解釈の変更を私的懇談会で検討させていた経緯があり、政権復帰後に議論を再開したい思いがにじむ。首相官邸の司令塔機能を強化する「国家安全保障会議」も、安倍氏が首相として設置を目指し、果たせなかった政策だ。ほかにも、憲法改正の発議要件緩和や武力攻撃に備えた緊急事態条項の新設といった安倍氏の悲願が並ぶ。

　「戦後レジームからの脱却」を訴えた安倍政権は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法や改正教育基本法などを次々に成立させた。しかし、自民党は０７年参院選で大敗し、安倍氏は間もなく病気を理由に政権を投げ出した。自民党幹部が「今回の公約には、安倍氏が（首相時代に）やり残したことが随所に盛り込まれた」と明かすように、「新しい政策」という印象は薄い。

　さらに、「民主党政権になってから、改正教育基本法の理念が教育現場で生かされていない」（安倍氏側近）として、道徳教育の充実などを盛り込み、教科書検定基準についてもアジア諸国との歴史的関係への配慮を定めた「近隣諸国条項」を見直すことを掲げた。「日教組の影響を受けている民主党には、真の教育再生はできない」と公約に書き込む念の入れようで、外交・安保分野とともに、「中道」を目指す民主党との対立軸を鮮明にしている。

　半面、多くの政策で数値目標の明示を避けており、保守色の強い理念先行の感は否めない。マニフェストでつまずいた民主党政権を「教訓」に、衆院選後の政権復帰に備えて、公約で手足を縛られるのを嫌ったとの見方もできる。ただ、党内には「実現できなかった場合の批判をかわすためだろうが、政策の優先順位を間違えないか心配だ」（中堅議員）と懸念する声も少なくない。

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