自公保観察スレ - 1067007932 - したらば掲示板

自公保観察スレ

841：無党派さん </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2004/11/06(土) 08:37: 電話アルバイト報酬、容認を…自民が公選法改正を検討
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041105ia22.htm

　自民党は５日、選挙期間中の電話での投票依頼のため、候補者の陣営が報酬を支払ってアルバイトを雇うことを認める公職選挙法改正に向け、検討に入った。

　候補者の陣営幹部らによる選挙違反で、候補者の当選が無効となる連座制の要件を見直し、「安易な適用」を防ぐことも検討する。ただ、当の与党内からも「有権者の反発を招く」といった慎重論が出ている。

　公選法改正は、与謝野政調会長が鳩山邦夫党選挙制度調査会長に指示したもので、同党としては来年の通常国会に改正案を提出したい考えだ。

　公選法は、一定数の「ウグイス嬢」などを除き、選挙運動員への報酬の支払いを原則として禁じている。投票依頼の電話をかけるアルバイトに報酬を支払うことは買収行為とみなされる。昨年の衆院選でも、摘発される陣営が相次いだ。特に民主党では、都築譲氏が議員辞職に追い込まれたほか、鎌田さゆり、今野東両衆院議員の陣営幹部も選挙違反に問われている。

　公選法は、ポスター張りといった単純作業については報酬を認めていることから、自民党は「電話での投票依頼は単純作業であり、報酬の支払いは問題ない」（党幹部）として、見直しを検討することにした。特に都市部では、無償で電話での投票依頼に従事してくれる要員を確保しにくいという事情もあるとみられる。

　民主党はすでに、投票依頼の電話をかけるアルバイトの雇用を容認する公選法改正案を先の通常国会に提出している。自民党は、民主党案に近い内容の法案とすることで、「来年の通常国会での取引材料にしたい」との思惑もあるようだ。

　一方、連座制については、自民党内に「捜査当局のさじ加減で、連座の対象が拡大される危険性がある」と問題視する声が出ていた。同党は公選法改正で、連座制の適用条件をより厳格にしたい考えだ。

　だが、こうした公選法改正の動きに対し、自民党内では「公選法の趣旨に逆行するような改正は、有権者に理解されない」（選対幹部）といった懸念があるほか、公明党内にも「電話かけのアルバイトを認める必要はない」といった慎重論が強い。

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