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自公保観察スレ

8123：チバＱ：2012/09/18(火) 22:56:32: http://mainichi.jp/select/news/20120918k0000e010119000c.html
自民総裁選:５候補徹底比較…外交・安全保障　
毎日新聞　2012年09月18日　08時39分（最終更新　09月18日　08時56分）
　２６日の投開票へ向け論戦の白熱する自民党総裁選20+件。尖閣諸島（沖縄県）の国有化に対する反日デモが中国各地で激化する状況を受け、５候補はそろって尖閣防衛の強化や対中外交の問題に積極的に言及している。「強硬姿勢か、外交重視か」で温度差はあるものの、憲法改正と集団的自衛権の行使容認については主張が一致。「保守色」を前面に政権奪還をうかがう自民党の姿勢が５候補の発言に鮮明に表れている。【松尾良、野口武則】

　◇「強硬」「外交重視」で差
　「尖閣諸島は誰が見ても国際法上も日本固有の領土だ。領土をしっかり守るメッセージを中国に、世界に対して発信していかないといけない」。１７日、愛知県豊橋市で行われた街頭演説会。石原伸晃幹事長はこう訴え、ほかの候補も口々に懸念を表明した。

　この問題では、保守色を前面に出す安倍晋三元首相と石破茂前政調会長に強い言葉が目立つ。特に安倍氏は「首相が断固として島を守るメッセージを中国に伝えるべきだ」と強硬だ。

　安倍氏は中国、韓国との摩擦要因となっている歴史認識問題でも突出する。告示日の記者会見で首相に就任した場合の靖国神社参拝について聞かれ「首相在任中に靖国に参拝できなかったことは痛恨の極みだ。そのことから考えていただきたい」と前向きな考えを表明した。旧日本軍による従軍慰安婦問題の強制性を認めた河野洋平官房長官談話についても「子や孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない」と見直しを主張している。

　石破氏は日本の抑止力強化によって中国との紛争を未然防止する戦略を唱え「領海侵犯されても対処する法律がない。領土を守る海兵隊も必要」などの課題を示す。敵地への上陸・空挺（くうてい）作戦などを行う海兵隊の創設論は、近隣国や国内のリベラル派を刺激しそうだ。

　これに対し、石原氏や町村信孝元官房長官、林芳正政調会長代理は外交解決に軸足を置く。町村氏は０５年の反日デモの際、外相として訪中した実績を強調。「玄葉光一郎外相は中国に直談判すべきだ」と繰り返す。

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