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自公保観察スレ

7844：名無しさん：2012/08/22(水) 08:42:11: 社会保障改革:国民会議開催めど立たず　自民「解散が先」
毎日新聞　2012年08月22日　01時28分

　消費増税法と同時に成立した「社会保障制度改革推進法」が２２日施行され、民主、自民、公明３党の合意に基づき年金や医療などの抜本改革案を有識者らが協議する「社会保障制度改革国民会議」の設置が可能となる。しかし、自民党は９月８日に会期末を迎える今国会中の衆院解散・総選挙を求め、国民会議の設置は次期衆院選後に先送りする構え。最低保障年金制度などマニフェスト政策の実現に取り組む姿勢を示したい民主党は早急な設置を主張しているが、めどは立っていない。

　消費増税など税と社会保障の一体改革をめぐる３党合意は、社会保障改革について「自助、共助、公助を適切に組み合わせる」など方向性を示すのにとどめ、年金や医療制度は「あらかじめ３党で協議する」とした。推進法は国民会議の設置期間を法施行から１年以内と定めており、設置が遅れれば、それだけ議論できる期間が短くなる。民主党の輿石東幹事長は１２日のＮＨＫ番組で「一日も早く設置したい」と語った。

　これに対し自民党の谷垣禎一総裁は１８日の講演で「社会保障の基本的な方向を国民会議で定めるが、解散して信を問わなければ間違ったことになる」と国民会議の設置が解散先送りの口実とされることを警戒。石原伸晃幹事長も２１日の記者会見で「新しい内閣が責任を持って決めるのが美しい姿だ」と語った。

　国民会議はもともと、消費増税の３党合意を急ぐ政府・民主党と、マニフェスト撤回を迫る自公両党の妥協の産物。次期衆院選で政権奪還を目指す自民党幹部は「選挙前にやれるのは検討課題の整理ぐらいだ」と選挙後の設置で主導権を握る思惑を隠さない。民主党側は現政権のうちに会議の委員を決めて議論の方向性を示したい考えで、前原誠司政調会長は２１日の記者会見で「野田政権の下での３党合意だ。遅滞なく人選するよう働きかけたい」と語った。

　ただ、社会保障改革が遅れれば「反増税」勢力から「増税先行」の批判を受けるのは３党とも同じだ。公明党の山口那津男代表は２１日の記者会見で「増税前に一定の結論を出すのが趣旨だ。テーマは多岐にわたるので速やかに設置すべきだ」と述べ、解散優先の自民党とは一線を画した。【福岡静哉、中島和哉】

http://mainichi.jp/select/news/20120822k0000m010137000c.html

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