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自公保観察スレ

745とはずがたり(2/2):2004/09/27(月) 10:25
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≪自民、イメージダウン懸念 野党、追及へ≫
 村岡兼造元官房長官が在宅起訴されたことに対し、自民党内では「政治と金」をめぐる問題が党全体に与える影響への懸念が強まっている。野党も秋の臨時国会で厳しく追及する構えだ。
 自民党の安倍晋三幹事長は二十六日、「誠に遺憾」とする談話を発表。「政治資金の問題について襟をたださなければならない。先に、党改革として厳格な透明化策を決めたところであり、実効をあげて再発を防止したい」と強調した。また、山口県下関市内での記者会見では、内閣改造・党役員人事に影響するとの見方について「(旧橋本派に所属しているというだけで)この問題にかかわりのない人までも登用しないということになれば、党にとって損失だ」と述べた。
 公明党の神崎武法代表は、「国民の信頼を回復するためにも、政治団体間の政治献金に上限を決め、政治献金の透明化を図るための銀行振り込み導入を早急に立法化すべきだ」と、立法化に向け与党調整を急ぐべきだと語った。
 自民党は今月十七日に資金管理団体の収支報告に金融機関の残高証明書の添付を内規で義務付ける方針を決定している。ただ、党内からは「旧橋本派会計責任者の起訴で一段落したと思ったのに、さらにイメージダウンだ」(幹部)と困惑の声が漏れている。
 一方、関与したとされる橋本龍太郎元首相と青木幹雄参院議員会長は不起訴、野中広務元幹事長は起訴猶予となったが、青木氏は同日、記者団に「捜査のことなのでコメントを差し控えたい」とし、野中氏は「政治資金のあり方(を問う問題)として厳粛に受け止めたい」と語った。
 野党各党は「不起訴・起訴猶予がいると聞く。説明責任がある。国会でしっかり取り上げたい」(岡田克也民主党代表)と、臨時国会の早期召集と橋本氏ら関係者の証人喚問を求める構えだ。
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≪起訴猶予と嫌疑不十分≫ いずれも刑事事件の処理のうち、検察官が起訴しないと決める処分。起訴猶予は、容疑があり犯罪は成立するが、容疑者の境遇や性格、犯罪後の事情など刑事政策上の配慮から起訴を見送ること。嫌疑不十分による不起訴は、証拠が不十分であることなどを理由に有罪となる見込みがないと判断して起訴しないこと。
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 ≪「監督責任」の適用積極的に≫
 土本武司・帝京大教授(刑法)の話 「村岡元官房長官は否認しながら在宅起訴となったが、政治資金規正法ではまず会計責任者の責任を問う。村岡元長官はその共犯の立場で、罪自体は禁固刑で軽いことを考慮したのだろう。青木参院議員会長と野中元幹事長については、小切手受け渡しの場面にいたが、『傍観者』で罪に問えないなどと判断し、橋本元首相は小切手を受け取ったが収支報告書作成時に入院中で、不記載の指示をしたとの立証は困難と判断したとみられる。しかし、政治資金規正法では、政治団体の代表者は会計責任者の選任・監督責任があるとしている。最近は地位の高い政治家ほど、監督責任の適用を躊躇(ちゅうちょ)するが、積極的に捜査すべきだ。ただし検察は、政治的日程などは考慮せず捜査していると思う」
(産経新聞) - 9月27日2時49分更新


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