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自公保観察スレ

7446チバQ:2011/02/19(土) 23:39:10
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011021902000040.html?ref=rank
自公、本音は解散困る?
2011年2月19日 朝刊

 野党は大揺れの菅政権を衆院解散・総選挙に一気に追い込もうと攻勢を強めている。特に自民党は「政権奪還を」と鼻息も荒いが、衆院選勝利を確信できるほど党勢回復への手応えがないのも事実。四月の統一地方選に専念したい公明党も早期解散は避けたいのが本音だ。 (三浦耕喜)

 自民党の逢沢一郎国対委員長は十八日の記者会見で「政権奪還のためには、解散・総選挙に追い込む必要がある。民主党内の動きを受け止め、最も適切な時期に最も適切な手段を講じる」と強調した。

 自民党にとって、政府・与党を追い込む最大の武器は二〇一一年度予算関連法案だ。現状では、ほとんどの法案は年度内成立が絶望的。民主党会派からの離脱届を提出した十六議員は造反さえにおわせている。そうなると菅政権は立ち往生する。

 だが、解散に追い込んでも、自民党がすぐに政権奪還できる保証はない。先の愛知県知事選や名古屋市長選で勢いの増す「減税日本」などの地域政党が、衆院選に候補を擁立すれば、民主党政権批判の受け皿になる可能性が高いためだ。

 自民党は小選挙区の約九割で候補擁立のめどが立ったが、「今選挙をやっても、みんなの党や地域政党に持って行かれてしまう」(党幹部)という懸念が強い。

 大島理森副総裁は十八日、記者団に「民主党が政権トップを代えた場合は、新しい大きな事態として話し合う余地はある」と述べ、菅内閣が総辞職すれば関連法案などの協議に応じる用意があることを表明。できれば解散は避けたいとの“本音”をのぞかせた。

 公明党も「常在戦場」(山口那津男代表)と、表向きは強気だが、現在は統一地方選での勝利を目指してフル回転中。「とても総選挙にまで頭が回る状況ではない」(党関係者)という。

 また、予算執行が遅れることで、野党にも国民の怒りの矛先が向かうことへの懸念もある。

 このため、別の幹部は「統一選が終わって首相が退陣すれば、社会保障・税一体改革の協議も乗っていい」と話すなど、統一選後の与野党協議は柔軟に対応すべきではないかとの意見も出ている。


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