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自公保観察スレ

6713名無しさん:2009/12/26(土) 13:23:37
http://mainichi.jp/area/nara/news/20091226ddlk29040434000c.html
取材現場から:’09年を振り返って 衆院選で自民大敗 /奈良
 ◇抜け出せるか「自分党」 理念や政策再生に必要
 今年8月の衆院選終盤、劣勢が伝えられたある自民候補陣営が、急きょ選対会議を招集した。しかし、集まった地方議員らは半数に過ぎなかった。「自分の後援会の先約がある」などの理由だった。「どうしたらばん回できるのか」。出席者によると、候補者はこう愚痴ったという。

 別の自民候補陣営は、地方議員らに党主導の選挙を要請した。後援会だけでは選挙を戦い抜けないと判断したためだったが、各議員からは「地方選では敵同士。手の内は見せられない」などとして、後援会名簿の提出を断られた。国政選挙より自分の選挙。地方議員が陣営を支え、党を挙げて選挙戦を展開している民主党とは対照的だった。

 「自民党は『自分党』」。衆院選の取材中、複数の自民党県連幹部から何度も聞いた言葉だ。党の理念や政策より、個人の考えや利益が優先される。今回、自民党が歴史的大敗を喫し、野党に転落した一因は、こうした体質にあると実感した。

 自民党は1955年の結党以来、50年以上にわたり政権与党の座にあった。右肩上がりだった高度成長期は、税収を公共事業などを通じて分配する役割を担った。自民党の有力な支持基盤だった建設業者や農業団体、旧特定郵便局などは、分配を受ける見返りに選挙で集票マシンとなってきた。そこに業界や地域単位で癒着が生まれ、「自分党」という意識が醸成されてきた。

 「自民党にはもう入れない」「民主党も頼りないが、自民党よりはましだ」。今回の選挙で、有権者は自民党への嫌悪感を露骨に口にした。自民党の選挙を支えてきた建設業者、農業関係者などが公然と民主党支持に回るケースが相次いだ。郵政民営化に反対した旧特定郵便局は、国民新党や同党が推薦する民主党候補を支援した。

 さらに、後援会も高齢化などで弱体化し、組織力が低下していた。こうした状況に対策を講じるはずの党は、「自分党」の意識が壁になり、統制が取れなかった。その結果、県内で自民党は4議席から2議席に減らした。

 県連は今月になって田野瀬良太郎総務会長の県連会長続投を決めた。来夏の参院選奈良選挙区の候補者も選び、再生に向けて動き出した。

 まずは、「自分党」という利権や癒着の構造から抜け出し、党の理念や政策を有権者に明確に打ち出す必要がある。同党関係者は「自民党は保守政党だ」と言うが、保守とは何か。その定義から始めないと再生はおぼつかないだろう。【阿部亮介】=おわり

毎日新聞 2009年12月26日 地方版


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