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自公保観察スレ

5576千葉9区:2009/08/03(月) 20:22:08
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090802-OYT1T00787.htm
自公政権「構造改革路線なし崩し」に批判集中


  9団体が2日発表した自公連立政権の実績評価は、前回衆院選での圧勝を受けた小泉内閣の構造改革路線が、その後の内閣で、なし崩し的に転換されたとする点に批判が集中した。

 各団体は総じて、自民党が惨敗した2007年参院選までの約2年間は小泉改革が継承され、福田、麻生両政権で政策転換が進んだとの見方を示した。典型とされたのは歳出・歳入改革を柱とする財政再建だ。

 小泉政権末期の「骨太の方針06」と現状を比べ、国と地方の基礎的財政収支の黒字化目標は「11年度→19年度までの10年以内」、消費税を含む税制抜本改革は「07年度めど→11年度以降」と先送りされた。世界同時不況で、麻生政権が財政出動にカジを切らざるを得なかったことが決定的要因だが、多くの団体は「財政再建路線との整合性や各施策の必要性、経済効果など説明不足の点が多い」(言論NPO)などと批判した。政権側に政策転換を巡る説明責任を果たす意識が希薄だったとの見方だ。

 日本総合研究所は、首相交代の度に「構造改革路線で継承するものと修正・変更するものを明示する必要があった」とし、構想日本は「選挙を経ないままの優先政策の変更は内閣の正統性を危機に陥れてきた」と分析。麻生首相がかつて会頭を務めた日本青年会議所も「国民に信を問わずに変更されるマニフェストの検証は不可能」と酷評した。

 一連の政策転換の過程で小泉政権時代の「首相官邸主導」の政策決定が与党主導に変質した、との分析も多い。小泉元首相の右腕だった竹中平蔵・元総務相が代表を務めるチーム・ポリシーウォッチは「経済財政諮問会議の地盤沈下、与党の発言力の増大、官僚主導の政策決定の事実を見る限り、内閣がおかしな方向にぶれていった」と断じた。

 一方、外交・安全保障政策はイラクやインド洋への自衛隊派遣など継続性が高かっただけに、批判は少なかった。むしろ、小泉政権当時に冷え込んだ日中・日韓関係で打撃を受けた経済界は「東アジア外交は政治的意思が明確」(経済同友会)と高く評価した。

(2009年8月2日23時01分 読売新聞)


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