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自公保観察スレ

5557：とはずがたり：2009/08/01(土) 02:38:53: 自民党政権公約　「責任力」に見合う具体策示せ（8月1日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090731-OYT1T01130.htm

　自民党が衆院選の政権公約を発表した。

　「責任力」という聞き慣れない造語を使ってまで、自民党は責任政党ぶりを強調し、政権交代を訴える民主党への対抗意識を前面に打ち出した。

　だが、個々の政策を実現させる道筋には曖昧(あいまい)な部分が目立つ。今後の論戦を通じて、さらに具体的な説明に努める必要がある。

　公約の冒頭に社会保障制度改革と税制改革を掲げ、「消費税を含む税制抜本改革について、２０１１年度までに必要な法制上の措置を講じる」としている。

　その上で、「『中福祉・中負担』の社会保障制度を構築する」とも記し、将来の消費税率引き上げを含め、国民に応分の負担を求める姿勢を明確にした。

　財源の裏付けがあやふやな民主党との違いを際立たせよう、という狙いからだろうが、及び腰ながら、消費税や「中負担」に踏み込んだことは一応、評価できる。

　目玉政策は、幼児教育の負担を段階的に軽減し、２０１２年度に完全無償化することだという。中学生まで１人月額２万６０００円を支給するとした民主党の「子ども手当」に対抗して掲げた。

　だが、完全無償化には新たに約７９００億円を捻出(ねんしゅつ)しなければならない。「子ども手当」実現に必要な５・５兆円とは桁(けた)が違うとはいえ、かなりの額だ。財源はどう手当てするのか。その答えは示されていない。

　「責任力」を強調するのなら、票目当てのばらまき合戦をエスカレートさせるべきではない。

　一方、外交・安全保障分野では、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対し、「米国に向かう弾道ミサイルの迎撃」「弾道ミサイル防衛で連携する米国艦艇の防護」が可能となるよう、「必要な安全保障上の手当てを行う」としている。

　集団的自衛権の「権利はあるが、行使できない」とする現行の政府解釈の変更を意味しているのなら、もっと明確に書くべきだったのではないか。

　集団的自衛権について、民主党は公約と一緒に発表した政策集で「個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず」としている。行使の容認とも読めるが、分かりにくい。補足の説明が必要だ。

　主要政党の政権公約が出揃(そろ)い、論戦はいよいよ本格化する。各党には、内外の懸案に対する具体的な処方箋(せん)を競うことに主眼を置いてもらいたい。
（2009年8月1日01時18分読売新聞）

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