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自公保観察スレ
5089
:
とはずがたり
:2009/03/03(火) 03:59:20
社説ウオッチング:日米首脳会談 内容か「首相の弱さ」か
http://mainichi.jp/select/opinion/watching/news/20090301ddm004070008000c.html?link_id=TT002
◇総合的に論評−−毎日・朝日
◇政策に限定−−読売・産経
◇首相批判中心−−日経・東京
◇政局と重なる重要会議
時代の節目に際し、日本はどうして政権基盤の弱い首相しか持てないのだろうか。
日米首脳会談を見て、政治記者として宇野宗佑首相(当時、故人)に同行取材した1989年7月14〜16日のパリの先進国首脳会議(アルシュ・サミット=現在の主要国首脳会議)を思い出した。本格政権と言われた竹下登首相(故人)が消費税導入とリクルート疑惑批判で倒れ、自民党有力者も疑惑関連で後継の目が消えたため、思いがけず首相に選ばれた人だが、直後に女性スキャンダルが発覚し、サミット後の参院選に惨敗して辞任した超短命内閣だった。
89年6月に中国で天安門事件が発生、人権抑圧に反発した欧米はサミットで中国制裁決議を採択しようとしたが、日本はこれを防ぎ、中国を国際社会に踏みとどまらせた。ベルリンの壁崩壊(89年11月)を予兆させる東欧流動化への対応も大テーマだったが、スキャンダル絡みの記事も目立った。
93年の東京サミットでは宮沢喜一首相(当時、故人)が直前、内閣不信任案を可決され、衆院を解散してサミットに臨んだが、サミット後の総選挙で自民党が敗北、非自民連立の細川護熙政権ができた。国際的な重要会議・会談と日本の政局混乱が重なる不幸なケースは過去にも多々あった。
今回の麻生太郎首相の訪米も、もしかすると冷戦後から続いている米国一極支配の構造が本格的に変化し始める歴史の節目に当たるのかもしれない。
◇「評価」のスペースに差
26日に首脳会談を取り上げた各紙社説は三つに分類できる。
<1>日米同盟強化、経済・金融問題の連携など会談内容への評価を下しながら、民意の支えを欠く首相でよかったのか、と疑問を呈した毎日、朝日<2>首相の基盤の弱さにほとんど触れずに会談内容と日本の責務を中心に論じた読売、産経<3>会談の中身はさておき、権力基盤の弱い首相が重要な会談に臨んだ問題点を中心に論じた日経、東京−−である。
会談のポイントは<1>基軸通貨ドルの信認維持の重要性や4月の第2回金融サミットへの協力加速で一致<2>オバマ米大統領が麻生首相に内需拡大を要求<3>アフガニスタン安定化で日本が協力を約束−−だが、毎日が書くように「同盟国として責任を共有していくことを確認する場となった」こと自体が重要だった、と思う。
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