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自公保観察スレ

4773名無しさん:2009/01/15(木) 15:16:24
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009011400977

消費増税に高まる批判=付則明記、政局の焦点に−自民

 麻生太郎首相が掲げる3年後の消費税引き上げ方針に、自民党内の批判が高まってきた。政府は、2009年度予算案の関連法案である税制改正法案の付則に「11年度の消費増税」を明記する方針。しかし、反対の声は執行部の予想を超えて広がりを見せており、対応を誤れば政権基盤を揺るがす事態に発展しかねない状況だ。
 「今年の衆院選と来年の参院選は消費税選挙になってしまう。議員にとっては死活問題だ」。14日午前の党政調全体会議では、3年後の増税を前提とした政府の財政運営に関する「中長期方針と10年展望」に批判が噴出。発言を求めた約20人全員が増税方針の付則明記に反対し、中長期方針の了承も見送られた。
 反対派急先鋒(せんぽう)の中川秀直元幹事長はこの席で、「(3年後の消費増税は)党内で一度も議論されていない」と調整不足を厳しく糾弾。会議に出席した幹事長経験者の一人も「政局の焦点は消費税に移ってきたな」と意味ありげにつぶやいた。
 中堅・若手の間でも不満がくすぶる。塩崎恭久元官房長官らがつくる「速やかな政策実現を求める有志議員の会」は15日、増税反対の政策提言をまとめる予定だ。
 しかし、消費増税の明示を「責任与党の矜持(きょうじ)」とする首相は、民主党との違いをアピールするため次期衆院選のマニフェスト(政権公約)に3年後の消費増税を盛り込みたい考え。細田博之幹事長と保利耕輔政調会長も14日午後、党本部で協議し、増税の根拠となる税財政抜本改革の「中期プログラム」が既に閣議決定されていることを踏まえ、付則明記の方針は変えないことを確認した。
 税制改正法案は今月下旬にも国会提出が予定され、15日からは党内手続きが始まる。執行部が強引に議論を進めれば、党内の反発がさらに高まるのは必至で、法案の採決で「大量の造反が出かねない」(閣僚経験者)。一方で「一度決めた政府の大方針を変えたら麻生政権は持たない」(政調幹部)という事情もあり、執行部は難しい判断を迫られている。(了)(2009/01/14-21:01)


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