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自公保観察スレ

467とはずがたり(2/2):2004/07/02(金) 13:32

 ◇今後の焦点は滞在場所と期間 

 インドネシアでの23日までの再会が実現する見通しになったことで、今後の焦点は、曽我さん一家の同国内での滞在場所と期間に絞られる。これまでのところ、場所はバリ島が最有力視されている。バリ島は病院や教育機関も完備している長期滞在に適したリゾート地。ジャワ島のジョクジャカルタも候補地として挙がっているが、「ゆったりとした環境で、曽我さん一家が水入らずで過ごせるという点ではバリ島が望ましい」(政府筋)との声が大勢だ。

 期間については「数週間から1カ月」(外務省幹部)という見方が強い。自民党の安倍幹事長らは「半年から1年程度」を主張しているが、大統領選の結果によってはインドネシア情勢が不安定になる可能性もあるだけに、長期滞在できるかは不透明だ。

 インドネシアでの再会を経て、ジェンキンスさんが最終的に日本移住に踏み切る可能性は現在のところ乏しい。来日すれば、犯罪人引き渡し条約に基づいて、脱走罪で米国に訴追される可能性が濃厚なためだ。小泉首相と会った際も「私は日本の新聞を読んでおり、ベーカー駐日大使がどう言っているか知っている」と語ったという。

 ブッシュ大統領がジェンキンスさんの訴追免除に難色を示すのは、大統領として軍に厳正な規律を求めている以上、例外を認めると、共和党の有力な支持基盤である退役軍人の票を失いかねないからだ。少なくとも、11月の米大統領選の終了までは、米政権の態度が変わる可能性はほとんどないというのが、日本政府の見方だ。

 一方、政府は1日の日朝外相会談を受けて内閣官房の拉致被害者・家族支援室などを中心に再会実現に向けた準備を本格化する。日本からのチャーター機を北朝鮮の平壌に派遣し、ジェンキンスさんと娘2人を乗せて移動させることを検討すると同時に、長期滞在も視野に置いた準備を在インドネシア大使館との間で急ぐ。

 細田博之官房長官は1日夕、川口外相から直接、合意について電話で連絡を受け「とりあえずはよかった。政府としても、できるだけの便宜を図りたい」と安どの表情を浮かべた。中山参与はただちに曽我さんに結果を報告。二橋正弘官房副長官、谷内正太郎官房副長官補、中山参与らが再会に向け段取りを具体的に検討している。

 平山征夫・新潟県知事は1日、首相官邸に細田長官を訪ね「最大の問題は訴追。あらゆる知恵を使って米政府と交渉を願いたい」と要望。細田長官は「なかなか解決のめどが立っていない」と述べるにとどめた。

中川佳昭、田所柳子
毎日新聞 2004年7月2日 2時00分


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