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自公保観察スレ

451とはずがたり:2004/06/28(月) 03:44
内閣「不支持」が「支持」を逆転
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040628-00000007-san-pol

 フジテレビ「報道2001」が二十四日に行った世論調査で、小泉内閣を「支持しない」が「支持する」を1・6ポイント上回った。今年に入って二度目だが、参院選公示直後とあって小泉政権にとって不安材料といえそうだ。
 前回「支持しない」が「支持する」を上回ったのは一月八日の調査。イラクへの自衛隊派遣問題がきっかけとなって不支持率が50・2%と、支持率の45・2%を5ポイント上回った。だが、同十五日の調査では支持が55・8%に上昇、不支持は41・2%に減り、その後、支持が不支持を上回る状態が続いていた。(産経新聞)
[6月28日2時36分更新]

内閣不支持43・5%、支持を上回る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040628-00000001-yom-pol

 読売新聞社が参院選公示直後の25日から27日にかけて実施した臨時全国世論調査(電話方式)で、小泉内閣の支持率は40・7%となり、前回の同調査(11―13日)に比べて4・6ポイント、5月の緊急電話調査に比べて13・8ポイントと大幅に下落した。

 不支持率は43・5%で、不支持率が支持率を逆転した。不支持の人が最近の小泉内閣で最も問題だと思うことでは、「年金改革関連法をめぐる対応」55%、「イラクの多国籍軍への自衛隊参加をめぐる対応」32%が突出している。一方、内閣を支持する人に、小泉内閣で最も評価できるものを聞くと、「北朝鮮による日本人拉致をめぐる対応」46%が目立って多かった。

 5月の緊急電話調査は、日朝首脳会談の直後に実施したもので、北朝鮮による日本人拉致被害者の家族5人の帰国を受けて、内閣支持率は54・5%と、その直近の電話調査(昨年11月)より7・2ポイント上昇した。しかし6月11日からの前回調査では、直前に成立した年金改革関連法への批判などから、45・3%に低下した。

 今回は、自民党の政党支持率が前回調査と同率(31・8%)だっただけに、参院選の争点とされる年金改革関連法の不十分さや前提となる出生率データの公表の遅れ、自衛隊の多国籍軍参加をめぐる政府の説明不足など、小泉首相の政治手法等に対する不満が、よりストレートに反映されたものとみられる。

 不支持率は、前回調査(37・2%)に比べて6・3ポイント増、5月の緊急電話調査(34・1%)に比べると9・4ポイント増。

 小泉内閣の不支持率が支持率を上回るのは、面接方式での毎月調査を含め、中国・瀋陽での亡命者連行事件後に行った2002年5、6月調査以来2年ぶり。

 政党支持率は、「自民党」31・8%、「民主党」19・9%(前回18・4%)、「公明党」3・8%(同4・7%)、「共産党」3・4%(同2・6%)、「社民党」1・5%(同1・6%)だった。

          ◇

 今回の調査は、コンピューターで無作為に電話番号を作成して調査するRDD方式で実施した。電話調査は、「面接方式」に比べて、その時の世論の変化が強く表れやすいと言われている。(読売新聞)
[6月28日1時33分更新]


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