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自公保観察スレ

2946とはずがたり:2007/01/18(木) 22:33:21

指導力の弱さをもっと露呈してくれ

<安倍政権>重要法案先送り 求心力低下で「弱腰」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070118-00000013-mai-pol
1月18日3時4分配信 毎日新聞

 25日の通常国会召集を控え、安倍政権の掲げる改革が失速感をぬぐえずにいる。教育再生会議の第1次中間報告を閣議決定事項としない方針を固めただけでなく、残業の概念をなくす「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度を導入する法改正や、首相補佐官の権限強化法案など目玉法案も相次ぎ提出見送りが決まった。参院選に向け与党との摩擦を回避したい思惑や、内閣支持率低下がもたらす求心力の衰えが安倍官邸の「弱気」に影響している。
 首相は17日の自民党大会で「教育再生は私の内閣の最重要課題の一つ。教育再生会議の議論を踏まえ、必要な法改正をこの国会で行う」と強調、教育再生に改めて決意を示した。しかし、伊吹文明文部科学相は16日の記者会見で「教育再生会議の提案は提案として受け止めるが、最終的には(文科相の諮問機関の)中央教育審議会に諮って法案化していくだろう」と強調。自民党文教族にも再生会議の議論に「急進的だ」との不満がくすぶっていた。こうした中で各省庁をより強く拘束する閣議決定の見送りは、自らの手で教育再生を進めたい首相の意向とは裏腹に、文科省や文教族議員の発言力を強める効果をもたらす。

 昨年末の本間正明前政府税制調査会長ら相次ぐ辞任劇などで傷ついたイメージを回復させようと、官邸サイドは通常国会での「成果」を重要視していた。だが、「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度導入を盛り込んだ労働基準法改正案は、「残業代がなくなる」など労働界や野党などから批判が噴き出し、与党内からも慎重論が続出。提出を見送らざるをえず、塩崎恭久官房長官も17日の会見で「『残業代ゼロ(法案)』という言葉が先行したことは反省しなくてはいけない」と述べた。
 また、首相が掲げる「官邸主導」の象徴とされた首相補佐官の権限強化のための内閣法改正案の提出見送りも、野党からの批判や権限集中に対する与党内の反発などに官邸が押された印象は否めない。
 通常国会で安倍カラーを発揮できる材料が開幕を前に次々としぼみそうな異常事態。政権運営手法の拙劣さを批判する声も与党内には広がるなど、安倍官邸への風当たりは強まっている。【西田進一郎】
最終更新:1月18日3時9分


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