自公保観察スレ - 1067007932 - したらば掲示板

2782：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/30(木) 08:43:07: 　■官邸の「決意」で与党ときしみ

　首相官邸サイドが、揮発油税を含めた道路特定財源の一般財源化へ動き出したことで、与党との間に新たなきしみが生まれつつある。与党側には、年内の争点は来年度に発生する５０００億円程度の余剰金に絞られつつあるとの観測が出ていただけに、「全額」の一般財源化への姿勢を強める「安倍改革」路線への抵抗は、さらに強まりそうだ。

　「安倍カラーを出さなければならないことは承知しているが、政党が選挙を戦うからには戦いやすい予算編成が大事だ」　自民党本部で２９日開かれた全国政調会長会議。青木幹雄参院議員会長は安倍首相を前にこう力説した。

　道路特定財源を原資にした国の道路整備支出約３兆円のうち、１兆３６００億円は地方への補助金にあたる。青木氏の発言は来年夏の参院選を念頭に、地方交付金を充実させるとともに、道路財源の一般化を暗に牽制（けんせい）したものだ。

　自民党内では余剰金の額に相当する自動車重量税の一般財源化を「落としどころ」として探る動きが強まっていた。それだけに、党道路調査会幹部は「党内の議論からすると揮発油税の一般財源化は極めて難しい」と反発する。

　自民党内には「改革イメージをアピールすることで、郵政造反組の復党問題でダウン必至の内閣支持率を穴埋めする腹積もりだ」（中堅）との声が漏れる。一方、公明党幹部は「道路財源は郵政民営化とは異なり、国民の財布に直結する問題だ。自動車利用者の反発で、逆に支持率低下につながる可能性もある」と懸念する。太田昭宏代表は２９日の記者会見で「納税者の理解を得る観点から言えば、（使途は）道路関係を軸にした論議が必要だ」と強調した。

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　■道路特定財源の一般財源化、小泉前首相からの公約

　道路特定財源は昭和２９年、道路整備を進めるために導入され、自動車利用者から徴収している。

　ガソリンにかかる揮発油税や、車検時に納める自動車重量税などで構成されており、国と地方を合わせた額は平成１８年度で５兆７７５０億円。昭和４９年以降、地価高騰を受けて本来の税率より高い暫定税率を採用しており、現在の税率は本則の１・２～２・５倍となっている。

　道路以外にも自由に使用できるようにする一般財源化は、小泉純一郎前首相が政権発足当初から公約に掲げていたが、財務、国土交通両省の対立や自動車業界、道路関係議員の反発で難航した。

　昨年９月の衆院選圧勝を背景に、政府は与党との間で、現行の税率を維持したまま一般財源化を進めることなどを明記した基本合意にこぎ着けた。しかし、具体案作りは先送りされたままだ。

　安倍晋三首相は小泉政権の方針を引き継ぎ、（１）現行の暫定税率を維持（２）一般財源化が前提（３）納税者の理解を得る（４）年内に具体案をまとめる－の４原則を表明している。

(11/30 03:21)