自公保観察スレ - 1067007932 - したらば掲示板

2212：とはずがたり：2005/10/12(水) 09:36:22: ＜郵政法案＞信念より「復党したい」　自民系無所属反対１人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051012-00000017-mai-pol
　７月の通常国会で５票差の衆院通過だった郵政民営化法案は１１日、２００票の大差を付けて可決された。郵政民営化を争点にした「小泉自民党」の衆院選圧勝が、反対派をねじ伏せた結果だ。通常国会で同法案に反対し、当選した「自民系無所属」のうち今回も反対を貫いた議員はわずか１人。残り１２人は１１人が賛成に転じ、１人が欠席した。「信念」を押し通すより自民党復帰に期待をかけ、党に従順姿勢を示す「白旗戦術」になびいた格好だ。
　「選挙中、有権者に向かって（法案の）非を説いてきた。民意が出ただけで（賛成に転じるのは）ぜい弱な理由だ」。通常国会に続き反対票を投じた平沼赳夫前経済産業相は本会議終了後、記者団にそう語った。
　だが、自民系無所属で反対を貫いたのは平沼氏ただ一人。なぜ態度を変えたかについて、大半の議員は「選挙を通じて国民の意思が明確になったから」と説明し、反対派の中核メンバーだった山口俊一氏は「（小泉純一郎首相が退陣する）１年後をにらみつつ、現実的な対応をせざるを得ないと判断した」とのコメントを発表した。
　反対組が雪崩を打つように賛成に転じたのは、自民・公明両党で衆院の３分の２を占める状況では、反対を続けても何の展望もないからだ。それより党の処分をできるだけ軽く切り抜け、自民党復帰への望みをつなぐ方が得策との判断があったとみられる。
　党本部に反旗を翻した各県連も、選挙後は本部との関係修復に躍起となっており、岐阜県連では古屋圭司会長が法案賛成に転じるとともに「党本部と県連が友好的な関係を再構築し、党勢拡大することが最善の方法だ」として１１日付で会長を辞任。恭順の意を表した。
　ただ、武部勤幹事長は同日の記者会見で「党紀を乱したという意味では、公認候補を妨害したことが非常に大きな問題だ」と述べ、法案への対応とは切り離して処分が行われるとの見通しを示した。また同党幹部は同日夜、「綿貫民輔、亀井静香両氏は間違いなく除名。国民が（処分の行方を）見ており、いいかげんなことはできない」と強調した。【中西拓司】
　◇民主党　対案路線、ほろ苦いスタート
　民主党は今国会に、政府の郵政民営化法案の対案となる「郵政改革法案」を提出したが、衆院本会議であっさり否決された。同法案は前原誠司代表が掲げる「対案路線」の第１弾の位置付けだったが、委員会審議はわずか１日半。与党の圧倒的な「数の力」を前に、対案路線はほろ苦いスタートとなった。
　「衆院選で与党が３分の２の議席を獲得するなかで、ある意味の民意として謙虚に受け止めなければならない」。前原氏は１１日の会見で、同法案の衆院通過に無念さをにじませる一方、同党の対案について「時間的には不十分だったが（党の）姿勢を見せることができた」と強調した。
　もともと党内には、民営化法案に関しては衆院選の自民党圧勝で「決着済み」（中堅）とのあきらめムードが漂っていた。この日の衆院郵政特別委員会理事会では、与党が提示した「同日中の質疑終了――本会議への緊急上程」のスケジュールを、さしたる抵抗もなく受け入れた。
　それでも同党が対案を提出したのは、通常国会で対案を出さずに衆院選で惨敗した「負の遺産」を清算し、対案路線への第一歩をアピールするためだ。野田佳彦国対委員長は同日の会見で「（審議時間が）十分かという評価は難しいが、他にも党首討論などもある」と主張。執行部は今後、障害者自立支援法案や給与法改正案など「ポスト郵政」の課題に照準を定め、対案提出を続ける考えだ。[尾中香尚里]
（毎日新聞） - 10月12日1時34分更新