自公保観察スレ - 1067007932 - したらば掲示板

2011：とはずがたり：2005/08/21(日) 03:54:15: ＜和歌山＞郵政解散の足元で＜下＞　郵政票
http://mytown.asahi.com/wakayama/news01.asp?c=17&kiji=10
影響測りかねる自民

「郵便局がなくなる」
民主・共産は反対訴え

　県北部のある特定郵便局。６０代の男性局長は、小泉首相が言う「郵政解散」にいら立っていた。

　「郵政公社で４年間やるという法律を作りながら、なぜこの時期に民営化なのか」

　同局を利用する約６００世帯のうち、８割が高齢者世帯。業務と関係ない相談事も日常茶飯事だ。

　同局は「ゆうパック」でモモを全国に発送。地道なＰＲで軌道に乗り、宅配業者が視察に来たこともあった。「郵便局はみんな営業努力をしている」

　この男性局長は、これまでの選挙では自民を応援してきた。「今回は、民営化を進める党の人には投票できないですね」

◇

　郵政職員の２大労組の一つ、日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ、旧全逓）。かつては世襲で受け継がれる特定郵便局長制度の撤廃運動を展開し、全国特定郵便局長会（全特）と対立した。だが、民営化反対で歩調をそろえる。

　昨冬には、県内の特定局長会とＪＰＵ、全日本郵政労働組合（全郵政）の各幹部がそろって、県内の各市町村長を訪ね、「民営化反対」を訴えた。

　ＪＰＵ県連絡協議会の樫山博充議長は「総選挙で同様の統一行動は難しい」と言う。それでも、特定局長が郵政民営化法案に賛成した自民前職の票を減らす動きに出ると予測する。「さらに厳しい法案が出ないように、特定局長の影響力を徹底的に示そうと考えるだろう」

◇

　県内で唯一、複数の前職が出る予定の和歌山２区。「郵政解散」を受けた足元の動きは激しい。

　衆院前職３人が法案賛成の自民は、特定局長会側から「決別宣言」された影響を測りかねている。

　１４日、高野口町。街頭演説した２区前職、石田真敏氏（５３）は「郵政民営化はまさしく改革の本丸。この重要な改革を続けるのか、やめるのかを問うのが今回の選挙だ」と訴えた。

　ある県連幹部は「これまで築き上げた信頼関係があり、全特などの郵政票が全面的に野党に流れるとは考えにくい」とみる。

　県連会長の世耕弘成・参院議員は「特定局長らがどう行動するか、を注視している。もし、民主などの野党をまとまって支援するようなことになれば、次に出される民営化法案は、より厳しいものになるかも知れない」と牽制（けんせい）する。

　法案反対に回った民主。「郵政だけに焦点を当てた小泉首相の土俵には乗らない」という思惑も絡む。

　１２日、民主から県内の小選挙区に立候補予定の３人が記者会見。２区前職、岸本健氏（３５）は「民営化には反対だ。郵便局は残さないといけない。小泉首相の民営化では、過疎地は合理化され、郵便局がなくなっていく」と述べた。

　翌１３日、和歌山市で街頭演説した菅直人前代表が声を枯らした。

　「小泉さんは『郵政民営化』しか言わないが、中身が何もない。みなさんには冷静な判断をしてほしい」

　共産党県委員会の竹内良平委員長は「民営化でかえって赤字が増える。郵政民営化は改革でも何でもない。郵便局の存廃は田舎では切実な問題だ」。一方で郵政だけを争点とせず、社会保障、憲法なども訴える方針という。

　２区新顔、下村雅洋氏（５０）は１６日、海南市での街頭演説で「お近くの郵便局がなくなるかもしれない。百害あって一利なし。郵政民営化には最後まで反対を貫く」と訴えた。

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　２区内のある町長は嘆息した。「民営化で影響を受けるのは農村や過疎地。『賛成か反対か』と迫られたら、私は反対と言わざるを得ない。民営化の是非を問う住民投票の色合いが濃く、有権者の投票パターンも従来とは違うのではないか」
（終わり）