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自公保観察スレ

2003とはずがたり:2005/08/21(日) 02:41:59
特定郵便局長ら苦悩/衆院選おおいた
http://mytown.asahi.com/oita/news01.asp?kiji=6137

 衆院解散・総選挙のきっかけとなった郵政民営化法案。否決の原動力の一つとなった特定郵便局長らが、県内でどう衆院選に対応するかで揺れている。「法案賛成者は一切支援しない」との強硬意見もある一方、「自民党支持者として野党は推せない」と苦悩する人もいる。野党陣営には「自民票切り崩しのチャンス」と狙い打ちする動きも。「郵政票」をめぐる攻防が熱を帯びている。

 県内に402ある郵便局は普通、特定、簡易に分かれ、うち特定局が292と7割以上を占める。特定局長は世襲も多く、地域の「顔」として自民党の有力な支持基盤になっている。

 ただ、特定局長は国家公務員のため「政治的行為」は禁じられており、選挙運動はOBと局長の家族らでつくる「自民党県大樹支部」が担う。支部には今年2月現在、1950人が在籍。50ある自民の職域団体のうち遺族会に次ぐ多さだ。

 郵政法案には大樹支部も反対運動を繰り広げた。県関係の国会議員8人にも反対するよう働きかけたが、いずれも自民の衛藤征士郎氏、岩屋毅氏、佐藤錬氏が賛成した。

 大樹支部の幹部は「自民が下野した時にも我々は懸命に支えた。賛成は裏切り以外の何ものでもない」と怒りを隠さない。同支部は賛成した3氏に「今後の関係を見直す」との「絶縁状」を突きつけている。

 支部幹部の一人は「身を賭して反対に回って頂いた衛藤晟一氏はこれまで以上の支援をするが、賛成3氏を支援するつもりはない」と断言する。ある現役局長も「今回は野党候補に投票するという仲間が多い」と話す。一方で、別の幹部は「賛成議員は許し難いが、自民党員として県議や市議らの要請を断るのも難しい」と嘆く。

 これに対し、ある野党陣営は特定局長らを中心とした自民支持層の切り崩しを選挙戦略の一つとして動いている。運動員の一人は「いい感触だ」と手応えを語る。

 ただ、賛成した前職の一人は「賛成した理由をきちんと話せば理解してもらえるはず」と話す。特定局長ら郵政関係者に賛成理由をしたためた文書を送る考えだ。別の賛成派前職の陣営も「もともとは自民支持の人たち。積極的にこちらを支持することはないかもしれないが、野党側で目立った動きをするということもないと信じる」。

 自民県連の関係者は「大樹の集票力自体が落ちており、たとえ全面戦争になってもそれほど影響はない。郵政だけで選挙は戦えず、そんな時代でもない」と話した。

立候補説明会、9陣営が出席

 衆院選の立候補予定者と政党に対する説明会が19日、県庁であった。大分1〜3区に立候補を表明している9陣営と政党関係者ら計24人が出席し、県選管の担当者から今後の日程や事務手続きなどの説明を受けた。
 高山精二・県選管書記長は「違反のないきれいな選挙を目指してほしい」とあいさつ。担当者は立候補の届け出や選挙運動、政見放送などの注意点を説明した。出席者は真剣な表情で耳を傾け、メモを取っていた。


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