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自公保観察スレ
1451
:
とはずがたり
:2005/08/04(木) 00:57:06
<郵政民営化法案>参院本会議での採決先送り 8日の公算に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050803-00000130-mai-pol
自民党は3日、郵政民営化関連法案の採決日程について、5日に参院本会議での採決に持ち込むことを断念し、来週に先送りする方針を固めた。同党が提案した「4日委員会採決」を民主党が受け入れず、採決を強行すれば民営化反対論の根強い自民党内も混乱し、法案否決の可能性が高まると判断した。否決を目指す民主党は「週末に地元で特定郵便局長会などの突き上げを受けて自民党の反対票が増える」(幹部)と期待しており、同法案は5日に委員会、8日に本会議で採決される公算が大きくなった。
自民党は3日、民主党との参院国対委員長会談で、4日に締めくくり総括質疑と採決を行うよう求めたが、民主党は応じなかった。このため、参院郵政特別委員会の理事懇談会で4日に郵便事業に関する集中審議を行うことで合意し、5日以降の日程協議を先送りした。採決日程について自民党の参院幹部は「本会議採決は来週になる可能性が強い。内閣不信任案提出などカードは野党が持っており、強引な国会運営は難しい」と語った。
一方、自民党内では3日、法案の否決に伴う衆院解散・総選挙の回避を小泉純一郎首相に求める各派閥の動きが活発化した。森喜朗前首相が解散になった場合には首相に協力できないとして森派会長を辞任する意向を表明したほか、小里派の小里貞利元総務会長が小泉首相と会談し、「党内外がパニックに陥ることがないように」と解散回避を求めた。法案成立が一層厳しくなっているためとみられる。
「8日採決」へ向け今後、党執行部による反対派への切り崩し工作と、首相に対する解散回避の働きかけがさらに強まる見通し。5日に委員会で可決した後、同日中に参院本会議に緊急上程する選択肢も残されているが、「無理をすれば反対派に否決の口実を与える」との判断も自民党執行部に働いた。
(毎日新聞) - 8月3日23時29分更新
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