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自公保観察スレ
1368
:
とはずがたり
:2005/07/14(木) 03:31:20
緊迫・郵政:自民、造反者を政倫審で聴取 情状によりランク付け、反対派分断狙う
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050713ddm005010088000c.html
自民党は12日、郵政民営化法案の衆院採決で造反した51人(反対37人、欠席・棄権14人)について、処分に先立ち来週から党政治倫理審査会で造反理由などの調査に入ることを決めた。武部勤幹事長は、処分問題を参院審議後に先送りする方針を示していたが、「処分プロセス」を提示して反対派をけん制するとともに、「情状酌量の余地」を残すことで反対派の分断を狙っているようだ。(2面参照)
自民党規約は、政倫審は倫理憲章違反などの疑いのある党所属国会議員について調査し、幹事長に党紀委員会の招集を勧告するものと定める。過去に調査対象となった議員は鈴木宗男、田中真紀子、加藤紘一の3氏。いずれも「政治とカネ」に絡む問題で、造反議員が対象になるのは初めてだ。
造反議員が法案賛成の党議拘束に違反しているのは明らかなのに、なぜ調査するのか。理由は、党執行部が12日に党内向けに配った文書に書かれている。「いきなり処分を行うことを前提とする党紀委員会にかけるのではなく、まず、どういう考えで反対したのか、どういう事情で欠席・棄権したのか、よく調査するという、より丁寧なプロセスを経たい」
反対、棄権の理由を調べたうえで、派閥幹部の締め付けなどによって、本意ではなく反対したような議員が恭順の意を示した場合の処分見送り(次期衆院選での公認)を示唆したものだ。
12日の総務会で反対派の亀井静香元政調会長は執行部の思惑にかみ付いた。「お前はいい、お前は悪い、という判断をすべきではない」。反対派分断工作を警戒したためだ。
しかし、武部幹事長は「どういう事情で反対したのか、欠席したのか、しっかり聞きたい」と受け入れなかった。造反議員の「ランク付け」には、次期衆院選で全員を非公認にした場合、党の候補者不足が生じかねないという懸念もありそうだ。
小泉純一郎首相は11日夜、公邸で衆院郵政特別委員会の与党理事らと会食した際、こう語った。「(解散は)サミットから帰ってからゆっくり考えるつもりだった。暑い選挙はいやだから。公認のない所に新しく候補を立てないといけない」。出席者の1人は「参院で法案が否決されても解散する気だ」と受け止めた。
毎日新聞 2005年7月13日 東京朝刊
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