自公保観察スレ - 1067007932 - したらば掲示板

1134：とはずがたり：2005/05/20(金) 23:22:41: そろそろ解散しる～！

日本遺族会が存亡の危機、戦没者の妻８６・８歳に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050520-00000015-yom-pol

　日本遺族会（会長＝古賀誠・元自民党幹事長）が、戦後６０年を機に組織の抜本的な再建を検討している。活動の中核だった戦没者の妻たちが高齢化し、「組織が存亡の危機にある」（幹部）ためだ。

　自民党の強固な支持団体の一つである遺族会の変化は、政界にも波紋を広げそうだ。

　１９５３年に発足した日本遺族会は、遺族の処遇改善を最大の目的とし、首相や閣僚の靖国神社参拝なども求めてきた。幹部を自民党を通じて国会に送り込む一方、地方組織は党の“集票マシン”となった。

　党に強い影響力を持ち、前身の日本遺族厚生連盟の事務局長だった徳永正利氏は参院議長に就いたほどだ。小泉首相も２００１年の党総裁選の際に遺族会を訪れ、その後、靖国参拝を公約に掲げた経緯がある。

　しかし、戦後６０年を経て、組織力の衰えが目立ち始めている。組織の「第１世代」となる「戦没者の妻」の平均年齢は現在８６・８歳。総務省によると、恩給に相当する「公務扶助料」の受給者は５７年の１５４万人から０５年には１５万人に減少しており、死亡による退会も相次いでいる。

　会費減少や後継者不足の中、ここ数年の市町村合併を機に閉鎖・統合される地方組織も多い。

　国政選での集票力の低下も目立つ。参院では、遺族会出身の板垣正議員（当時）は８０年の全国区で約９２万票を集めたが、０４年の比例選では選挙制度の変化もあって水落敏栄議員は約１７万票にとどまった。

　遺族会は今年１月、遺児らへの「特別弔慰金」の支給を今後１０年間継続する法案の成立のめどがついたのを機に、組織再建を検討する「終戦６０周年特別委員会」を設置した。来年２月までに再建策をまとめる予定だ。

　再建のカギを握るのは、「第２世代」に当たる「遺児」たちだ。特別弔慰金の受給者は０５年度で１５９万人で、公務扶助料の受給者の１０倍以上に上る。

　４月下旬の６０周年特別委の第３回会合でも、「遺児の世代に後継者の自覚を持たせるべきだ」といった声が出た。特別委は、定年退職した遺児による慰霊事業などを拡大して会員を増やし、戦没者の顕彰運動を中心に組織を維持する案を軸に再建策を検討している。

　ただ、遺児の平均年齢も既に６０歳代後半に達している。戦没者への思いも、妻に比べて遺児や孫の代は希薄になっている。このため、遺族会を「平和啓発団体」に衣替えすることなどを模索する向きもある。

　自らも遺児である古賀会長は２月の理事会・評議員会で、「新たな組織と力強い結束をスタートさせたい」と再建への意欲を表明したが、しばらくは手探りが続きそうだ。
（読売新聞） - 5月20日22時59分更新