自公保観察スレ - 1067007932 - したらば掲示板

1123：とはずがたり(2/2)：2005/05/01(日) 09:39:04: 　郵便事業は赤字基調だったが、経営効率化もあり０３年度に黒字になった。ただ、Ｅメールの普及などに伴い郵便物の取扱量の減少が見込まれるため、今後は利益が減る見込み。将来、深刻な赤字になれば、郵便事業会社が値上げを申請することになる。

　小包（ゆうパック）は、ヤマト運輸など競合他社との競争が激しくなりそう。このため、料金が下がる可能性がある。

　郵便貯金は預入上限額１０００万円が維持される。金利はこれまで届け出制だったが、民営化後は経営判断で自由に決める。ただ、今も民間銀行とほぼ同水準で、民営化後も急激には動かないとみられる。また、民営化（０７年４月）後の新規契約分から政府保証が外れるが、万一、貯金会社が破たんしたとしても、預金保険機構に加入するため、貯金は保護される。貯金会社は将来、住宅ローンを始めることも想定されている。

　一方、簡易保険も政府保証が外れ、生命保険契約者保護機構に加入する。簡易保険は将来的に入院費保障などこれまで扱っていない商品も計画している。

　全国の郵便局では、今年１０月に取り扱いを始める投資信託に加え、民営化後、段階的に株式、生保、損保など金融商品の品ぞろえが増える。郵便局の一部はコンビニエンスストアを目指し、２４時間営業を始めたり、取り扱う商品を拡大する局が現れる。

　東京、大阪など全国の核となる中央郵便局を建て替え、オフィスや商業施設も含めた高層の複合ビルにする構想も温められている。

　◇窓口局員の仕事、”外見”変わらず

　郵便局の窓口で働く局員は、民営化後、窓口ネットワーク会社の社員となる。郵便物の受け取りや切手の販売、貯金預け入れなどの仕事は、分社化された会社から委託を受けて行う。このため、利用者が郵便局を訪れた際、窓口の局員の仕事に目に見える変化はない。

　◇国会を実質審議の場に

　◇佐々木毅・前東京大学長の話　郵政法案をめぐる今回の自民党の動きは、与党が党議拘束をかけてさっと法案を通すスタイルから、国会で実質的に審議するというスタイルに変わる兆候かもしれない。ここまで来たら国会で中身を決めればいい。小泉さんとしては、法案を出せない場合の致命的なダメージを考えれば、まず出すという形を整えるしかなかっただろう。野党の対案も含めて国会が実質審議の場になれば、何も与党が事前にがんじがらめにしばらなくても、内閣は自由に法案を出すことも可能だ。「民業圧迫」などの批判もあるが、最後のできあがった姿で法案を評価するしかない。

　◇「実質国営」最大の誤り

　シンクタンクを主宰する山崎養世（やすよ）氏の話　民営化と言いながら「実質国営」の銀行と保険会社を作ることが最大の間違いだ。特に郵便貯金は貸し出し事業の経験がない。もし成功すれば、地域の中小金融機関の経営を圧迫し、地方の衰退につながる。失敗して破たんすれば、国は巨額な財政負担を抱える可能性がある。何より、小泉首相が就任前に主張していた「財政投融資制度の抜本改革」という目的と、１８０度異なっている。本当にやるべきなのは、財務省が郵貯・簡保資金を国債の形で吸い上げ、特殊法人に貸し付けて発生した不良債権問題の徹底処理だ。
毎日新聞　2005年4月28日　1時24分