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自公保観察スレ

1119とはずがたり:2005/04/23(土) 00:02:42
一任ばやりですねぇ

人権擁護法案の一任宣言 勝負に出た古賀氏 補選での「公明協力」盾に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050422-00000004-san-pol

 人権擁護法案をめぐる自民党内の調整は二十一日、今国会での法案成立を目指す推進派の古賀誠元幹事長が、合同部会での「一任取り付け宣言」に打って出て、新たな局面を迎えた。賛否両論が対立する中で、古賀氏らが一気に勝負をかけた背景には、二十四日の衆院統一補選を追い風に、決着をつけるには「このタイミングしかない」(古賀氏周辺)との思惑があったようだ。ただ、反対派もより強硬になった側面があり、「一任」でもめた郵政民営化法案と同様、党内の火種となった。
 「申し訳ないが、ここで会長一任をお願い致します」
 激論が二時間にわたり続く中、人権問題調査会長の古賀氏は突然、マイクを握り、立ち上がった。賛成派からは拍手が起きたが、同時に反対派からは「見切り発車するな」という怒号も飛んだ。
 古賀氏は「一任でお願いしたい」と絶叫して退席。記者団には「一任された。調査会として法案を提出する」と語った。しかし、その後、反対派は収まらず、法務部会の平沢勝栄部会長に詰め寄り、一任撤回を要求。平沢氏は「私は一任と受け取っていない」と述べ、議論の継続を約束し、「一任」は宙に浮いた格好となった。
 古賀氏ら推進派には「反対派の中心メンバーは法案を多少修正しても賛成には回らない」との見方から、「押し切って決着をつけるには二十四日の衆院統一補選を利用するしかない」(中堅議員)との思いがあった。
 この日の合同部会はそのタイムリミットだった。部会には古賀氏が事務総長を務める堀内派の議員が多数動員された。
 自民、民主両党対決の構図となった宮城2区、福岡2区の衆院統一補選で自民党は何としても二勝したいところ。それに向けて、法案の成立を求める公明党や人権擁護関連団体の支援を得るには「自民党が法案成立への意思を明確に示す必要がある」ということを大義名分にする“作戦”だ。
 古賀氏らは、それによって中間派を引き寄せ、法案賛成の流れを一気につくろうとしたが、反対派が強く抵抗したのは誤算だった。
 反対派の平沼赳夫元経済産業相は「時期尚早だ。『一任よろしく』とわけの分からないことを言っている。きれいにまとめることが大事だ」と批判。古屋圭司氏も「部会で了承していないのに党内手続きを進めることは許されない」として、今後も反対し、法案提出を阻止する構えだ。
 古賀氏らは今後、法案提出に向けて党内手続きを進める考えだが、法案を審議する政調審議会や党執行部内にも反対派は多く、混乱は避けられない情勢。ある自民党幹部は「老獪(ろうかい)といわれてきた古賀氏としては稚拙な手法だ。なぜそんなに焦るのか。これでますます法案の成立は遠のいたのではないか」と語った。
     ◇
 ≪人権擁護法案≫ 出生や国籍などを理由にした差別や人権侵害の防止・救済を目指す法案。新設される人権委員会が相談や調停、勧告、公表などの措置を講じる。人権委員会は全国で2万人以上の人権擁護委員を委嘱。事情聴取や立ち入り検査などの「特別調査権」も付与される。
 3年前の国会に提出されたが、表現の自由を侵害する恐れがある「メディア規制法」と批判されて廃案。政府と自民党の推進派は、メディア規制条項を凍結することなどを条件に同じ内容の法案を今国会に再提出し、成立を図る方針だった。
 しかし、法案は(1)人権侵害の定義があいまい(2)人権委員会の権限が強大すぎる(3)人権擁護委員の選考過程があいまいで国籍条項もない−など問題点も多く、3月以降、自民党内で反対論が急速に拡大、救済手続きの乱用防止策を盛り込んだ法務省の修正案も了承されていない。
(産経新聞) - 4月22日3時1分更新


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