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自公保観察スレ

1103片言丸 </b><font color=#FF0000>(/3J5SzQQ)</font><b>:2005/04/07(木) 21:50:44
「郵政民営化」合意不透明 政府案骨格提示 自民、残る感情的対立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050406-00000001-san-pol 小泉純一郎首相は5日昼、首相官邸で開かれた郵政改革の政府・与党協議会で、政府がまとめた郵政民営化関連法案の骨格を正式提示し、4月中の法案提出への協力を要請した。夕には政府が自民、公明両党とそれぞれ協議、骨格を踏まえた法案策定に向けた本格調整が始まった。自民党執行部は骨格を大筋で受け入れる方向で調整する構えだが、党内の反対派は根強く、調整の行方は混沌(こんとん)としている。
                  ◆◇◆
 政府・自民協議では細田博之官房長官が「党との協議を優先している」と、党の了承なしに法案は提出しない考えを表明。政府側は、関連法案は、基本方針を盛り込む郵政民営化法案など六法案になると説明した。
 これに対し自民党の与謝野馨政調会長は、システム開発が間に合わない場合の民営化延期期間が六カ月で十分かという点や、郵便貯金銀行・簡易保険会社の株式を継続保有する可能性などをただしたが、反対派が納得できる説明はなかった。
 これに先立つ政府・与党協議会では、出席者から大きな異論は出なかったが、自民党の青木幹雄参院議員会長は「骨格の内容は党の意見を取り入れているが、感情的な対立は解消していない。法案化を急ぐあまり、さらにこじれることのないよう努力してほしい」と要求した。
 政府・与党の調整は神経戦の様相を示しつつある。自民党執行部は当初、党郵政改革合同部会で一任を取り付け、週内にも政府と合意を図る戦略だったが、五日の合同部会では骨格をもとに法案化を進める政府の手法などに批判が集中。今後も連日合同部会を開くことになり、六日には竹中平蔵郵政民営化担当相を呼ぶことになったが、党内には竹中氏への不満が多く、反対論の火に油を注ぐ可能性もある。
 政調審議会、総務会を経て最終決定する党内手続きの行方も不透明なまま。久間章生総務会長は五日の会見で、十四日に通常の総務会とは別にとりあえず総務懇談会を開き、骨格の取り扱いなどを協議する考えを明らかにした。
 また、五日の衆院総務委員会は、竹中氏が多忙を理由に直前に欠席を通告し、審議を見送ったが、民主党幹部は「実際には、政府・自民の足並みが乱れる中、竹中氏を呼ぶことで起きる混乱を自民党が避けようとしたのでは」とみている。
 一方、公明党は幹部会では「誰も望まないのに衆院解散・総選挙ということもありうる」との警戒論が出た。与党内には、民主党が竹中氏に対する不信任決議案を提出、自民党の一部が同調したり、法案採決で多くの造反が出たりしたとき、不測の事態に陥る懸念を指摘する声もある。
 首相に近い自民党幹部が首相の指示で作成したリストによると、造反の可能性のある反対派議員は衆院二十七人、参院六人の三十三人。内訳は旧橋本派が綿貫民輔前衆院議長など十四人、亀井派が亀井静香元政調会長など九人、堀内派四人などとなっている。
 衆院は四十三人、参院は十八人が反対すれば法案は否決されるが、党内調整次第では「反対派議員の多くがこぶしを下ろす機会を逃し、採決で反対に回りかねない」(党幹部)と、さらなる造反者が出る懸念もある。
 一方、麻生太郎総務相は会見で、民営化から十年間、郵便貯金銀行などが窓口ネットワーク会社と代理店契約するよう義務付けた骨格について、「契約期間の延長は十分に考えられる」と指摘。契約が切れたとたんに不採算地域の郵便局が郵貯などを扱えなくなることを懸念する自民党への配慮をみせた。
(産経新聞) - 4月6日2時57分更新


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