自公保観察スレ - 1067007932 - したらば掲示板

1047：とはずがたり：2005/02/24(木) 22:45:23: 田中直毅の「日本経済の明日」第23回
http://www.21ppi.org/japanese/message/200403/040308.html

官業の肥大化
郵政の民営化に失敗したらどうなるのか

21世紀政策研究所理事長　田中　直毅

　政府支出の合理化について反対する人はいないのに、なぜ官業の肥大化は放置されたのか。 1997 年の橋本内閣の下での行政改革会議の「動と反動」とから一連の背景を推し量る。

　97 年 9 月の中間報告では、簡易保険は民営化、郵貯は早期の民営化のための条件整備、その間に金利の引き下げ、報奨金制度の廃止を行う、という改革案が決まった。ところが 3 カ月後の 12 月の最終報告では、 3 事業一体で、郵政公社設立法により、国家公務員としての身分を特別に付与することが決まった。これは、その後の郵政民営化論に影響を与えた。一度民営化を決めても、引っ繰り返されるのでは、というおそれを抱く民間事業者は多い。民営化に先立ち、確認すべきは、 21 世紀の日本における政府の範囲である。

自民党の実力者とは…

　97 年は 94 年における自社体制の復活をきっかけに、経済に対する政府の関与が 55 年体制の古典型に戻ったときであった。 93 年に非自民連立の細川内閣が成立した後、野党となった自民党の幹部の最大の違和感は、政府の個別政策内容や役所人事の基本を新聞を通じて知るという立場に転落したことだったという。

　個別の政策内容への関与が権力維持の基本に組み込まれた体制においては、政府の範囲の再定義という方向性は確認されなかった。国政選挙を控えた橋本官邸では、建設業者の受注残高動向に関心があった。「腹いっぱいかどうか」は票に直結すると認識されていた。

　「民にできることは民で」という原則の末確認のところでは、いわゆる族議員によって政府の方針といえども容易に覆えることを証明したのが、行政改革会議の最終報告であった。小泉政権の成立する 2001 年 4 月までは、政府の経済見通しの実現が危ぶまれるときには、補正予算作成を年度末の予算案の国会通過と同時に始めていた。自民党の実力者とは、こうした経済への関与に中心的な役割を果たしうる人、と定義された。われわれは日本の政治における歴史的な日付の変化を、政府の範囲や有効性についての認識の変化にかかわって確かめる必要性がある。

　日付が変化する前の 99 年 8 月、総務庁（当時）行政監察局から郵政省（当時）に勧告が出た。勧告の冒頭は郵便局設置形態の見直しだった。

　「特定郵便局は国の行政機関として位置付けられ、無集配特定郵便局（郵便局全体の 61.2 ％）は、郵便物の集配業務を行わず、専ら郵便、為替貯金および簡易生命保険の窓口事務を行う郵便局である。一方簡易郵便局は簡易郵便局法に基づき、郵政窓口事務を契約により、地方公共団体、協同組合、個人、法人に委託して設置される郵便局である。」

　「（この双方は）いずれも窓口事務のみを行う点において類似のものである。簡易局の取扱業務の範囲は、料金後納郵便を取り扱えない等、一部に差異はあるものの、利用者の利便を図る観点から近年拡大されてきており、利用者にとっての差異は少なくなってきている。また簡易局については、経済的な郵便局経営が可能である。」簡易局の位置づけは代理店であり、委託事務の取扱い量に応じて手数料の支払いがなされるのである。

　ここから、新設は簡易局の設置を基本にすること、また無集配特定郵便局については定期的に利用状況等を把握し、見直しの計画的な推進を図ること、と勧告したのである。