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選挙結果予想スレ

87とはずがたり:2003/10/21(火) 23:09
http://www.mainichi.co.jp/news/article/200310/07m/025.html
[新・候補者事情]’03衆院選/4 決め手は「世論調査」

  ◇「数字の魔力」自民も民主も調整に多用

  世論調査の世界に政党が参入している。民主、自由両党は合併に伴う候補者調整の手段として、12選挙区で電話調査を実施し、一本化を図った。

  「4年間活動してきた6区から、見も知らぬ7区でがんばることになった。これもミッション(使命)かという思いだ」

  2日夕、水戸市内で行われた民主党の決起集会。衆院茨城7区から出馬予定の新人、五十嵐弘子氏(59)は、「強制国替え」を余儀なくされた心境を語った。

  元つくば市議の五十嵐氏は、前回6区から立候補し、次点で落選した。以来、雪辱を期すべく地盤固めに努めてきたが、衆院選公示を1カ月後に控えた9月下旬、党から6区の公認は前回次々点の元職(旧自由党)、二見伸明氏(68)で、五十嵐氏は7区という方針を突き付けられた。

  決め手とされたのは、電話調査だ。両党がそれぞれ推薦する調査会社2社に同一設問の調査を委託し、「当選可能性を比べる最も客観的なデータを得る」という触れ込みだった。しかし、必ずしも当事者の説得に成功したわけではない。

  民主党関係者によると、茨城6区を対象にした調査で「名前を知っているかどうか」の質問では五十嵐氏が勝ったが、「合併民主党にふさわしい候補はだれか」の問いでは二見氏に軍配が上がり、後者のデータが調整の根拠になった。

  福島1区では、電話調査で旧自由党の新人、石原信市郎氏(36)に一本化することが決まったものの、無所属の会の新人、亀岡偉民氏(48)に差し替えを求める動きが浮上している。大阪1区の新人、真鍋晃篤氏(32)も、調査結果に基づく調整に納得せず、無所属で立候補する構えだ。

  調査結果を有効に使えるかどうかは、党の執行力次第ということだろう。

  自民党も電話調査を多用している。

  党幹部によると、同党は9月上旬に、衆院の300小選挙区全部について情勢調査を行った。その結果、ポイント差で対立候補を最も引き離していたのが安倍晋三幹事長(山口4区)、2番目が小泉純一郎首相(神奈川11区)だったという。

  この幹部は「小泉首相が安倍さんを幹事長に選んだのは、このデータが頭に残っていたからではないか」と推測する。

  同党が選挙情勢の把握や候補者選考のために世論調査まがいの手法を取り始めたのは「10年くらい前から」(選対幹部)。党の支持基盤が年々衰え、代わって増大してきた無党派層の動向を読みきれなくなったためだ。関係者によると、調査は架空の団体を名乗って実施されている。

  自前で調査を行い、小選挙区からの引退を決意したベテランもいる。粕谷茂元北海道・沖縄開発庁長官(77)=自民、当選9回=だ。

  前回衆院選の東京7区で民主党の新人、長妻昭氏(43)に敗れて落選。今回再起を目指していたが、都会の選挙区だけにオートロックのマンションが多く、戸別訪問もままならない。妻と相談し「地盤を科学的に分析してみよう」と調査を思い立った。

  5月下旬に民間会社に委託した調査では、知名度、支持率とも粕谷氏が長妻氏をしのいだが、無党派層の支持ではわずかに逆転されていた。態度未定が7割近いことを踏まえ「今後、伸びる可能性があるのは相手の方だ」とあきらめた。

  世論調査は「せんじ詰めれば、サイレントマジョリティーを捕捉するための道具」(松本正生・埼玉大教授)とされる。本来はその結果を公表することで、民主主義に寄与することを目的にしている。政党内部の判断材料としてひそかに消費されるデータは、世論調査とは似て非なるものだ。

  世論を最終的に決めるのは、有権者の直接投票しかない。=つづく

 (2003年10月7日毎日新聞朝刊から)


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