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46：荷主研究者：2004/08/23(月) 00:37: 【東レ：カプロラクタムを東海工場に集約】2004年6月1日　化学工業日報　3面
ＣＰＬ生産　東海に集約　コスト競争力を追求　東レ　輸出からは事実上撤退

東レは5月31日、カプロラクタム（ＣＰＬ）事業を再構築すると発表した。これまで名古屋事業場と東海工場で生産を行ってきたが、今日1日から名古屋事業場の設備を停止、コスト競争力に優れる東海工場に集約し1工場体制として効率化を図るもの。また、採算性の低い輸出販売については事実上撤退する考えで、ほぼ全量を自消する。同社はこれらの施策により、ＣＰＬ－ナイロン事業の安定収益に向けた体質強化を進めていく。

東レは、全中期経営課題「ＮＴ21」では収益が急激に悪化しているＣＰＬ事業について短期間での建て直しを図る方針のもと、同事業についてもテコ入れを実施、一時的に工場の休止や再稼動を繰り返してきた経緯がある。しかし、主原料であるナフサ・ベンゼンなどの価格高騰に伴い輸出の採算が悪化、今後の収益が見込めないと判断し今回、生産集約とともに輸出販売の縮小を実施する。

同社はこれまで、名古屋事業場で年間8万トン、東海工場で同9万トンの2拠点体制でＣＰＬを計17万トン生産してきた。自社グループのナイロン繊維・樹脂原料用に展開、余剰分約5万トンは主に中国、韓国、台湾に輸出している。拡大事業に位置付ける川下のナイロン樹脂については、中国での新工場建設を視野に入れた取り組みを進めるなど引き続き事業強化に取り組む考え。

今回の生産集約は、コスト競争力に優れる東海工場への生産集約によりＣＰＬ事業の効率化を図るもので、同工場ではボトルネック解消による増強を行い当面同10万トン体制とするとともに、一層のコスト削減を進めていく。ＣＰＬはほぼ全量を自消する予定で、事実上、外販からは撤退することになる。名古屋事業場の設備は除却する計画で、人員は同事業場内で配置転換する。

東レは現中期経営課題「ＮＴ－Ⅱ」で基盤事業であるケミカル事業の収益安定化に向けた構造改革を進めている。今回の生産集約・輸出縮小もこの一環で、抜本的な体質強化を推し進めることで、ＣＰＬ－ナイロン事業の収益構造を一層強化していく。

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