憲法スレッド - 1061910652 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/27(水) 00:10: 護憲から改憲まで論憲しましょう。

市民版憲法調査会
http://www.kenpou.com/

衆議院憲法調査会
http://www.shugiin.go.jp/itdb_main.nsf/html/index_kenpou.htm

参議院憲法調査会
http://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpou/

日本国憲法を読もう
http://kenpou.jp/index1.html
1332：とはずがたり：2018/11/03(土) 23:00:46: 「改憲は安倍色払拭して議論」自民下村氏
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181103/k10011697261000.html
2018年11月3日 15時52分

憲法改正をめぐって自民党の下村憲法改正推進本部長は、ほかの政党からは安倍総理大臣が主導する形での憲法論議に抵抗感が強いとして、党が主体となって議論を呼びかけていく考えを示しました。

憲法改正をめぐって、自民党は今の国会で憲法審査会に「自衛隊の明記」など４項目の改正案を提示したい考えです。

これについて自民党の下村憲法改正推進本部長は３日、記者団に、公明党や野党の議員と個別に意見交換していることを明らかにしました。

そのうえで「『憲法改正には賛成だが、安倍政権の下では議論したくない』という人が多い。いわゆる『安倍色』を払拭（ふっしょく）し、自民党全体でしっかり対応していくことが必要だ」と述べ、ほかの政党からは安倍総理大臣が主導する形での憲法論議に抵抗感が強いとして、党が主体となって議論を呼びかけていく考えを示しました。

また下村氏は、憲法改正の是非を問う国民投票をめぐって国民民主党がまとめた政党によるテレビ広告の原則禁止などを盛り込んだ国民投票法の改正案について、「何らかの形できちんと議論することは重要だ」と述べ、議論に応じる考えを示しました。

石破氏「安倍総裁が自分の考え説明を」
自民党の石破元幹事長は記者団に、「安倍色を払拭するのであれば、誰が自民党案について責任を持って語るのかということで、払拭もなにもできない。あまりテクニカルなことに走るべきではなく、安倍総理大臣がわが党の総裁なわけですから、総裁が党員の前できちんと自分の考え方はこうだと述べていただかないとどうやって議論が深まるのか」と述べ、まずは安倍総理大臣みずからが考えを説明すべきだと重ねて強調しました。
1333：とはずがたり：2018/11/06(火) 21:31:59: 自民、国民民主に接近＝改憲で取り込み狙う
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110600999&g=pol

　自民党が憲法改正論議の進展を目指し、国民民主党への接近を図っている。安倍晋三首相が表明した今国会での党改憲案の提示には野党の協力が欠かせないためで、国民民主が主張する国民投票のＣＭ規制の議論に応じる構えも見せている。
　自民は７日に２０１８年度第１次補正予算案を成立させた後、速やかに衆院憲法審査会を始動させたい考え。継続審議となっている国民投票法改正案を可決した上で、自由討議で改憲案を各党に説明する段取りを描く。しかし、立憲民主党は「安倍改憲に反対」との立場を強めており、審査会開催のめどすら立っていない。
　このため、自民はＣＭ規制の議論をてこに、国民民主を取り込み、事態打開を狙う。自民幹部は「積極的にアプローチする」と強調。６日夜には、自民の林幹雄幹事長代理と国民民主の増子輝彦幹事長代行らが東京都内で会談した。（2018/11/06-19:39）
1334：とはずがたり：2018/11/06(火) 22:02:20: なんで事前に情報が漏れると出席者の格を下げねばならんのか？

＜会食＞自民と国民の幹部が　当初は幹事長・代表が出席予定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000099-mai-pol
11/6(火) 21:01配信毎日新聞

　自民党の林幹雄幹事長代理と国民民主党の増子輝彦幹事長代行らが６日夜、東京・紀尾井町のホテルの日本料理店で会食した。国会情勢などについて意見交換したとみられる。関係者によると、自民の二階俊博幹事長、国民の玉木雄一郎代表ら格上の党幹部も出席する予定だったが、当日に急きょ取りやめた。

　自民は憲法改正論議に条件付きで応じる姿勢を示す国民の協力を期待。国民も、安倍政権との対決色を強める立憲民主党に対し、独自色を示したい思惑がある。「事前に情報が漏れた」（国民幹部）として玉木氏らは参加を見合わせたが、野党連携のあり方などを巡り波紋を呼びそうだ。
1335：とはずがたり：2018/11/06(火) 23:17:07: >>1334
こんな顛末。。さぞかし冷ややかな会だったろうと思うと主役二人が欠けても参加せざる得なかった参加者に同情するわ～

>会談は国民民主党の玉木雄一郎代表の党代表就任祝いとして計画され、自民党の二階俊博幹事長も出席する予定だった。だが、玉木氏は欠席し、これに伴って二階氏も参加を見送った。
>自民党幹部は「来なかったことはずっと覚えておく。二度と呼ばない」と怒りを押し殺すように語った。

「二度と呼ばない」　玉木氏が自民幹部との会談欠席
https://www.sankei.com/politics/amp/181106/plt1811060045-a.html
30分前政治政局

　自民党の林幹雄幹事長代理と国民民主党の増子輝彦幹事長代行が６日夜、東京都内のホテルで会談した。臨時国会の運営などに関し意見交換したとみられる。自民党の金田勝年幹事長代理と稲田朋美筆頭副幹事長、国民民主党の小宮山泰子総務副会長が同席した。

　会談は国民民主党の玉木雄一郎代表の党代表就任祝いとして計画され、自民党の二階俊博幹事長も出席する予定だった。だが、玉木氏は欠席し、これに伴って二階氏も参加を見送った。
　参加者の一人は「増子氏の誕生日（１０月８日）を祝う会だった。玉木氏が来る予定はなかった」と話すが、国民民主党関係者によると、１１月６日夕に急遽（きゅうきょ）、玉木氏や平野博文幹事長の不参加が決まったという。国会運営で協力する立憲民主党など野党５党派に「自民党への接近」と映ることを警戒したとみられる。
　国民民主党側には、与党の懐に飛び込み「提案型野党」として存在感を示す狙いもあったが、党のトップが直前に尻込みした形だ。自民党幹部は「来なかったことはずっと覚えておく。二度と呼ばない」と怒りを押し殺すように語った。
1336：とはずがたり：2018/11/09(金) 07:57:29: 即位礼と大嘗祭は違憲と提訴へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000109-kyodonews-soci
11/8(木) 16:34配信共同通信

「即位礼正殿の儀」で、高御座の上の天皇陛下の前で万歳を三唱する海部俊樹首相。左側は成年男子皇族＝1990年11月、宮殿・正殿松の間

　来年催される新天皇の「即位の礼」や皇位継承の重要儀式「大嘗祭」などは、憲法が定める政教分離と国民主権の原則に反するとして、全国の少なくとも約120人が、国に儀式への公金支出の差し止めを求め、東京地裁に提訴することが8日、関係者への取材で分かった。提訴は12月上旬を目指している。

　昭和から平成の代替わり儀式を巡っても、違憲性を問う訴訟が各地で相次いだが、原告側の代理人によると、来年の天皇代替わりに伴う儀式を巡る違憲訴訟は、今回が初めてとみられる。

　原告は、安倍晋三首相の靖国神社参拝などの違憲訴訟に関わってきた市民やキリスト教、仏教などの宗教関係者ら。

高御座搬送、30年前と一変　厳戒ヘリ輸送も抗議もなし
https://this.kiji.is/417800137273017441
2018/9/27 06:409/27 10:03updated
c株式会社京都新聞社

京都御苑を出発する高御座を積んだ車列（２５日午後１１時３分、京都市上京区・蛤御門）
　新天皇の即位を国内外に宣言する来年10月22日の「即位礼正殿の儀」で使われる玉座「高御座（たかみくら）」が26日午前、保管先の京都市の京都御所から皇居に陸路で搬送された。

　ヘリコプターで輸送した約30年前の厳戒態勢とは異なり、即位の礼に使われる高御座と御帳台は25日深夜、京都御所（京都市上京区）から東京・皇居へと陸路をひっそりと運ばれていった。

　前回即位の礼の時の移送は1990年5月29日午後。京都市内はものものしい雰囲気に包まれた。高御座と御帳台を運ぶトラックの経路には制服警官が立ち並び、交通規制で渋滞が発生した。陸上自衛隊桂駐屯地（西京区）で大型ヘリ7機に積み替えられ、ごう音とともに東京へ飛び立った。

　当時は全国で即位の礼に反対するゲリラ事件が相次ぎ、高御座の使用は「政教分離などを定めた現憲法に反する」という世論もあって、過激派の標的になっていた。官房副長官だった石原信雄氏は「高速道路で高御座を焼き打ちにする計画があると知り、秘密裏に空路へ切り替えた。今とは時代が違った」と今年4月の京都新聞の取材に答えている。

　政府は昨年末、「治安上、問題ない」（宮内庁幹部）として陸送を想定した予算案を組み、3月に可決された。

　高御座と御帳台は解体され、トラック8台に積まれた。25日午後11時すぎに京都御所建春門を出発、京都御苑の蛤御門から烏丸通に出た。高速道路を経由して東京へと向かった。京都市内の沿道に制服警官の姿はほとんど見られず、抗議活動をする人々も確認できなかった。かつて激しい憲法論争を巻き起こした高御座は、暗がりの中、静かに京都を離れていった。
1337：とはずがたり：2018/11/10(土) 19:33:02: 憲法改正「議論しないのは職場放棄」自民本部長が野党側に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181109/k10011705131000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
2018年11月9日 19時05分

憲法改正をめぐって、自民党の下村憲法改正推進本部長は、今の国会で、憲法審査会が開かれていないことについて、「議論さえしないのであれば、国会議員として職場放棄ではないか」と述べ、野党側をけん制しました。

憲法改正をめぐって、自民党は、今の国会で、憲法審査会に「自衛隊の明記」など４項目の党の改正案を提示することを目指していますが、憲法審査会は開かれていません。

こうした中、自民党の下村憲法改正推進本部長は、民放のテレビ番組で、「憲法審査会を開いて、自由討議をやって、自民党は、『こういうものを出したい』と言っていくつもりだ。野党は野党で、それに付言してもらってもいいし、憲法改正に関する違う考え方を言ってもらってもいい」と述べました。

そのうえで「平場で憲法改正について率直に議論さえしないのであれば、高い歳費をもらっている国会議員として職場放棄ではないか。国民にもわかってもらいたい」と述べ、野党側をけん制しました。

国民玉木代表下村本部長発言を批判「憲法議論遠のいた」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181110/k10011705921000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
2018年11月10日 18時00分

憲法改正をめぐって自民党の下村憲法改正推進本部長が「議論さえしないのであれば国会議員として職場放棄ではないか」と述べ、野党側をけん制したことについて、国民民主党の玉木代表は憲法審査会の開催の障害になりかねないという認識を示しました。

憲法改正をめぐって自民党の下村憲法改正推進本部長は、今の国会で、憲法審査会が開かれていないことについて「議論さえしないのであれば、国会議員として職場放棄ではないか」と述べ、野党側をけん制しました。

これについて、国民民主党の玉木代表は香川県さぬき市で記者団に対し「『丁寧な憲法議論は重要だ』と申し上げてきたが、議論を妨げるような大変残念な発言だと言わざるをえない。かえって憲法の議論が遠のいたのではないかと懸念する」と述べ、憲法審査会の開催の障害になりかねないという認識を示しました。

また、玉木氏は、党がまとめた政党によるテレビ広告を原則禁止する国民投票法改正案の議論に自民党が応じる姿勢を示していることについて「テレビ広告規制の導入とほかの必要な改正項目をセットで議論し導入することが大前提だ」と述べ、憲法審査会で、自民・公明両党などが提出し、継続審議となっている改正案と一緒に議論し、国民民主党の改正項目も併せて実現すべきだという考えを示しました。
1338：とはずがたり：2018/11/14(水) 13:19:54: 「職場放棄」に野党反発、下村氏が幹事辞退へ
07:40読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20181114-567-OYT1T50017.html

　自民党の下村博文憲法改正推進本部長は１３日、内定していた衆院憲法審査会の幹事への就任を辞退する意向を固めた。９日のテレビ番組で、審査会の開催に消極的な野党を「職場放棄」と批判したことが強い反発を招いたことに配慮した。

　下村氏は１３日、群馬県みなかみ町で講演し、「野党を過激発言で硬直させるようなことがあったので、言葉には十分気をつけたい」と述べ、反省する姿勢を示した。憲法改正推進本部長は続ける。

　下村氏の発言に対し、野党は一斉に抗議していた。１３日には衆院憲法審査会の野党幹事らが国会内で協議し、発言の撤回や謝罪がなければ審査会の開催に応じないとの方針を確認した。立憲民主党の山花郁夫・野党筆頭幹事は協議後、記者団に「けじめをつけてもらわなければ（審査会の開催は）難しい」と述べた。
1339：とはずがたり：2018/11/30(金) 20:07:04: 今上陛下と云い秋篠宮様と云い皇室やるなぁ～。左派市民のお気持ち鷲掴みに来てる。鎌倉期の両統迭立ファンとしては現代の皇室は物足りないな～というスタンスの俺としても尊崇が湧き上がらず得ない。

秋篠宮さまきょう53歳に大嘗祭めぐり政府決定と異なる意見
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181130/k10011728731000.html
2018年11月30日 0時00分

秋篠宮さまは30日、53歳の誕生日を迎えるにあたって記者会見に臨み、来年の皇位継承に伴う伝統儀式「大嘗祭（だいじょうさい）」の費用に、公的な予算が充てられることについて、儀式の宗教色を踏まえ、天皇の生活費にあたる予算から支出されるべきだという考えを示されました。皇族が公の場で、政府の決定と異なる意見を述べるのは異例のことです。

秋篠宮さまは、誕生日を前に紀子さまと記者会見に臨まれました。この中で、秋篠宮さまは皇位継承に伴う儀式などについて考えを尋ねられたのに対し、「大嘗祭」を取り上げ「宗教色が強いもので、国費で賄うことが適当かどうか」と述べられました。

そして、「宗教行事と憲法との関係はどうなのかという時に、それは、私はやはり内廷会計で行うべきだと思っています」などと話し、憲法の政教分離の観点から、天皇の生活費などに充てられる予算の「内廷費」から費用を支出し、その範囲で儀式を行うべきだという考えを示されました。

政府は戦後の新しい憲法のもとで初めて行われた平成の「大嘗祭」にあたり、儀式の宗教性を踏まえ、皇室行事として行う一方で、国にとっての重要な儀式でもあるとして、費用は公的な予算にあたる「宮廷費」から支出していて、来年の大嘗祭もこの見解を踏襲して行われることが決まっています。

皇族が公の場で、政府の決定と異なる意見を述べるのは異例のことです。

秋篠宮さまは平成の「大嘗祭」の時から同じ考えだったということで、今回もこうした考えを宮内庁の長官などに伝えてきたとしたうえで、「話を聞く耳を持たなかった。そのことは非常に残念なことだった」と話されました。

一方、長女の眞子さまと、婚約が内定している小室圭さんの結婚に向けた行事が延期されていることについても、質問にこたえられました。

秋篠宮さまは、週刊誌などで「小室さんの母親が、知り合いの男性と金銭トラブルになっている」などと報じられていることを念頭に、「今でも二人が結婚したいという気持ちがあるのであれば、やはりそれ相応の対応をするべきだと思います」と述べ、小室さんの側から説明があるべきだという考えを示されました。

そして、眞子さまと小室さんにも、こうした考えを伝えているとしたうえで、「多くの人がそのことを納得し、喜んでくれる状況、そういう状況にならなければ、私たちは、いわゆる婚約にあたる納采の儀というのを行うことはできません」と述べられました。

紀子さまは「家族として非常に難しい状況の中にありますが、私は長女の眞子がいとおしく、かけがえのない存在として感じられ、これからも、長女への思いは変わることなく、大切に見守りたいと思っています」と話されました。

また、秋篠宮さまは来年、皇位継承順位１位の「皇嗣」となるにあたっての抱負を尋ねられたのに対し、「一つ一つを、そのつど、そのつど考えながら、自分の仕事、もしくは務めを進めていくようにしたいと思っています」と述べられました。

そして、退位される天皇陛下については、「即位以来、象徴としての在り方について、常に模索し考えてこられ、全身全霊でお務めを果たしてこられた」と述べ、皇后さまについては「御結婚以来、60年近くにわたって陛下を支えてこられました」と振り返り、「これは、なかなかできることではないと思い、お二方に深く敬意を表するところです」と話されました。

宮内庁長官「決定済み方針に従い準備」
秋篠宮さまが「大嘗祭」の費用に関し、政府の決定と異なる意見を述べられたことについて、宮内庁の山本長官は記者会見の席で、「決定済みの方針に従って準備を進めてきたし、これからも準備を進めていく」としたうえで、「ご持論としてそういう意見をお持ちであるということで、そのとおり受け止めるしかない」と述べました。

また、「話を聞く耳を持たなかった」などと指摘されたことについては、秋篠宮さまの意見も聴いたうえで、宮内庁の考え方を説明してきたとし、「そのようにお受け止めになったのであれば、その点は申し訳なかったと思います」と話しました。

そして、政治色を帯びた発言と受け止められるのではないかという趣旨の質問には、「すでに決定済みのことだとおっしゃっていて、質問に答える形での発言であることも考えれば、政治的な発言ということまではないのではないかと思う」と述べました。
1340：とはずがたり：2018/11/30(金) 20:07:24: 首都大学東京木村教授「もっともな発言」
秋篠宮さまの発言について、憲法学者で首都大学東京の木村草太教授は「もっともな発言だ。前回の大嘗祭のあと、最高裁が大嘗祭には宗教性があるという判断を示していて、政府は来年の儀式の在り方について、前例の踏襲に終わらず、もっと慎重に検討すべきだった」と述べました。

そのうえで、「皇室の行事について、皇室の一員として述べられたもので、政治的な発言とまでは言えないが、秋篠宮さまがここまで踏み込んだ発言をしないといけない状況だと認識されていることに強い衝撃を受けた」と話しています。

麗澤大八木教授「真意くみ取れない」
秋篠宮さまの発言について、憲法学者で麗澤大学の八木秀次教授は「大嘗祭は宗教的性格を有するが、憲法に定められた皇位継承を行ううえでの重要な儀式であり、皇室の私的行事とはならない。国費から支出することに問題はなく、議論も尽くされていて、何を懸念されているのか真意をくみ取れない」と述べました。

そのうえで、「予算の使い方について公の場で言及されたものであり、皇族による政治的な発言とも言え、決して無視できるものではない」と話しています。

元判事園部さん「やむにやまれぬお気持ちに理解」
秋篠宮さまの発言について、最高裁判所の元判事で、皇室制度に詳しい園部逸夫さんは「皇族が内閣で決めたことに記者会見の場で意見を述べられるのは、喜ばしいことではないと思うが、宮内庁に話してもなにも変わらない中で、皇室にもこんな意見があるのだと知ってもらいたいという、やむにやまれぬお気持ちも理解できる」と述べました。

そのうえで、「これをきっかけに大嘗祭の費用の在り方について議論が広がる可能性もある」と話しています。

大嘗祭とは
「大嘗祭」は、天皇が即位後、初めて新しく収穫された米などを天照大神とすべての神々に供えたうえで、みずからも食べ、国と国民の安寧や五穀豊穣などを祈る儀式です。

毎年11月に宮中祭祀として行われる「新嘗祭（にいなめさい）」を、即位後、初めて大規模に行うもので、皇位継承に伴う一世に一度の重要な儀式とされています。

７世紀後半の天武天皇の時代から、歴代の天皇が即位後に「大嘗祭」を行うことが皇室の伝統となってきました。

「大嘗祭」では中心的な儀式として「大嘗宮の儀」と「大饗の儀」が行われます。このうち「大嘗宮の儀」は、特別に設営された「大嘗宮」と呼ばれる建物で行われる儀式で、前回、平成の「大嘗祭」では、皇居・東御苑におよそ100メートル四方の敷地を設けて行われました。

また、「大饗の儀」は、天皇が大嘗祭に参列した人たちを招いて催す饗宴で、前回は皇居・宮殿で３回行われ、三権の長や閣僚など、およそ730人が出席しました。

平成の「大嘗祭」では、「宮廷費」からおよそ22億5000万円が支出されましたが、「内廷費」の場合、法律で額が定められていて、今年度予算では、総額で３億2000万円余りとなっています。

大嘗祭の費用を現状の「内廷費」でまかなおうとすると、支出の大部分を占める大嘗宮の設営を見送り、「新嘗祭」と同様、皇居にある「神嘉殿」を使うしかなく、儀式の規模や内容は大きく変わることになります。
1341：とはずがたり：2018/11/30(金) 20:07:42: >>1339-1341
大嘗祭めぐるこれまでの議論
平成の「大嘗祭」は、戦後の新しい憲法のもとで初めて行われ、政教分離の原則との整合性をめぐって、さまざまな議論が生じました。

一部の学者や市民グループは、大嘗祭は神道に基づく宗教的儀式で、政府が関わるのは信仰を助長することになり、政教分離を定めた憲法に違反すると主張しました。

そのうえで、実施する場合は国事行為でなく、皇室の私的儀式とすべきで、費用は天皇の生活費などに充てられる「内廷費」から支出すべきだという意見が出されました。

政府は有識者から意見を聴くなどして、大嘗祭の位置づけや予算措置などについて検討を進めた結果、「宗教上の儀式としての性格を有するとみられることは否定することができず、国事行為として行うことは困難だ」とする見解をまとめました。

そのうえで、「一世に一度の極めて重要な伝統的皇位継承儀式であり、皇位の世襲制をとるわが国の憲法のもとにおいては、その儀式について国としても深い関心を持ち、その挙行を可能にする手だてを講ずることは当然と考えられる」として、費用は皇室の公的な予算にあたる「宮廷費」から支出することが妥当だとしました。

これに対し、反対する学者や弁護士などが集会を開いて抗議の声を上げ、各地の住民から国費を支出したことや知事などが参列したことが憲法違反だとする訴えが起こされましたが、いずれの裁判も訴えられた国などが勝訴しました。

そうした中、平成７年の大阪高等裁判所の判決では、訴えを退けたうえで、「国費の支出は、国家神道を助長するような行為として、憲法に違反するのではないかという疑いは一概には否定できない」と指摘しました。

来年の大嘗祭について、政府はことし２月の式典準備委員会で、前回の政府見解やこれまでの司法判断を踏まえて検討を行い、その後の閣議で前例を踏襲することを決めています。
眞子さま婚約内定今後は
眞子さまと東京都内の法律事務所に勤務する小室圭さんは、去年９月に婚約が内定しました。

お二人そろっての記者会見では、眞子さまが「居心地がよく、笑顔あふれる家庭をつくることができれば、うれしく思います」と述べられました。

結婚に向けた準備が進められ、宮内庁は一般の結納にあたる「納采の儀」や結婚式の日取りを発表しました。

しかし、去年の暮れ以降、週刊誌などが「小室さんの母親が知り合いの男性と金銭トラブルになっている」などと相次いで報じました。

そうした中、ことし２月、宮内庁は結婚に向けた行事の延期を発表します。この時、眞子さまは、ご自身と小室さんの気持ちを文書であらわし、「結婚までに行う諸行事や結婚後の生活について、十分な準備を行う時間的余裕がない」などと述べられ、宮内庁は、結婚は皇位継承に伴う重要な儀式が終わった再来年になる見込みだと説明しました。

眞子さまは、その後も７月にブラジルを公式訪問するなど、国内外で精力的に皇族としての活動に臨まれています。

一方、小室さんは弁護士資格の取得を目指して、ことし８月から３年間の予定で、アメリカ・ニューヨーク州のロースクールに通っています。

お二人の今後について、宮内庁の幹部は「結婚に向けた行事が再来年に延期されるという状況が覆ったわけではないが、小室さん側に『それ相応の対応』という重い課題が示された形だ。しっかりとした対応が取られなければ、正式な婚約には進めないということであり、今後の小室さん側の対応を注視していきたい」としています。
1342：とはずがたり：2018/12/03(月) 18:47:07: 「宮内庁に対する叱責」　秋篠宮さま大嘗祭ご発言で同庁次長が見解
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00000535-san-soci
12/3(月) 15:41配信
産経新聞

　宮内庁の西村泰彦次長は３日、秋篠宮さまが誕生日に先立つ会見で、代替わりに伴う大（だい）嘗（じょう）祭（さい）を政府決定の国費ではなく天皇ご一家の私的活動費でまかなうべきとし、同庁の山本信一郎長官に対し「聞く耳を持たなかった」と発言されたことについて、「しっかりした返答をしなかったことへの宮内庁に対するご叱責と受け止めている」との見解を示した。

　西村次長は同日行われた定例会見の中で、秋篠宮さまのご発言に対する見解を問われ「『大嘗祭は必ず行われるべきだ』という大前提のもとで、ご自身の考えを率直に発言された」としたうえで「今回の（陛下の）譲位が具体化する前から、宮内庁長官などに伝えられていたものと聞いている」と述べた。

　さらに、宮内庁としての考えを十分理解いただけなかったことについては「大変申し訳なく感じている」と謝罪。ご発言は政府決定への反対ではなく「宮内庁に対する叱責」との認識を示した。今後は意見が違うことがあっても理解いただくことが必要とし「二度とこのようなことがないよう、しっかりと対応してまいりたい」と話した。

　また、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまのご結婚延期をめぐり、秋篠宮さまが婚約内定相手の小室圭さん（２７）側に「相応の対応をするべき」と発言されたことについて、西村次長は「重い課題を課されたと理解している」と述べた。
1343：名無しさん：2018/12/28(金) 23:55:39: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181226-01538374-sspa-soci
安倍政権による改憲は遠のいたのか？立憲的改憲の立場から倉持麟太郎氏が警鐘を鳴らす
12/26(水) 8:40配信週刊SPA!

　12月10日に閉幕した2018年の臨時国会では、自民党による「改憲4項目」の提示がされなかった。そのため、「安倍政権による改憲の可能性はかなり低くなったのではないか」と言われている。だが、同日の会見で安倍晋三首相は「2020年は新しい憲法が施行される年にしたいと申し上げたが、今もその気持ちに変わりはない」と発言した。

　これに対しては、小泉純一郎元首相が「憲法改正なんて自民党だけでできるわけがないよ」「（2019年の参院選で憲法は）選挙の争点にすべきでない」と発言するなど、さまざまな批判が集まっている。

　臨時国会が始まる前は2019年夏の参院選（現在では7月21日投開票が有力と言われている）で「憲法改正を問う国民投票」を同時に行うのが「安倍改憲への最短コース」ではないか、との予想があった。そこで、「2国会に渡り審議を尽くした」という形を取るために、臨時国会での改憲案提示が予測されていたわけだが、憲法審査会は野党の審議拒否により職権で1回、2分だけ衆院のみで開催されただけ、という状態だ。

　この現状を「護憲派の勝利」と見る向きもあるようだが、果たして本当に改憲の可能性はなくなったのだろうか？　また、安倍首相が「2020年新憲法施行」にこだわるならば、考えられる新たな改憲へのスケジュールはどうなるのだろうか？

◆2019年通常国会での改憲発議も論理的にはありえる

「安倍改憲の発議のタイミングはいつか、という予想が当たるだの外れるだのの話がよくありますが、我々の日常業務がまさにそうですが法律家としてのスタンスとしては、『ワーストシナリオがきたときに、どう対応するのがベストか？』ということを考えなければならないのです。だから、今の段階で『終わった』とか『勝った』と言うのもいいのですが、法律家としては『今度の通常国会での発議も論理的にはありえる』ということを前提に動かねばなりません。改憲発議に必要な3分の2議席以上を与党が占めている。そして『2国会をまたがなければいけない』というのも別に明文のルールではないわけですから。また、通常国会で発議がなかったとしても、参院選で3分の2を与党が取ればどうなります？　『その可能性は低い』という人も多いですが、これもまたワーストシナリオを考えておかなければいけません」

　そう語るのは弁護士の倉持麟太郎氏だ。彼は立憲民主党の山尾志桜里議員の政策顧問を務め、12月12日に『ゴーマニズム宣言 2nd Season』第1巻を上梓した漫画家の小林よしのり氏が主宰する『ゴー宣道場』という公開議論の場で「師範」というレギュラー講師のような役割を果たしている。そして、小林よしのり氏は2017年の秋頃から山尾議員、倉持氏らと共に「立憲的改憲」を打ち出し、安倍政権の改憲の問題点を数多く指摘してきた。

「もちろん、これまでの政治常識で言えば、安倍政権による改憲の可能性は極めて低くなっている、と言ってもいいでしょう。ただ、安倍政権は、例えば今回の臨時国会で憲法審査会を『職権』で開催したようにこれまでの政治常識が通用しません。議会の回し方にしても『なんだ、明文で職権はダメって書いてないんだ。じゃあ、職権でやろうよ』と。いつしか、それがルールになっていきますよ。『これ、できそう？』『多分、ダメって書いてないからできます』みたいなことが横行してしまっている」
1344：名無しさん：2018/12/28(金) 23:55:58: >>1343

◆安倍改憲がなくなっても、権力を縛る改憲は必要

　従って、「ワーストシナリオ」が消えるまでは対応し続けなければいけない、と倉持氏は語るが、そもそも彼らが「立憲的改憲」を主張するのは「安倍改憲に対抗するためだけではない」という。

「まず、先ほど申し上げたような状況は、安倍首相が退陣しても変わらないでしょうね。次の自民党総裁だって、まったく同じマーケット（支持層）を引き継いで、同じことをすると考えるのが合理的でしょう。だって、政権担当する権力当事者にとってあんなに合理的にこれまでのルールを変更できたり創り出したりする方法を見いだしたのなら、踏襲すると考えるのが合理的だしリスクヘッジです。

　特にリベラル勢力は、本来権力に懐疑的であるはずなのに、安倍政権という特定の権力にのみ懐疑的で、『50年に1度』の安倍政権以外はそんなに横暴ではないはずだ、安倍さえ変われば良くなる、という発想があるように思えます。これでは反安倍を語る特に自称リベラル勢力は、見たいものしか見ないwishful thinkingです。権力者は自分の権力を突如縛るようになるほど非合理的ではありません。

　いい人が権力者になれば良くても悪い人だとダメ、というのならそれは『人の支配』です。どんな人がなっても権力統制できるルールを制度化しなければなりません。弁護士としての日々の業務でもそうですが、法律家としては自分のつくった契約書で『こうも読めます。ああも読めます。書いてないからできます』と、決めてあることを潜脱（法律用語で、禁止されている手段以外の手段を用いて法の規制を免れること）されたら失格なんですよ。自分の作った契約書の文言で紛争を生んだとき、人の生命や全財産を失わせてしまうかもしれない、全身の血の気が引きます。法律も憲法もそうなんです。そして、『憲法と現実が乖離している』ならば、これを近づけるオプションに憲法自体の改正という手段が選択肢から落ちているのが不思議です。現実を変えるための憲法改正も選択肢として考えるべきではないでしょうか」

◆山尾志桜里議員の「立憲的改憲」の憲法試案は難解か？

「立憲的改憲」とは、ごく簡単にまとめてしまうと「立憲主義に基づいて、個人の権利保障を豊かにするために権力を縛り、改憲も含め、憲法をとりまく制度を改革していこう」という主張である。例えば、憲法9条に関しては2018年8月に山尾議員が改憲条文試案を発表しているが、これも「自衛隊をしっかり規定したうえで、権力が暴走して侵略戦争をさせないように縛る」ことを目的としている。また、9条等条文の改正だけではなく憲法裁判所の設立など、立憲主義を貫徹させるための多岐にわたるアイデアがある。

　さて、恥を忍んで書くと、記者はこの山尾議員の立憲的改憲条文試案発表の場（8月5日の『ゴー宣道場』）に居合わせたのだが、それまでも半年に渡り議論を聞き、現場でも解説を聞いていたにも関わらず、その詳細と議論についていくことがなかなか難しかった。山尾議員の「立憲的改憲」憲法9条改憲試案は以下である。
1345：名無しさん：2018/12/28(金) 23:56:14: >>1344

◆【山尾志桜里議員の「立憲的改憲」論　憲法9条改憲試案】

【日本国憲法　第九条】

　一項　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　二項　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

【追加する条項】第九条の二

　一項　前条の規定は、我が国に対する急迫不正の侵害が発生し、これを排除するために他の適当な手段がない場合において、必要最小限度の範囲内で武力を行使することを妨げない。

　二項　前条第二項後段の規定にかかわらず、前項の武力行使として、その行使に必要な限度に制約された交戦権の一部にあたる措置をとることができる。

　三項　前条第二項前段の規定にかかわらず、第一項の武力行使のための必要最小限度の戦力を保持することができる。

　四項　内閣総理大臣は、内閣を代表して、前項の戦力を保持する組織を指揮監督する。

　五項　第一項の武力行使に当たっては、事前に、又はとくに緊急を要する場合には事後直ちに、国会の承認を得なければならない。

　六項　我が国は、世界的な軍縮と核廃絶に向け、あらゆる努力を惜しまない。

　現行の9条に「第九条の二」を追加してある。現行の9条2項では「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とあるのに、追加される「第九条の二」では、武力行使を認め、交戦権も認め、戦力の保持も規定している。一瞬、「？」が頭に浮かんでしまうが、よく読めば「現行の9条の不戦の精神を活かしながら、『必要最低限の戦力』（現状の自衛隊）と、侵略などに対する交戦（いわゆる個別的自衛権）は認めつつ『集団的自衛権』までは認めない。さらに軍縮、核廃絶を志向する」という段々と権力を縛っていく構成であることがわかってくる（山尾議員はあえてこの条文では「自衛隊」「個別的自衛権」「集団的自衛権」などの言葉を使っていないのだが、その理由は本稿では省略する）。
1346：名無しさん：2018/12/28(金) 23:56:27: >>1345

◆権力者が軍事力を使うための憲法が「面倒」なのは当たり前

　そして、これは飽くまで試案であり、これからの国民的議論の叩き台になれば、という提案なのだが、やはり「一読しただけでは理解が難しいのではないか？」という疑問を倉持氏にぶつけると、次のような答えが返ってきた。

「難しいのは『当たり前じゃないか』と思いますね（笑）。なぜなら憲法は権力への規範です。権力者が軍事力を使うのは超面倒くさいし、それがわからないと使えないよ、ということを示したかったんです。ドイツの憲法の規定なんかはもっと細かくていろんなことを書いてある。憲法の単語数という話がありますが、世界の憲法の平均値が2万語程度なのに対して日本国憲法は4900語程度。つまり、抽象的な憲法であり、細かく明確な権力統制の観点からは問題があるのです。9条はもっとも先鋭的な暴力を規定するものですから、要は『軍事力を使おうと思うと面倒くさいよ。使う場合はこれぐらいのことはクリアしてもらえないと、使えないよね』ということです」

　そして、何よりも「9条2項が死文化していたことを正面から認め、本来の価値を蘇らせたかった」と倉持氏は語る。

「我々の考えでは、本来であれば9条2項を削除し、新しい条文を付け加えるのがベストです。しかし、いきなり『9条2項削除』というと、なかなか理解されないという政治的配慮もありました。ただ、現状では9条2項は死んでいるんですよ。その規範力を蘇らせたかったんです。『交戦権はないよね、戦力もないよね』って言っているけど、自衛隊は厳然として存在している。この状況に穴を空けつつ、『交戦権を一部解除して、自衛隊を持ちます』と書くことによって、『9条2項の意味はこういうことだったのか』と欺瞞なく再認識してほしかったんです」

　だが、交戦権を認めていない9条2項に、交戦権を一部解除する条文を追加することで、なぜその意味が再評価されることになるのだろうか？

「欺瞞的ではあるけれど約70年間、この9条2項を持って存続してきたこの国の法的安定性もあります。なので、2項を残しつつ、この改憲試案で『9条2項は死んでいたよね。でも、これならば蘇るよね』と両方の意義を伝えたかった。戦力と交戦権をきちんと認めることで、『やっぱ死んでたじゃん』と伝え、しかし、それらをきちんと縛ることで、『でも、戦力と交戦権は簡単には使えないよ』という規範として蘇る。これによって、護憲派にも改憲派（特に安倍加憲肯定派）にも矢を飛ばしたいんですよね。早速、それぞれの立場のいろんな人に怒られていますけど（笑）」

　倉持氏も言っているように、安倍改憲はまだ潰えたわけでもなんでもない。そして、現行憲法にもさまざまな問題点がある。「一部でも交戦権を認める」と聞くと拒否反応を示す人が多いのも事実だが、立憲的改憲は「集団的自衛権が一部認められた現状の日米同盟下で、アメリカの侵略戦争に加担しないようにするためにはどうしたらいいか」「どのように立憲主義を貫徹し、権力の暴走を縛るか」という点から出発している。

　この国の憲法はどうあるべきか。これは政治情勢に関わらず、不断の国民的議論が必要なテーマであることは間違いない。

取材・文・撮影／織田曜一郎（週刊SPA！）

日刊SPA！
1347：とはずがたり：2019/01/01(火) 19:23:56: 象徴としての治天の君たる平成院の登場だな♪

光格上皇の譲位の理由はなんだったんだ？？

光格天皇
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%89%E6%A0%BC%E5%A4%A9%E7%9A%87
光格天皇（こうかくてんのう、1771年9月23日（明和8年8月15日） - 1840年12月11日（天保11年11月18日））は、江戸時代の第119代天皇（在位：1780年1月1日（安永8年11月25日） - 1817年5月7日（文化14年3月22日））。
傍系の閑院宮家から即位したためか、中世以来絶えていた朝儀の再興、朝権の回復に熱心であり、朝廷が近代天皇制へ移行する下地を作ったと評価されている。

安永8年10月29日（1779年12月6日）、後桃園天皇が崩御したときに内親王しかおらず、皇子がいなかったため、世襲親王家から新帝を迎えることになった。当時、後継候補者として伏見宮貞敬親王・閑院宮美仁親王と美仁親王の弟・祐宮師仁親王の3人がいたが、先帝の唯一の遺児欣子内親王を新帝の妃にするという構想から既婚の美仁親王が候補から消え、残り2人のうち近衛内前は貞敬親王を、九条尚実は師仁親王を推薦した。会議の結果、貞敬親王の方が年下で内親王とも年が近いものの、世襲親王家の中で創設が最近で、天皇と血筋が近い師仁親王が選ばれ、急遽養子として迎え入れられた。安永8年11月25日（1780年1月1日）、践祚。直前に儲君に治定されていたものの、立太子はなされなかった。

天明の大飢饉の際には幕府に民衆救済を申し入れた。ただしこれは、幕府が定めた禁中並公家諸法度に対する明白な違反行為であった。そのため、天皇の叔父でもある関白鷹司輔平も厳罰を覚悟して同様の申し入れを行った。これに対して幕府は米1,500俵を京都市民へ放出する施策を決定、法度違反に関しては事態の深刻さから天皇や関白が行動を起こしたのももっともな事であるとして不問とした（御所千度参り）。

ゴローニン事件の際には交渉の経過を報告させるなど、朝廷権威の復権に務める。また、朝幕間の特筆すべき事件として、尊号一件が挙げられる。天皇になったことのない父・典仁親王に、一般的には天皇になったことのある場合におくられる太上天皇号をおくろうとした天皇の意向は、幕府の反対によって断念せざるを得なかったが、事件の影響は尾を引き、やがて尊王思想を助長する結果となった。

寛政6年3月7日（1794年4月6日）、欣子内親王を中宮に冊立した。寛政12年1月22日（1800年2月15日）に2人の間に生まれたばかりの温仁親王を、早くも同年3月7日（3月31日）に儲君に治定するも、翌月4月4日（4月27日）に薨去。これを受け、恵仁親王（のちの仁孝天皇）を文化4年7月18日（1807年8月21日）に儲君に治定し、文化6年3月24日（1809年5月8日）に皇太子とした。

文化14年3月22日（1817年5月7日）、仁孝天皇に譲位。翌々日の3月24日（5月9日）に太上天皇となる。平成30年（西暦2018年）時点で最後の上皇である。 [2]。天保11年11月18日（1840年12月11日）、崩御。宝算70。

天皇陛下、200年ぶり退位へ
憲政史上初、歴史的1年に
https://this.kiji.is/452488069939971169
2019/1/1 00:10
c一般社団法人共同通信社

　天皇ご一家は1日、平成最後の新年を迎えられた。天皇陛下は4月30日に退位し、皇太子さまが翌5月1日に新天皇に即位する。退位による天皇代替わりは江戸時代の光格天皇以来、約200年ぶりで、秋には即位関連の儀式が続く。退位は憲政史上初めてで皇室にとって歴史的な1年となる。陛下と皇后さまは4月10日、結婚60年を迎える。重責を退いた後の両陛下が、どのような生活を送るかも注目だ。

　皇太子さまが即位後、新皇后となる雅子さまと共に、宿泊を伴って最初に臨む地方訪問は、6月に植樹祭が催される愛知県となる見通しだ。
1348：名無しさん：2019/01/02(水) 16:19:23: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180529-00000007-wordleaf-soci
官庁の書類には「平成32年」の表記も？　新元号でシステム改修追い付かず
2018/6/3(日) 9:00配信 THE PAGE
　政府は各省が運用する情報システムの日付に関するデータについて、元号ではなく西暦に統一する方針を固めました。ただし、統一するのはあくまでシステム内の管理だけで、書類に印刷される日付は元号のままということになりそうです。

　本来、情報システムの日付データは、重複がなく、かつ連続性のある文字列にしなければいけません。画面や書類で現実にどう表示するのかは別にして、次の元号がどうなるのか予想できない和暦での管理は、情報システムとの相性は最悪になります。

　民間の場合には、画面や書類も西暦というケースが多いですから問題ありませんが、官庁システムの場合は、書類の表記は和暦にしなければいけません。たいていのシステムは、内部では西暦で管理し、画面や印刷物では西暦から和暦への変換を行っています。

　しかし一部のシステムではデータそのものを和暦で作っているものがあり、こうしたシステムは元号が変わるたびに大きなコストをかけて改修する必要があります。またシステム間でデータの受け渡しをする際にも、変換システムなどの準備をしなければなりません。

　このため、今回の改元をきっかけに、内部のデータは西暦で管理する形に統一することになりました（あくまで内部データであって、書類は元号表記のままになります）。

　ただ、こうした措置がスムーズに進むのかについては、システム関係者の一部から懸念の声が上がっています。その理由は、新しい元号が発表されるのは、皇太子様が即位される直前となりそうだからです。

　当初、政府では国民生活にできるだけ影響が及ばないよう、半年前の公表を計画していました。しかし、自民党内の保守派から、新元号の発表をできるだけ遅らせるよう要望があり、政府はこれを受け入れることを決定しました。

　新元号を早く発表すると、国民の関心が在位中の陛下から皇太子様に移ってしまい、陛下が軽んじられるとのことですが、純粋に皇室に対して敬意を持つ一般国民の感覚からすると少々、理解しがたい理屈です。しかしながら、元号が発表されるのは即位の直前と決まってしまいましたから、システムの改修はそこからスタートせざるを得ません。

　すべてのシステムが改修できるまでには時間がかかる可能性もあり、一部では平成32年といった表記が残る可能性も指摘されています。

（The Capital Tribune Japan）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000012-kyodonews-pol
新元号公表、4月11日以降有力
2018/12/6(木) 2:00配信共同通信
　政府は来年5月1日の新天皇即位に伴って改める新元号の公表時期を、4月1日以降とする方向で調整に入った。4月10日に天皇陛下の即位30年を祝う式典が開催された後の、4月11日以降とする案が有力となっている。国民生活への影響を避けるため、事前公表の方針を維持する一方、事前公表に否定的な自民党内の保守派に配慮し、改元までの期間を短縮する。安倍晋三首相が年内にも最終判断する。複数の関係者が5日、明らかにした。

　新元号に関し、政府は改元1カ月前となる来年4月1日前後の公表を想定し、中央省庁の情報システム改修の準備を進めてきた。
1349：名無しさん：2019/01/02(水) 16:19:54: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181207-00180537-hbolz-soci
新元号公表が4月1日以降に…SEたちの悲鳴が聞こえる
2018/12/7(金) 15:40配信 HARBOR BUSINESS Online

　改元が来年5月1日と迫るなか、政府は新元号の発表を4月1日以降にするという謎の決定をしたことが報じられた。菅官房長官は「システム改修に1ヶ月程度は必要」という謎のスケジュール感を発言しているが、システム開発現場の声が反映されているとは残念ながら思えないものだ。（参照：読売新聞・「保守派」に配慮…新元号公表、４月１日以降に）

　せっかく天皇陛下がご配慮くださり、退位を事前表明し期間を開けてくださったのに、その意向を見事に無視している今回の新元号発表タイミングの決定はSE（システム・エンジニア）泣かせであるのは明白だ。昭和から平成に変わった頃と比べ、社会全体におけるシステムへの依存度は雲泥の差である。昭和から平成へ変わったタイミングにおいて大きな問題にならなかった昔とは状況が違いすぎるといえる。

◆元号決定が遅ければ遅いほどシステムトラブルのリスクは増大する

　実際、さまざまなシステムを運用・開発している現場SEはどう思っているのだろうか。

「4月1日以降などと、未だにいつ発表するかわからないままな点が非常に困ります。今回の報道でわかったのは『4月1日までは発表されない』ことだけなんですよ。正式な元号で開発テストが実施できる日がいまだに決められないのは恐怖でしかありません」（現役開発SEのAさん）

「保守派に配慮とか言ってますけど、システム保守派の意見も聞いてほしかった。来年はゴールデンウィークが休めないのは覚悟していましたけど、4月そのものが全く休む目処が立たないことまで追加されて保守しきれないです」（保守運用SEのBさん）

　退位が発表された時点で開発はスタートしているため開発が間に合わないという声はなかったが、不安として挙がる一番の問題は、

「新元号が決定しない限り最終的な完成は先延ばしになっている」

　ことなようだ。最終的な完成には新元号の決定がどうしても必要なのだ。これによって追加開発やテストを終えられる時期も政府に握られてしまっており、開発だけではなく、保守派ならぬシステム保守派もいつ休めるかわからないと涙を流すような状況だ。

◆イニシャルだけでも教えてほしかった

　また、仮の年号で開発が進むことで仕事が増えてしまったシステムもある。

「年号がわからないので、コード定義として昭和ならS、平成ならH、のように開発されているコードに、新元号には仮にXとして設定しました。元号がわかればXのときは新元号文字列を出力する、という形で乗り切ってるのですが、残念なのはそのコードは略称の欄にもそのままコードを出力していた仕様なので、Xのときは新元号のローマ字の頭に再変換する追加開発を今やってます。正直、新元号がわかってさえいれば作る必要のなかったプログラムコードです…」（プログラマCさん）

　ただ、Cさんは取材で明るさを忘れなかった。

「うちらの中ではプロジェクトXなんて呼んでます（笑）せめて新元号の最初のイニシャルだけでもヒントをもらえたら嬉しかった」

　影響はSEだけではない。システムを使っている側でも、ミスが許されない金融系ではそれが顕著だ。金融系企業側のシステム担当者はゴールデンウィーク期間中ほぼ全日出勤することが決まった。

「金融系システムは国内外、他金融機関などとつながった巨大なシステムとなっています。自社のシステムは問題がなかったとしても、他で一部のシステムが古く、年号でデータが来るものがある。そのデータがやりとりされた結果、自社のシステムに影響が出ていないかどうかはSE・開発側だけでは気付けないものもある。そこへ、新元号発表が改元ギリギリになりそう。新元号がどういった内容で来るかの仕様（書）が、新元号が決まるで仮なわけです。

　期間が短い分、他社のシステムでどんなミスが起きるかわからないし、指摘する時間も限られます。漠然とではありますがリスクですよね」（金融系企業のシステム担当者）

　取材していて感じるのは、政府は改元当日に元号を発表をしたいという当初の希望を諦め、事前発表することにしたのであれば、いつ発表しても元号の並び立ちする期間は存在するのだから、困る国民が減ることへの配慮を優先すべきなのではということだ。

　もしゴールデンウィークが明けて、出力されたデータに「仮年号1年5月1日」と印刷されていても、それはSEたちの苦労の現れなのであまり責めないであげてほしいと今から願うばかりだ。

＜取材・文／HBO取材班＞

ハーバー・ビジネス・オンライン
1350：名無しさん：2019/01/02(水) 16:21:38: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000007-kyodonews-pol
新天皇公布なら改元は5月2日
2018/12/16(日) 2:00配信共同通信

　新元号の公表時期を巡り、仮に、皇太子さまが来年5月1日の新天皇即位後に改元の政令を公布された場合、1日中の施行は困難で、改元は翌2日にずれ込むとの見解を政府がまとめたことが分かった。即位後の公布を主張する自民党保守派にこの見解を伝えた。政令の決定時期は「皇位継承前でも問題ない」として新元号を事前公表する方針を堅持する。関係者が15日、明らかにした。

　新天皇即位後の公布では来年5月1日の即位と同時に改元ができず、国民生活にも影響を与えることを明確にし、保守派の理解を求める狙いがあるとみられる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000007-asahik-pol
新元号、公表いつ？　政府、保守派の異論に苦慮　「新天皇の公布」主張
2018/12/21(金) 7:30配信有料朝日新聞デジタル

　平成に代わる新しい元号の公表時期が定まらない。日本会議国会議員懇談会などの保守派が元号を改める政令について、「新天皇による公布」を訴えていることが影響している。保守派の主張通りにすれば、憲法違反になる疑いがあるとして、政府は受け入れない考えだが、対応に苦慮している。

　安倍晋三首相に近い衛藤晟一・首相補佐官は１８日、首相官邸で首相と約３０分間会談した。衛藤氏は終了後、周辺に「元号の話をしたが、まだまだ決定ではない」と語った。政令の公布手続きが議題にのぼったとみられる。衛藤氏は「新天皇による公布」を求めて杉田和博官房副長官らと折衝を繰り返しており、先週は内閣法制局幹部も交えて協議した。……
本文：1,261文字
1351：名無しさん：2019/01/02(水) 16:22:34: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181224-01537334-sspa-soci
共産党まで譲位に賛成するご時世、陛下に弓引くのは余程の変わり者だけだ／倉山満
2018/12/24(月) 8:40配信週刊SPA!

― 連載「倉山満の言論ストロングスタイル」―

◆共産党まで譲位に賛成するこのご時世、陛下に弓引くのは余程の変わり者だけだ

　皇室と安倍内閣、いずれに従うのが日本人の道か。

　来年、200年ぶりの譲位を迎える。きっかけは、天皇陛下の玉音放送（なぜかビデオメッセージと称される）だった。その文言は今でも宮内庁ホームページで簡単に読める。「現在の制度の下で自分は2度の癌を乗り越え、老体に鞭打ち務めてきた。自分はよいが、皇室と国民の絆を守るために、よく考えてほしい」とのご趣旨だった。

　多くの日本人が中身をよくわかっていたとは思えないが、「陛下のおっしゃっていることなのだから間違いないだろう」と支持した。実に、支持率94％。明確な反対は4％ほどだった。だから、譲位は実現した。

　かつてGHQは皇室を廃止しようとした。しかし、敗戦直後の日本では「皇室を廃止しようとする者など、共産主義者か余程の変わり者だろう」と言われたものだ。だからGHQは、ありとあらゆる手段を使って日本人と皇室を切り離そうとした。曰く「戦前の日本は悪いことばかりした」、曰く「戦前の日本は天皇絶対のカルト国家だった」、曰く「日本は敗戦により平和で民主的な国に生まれ変わった」などなど。いわゆる自虐教育は、根本的に70年以上たった今も続いている。

　しかし、陛下の譲位に対し、今や共産党まで賛成した。皇室と国民の絆を断ち切りたいとしたら、一体、何をすればよいのだろうか。敗戦後の自虐教育によってもなお、皇室と国民の絆は切れていないどころか、むしろ強固になっている。共産党までが譲位に賛成するこのご時世、陛下に弓引くものなど、余程の変わり者だけである。

　では、余程の変わり者の正体とは、どのような人々か。保守を自称する、安倍内閣の応援団である。その証拠に、譲位の実現にあたって有識者会議が招集されたが、7人の論者が反対した。そのなかの6人の論拠の幼稚さと言えば目も当てられなかった。その一々を紹介しないが、要するに6人に共通するのは「天皇ロボット説」なのである。その6人は、日ごろは「保守」「戦後レジーム打破」「憲法改正」を唱えているのだが、言っていることは日本国憲法そのものなのである。彼らは「天皇は今の日本国憲法に従って、死ぬまで天皇をやっていろ」と言わんばかりの主張を繰り広げた。

　この6人の名前は簡単に検索できるし、議事録も残っているので自分で調べてほしい。少なくとも、ここで名前を挙げると、こちらが汚れる。それどころか、「保守」を自称する人間の中には、陛下のお言葉を聞いて、「陛下は戦後生まれで我慢を知らない」と言ってのけた者もいる。「譲位反対集会」で。そんな集会は一つしかないので、興味があれば自分でこれも検索してほしい。もっとも、そんな世にもおぞましい集会を見たいモノ好きな方がいるかどうか、知らないが。

　この連中の問題は、本人たちが自覚しているかどうかは知らないが、頭の中が日本国憲法の「天皇ロボット説」なのである。この説の恐ろしさは前回も紹介したが、要するに「天皇は日本国憲法に従い、一切、自分の意思を示すな」である。当然、こうした不敬な態度は皇族にも及ぶ。
1352：名無しさん：2019/01/02(水) 16:22:55: >>1351

◆皇族は、いついかなる時でも黙っていなければならないのか？

　先日、秋篠宮殿下が記者会見をなされた。ワイドショーは「お婿様問題」に関心が集中したが、それは現象であって本質ではない。

　秋篠宮殿下は、大嘗祭は宗教色が強いので国費で行うのが適当かどうかと疑問を呈された上で、憲法の政教分離との関係を考えると内廷会計で行うべきではなかったかと述べられた。さらに「大嘗祭自体は私は絶対にすべきものだと思います」との前提で、「身の丈にあった儀式にすれば」と述べたにもかかわらず、宮内庁長官が「聞く耳を持たなかった」と批判された。異例中の異例だ。

　皇族が宮内庁長官を公開の場で批判するなど、恐懼に堪えない。私が名指しされた立場なら、恐れ多くて即座に辞表を出して許しを請う。ところが、当の長官の山本信一郎というお方は「困惑するばかり」だとか。実に太い神経だ。

　そして保守を自称する人々から、いっせいに秋篠宮殿下への批判が噴出した。「殿下は何か勘違いしているのではないか」「皇族の発言としては不適切」「場をわきまえよ」云々。

　もちろん、皇族が好き勝手に社会に向かって発言すれば混乱する可能性もあり誰も責任はとれないから、「すべきではない」という意見はわかる。しかし、「してはならない」は、「皇族ロボット説」ではないのか。皇族は、いついかなる時でも黙っていなければならないのか。
1353：名無しさん：2019/01/02(水) 16:23:10: >>1352

　頭ごなしに殿下を批判する前に、私は歴史学と憲法学を少しばかり学んだ知見で読み解きたい。

　大嘗祭は、食べ物の豊穣を祈る、皇室で最も重視される祭祀の一つである。神道の儀式によって行われるので、宗教色が強い。ただし平成の御世代わりでは国家にとっても大事との理屈で国費が投じられた。あの時は、現憲法になって最初の大嘗祭だったので、国の行事とすることに意味があった。皇室の少ない予算（3億円ほど）で行うと、貧相になりかねなかった。大嘗祭は国の支出により、20億円強で賄った。

　だが、国の行事にするとは政府の干渉、すなわち日本国憲法の制約を受けることとなる。大嘗祭で何が行われたかは詳らかではないが、衆人環視で行われた大喪の礼では暴挙がなされた。午前中の葬場殿の儀は皇室の行事として、午後は国の行事として行われた。結果、午後からは鳥居は取り外され、神道の祭具も取っ払われた。日本国憲法第20条が定める、政教分離の原則に従ってである。憲法は国の宗教活動を禁止している。では、何が宗教活動に当たるのか。その解釈を行うのは、内閣法制局である。
1354：名無しさん：2019/01/02(水) 16:23:32: >>1353

　そう言えば、譲位の際にも法制局は猛抵抗をした。「天皇の意思によって譲位がなされてはならない」と。天皇ロボット説にしがみつく現長官横畠裕介の執念はすさまじかった。今でも、元号の事前公開に拘っている。建前は「システム上の問題」としているが、平成の御世代わりは一日で行ったではないか。問題なのか。

　実際は、新帝がご自身で、ご自身の名前となる新元号を公表するのではなく、政府の名前で公表したいらしい。

　皇室は宮中に孤立している。守るのは心ある国民しかいない。

【倉山満】
1355：名無しさん：2019/01/02(水) 16:24:01: >>1354

憲政史研究家　’73年、香川県生まれ。’96年中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程を修了。在学中より国士舘大学日本政教研究所非常勤職員として、’15年まで同大学で日本国憲法を教える。’12年、希望日本研究所所長を務める。同年、コンテンツ配信サービス「倉山塾」を開講、翌年には「チャンネルくらら」を開局し、大日本帝国憲法や日本近現代史、政治外交について積極的に言論活動を展開。ベストセラーになった『嘘だらけシリーズ』など著書多数
1356：名無しさん：2019/01/02(水) 16:59:27: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00050003-yom-pol
新元号「新天皇が公布するのが筋」譲らぬ保守派
2018/12/27(木) 7:45配信読売新聞

　来年５月１日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。

　政府は、来年４月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が１９８９年１月７日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。

　今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、５月１日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで２４７を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000001-asahik-soci
新元号、改元１カ月前公表　行政システム改修期間を確保　政府最終調整
2018/12/29(土) 5:30配信有料朝日新聞デジタル
　皇太子さまの新天皇即位に伴い、来年５月１日に施行される新元号について、政府は改元１カ月前に閣議決定し、公表する方向で最終調整に入った。保守派への配慮から一時期はさらに遅い時期の公表も検討したが、国民生活の混乱を避けるため、行政システムの改修期間を一定程度、確保することを優先した。安倍晋三首相が近く公表時期について自ら明らかにすることも検討している。

　複数の政府関係者が明らかにした。来年４月初めの公表を見込むが、具体的な閣議決定・公表の日付についてはさらに調整する。
　政府は新元号の制定にあたり、１９８９年１月７日の「平成」の代替わりの例を踏襲。……
本文：845文字

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190101-00000034-jnn-pol
新元号４月１日に公表へ、政府が方針固める
1/1(火) 19:43配信 TBS News i

　今年の５月１日の新天皇の即位に伴い改められる元号について、政府は１か月前の４月１日に公表する方針を固めました。

　安倍総理は、新年祝賀の儀に出席するため皇居を訪れました。

　関係者によれば、皇位継承に伴う新たな元号について、政府は新天皇が即位する５月１日の１か月前となる４月１日に閣議決定し、その日に公表する方針を固めたということです。４日に行われる年頭の会見で、安倍総理がこうした方針について公表する見通しです。

　政府は、改元に伴う情報システム改修などを進める必要から元号の公表時期を「改元の１か月前」と想定し、準備してきました。しかし、一部の保守派が１か月前の公表は平成と新元号が並立し、「天皇の権威の二重化」につながるとして新天皇による元号公布を求めたことから、調整が難航していました。

　最終的には国民生活への影響を最小限に抑えるためにも、１か月前の公表が妥当であると政府が判断したものです。これにより新たな元号は、いまの天皇陛下が退位し、皇太子さまが天皇に即位する５月１日の午前０時をもって「平成」から改められることになります。（01日16:43）
1357：名無しさん：2019/01/02(水) 17:01:23: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190101-00050013-yom-pol
「改元準備１か月」優先、新元号４月１日公表へ
1/1(火) 1:41配信読売新聞
　政府は５月１日の皇太子さまの即位に伴う改元に関し、新元号を定める政令を４月１日に閣議決定し、公表する方針を固めた。改元に伴う官民のシステム改修のための準備期間が必要だと判断した。近く公表日を正式発表する。

　政府関係者が明らかにした。新元号を定める政令は、現在の天皇陛下が署名した上で直ちに公布する。政令の施行日は、皇太子さまが即位する５月１日とし、同日午前０時をもって元号が改められる。

　自民党の保守系議員らは、天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を重んじる立場から、「新元号は新天皇が署名、公布すべきだ」と主張してきた。

　政府内では、こうした主張にも配慮し、なるべく新元号の決定から施行までの期間を短くするため、新元号決定は４月中旬とすることも検討してきた。だが、国民生活の混乱防止に万全を期すため、１か月の周知期間の確保を優先した。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190101-00000009-nnn-pol
「平成」に代わる新元号　４月１日に公表へ
1/1(火) 10:27配信日テレNEWS24

政府は「平成」に代わる新しい元号を４月１日に事前公表する方針を固めた。

複数の政府関係者によると、官公庁のシステム改修対応などを考慮した結果、国民生活への影響を最小限にするため、新しい元号を皇位継承の１か月前となる４月１日に事前公表する方針を固めたもの。

新元号を定める政令は４月１日に今の天皇陛下が署名と押印をした上で公布され、５月１日の午前０時から施行となる。また、こうした公表時期などについては、安倍首相が４日に行う年頭会見で明らかにする方針。

新元号をめぐっては、新たな天皇が新元号を定める政令に署名して公布すべきだと自民党の保守派などが主張し、事前に新元号を決定することに反対していた。政府はこうした主張に配慮し、４月１０日の天皇陛下の即位３０年を祝う式典の後の４月１１日以降に公表する案も検討していた。

しかし、アメリカ・マイクロソフト社の「ウィンドウズ」の更新などが間に合わず、企業の決算作業などが混乱する可能性があると判明したほか、年金や失業手当の給付に支障を来す恐れもあることから、最終的に４月１日の公表を決めたもの。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190101-00040723-houdouk-soci
新元号　4月1日決定・公表へ　安倍首相、4日会見で説明か
1/1(火) 11:40配信ホウドウキョク

安倍首相は、5月1日に予定される皇太子さまの天皇即位に関し、新たな元号を4月1日に決定し、公表する方針を固めた。

政府は、国民生活に支障が出ないよう、即位の1カ月前をめどに、新元号を発表する方向で調整してきたが、この方針に沿って、4月1日に公表する方針を固めたもの。

安倍首相は、1月4日の記者会見でも、考えを説明するものとみられる。

一方、平成最後の新年を迎え、皇居では、両陛下が皇族方などからお祝いを受けられる、祝賀の儀が行われる。

また、陛下の和歌5首と皇后さまの和歌3首が発表され、陛下は、2018年の西日本豪雨のニュースを目にした際の思いを、「濁流の流るる様を写し出だすテレビを見つつ失せしをいたむ」と詠まれた。

皇后さまは、陛下の退位後、お住まいの皇居・御所を離れることについて、「去れる後もいかに思はむこの苑(その)に光満ち君の若くませし日」と御所に住み始めたころの陛下の姿を懐かしむ気持ちを詠まれた。
1358：名無しさん：2019/01/02(水) 17:04:19: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00000026-kyodonews-pol
新元号4月1日公表を明言
1/2(水) 11:29配信共同通信
　公明党の山口那津男代表は2日、東京都内で街頭演説し、皇位継承に伴う新元号が4月1日に事前公表されると明言した。新天皇即位に合わせ5月1日に改元されるとも述べた。新元号公表などの日程を政府、与党関係者が公の場で明確にしたのは初めて。

　山口氏は「今年は新しい時代に移る。4月1日に次の時代の元号が公表され、5月1日の新天皇即位と同時に施行、改元される見通しだ」と表明した。

　新元号を巡っては、自民党内の保守派が改元政令の公布を新天皇の行為とするよう主張した。ただ安倍晋三首相は、国民生活に混乱を与えないことを優先し、事前公表する方針を固めていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00000020-kyodonews-pol
新元号は4月1日に公表されると公明代表
1/2(水) 10:56配信共同通信
　公明党の山口那津男代表は2日、東京都内で街頭演説し、皇位継承に伴う新元号は4月1日に事前公表されると明言した。新天皇の即位に合わせ5月1日に施行されるとも述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00000027-jij-pol
新元号公表「4月1日」を明言＝山口公明代表
1/2(水) 14:59配信時事通信
　公明党の山口那津男代表は2日、東京都内で街頭演説し、皇位継承に伴う新元号について「4月1日には公表され、5月1日、新天皇の即位と同時に改元される見通しだ」と述べた。

　与党幹部が公表時期を明言するのは初めて。

　新元号の公表をめぐっては、自民党保守派が新天皇の下で公布すべきだと主張してきたが、安倍晋三首相は国民生活の混乱を避けるため4月1日に公表する方針だ。
1359：名無しさん：2019/01/02(水) 17:06:38: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181211-00009904-bunshun-soci
「新天皇のお言葉、何に注目すべきか」――池上彰と佐藤優が語る2019年の論点 #2
2018/12/11(火) 7:00配信文春オンライン

　天皇陛下の生前退位は、2019年に日本が直面する重要課題である。新天皇はどのような「お言葉」を発するのか、安倍政権が打ち出す改憲との関係は――。池上彰氏と佐藤優氏が、皇室の問題に斬り込む。（『文藝春秋オピニオン 2019年の論点100 』より）

◆◆◆

皇太子の「お言葉」に注目
池上　私が来年、注目しているのは、皇太子が5月に新天皇として即位したとき、どのような「お言葉」でメッセージを発するのかということです。当然、ご本人がある程度希望をおっしゃって、それを宮内庁との間で練り上げたものが出てくると思いますが、政治への関与というところで、ぎりぎりのせめぎあいがあるはずです。

　皇太子には、天皇の意思を何とか継いでいきたいという思いが強くある。そして、その中でも、憲法を守る、ということは大きいと思います。

　たとえば、戦後70年にあたる2015年の誕生日の会見で、皇太子はこう述べました。

「私は、常々、過去の天皇が歩んでこられた道と、天皇は日本国、そして国民統合の象徴であるとの日本国憲法の規定に思いを致すよう心掛けております」

　一方、天皇は1989年の即位後朝見の儀で、こう述べています。

「ここに、皇位を継承するに当たり、大行天皇の御遺徳に深く思いをいたし、いかなるときも国民とともにあることを念願された御心を心としつつ、皆さんとともに日本国憲法を守り、これに従って責務を果たすことを誓い、国運の一層の進展と世界の平和、人類福祉の増進を切に希望してやみません」

　これまでなら天皇が憲法を守ると発言しても、ごく普通のこととして受け止められてきました。しかし、安倍政権が、今の憲法には問題があるとして改憲を打ち出してからというもの、天皇が護憲派の象徴のようになってしまった。そのような環境の中で、憲法擁護のニュアンスをどれくらい強く打ち出してくるのか。安倍政権が、それに対して圧力のようなものをかけてくるのかどうか。大いに注目しています。
1360：名無しさん：2019/01/02(水) 17:07:00: >>1359

日本はいったいどういう国なのか
佐藤　それと同時に、天皇の退位という、明治維新以降なかった事態によって、日本の「国体」というものが、また議論される必要性が出てきたことも重要ですね。

　つまり、北畠親房の『神皇正統記』を読み直す必要がある。親房は、革命を否定してはいないんですね。天命が変われば地の秩序も変わるのは普遍的な現象であると。しかし、日本の場合は中国と違って、他姓が取って代わるのではなく、天皇家の中で禅譲・放伐が行われるのだという。武烈天皇の後に即位した継体天皇がそれに当たります。

　そこで明治維新ですが、革命という視点からすると、放伐はもとより、禅譲も完全に封印したことに意味があったと考えることができます。朕の徳が足りぬから世が乱れるのだ、という形で天皇は退位することができなくなった。これで明治政府は革命を完全に封じ込めたと言いかえることもできます。

　それが今回、明治以降封印されてきたルールが解きほぐされたということは、国体がそれ以前に戻ったと見ることもできる。つまり今回の天皇の退位とは、復古維新でもあるということです。薩長によって縛りをかけられた国体を、それ以前に戻した。ただし、それは革命思想の復活でもあります。だからこそ、日本とはいったいどういう国であるのかをきちんと考え直す必要があると思うのです。

　また、今回の生前退位のプロセスというのは、本当は憲法の枠組みを超える形で始まっていますね。しかし、そのことを誰も問題にしないし、これを機に共和制にしてはどうかという議論も出てこない。つまり、そういった意味で、今上天皇による国体論というのは完成していると見ることができる。同じ戦後レジームからの脱却でも、鳥羽伏見の戦い以後の戦後レジームを脱却したのです。

　ここで注意したいのは、こういう議論に、「国柄」という言葉はそぐわないということです。国柄だと文化だけがテーマになってしまう。おどろおどろしい言葉であっても、やはり「国体」という言葉を使ってこそ、議論が深まる。

池上　ただし、そういった議論をするにしても、そもそも今の保守派と呼ばれる人たちが何を考えているのか、私にはよくわからない。

　たとえば、元号の発表の時期をめぐる顛末でもそうです。これまで官公庁がコンピュータシステム間でやりとりをするとき、カレンダーシステムは元号でやってきました。ですから、システムを変更する時間を考えて、できるだけ新元号は早く発表するはずでした。ところが、新元号は即位のときに発表するのが筋であるという保守派の巻き返しがあって、結局、直前まで発表されない見通しです。その結果、どうなったかというと、政府は今後、西暦で一本化する方向で考えているというのです。

佐藤　元号の重さを訴えようとして、かえって元号が消えていく風潮に棹差してしまった。
1361：名無しさん：2019/01/02(水) 17:07:28: >>1360

保守や右派についても考え直す必要が
池上　ネトウヨと呼ばれる人たちが、天皇の護憲的な発言に対して、「天皇は反日である」などとネットに書き込んだりしているというのも驚きですよ。保守とか右派とかいう存在についても、もう一度考え直す必要がありそうです。

　それに、安倍政権は彼らの歓心を買い、求心力を維持するために、改憲、改憲と言いますが、実際には着手できそうもないでしょう。

佐藤　むずかしいでしょうね。

池上　にもかかわらず、それを言い募ることで、国内外にさまざまな波風を立てていることも問題なのではないでしょうか。

新天皇は琉歌を詠まれるのか
佐藤　あと一つ、新天皇が「琉歌」、つまり沖縄の歌を詠まれるかどうかにも私は注目しています。天皇、皇后両陛下は琉歌を詠まれましたが、これは日本と沖縄の国家統合において非常に重要な意味を持っていました。

　沖縄に国立劇場ができた際、こけら落としの「執心鐘入」という沖縄の伝統劇をご覧になって、天皇はこう詠まれています。

「国立劇場　沖縄に開き　執心鐘入　見ちやるうれしや」

　琉歌は基本、8886のリズムで詠まれます。和歌が57577であるのとそこが違う。

　天皇は皇太子時代に沖縄を訪問されたとき、いわゆる「ひめゆりの塔事件」というゲリラ活動に遭遇しました。その直後にも、こう詠まれています。

「花よおしやげゆん　人知らぬ魂　戦ないらぬ世よ　肝に願て」

　これは、「花を捧げます　人知れず亡くなった多くの人たちの魂に　戦争のない世を心から願って」といった意味になります。

池上　若いときから、そういった歌を詠みこなしていたというのは驚きです。

佐藤　琉球文学・文化研究の第一人者だった外間守善さんらに学んだのだと思います。

　そして、反天皇制論者がどんな理論を組み立てたとしても、この琉歌の力によって崩され、天皇に吸収されてしまう。

　ですから、沖縄にとって、新天皇が琉歌を詠むかどうかは、非常に重要な問題なのです。

池上　来年は日本にとって、本当にたいへんな年になりそうですね。

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池上彰，佐藤優／文春ムック文藝春秋オピニオン 2019年の論点100
1362：名無しさん：2019/01/02(水) 17:21:13: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190102-00000005-pseven-soci
「改元」で読む日本史　元号はどうやって決められてきたか
1/2(水) 7:00配信 NEWS ポストセブン

　春には平成に代わる「新元号」が発表される。飛鳥時代の「大化」に始まり、日本の歴史は実に247の元号と共に歩んできた。元号は、中国との向き合い方と浅からぬ関係がある。朝貢外交の末に中国をあがめ、“臣下”となれば自ら元号を定めることができなくなり、中国のそれを用いることになる。では日本はどうだったのか。『東大教授が教えるやばい日本史』『日本史のツボ』などベストセラーを連発する東京大学史料編纂所教授の本郷和人氏が、「改元」をキーワードに日本史を深く読み解く。

　＊　＊　＊
　ぼくは聖徳太子の遣隋使は意地の表明であり、ギリギリのやせ我慢だったと思っている。当時の日本と「隋」王朝とでは国力に雲泥の差がある。賢明な聖徳太子がそのことを認識していないはずはない。だから、「日いづるところの天子、日没するところの天子に書をいたす、つつがなきや」という国書の文章は、日本の大王と「隋」の皇帝を同格のものとした、きわめて危険な冒険であった。「隋」の皇帝は激しく機嫌を損ねるかもしれない（実際に激怒したらしい）。でも我が国が自立する国家であるという一線は譲ることができない。それが太子の考えだったのだと思う。

　実際に現地に赴く使者の小野妹子は、無礼である、と殺されることも覚悟していたのではないだろうか。幸いにして妹子は返書を得て帰国したが、日本の無礼を厳しく糾弾する内容だったと伝わる返書は、途中で失われたとして朝廷には提出されなかった。

　そんな緊張に晒されても、日本は中華帝国の家来となる道を選択しなかった。天武・持統天皇の頃には神話世界を天照大神を中心として整理し、神の子孫が天皇であると位置づけた（だから持統天皇が天照大神のモデルだといわれる）。皇帝と同格の「天皇」という称号を用いたのもこの頃からであり、「日本」を国号と定めた。

　そして、わが国は独自の元号を用いるようになった。元号は「大化」から始まるが、その後しばらくは定められたり空白期があったりで、不安定であった。持統上皇が補佐する文武天皇5年（701年）に「大宝」が元号として掲げられ、それからは現在の平成まで、切れ目なく続いている。言うまでもないが、天皇の代替わりのときにのみ改元されるようになったのは明治になってからで、それまでは大きな事件（政争、戦乱、天変地異、飢饉など。もちろん天皇の代替わりもこれに該当する）が起きると、人心一新を図るために、改元が行なわれた。
1363：名無しさん：2019/01/02(水) 17:21:32: >>1362

　この意味で、元号とは、日本が自立する国家である証しであった。太平洋戦争の敗戦後、天皇主権が否定されると、元号の廃止も検討された（例えば石橋湛山は否定論者であった）。昭和25年（1950年）2月には、参議院で元号を存続させるや否や、という議論がもちあがった。

　このとき高名な古代史研究者（東京大学教授、1951～62年まで史料編纂所所長）の坂本太郎は「元号は独立国の象徴である」と論陣を張った。坂本の説には、歴史事実から見て、確かに一理があったのである。

◆平将門と源頼朝の違い

　もっとも、日本の庶民までが元号を知っていたかというと、字の読み書きができなかった彼らの日常生活には浸透していなかったであろう。元号よりも十干十二支（甲・乙・丙・丁…と、ね・うし・とら・う…の60通りの組み合わせ）が使われて、時間の観念を構成した。だから関東の荒野で平将門が反乱を起こしたとき、彼は「新皇」を名乗って幼稚ながら自分の政府を作っているが、元号を新たに制定してはいない。元号を意識していなかったのだろう。

　同じ武士でも、鎌倉幕府を開いた源頼朝になると、元号をしっかりと政治に取り入れている。治承4年（1180年）に反乱軍として歩みを始めた彼は、平家や木曽義仲などライバルの影響下にある中央政府が改元しても、養和とか寿永の年号を使用しなかった。寿永2年（1183年）に朝敵の汚名を返上して初めて、中央と同じ元号を関東でも用いるようになったのである。このあたり、政治家・頼朝の意識の高さを見ることができる。

　頼朝は中央政府が定めた年号を用いなかったときには、治承の年号をそのまま使い続けた。これに対し、自分の支配している地域でのみ有効な年号が使われた例もある。こういう年号を「私年号」というが、私年号が用いられた事例は、調べてみるとさほど多くない。たとえば京都の朝廷や幕府が衰退し、地方に下克上を旨とする大名たちがしきりに勃興した戦国時代においても、改元の情報はそれなりに地方に伝えられ、戦国大名たちは新しい元号を直ちに自分の治世に取り入れている。
1364：名無しさん：2019/01/02(水) 17:21:52: >>1363

　この辺りは「分裂」がキーワードであるはずの戦国時代の「（日本）国のまとまり」を考える際に、大切な材料を提供してくれる。

　織田・豊臣政権が生まれ、江戸幕府が誕生すると、天皇や朝廷が政治・経済に積極的に関与することはなくなっていった。このとき天皇のもとにどんな権限が残っていたのかを考えてみると、ぼくはそれは「時間を司る」権能であると理解している。具体的に言うと、暦を制定すること、それに改元を実施することである。

　このうち、暦の制定はやがて幕府が担い手になっていく。朝廷がもっていた宣明暦は800年も使われていた古いものだったので、日蝕や月蝕が明らかに当たらなくなっていった。そこで幕府は渋川春海の貞享暦を新たに採用したのだ。ついでに言うと貞享暦もやがてズレが生じるようになった。それは地球の大きさが正確に分かっていなかったために、計算にどうしても狂いが生じたからであった。そこで幕府は天文方を創設し、地球の大きさの測定に乗りだした。このとき日本列島をくまなく歩いて地図を作ると共に、地球の大きさを計算するためのデータを実測したのが有名な伊能忠敬だった。

　それはさておき、かくて天皇の大きな仕事として最後まで残ったのが、実に改元だったのである。

◆「永和元年」が決まるまで

　さて、それでは実際にどのような手順で改元が行なわれたかを見ていこう。例に挙げるのは南北朝時代の応安から永和への改元である（典拠は貴族の日記である『愚管記』と『迎陽記』が主で、他に様々な記録の類。『大日本史料』六之四十三所収）。

　この時、後円融天皇が即位したので、応安8年（1375年）を永和元年に改めた。なお、これは京都の朝廷（北朝）の話で、この時期には吉野にも南朝があった。明治以降は水戸学を受けて南朝が正統とされたが、それまでの朝廷では、北朝が正統であることは常識であり、疑いすら持たれなかった。

　この年の2月4日、今月中に改元があるらしいことが貴族の間に伝わる。
1365：名無しさん：2019/01/02(水) 17:22:23: >>1364

　8日、改元の一件の実務を担当する（これを当時は「奉行する」といい、その任に当たる人を「奉行」と称した）蔵人・右少弁の坊城俊任が新しい元号を勘案する人（勘者）のところに赴き、「来る24日に新元号を定める会議（改元定）を開きます。その場にあなたの案を披露して下さい」と依頼する。

　10日、改元定への出席メンバーのもとに赴き、「改元定に出席して下さい」と伝える。

　改元定の予定は24日だったが、諸事情あって、27日に延引した。24日ごろ、5人の勘者は自分の意見を会議の出席者それぞれに知らせている。

　27日、御所の正式な会議室で改元定が開催される。出席者は9人。

【1】右大臣・九条忠基
【2】前権大納言・三条実音
【3】大納言・中院具通
【4】大納言・近衛兼嗣
【5】中納言・柳原忠光
【6】中納言・洞院公定
【7】中納言・三条公時
【8】中納言・万里小路嗣房
【9】参議・中御門宗泰

　彼らの手もとには、資料として、5人の勘者の意見書が準備される。意見書は次のように元号の案と、出典を書いたものである。

「年号事
嘉長
　文中子曰、嘉謀長策、勿慮不行、
寛正
　孔子家語曰、外寛而内正、
嘉慶
　荘子注疏曰、吉者福善之事、祥者嘉慶之徴、

　　前権中納言藤原朝臣
　　（勘解由小路）兼綱」

　勘者は次の面々。文章博士二人が含まれていることから分かるように、貴族社会で物知りと評価された人たちである（現在の有識者に当たる）。

【あ】前権中納言・勘解由小路兼綱
【い】権中納言・柳原忠光（改元定出席者でもある）
【う】左大弁・東坊城長綱
【え】文章博士・菅原在胤
【お】大学頭兼文章博士・日野氏種

　彼らが提案したのは元号の案は以下の通り。

【あ】嘉長・寛正・嘉慶
【い】永和・宝仁・寛永
【う】慶長・文昭・文長
【え】建初・延徳・文弘
【お】観仁・貞享・建正

　勘者の提案をもとに、9人の会議出席者は適当な元号を選ぶ話し合いを始める。この時の議事の進め方は、いわば重箱の隅のつつき合い。この「嘉長」という案にはこういう欠点がある、とけなす。かくて、この減点法による論議で生き残ったものが候補となる。
1366：名無しさん：2019/01/02(水) 17:22:44: >>1365

　たとえば、【3】の中院具通は「和の字には軍門という意味がある」と言い出す（典拠は不明）。これに則ると、「永和」という案だと「永く武を用いる」という意味になる。となると戦争の絶え間がない、という意味にとれるので、まずい。だれかが、でも「文和」という元号が既にあるぞと言うと、いや「文和」ならば、文が上で武が下になるので良いのだ、と言い返す。屁理屈というか子どもの口喧嘩のレベルかもしれないが、この調子で議論を進めていく。

◆元号候補には“パクリ”もある

　さて議論の末、会議出席者はそれぞれが推す元号案を決定する。「永和」は中院具通に攻撃されたにもかかわらず、なかなかの人気を集めた（もしかすると、具通は皆に嫌われていたのだろうか？）。

　9人が推したのは、それぞれ以下の通り。

【1】永和　【2】永和・慶長　【3】文弘　【4】永和・寛永　【5】（勘者【い】と同じ人物）永和・宝仁・寛永　【6】永和　【7】永和・延徳　【8】永和　【9】永和・延徳

　これを受けて奉行の坊城俊任は御所の台盤所に赴いた。ここに後円融天皇が出御し、太閤（前関白であり、真の権勢者）・二条良基、前関白・近衛道嗣、現在の関白・二条師良が控えていた。俊任は「永和と延徳のどちらが宜しいでしょうか。天皇にお決めいただきたいと皆が申しております」と申し上げる。天皇は15歳の青年なので、関白経験者の3人の補佐を受けて「皆が永和と申しておるのだからそれでよいだろう」とご判断が下された。そこで「応永8年を改めて永和元年となす」と決まり、天皇の「詔書」が作成された。

　改元の儀はこれで終了するが、いくつか補っておきたい。まず改元定への出席者、元号案の勘者、これらの顔ぶれを決めたのは当時の朝廷をリードしていた二条良基であろう。

　次に元号の案。これにはこの時は用いられなかったが、後に使われたものが多く含まれている。寛正、嘉慶、寛永、慶長、延徳、貞享である。勘者は以前に候補になったものをリサーチし、それも自分の提案として用いる。同じものが何度も候補になるから、こういうことが起きるのだろう。
1367：名無しさん：2019/01/02(水) 17:23:03: >>1366

　この事態は何を意味するか。元号の候補はみな中国の典籍を根拠としている。物知りの貴族たちはすごいな。中国の古典に通暁しているのだな、と感心しそうになるが、実はそうでもないのかもしれない。本当に古典に詳しいなら、先人の案を拝借することはないのだから。自分の考案の結果を、堂々と発表すれば良い。

　それを考えると、面白い発見がある。「永和九年」と書き出す書、といえば何か。中国の古典に詳しい方ならば容易に答えられるだろう。書道の神、書聖と尊崇される王羲之の作品としてあまりにも名高い『蘭亭序』である。

　中国では「東晋」の時代にあたる永和9年（353年）3月3日、王羲之は客を名勝・蘭亭に招き、総勢42名で曲水の宴を開いた。その時に書かれたのが『蘭亭序』であり、王羲之のものでも最高の書とされる。永和を年号とするなら誰かこれについて触れていても良いと思うのだが、それがない。日本の貴族たちの教養に疑問符を投げかけたくなる史実である。

◆平成は「あり得ない」元号だった？

　最後に「私たちの平成」について蛇足を述べて本稿を閉じることにする。朝廷は伝統を大切にする。というか、それは固執する、と言って良いほどのレベルである。それゆえに明治になるまで、朝廷はずっと基本的にこうしたやり方で元号を決定してきたと言って良い。とすると、明治より前に「平成」が改元定に提案されたら、どうなるだろうか。おそらくは即座に却下されていたに違いない。

　平成は音でも文字の形でも「平城」に通じる。平城天皇は桓武天皇の皇子。皇位を降りた後、藤原仲成・薬子兄妹を側近として取り立て、弟の嵯峨天皇と争った。政争は嵯峨天皇に軍配が挙がり、仲成は射殺され、薬子は服毒自殺、平城上皇は仏門に入った（薬子の乱）。こののち皇位は嵯峨天皇の系統で受け継がれていき、上皇の血筋は伝わらなかった。貴族たちはこうしたことを嫌う。だから「平成」が元号になる可能性は明治以前ならほぼゼロである。

　だが、時代は変わった。元号は天皇お一人につき一つとなった。そうした因習にとらわれる必要はない。新しい時代には新しい元号がふさわしい。この観点からも、次なる元号の発表が待ち遠しい。

【プロフィール】ほんごう・かずと／1960年、東京都生まれ。東京大学史料編纂所教授。史料編纂所で『大日本史料』第五編の編纂を担当。近著に『戦国夜話』『上皇の日本史』『軍事の日本史』など。様々なドラマ、アニメ、コミックなどの時代考証にもかかわる。

※週刊ポスト2019年1月1・4日号
1368：名無しさん：2019/01/02(水) 17:29:58: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00010007-abema-pol
7月の参院選と同時に国民投票の可能性も？野党からは「安倍政権では改憲議論はできない」との声も
1/2(水) 17:01配信 AbemaTIMES

　「戦後70年、一度も行われなかった憲法改正に挑戦をし、国民の皆さんとともに日本の新しい時代を切り開いていく決意だ」。

　昨年9月、日本記者クラブでこう述べた安倍総理。10月の所信表明演説でも「国の理想を語るものは憲法だ。憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで」と述べ、2020年の改正憲法施行を目指し、9条2項の「戦力の不保持」を残したまま「自衛隊を明記」するという自民党案の臨時国会提出を目指した。

　しかし、憲法改正推進本部長に抜擢された腹心の下村博文衆議院議員が11月のCS番組で「率直な議論さえしないのは国会議員の職場放棄ではないか。高い歳費をもらっているにも関わらず職場放棄してもいいのか」との発言。野党は一斉反発、憲法審査会開催を拒否。議論に応じる構えを見せていた国民民主党の玉木雄一郎代表も「円満な環境作りに貢献するとは思えない言葉を発せられることは、かえって憲法の議論が遠のいたのではないか」と指摘、改憲案の国会提出は断念に追い込まれた。

■福島瑞穂議員「安倍総理の、安倍総理による、安倍総理のための改憲だ」
　12月29日に放送されたAbemaTV『みのもんたのよるバズ！』に出演した社民党副党首の福島瑞穂参議院議員は、安倍総理が目指す改憲について「安倍総理の、安倍総理による、安倍総理のための改憲だ。自民党は案として4項目を出していらっしゃるが、とりわけ緊急事態宣言条項も問題だし、9条の自衛隊明記も問題だと思っている。2015年の安保関連法で解釈改憲して、明文改憲へというプロセスも邪道だ」と厳しく批判。

　その上で、“自衛隊の存続は認める“としつつ、「改正で憲法9条に明記される自衛隊は、集団的自衛権を行使する自衛隊。9条1項・2項の完璧な破壊。国土防衛のための自衛隊でも災害救助のための自衛隊でもない。世界で戦争をする自衛隊だ。戦後の七十数年間を180度変えるものだ。それをとにかく発議してやれというのは間違っている。自衛隊を明記するなら安保関連法をとにかく廃止し、集団的自衛権の行使はしないということにしてからだ」と訴えた。
1369：名無しさん：2019/01/02(水) 17:30:54: >>1368

　これに対し、自民党の太田房江参議院議員は「国民的な議論を盛り上げるために総理が申し上げたことだし、野党の皆さんにも議論に参加して頂いて、ちゃんと提案をして頂きたいといつもおっしゃっている。例えば立憲民主党の枝野さんは自衛権行使を明記するという改憲案を発表している。ああいうふうにそれぞれの野党がどのような憲法であれば望ましいのかということについて議論を盛り上げていく努力をされているだろうか。いかにも安倍総理や自民党が強権的で、しかも国民の意見も聞かずにどんどん進めていっているように聞こえるが、今回の改憲案を見ていただければ分かるように、抑制的で現実的だと思う。バランス感覚もきちんとあるし、時代の変化に合わせて、“今こういう憲法でいかがか？”と問いかけている」と反論。

　すると福島議員は「自民党の総務会も通っていない案をとにかく憲法審査会にかけ、ものすごく短い時間でも“審議した“と言って可決し、本会議で発議しようとすると思う。総理は十分な議論なんてやったことがない。安倍政権はかつての自民党と根本的に違う。かつての自民党は集団的自衛権の行使は憲法違反で、憲法を変えないとダメだと言っていた。しかし、安倍総理は集団的自衛権の行使を日本国憲法下でできると捻じ曲げた。ほとんどの憲法学者が違憲であるというのを法律の中に盛り込んだ総理大臣だ。安倍政権における憲法改正はものすごく危険だと思っている」と厳しく批判した。

　一方、国民民主党の小宮山泰子衆議院議員は「うちの玉木代表が改憲論議に応じる態度を変えた理由は、うちの議員が他の委員会で質疑をしている最中に憲法審査会の招集をかけたから。野党を審議に参加させない、もしくは発言ができない時にわざわざ呼ぶ。決めるのは主権者である国民であるというのが私たちのスタンスだが、それを踏みにじることを国会内でやられてしまった。そういった反省もぜひ自民党側には考えていただきたいと思う」と訴えた。

■野党議員からは「安倍政権では議論ができない」
　福島議員は、現行憲法について「どこも変えない方がいいと思う。今の時点で変えて良くなると思えない」と話すが、他の党の議員はどのように考えているのだろうか。

　太田議員と同じ自民党の高橋比奈子衆議院議員は「自民党は綱領や立党の精神に憲法改正を謳っている。たとえば環境問題については何も入っていないし、一票の格差で地方の声が届かないなど、問題点はいっぱいあると思う」と話す。

　自由党の森ゆうこ参議院議員は「私たち自由党は憲法改正絶対反対という立場ではない。自衛隊についても、むしろ活動できる範囲をはっきり書き込んだ方が、誤解がなくていいんじゃないかなというふうにも考えていた。細かく見ていけば、時代の変化に応じて環境権など必要な新たな権利、地方自治の問題もクローズアップすべきとも思う。ただ、現行憲法を守ろうともせず、違憲だと多くの人たちに言われ反対運動が盛り上がった安保法制でもまともに答えず、国会でどんどん突き進んでいってしまった。2020年までスケジュールありきということがまずおかしい。現行憲法をまず守るべくやる」との姿勢を示した。

　また、立憲民主党の牧山弘恵参議院議員は「憲法の議論から逃げるつもりはない。私自身は、今は環境が整っていないと思う。これは与党の責任だ。先の臨時国会でも相次いで重要法案が強行採決されている。お互いに冷静にしっかり話し合える環境が整わないと議論できないと思う」とコメントした。

■7月の参議院選挙と同日に国民投票の可能性も？
　秋の国会閉会の日、安倍総理は「2020年は新しい憲法が施行される年にしたいと申し上げたが、今もその気持ちには変わりはない」と述べ、悔しさを滲ませた。自民党は今年の通常国会で改憲論議を加速させる方針を確認、改憲案の発議は早くても来年夏の参院選後との見通しだが、公明党の山口那津男代表は「来年は政治課題が目白押しだ。憲法改正についてしっかりと合意を熟成していくという政治的な余裕はなかなか見出しがたいと思っている」と慎重姿勢を見せている。

　これについて福島議員は「本当は参議院選挙と同日に国民投票をやりたいと思っていると思う。単独で国民投票をやろうとすると852億円かかるので、国民投票は国政選挙と同日にやる。来年7月の参議院選挙と同日に国民投票ということもあり得るのではないか。7月末がもし参議院選挙であれば、5月末に発議をすれば間に合う」と指摘する。

　政治ジャーナリストの安積明子氏は「新天皇の即位もあるし、4月には統一地方選挙、そして参議院議員選挙がある。公布されても、施行までの間に色々な環境整備をしないといけない。また、公明党は安全保障の面で創価学会の会員の方々の意思を無視するわけにはいかず、早急な改憲には与していけないという思いから山口氏の発言も出きたと思う」と話した。（AbemaTV／『みのもんたのよるバズ！』より）
1370：名無しさん：2019/01/05(土) 10:10:43: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000042-mai-pol
「国民生活への影響を最小限に」安倍首相、新元号の4月1日公表正式表明
1/4(金) 19:15配信毎日新聞
　安倍晋三首相は4日、三重県伊勢市で年頭記者会見を開き、5月1日の新天皇即位に伴う改元について「国民生活への影響を最小限に抑える観点」から、4月1日に改元の政令を閣議決定した上で事前公表すると正式表明した。今の天皇陛下が政令に署名して公布する方針も示した。民間のシステム改修などを巡る混乱を避けるため、1カ月間の準備期間を設け、国民生活に配慮した。

　首相は新元号は1989年の平成改元の際の手続きを踏襲する意向を示し「歴史的皇位継承を国民がこぞってことほげるよう、政府として全力を尽くす」と述べた。

　改元発表時期を巡っては、自民党内外の保守派は当初「明治以来の一世一元（天皇1人に元号は一つ）に反する」と事前公表に反発。その後、事前公表容認に転じたが、「天皇と元号の一体不可分性」を維持するため、政令に新天皇が署名して公布することを求めていた。首相は会見で「公布は通常の政令制定の手続きに従って行う」と明言した。

　北方領土を含むロシアとの平和条約締結交渉については、「戦後70年以上の課題を次の世代に先送りせず、必ず終止符を打つとの決意をプーチン大統領と共有した。今月下旬に訪露し、前進させる」と意欲を表明。憲法改正に関しては「具体的改正案を示し、国会で活発に議論し伝えることが私たちの責務。与野党の政治的立場を超えてできるだけ広範な合意が得られることを期待する」と語った。

　今夏の参院選に合わせて衆院を解散する「衆参ダブル選」の可能性については「そういう声が一部にあることは承知しているが私自身の頭の片隅にもない」と述べた。【川辺和将】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000583-san-pol
「４月１日」決定打はウィンドウズ更新　新元号公表日
1/4(金) 21:49配信産経新聞
　安倍晋三首相が新元号の公表日を当初検討していた４月１１日から土壇場で同月１日に前倒しした最大の要因は、大半の日本企業が導入している米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の更新時期だった。

　同社は毎月１回、第２水曜日に全世界統一でソフトの更新を行うが、４月は１０日、５月は８日となる。政府は当初、４月１０日に開かれる天皇陛下ご在位３０年の「お祝いと感謝の集い」のの翌１１日に新元号の公表を検討していたが、１１日ではソフト更新に向けた改修作業が次の５月８日まで行うことができず、同月１日の改元には間に合わない。

　多くの日本企業の会計ソフトはウィンドウズを基礎としている。改元に間に合わせようとすれば、会計ソフトだけを先行して新元号に対応できるよう開発・改修する必要があり数億円の費用がかかる。修正ディスクの送付や技術者派遣などでも企業の負担は増える。

　その上、８日にウィンドウズそのものを更新すれば、各企業のソフトに不具合が生じるおそれがある。３月末に決算を迎え、５月末に法人税の納付期限となる企業は約５２万社あるため、４月１１日の公表では大きな混乱を招きかねないと判断した。

　新元号の公表日として、一時は暦で大安の４月３日も浮上した。だが、米マイクロソフト社は通常２０日程度かけて全世界の技術者が修正作業を行うため、１日でも早い公表が望ましいとして、最終的に４月１日で決着した。

（小川真由美）
1371：名無しさん：2019/01/05(土) 10:11:32: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00010003-bfj-soci
新元号は4月1日発表　現役エンジニアからは懸念も
1/4(金) 15:36配信 BuzzFeed Japan
安倍晋三首相は1月4日の年頭会見で、新元号を4月1日に公表すると述べた。公表から改元までは1カ月。官公庁や自治体、企業などの情報システムの改修を担う現役のシステムエンジニア（SE）は、このスケジュール感をどう受け止めたのか。【吉川慧 / BuzzFeed Japan】

現役SE「現場に負担」「事前公表で一安心」
現場のSEたちは複雑な心境のようだ。

コンサルティング会社で社内システムを担当するエンジニア（31歳女性）はこう憤る。

「（退位が決定しているのに）新元号を事前に公表しないことで、現場には負担がかかり、ユーザーにも影響が出る可能性がある。それをなぜ考慮出来ないのか。ただただ疑問です」

改元への対応は官公庁や自治体、企業だけでなく、元号表示機能を持つコンピュータを使う全ての人に影響があるという。

「改元対応による影響を調査する必要はもちろん、オンラインのサービスは改修のためにサービスを一時停止したり、サーバーを再起動する必要に迫られる。想定外のバグが発生する可能性があるのでかなり大変だと思います」

一方で、独立系システムインテグレーターのシステムエンジニア（30代男性）は「事前に公表されることで一安心したエンジニアも多い」と語る。

その上で、こう指摘する。

「天皇陛下の退位が決まって以降、各システム会社は影響範囲の確認を進めてきているはずです。消費税と同様、元号は変わるものだという意識はある。よほどのことがなければ、適切に変更できるようになっていると思います」

「システムの規模によって作業工数に幅もある。実際に運用を開始するまでに（バグの有無を）検証することも可能だと思います。これを機に、和暦から西暦に切り替えている企業もあります」

ただ、憂慮される課題もあるという。

「（コンピュータシステムが利用されるようになってから）これまでの4世代（明治・大正・昭和・平成）と新元号を併記する場合です」

「自治体の手続き書類などには元号の略号（M/T/S/H）が併記されているものがあります。これが5つになったとき、その書類のレイアウトを変更することが必要となります。レイアウトの種類が多いほど、作業工数はかかりますし、検証工数もかかります」
1372：名無しさん：2019/01/05(土) 10:11:58: >>1371

新元号の発表時期、保守系議連は「即位後」を主張
天皇陛下は、2017年8月8日放送のビデオメッセージで退位の意向を示された。

以降、200年ぶりの退位による代替わりに備えて準備が進められてきた。

特に、新天皇の即位による改元をめぐっては、国民生活への影響も考慮し、政府は新元号の事前公表を模索してきた。

政府内では2～3月に公表する案もあったとされる。ところが、保守系議連の「日本会議国会議員懇談会」などは、新元号を皇位継承前の公表することに反対。新天皇の即位後に公表すべきだと主張している。

この懇談会の特別顧問には安倍首相と麻生太郎副総理、幹事長には首相に近い衛藤晟一首相補佐官が名を連ねる。菅義偉官房長官も副会長を務めてきた。

こうした声を受けて、安倍首相は自らの支持母体である保守系勢力の声に配慮。新元号公表をなるべく改元に近づけつつ、官公庁の情報システム改修作業の時間を確保するため「4月1日公表」というスケジュールを切ったかたちだ。

菅官房長官は2018年11月1日の記者会見で「新元号の公表日を改元1カ月前と想定して準備を進める方針を決めている」と述べていた。

新元号は5月1日午前0時に施行される。
1373：名無しさん：2019/01/05(土) 10:12:39: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000012-jij-pol
改憲発議、秋へ仕切り直し＝続く対立局面、参院選前難しく―自民、国民民主に触手
1/4(金) 7:09配信時事通信
　自民党は今年、憲法改正に向け仕切り直しを図る。

　夏の参院選までは日程が窮屈で改憲案の国会発議は難しい情勢。今月召集の通常国会で投票機会を拡大する国民投票法改正案の処理を急ぎ、秋に想定される臨時国会以降の進展を目指す方針だ。連携相手として国民民主党にも触手を伸ばす。

　安倍晋三首相は2020年の改正憲法施行を目標に掲げている。先月30日放送のラジオ日本番組では「最終的に決めるのは国民だ。（衆参）憲法審査会で各党が考えを持ち寄って議論しないと国民的議論も深まらない」と述べ、与野党の論議に期待を示した。

　自民党は首相の意向を受け、先の臨時国会で9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案提示を目指した。だが、衆院憲法審査会開催を強行したこともあって野党が反発し、断念した。公明党は参院選を控えた通常国会での提示に反対の考えを自民党へ内々に伝えている。自民党憲法改正推進本部関係者は「出しても議論は進まない」と通常国会でも見送る考えを示す。

　参院選までは19年度予算案の審議や統一地方選など与野党の対立局面が続き、皇位継承や20カ国・地域（G20）首脳会議の大阪開催と重要行事も入る。静かに改憲論議を進める環境になく、首相周辺は「通常国会で国民投票法改正をどこまでできるかだ」と指摘。党関係者は「発議は来年の通常国会。早くても今年の臨時国会だ」と語った。

　◇3分の2割り込みか
　ただ、参院選後も発議に必要な3分の2の勢力（164議席、新定数245）を維持できる保証はない。改憲勢力と目される自公と日本維新の会、希望の党の参院現有議席は計164。自民党は大勝した13年当選組が改選を迎えるため、議席減は不可避との見方が大勢だ。

　このため、自民党は改憲論議自体には前向きな国民民主の取り込みを模索。同党関係者によると、自民党側から「『話がしたい』と猛烈なアプローチがある」という。維新幹部も「首相官邸は国民民主を加えて3分の2を確保できればいいと思っている」とみる。

　これに対し、立憲民主党は改憲に向けた動きを阻むため、国民投票期間中のCM規制の検討を優先するよう主張する。自民党内にもCM規制を与野党論議の呼び水にする案はあるが、立憲側は「検討には今年いっぱいかかる」（幹部）と予防線を張っている。
1374：名無しさん：2019/01/06(日) 11:53:38: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190105-00000004-pseven-soci
9条改憲案提出で公明党が野党へ　自民＋国民民主の改憲連合も
1/5(土) 7:00配信 NEWS ポストセブン

　亥年は「政変の年」と呼ばれる。御代がわりの2019年のニッポン政治に何が起きるのか──。

「今国会で改憲発議を急げ」

　7月の参院選で3分の2を失うことを怖れた安倍晋三首相が1月召集の通常国会に9条改正の憲法改正案を提出すれば、自公連立という政権の枠組みが大きく揺れ始める。

　元日本経済新聞政治部記者で政治ジャーナリストの宮崎信行氏は「公明党の連立離脱」の場面を予測する。

「安倍首相が焦って参院選前に改憲発議を強行すれば当然、9条改正に慎重な公明党、支持母体の創価学会は反発する。自公は参院選で選挙協力を組み、年末（12月21日）には5人の公明党の予定候補者が自民党本部で安倍首相から推薦証を受け取った。しかし、その場に同席した山口（那津男）代表は参院選候補予定者だが、まだ自民党の推薦を受けていない。もし安倍首相が通常国会で改憲発議を強行しようとしたら、公明党は山口氏を先頭に大臣を引き上げ、連立解消に動くでしょう」

　結党以来、「平和の党」を掲げてきた公明党は9条改憲に賛成しては4月に行なわれる統一地方選を戦えなくなる。連立離脱の決断は「3月まで」に迫られることになる。

　だが、その場合でも安倍首相が改憲を思いとどまるとは考えにくい。そこで浮上するのが自民党と国民民主党との「改憲連合」だ。

「公明党の離脱で3分の2を失えば、自民党が公明党の“後釜”として、国民民主党を抱き込む可能性が出てきます。国民民主党は、政権批判だけではなく提案を重視するという『建設的野党』路線を掲げたから、もし安倍首相から直々に要請されたら、玉木雄一郎代表や泉健太政調会長らが舞い上がってしまい、少し暴走気味に連立入りしてしまうことが考えられます」（同前）

　そうなれば、公明党抜きで衆参3分の2の新たな改憲勢力が生まれる。

※週刊ポスト2019年1月11日号
1375：とはずがたり：2019/01/07(月) 19:46:12: 木村草太氏が緊急寄稿　「県民投票不参加は憲法違反」
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/368131
2019年1月7日 06:44

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設是非を問う県民投票について、下地敏彦宮古島市長が不参加を改めて表明するなど、県が全４１市町村の参加を呼び掛ける一方、実施する方針の市町村は現時点で３５にとどまる。県民投票の事務処理拒否は、憲法上も問題があると指摘する木村草太首都大学東京教授が本紙に寄稿した。

　　　◇　　　　◇

　沖縄県議会で昨年１０月に成立した住民投票条例に基づき２月２４日、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が実施されることになった。地方自治法２５２条の１７の２は、「都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる」とする。今回の住民投票条例１３条は、この規定を根拠に、投票に関する事務は「市町村が処理する」こととした。

　なぜそうしたのかと言えば、投票所の設置や投票人名簿の管理は、国や県よりも地元に密着した市町村が得意とする事務だからだ。つまり、今回の事務配分は、各市町村に投票実施の拒否権を与えるためではなく、あくまで県民投票を円滑に実施するためのものだ。

　しかし、宜野湾市や宮古島市で、県民投票の事務処理を拒否する動きが進んでいる。この動きには、地方自治法・県条例のみならず、憲法の観点からも問題がある。

　一番の問題は、憲法１４条１項が定める「法の下の平等」に反することだ。一部の市町村で事務執行がなされないと、住んでいる場所によって「投票できる県民」と「投票できない県民」の区別が生じる。「たまたま特定の市や町に住んでいた」という事実は、県条例で与えられた意見表明の権利を否定するだけの「合理的な根拠」とは言えない。したがって、この区別は不合理な区別として、憲法１４条１項違反だ。

　この点、投票事務が配分された以上、各市町村は、その区域に居住する県民に投票権を与えるかどうかの選択権（裁量）を持つはずだとの意見もある。しかし、「県条例が、そのような選択権を認めている」という解釈は、県民の平等権侵害であり、憲法１４条１項に反する。合憲的に解釈するならば、「県条例は、そのような選択を認めていない」と解さざるを得ない。

　この点については、昭和３３年（１９５８年）の最高裁判決が、「憲法が各地方公共団体の条例制定権を認める以上、地域によって差別を生ずることは当然に予期されることであるから、かかる差別は憲法みずから容認するところ」との判断を示していることから、自治体間の差異は許されるのではないか、との疑問を持つ人もいるかもしれない。

　しかし、この判決は、各自治体の条例内容の差異に基づく区別についての判断だ。今回は、各市町村が自らの事務について独自の条例を定める場面ではなく、県条例で与えられた県民の権利を実現する責任を負う場面だ。最高裁判例の考え方からも、地域による差別は許容されない。
1376：とはずがたり：2019/01/07(月) 19:46:24: >>1375
さらに、平等権以外にも、問題となる権利がある。県民投票は、県民全てに開かれた意見表明の公的な場である。県民の投票へのアクセスを否定することは、憲法２１条１項で保障された「表現の自由」の侵害と認定される可能性もある。さらに、憲法９２条の規定する住民自治の理念からすれば、「県政の決定に参加する権利」は、新しい権利として憲法１３条によって保護されるという解釈も成り立ちうる。

　このように考えると、各市町村の長や議会には、県民の憲法上の権利を実現するために、「県民投票に関わる事務を遂行する義務」がある。議会が関連する予算案を否決したり、長が地方自治法１７７条の原案執行を拒否したりするのは、この義務に反する。訴訟を検討する住民もいると報道されているが、市町村が事務執行を拒否した場合、裁判所も厳しい判断をする可能性がある。

　もちろん、「県民投票反対の市民の声を代表しなくてはならない」との責任感を持つ市町村長や議員の方々がいるのは理解できる。しかし、宜野湾市や宮古島市にも、県民投票に参加したいと考える市民は多くいる。そうした市民の声にも耳を傾けるべきだろう。

　ちなみに、県条例は棄権の自由を認めているから、県民投票反対の県民は、市長や市議会議員に代表してもらわなくても、棄権という形で抗議の意思を表明できる。市民全員に棄権を強制することは不合理だ。

　前回の参議院議員選挙では、徳島県と合区選挙となった高知県で、大量に「合区反対」と書いた棄権票が投じられたことが話題となった。今回の県民投票でも、棄権票に「県民投票反対」と書いて、強い反対の意思を表示することもできる。宜野湾市で、千単位、万単位のそのような棄権票が出れば、大きな話題となるはずだ。

　県民投票は、県民の重要な意見表明の機会だ。沖縄県内の市町村長・議会議員の方々には、ぜひ、県民の権利を実現する憲法上の義務のことも考えてほしい。（首都大学東京教授、憲法学者）

　きむら・そうた　１９８０年、横浜市生まれ。東京大学法学部卒業、同大助手を経て２００６年から首都大学東京准教授、１６年４月から教授。主な著書に「憲法の創造力」や共著「憲法の条件―戦後７０年から考える」など多数。本紙に「憲法の新手」連載中。ブログは「木村草太の力戦憲法」。ツイッターは＠ＳｏｔａＫｉｍｕｒａ。
1377：名無しさん：2019/01/14(月) 18:54:09: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190113-00000005-pseven-soci
櫻井よしこ氏、世界で一つの変な憲法の改正は今が最後の好機
1/13(日) 7:00配信 NEWS ポストセブン
　日本を取り巻く環境が厳しさを増している。だが、我が国は相変わらず憲法9条に縛られたまま、自力で自国を守ることすらできない。櫻井よしこ氏は今が憲法改正の最後のチャンスだと訴える。

　＊　＊　＊
　日本国憲法は、国の交戦権さえ認めない恐らく世界でたったひとつの変な憲法です。

　日本が国民、国家、国土を自分の力で守る力を持つ「自立」した国になるために、一刻も早く憲法を改正する必要があります。しかし、安倍政権下で期待された憲法改正の発議は、今に至ってもなお実現していません。

　その最大の理由は、政党および国会議員のあまりの無責任さにあります。とりわけ公明党は与党でありながら、「議論が熟していない」と憲法改正に背を向けています。

　2000年には憲法調査会が設置され、2007年に憲法改正の原案作成を任務とする憲法審査会ができました。憲法改正に向けた作業はすでに20年近くも続いているにもかかわらず、なぜ時期尚早なのでしょうか。

　しかも安倍首相が提唱した、9条1項と2項を維持したまま自衛隊の存在を憲法に書き込む案は、2004年に公明党が言い出し、2014年に公約とした「加憲案」そのものです。公明党が議論を進めようとしないのは、国益よりも党勢の維持・拡大、「選挙に負けない」という党益に走っているからに他なりません。

「モリ・カケ問題」や「外国人人材法案」をタテに、衆参両院の憲法審査会に応じてこなかった立憲民主党や国民民主党など、野党の無責任さは言わずもがなです。立憲民主党の枝野幸男代表は民主党時代、憲法改正すべしという論文を『文藝春秋』に掲載しました。ならば正々堂々と憲法改正論議に応じるべきで、「安倍政権には憲法改正させない」というのは、まさに政局レベルでしか物事を見ていない証拠です。氏には政治家としての信念はどこに行ったのかと問いたいと思います。

　国会議員のなかで本気なのは安倍首相を筆頭に少数の議員に限られるのではないか。肝心の自民党さえも、党全体の状況を見ると、その動きは消極的に見えます。

　仮に野党の妨害で憲法審査会が動かなくても、実は発議は可能です。国会法68条の2は衆議院で100人以上、参議院で50人以上の賛成があれば改正案を上程できると定めています。改正案が国会に提出されれば、国会法102条の6によって、憲法審査会には審査を行う義務が生じます。

　憲法改正を実現するために、国民の意思を問う機会を作ることこそが国会の責務であるはずです。それを怠っている国会議員は自らの責務を放棄しているに等しいと言わざるを得ません。

　憲法改正には衆参両院で3分の2以上、さらに国民投票で過半数の賛成を得る必要があります。与党が3分の2を大幅に上回っている衆議院はともかくとして、参議院では自民党が126、公明党が25、日本維新の会が11議席で合計しても162。ぎりぎり3分の2に達するという薄氷を踏むような状況です。

　今年7月には参議院選挙があり、改正に賛成する議員で3分の2を確保できる保証はありません。

　現実的に考えれば、今が憲法改正の最後のチャンスなのです。

●さくらい・よしこ／新潟県長岡市出身。ハワイ州立大学卒業。元日本テレビ「きょうの出来事」キャスター。1995年、『エイズ犯罪　血友病患者の悲劇』で大宅賞受賞。執筆・講演活動を続ける一方、インターネット放送「言論テレビ」を運営中。最新刊は『韓国壊乱』（PHP新書、共著）。

※SAPIO2019年1・2月号
1378：名無しさん：2019/01/16(水) 00:13:13: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190115-00010000-jindepth-pol
「9条の範囲内で自衛隊明記」自民党下村博文衆議院議員
1/15(火) 23:02配信 Japan In-depth
【まとめ】
・自民党は結党以来、憲法改正に取り組んできた。

・憲法9条、緊急事態条項、『合区』解消、教育の充実の4項目の条文案を作った。

・解釈を変えるわけでなく9条の範囲内で自衛隊を明記し、明確に合憲と位置付ける。

【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合は、Japan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=43721でお読みください。】

憲法改正を巡る議論は自民党総裁選では争点にも挙げられたが、今国会で議論は進まず、条文案提示には至らなかった。政治ジャーナリストの細川珠生氏が自民党憲法改正推進本部長の下村博文衆議院議員に話をきいた。

■　憲法改正を巡る歴史

下村氏は「世界196か国で憲法は制定されているが、戦後72年、一度も改正していない国は日本しかない。一番改正修正している国は100回のインド。ドイツ60回、フランス27回。アメリカも結構ハードルは高いがそれでも20回。中国でも10回。（制定された順では）14番目に古く、尚且つ一度も改正していないという意味では世界で最も古い憲法。」と述べた。

一方で下村氏は「それで（我が国は）民主主義国家、立憲主義国家、あるいは国民主権の国と言えるのか。72年前と今とでは、例えば外交防衛政策も、相当状況が変化している。」と指摘した。下村氏は「日本が本当に独立したのは1952年のサンフランシスコ講和条約。自民党結党が1955年。独立国家になって、日本が自分たちの憲法は自分たちで作ろうよというのが、自民党結党時の自主憲法制定。」と述べ、自民党が結党以来、憲法改正に取り組んできたことを改めて主張した。

これに対し細川氏は「今の憲法はまさにGHQ占領下でできた。私の父は新聞記者だったが、占領軍費という言葉一つ使えず、終戦処理費と書き換えさせられていた。そういう中で当時は、独立をしたならば自分たちの手で自分たちの憲法を作りたいという思いでいた人も多かった。」と述べた。

■　自民党改憲案4条項

そのうえで細川氏は「何故、自民党は4項目に絞って改正案を作ったのか。」と質問した。

まず、下村氏は「安倍政権で、自民党結党以来初めて、いわゆる改憲派勢力が三分の二を超えた。さらに国民投票法ができ、一つ一つについて国民に賛否を問うという具体的な状況が戦後初めて出来た。」と述べ、憲法改正をするにあたり前提となる条件が初めて整ったこと強調した。

続いて、下村氏は自民党が具体的に議論している4項目を挙げ、「一つは憲法9条はそのままにしましょうと、平和憲法と言われる象徴でもある。しかし、加憲として自衛隊を認めたらどうか。

二つ目は緊急事態条項。これから30年以内に70%の確率で首都直下型地震や南海トラフ地震が起きるかもしれない（と言われている）。そのような時の対応として緊急事態条項を加えたらどうか。

三つ目、教育における全ての人にチャンス可能性を提供し、またこれから教育が日本の大きな政策の中の柱として位置づけるというプログラム法。教育について加憲する。

四つ目は、前の参議院選挙では、人口によって選挙区を決める（『合区』）ため、都道府県から（一人ずつ）出せなかった。これは憲法改正しないとできない。

この四つに絞って条文イメージ案を作った」と答えた。細川氏は「緊急事態条項、教育は比較的国民も納得しやすい、現実的な案に絞った。」と評価した。
1379：名無しさん：2019/01/16(水) 00:13:26: >>1378

■　9条改正案

一方で、細川氏は「9条改正は賛否が分かれる。改正派にとって、自衛隊明記で改正の一歩になる一方、中身は変わらない。何故、自衛隊明記に留まる改正案にしたのか」と聞いた。

下村氏は「実際、国民の多くが自衛隊を認め、あえて憲法に明記する必要もないのではないかという話もある。しかし、憲法学者の6、7割が違憲だと言っていて、教科書にもそう書いてあり、自衛隊募集を地方自治体は協力することになっているが、協力しているのは38%。自衛隊を明確に合憲と位置付けようというのが、自民党の改憲条文イメージ案である。」と述べた。

これに対し細川氏は「自民党案では、自衛のために自衛隊は存在し、その行動範囲については法律で定め、国会が承認すると書かれている。自衛権の範囲が一体どこまでかという批判もある。」と聞いた。

下村氏は「9条の2として加憲、追加する。解釈を変えるわけでなく、9条の範囲内で自衛隊を明記する。危惧がもしあるならば9条の範囲内における自衛隊の位置づけを国会で議論する。」と答え、自民党は9条の範囲内で自衛隊を明記し、批判に対しても議論する姿勢を改めて示した。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2018年12月15 日放送の要約です）

「細川珠生のモーニングトーク」
ラジオ日本　毎週土曜日午前7時05分～7時20分
ラジオ日本HP　http://www.jorf.co.jp/index.php
細川珠生公式HP　http://hosokawatamao.com/
細川珠生ブログ　http://tamao-hosokawa.kireiblog.excite.co.jp/

細川珠生（政治ジャーナリスト）/Japan In-depth編集部（大川聖）
1380：名無しさん：2019/01/18(金) 01:07:03: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190116-00000010-pseven-soci
なぜヤクザは日本国憲法を熟読するのか？　裁判も自力で勝つ
1/16(水) 7:00配信 NEWS ポストセブン
憲法改正を含め、新たな国づくりに挑戦する1年にしていきたい」と意欲を語った安倍晋三首相は知らないだろう。ヤクザが政治家より憲法を熟知していることを。違法と合法のボーダーラインを行き来する彼らほど、法律に敏感な存在はいない。ヤクザを通してみれば、国家にとって、国民にとって憲法とは何かが、逆説的に見えてくる。長年、ヤクザを取材してきたジャーナリストの溝口敦氏と、フリーライターの鈴木智彦氏が、ヤクザと憲法との関わりについて語り合った。

◆六法全書が座右の書

鈴木：3年前に公開された『ヤクザと憲法』という東海テレビ制作のドキュメンタリー映画は、憲法が定める「法の下の平等」（第14条）にヤクザは含まれるのかという問題を提起して話題になりましたが、六代目山口組の司忍組長は暴排条例が施行された当時（2011年）、〈今回の条例は法の下の平等を無視し、法を犯してなくても当局が反社会的勢力だと認定した者には制裁を科すという一種の身分政策だ〉（産経新聞のインタビュー）と映画と同様のことを訴えていました。憲法や法律を熟知した組長ってけっこう多いんですよね。

溝口：四代目山口組の竹中正久組長がその典型でした。一般の人が「裁判にかけられる」と考えるのに対し、彼は「裁判を受ける権利」（第32条）と言っていた。憲法の理念を正確に把握していたんです。家にいるときは常に六法全書を座右に置いていたといいます。竹中正久は、組員が警察にボディチェックされた際も、「警職法に基づいて裁判所から身体検査令状をもらってないのに警官がボディチェックすることは許されていない」と抗議しました。

鈴木：ヤクザが法律に詳しいのは、何をしたら捕まるか捕まらないかというのをはっきり認識しておかないと、「違法だから逮捕する」と警察に言われた時に戦えないからです。サラリーマンが仕事のマニュアルを勉強するのと同じノリで法律を勉強している。

溝口：逮捕されると拘置所や刑務所で時間があるから、その間に法律書を読みふけって勉強して、弁護士に頼らないで警察と直接戦おうとする組長も多い。竹中正久の弟の竹中武（二代目竹中組組長）は、刑事事件における裁判有罪率99.9％といわれた日本において、ほとんど自力で無罪を勝ち取りました。

鈴木：あれは凄いですよね。

溝口：竹中武は、野球賭博を開いてカネを儲けたという容疑で逮捕されたが、自分は金を取ったことはないと主張しました。警察は「こんなでっかい財布にカネを入れるのを見た」という元幹部の目撃証言を持っていて、1984年7月何日と具体的な日付も特定していた。ところが、この財布は竹中武が世間に1万円札の新札が出た1984年11月1日に合わせて、その新1万円札を500枚収められるように岡山駅前の高島屋に特注したものであったことを、注文票の控えから証明した。警察が出してきた日付の矛盾を突き崩し、無罪を勝ち取ったんです。このロジックは弁護士ではなく、竹中武自ら考え出したと言います。

鈴木：竹中兄弟は武闘派のイメージがあるから誤解されやすいかもしれないけど、そもそもヤクザってめったやたらに法律を破っているわけじゃないんですよ。ふだんは遵法精神があって、法律をしっかり守る。肝心なところで破るだけ（笑い）。

◆暴対法は憲法違反？

溝口：そうそう。その線引きがしっかりしている。憲法と言えば、山口組が、「暴対法（暴力団対策法）は憲法違反である」と兵庫県公安委員会を訴えたこともありました。1992年、暴対法に基づく「指定暴力団」とされたことを不服とし、神戸地裁に「暴対法は憲法の『結社の自由』（第21条）に違反している」と主張したのです。

鈴木：会津小鉄会（京都）、工藤会（北九州）も同じように訴えたんですよね。

溝口：そのとき山口組は、学生運動出身の遠藤誠という左翼系弁護士をつけた。

鈴木：暴対法反対の理論的支柱となった人ですね。

溝口：権力に対して戦ってくれるということで、ヤクザは共産党系の弁護士に頼むことが多かったんです。

鈴木：敵の敵は味方、みたいな話ですね。

溝口：最近は共産党系が弱体化したこともあって、あまりやってないようですが。

鈴木：暴対法のときは、左翼と組んで銀座で派手なデモもやりましたよね。ヤクザの姐さんたちが、「私たちにも『生存権』（第25条）がある」と訴えたりして。
1381：名無しさん：2019/01/18(金) 01:08:03: >>1380

溝口：もっとも裁判自体は、1995年に阪神淡路大震災があって、山口組が炊き出しとかやって評判が上がったときに、渡辺芳則・五代目組長が「こんな大変な時にワシらが迷惑かけるわけにはいかん」と取り下げてしまった。

鈴木：暴力団の裁判と言えば、2004年に広島市が市営住宅に入っている暴力団を追い出すことになって、市と組員の間で裁判になったこともありました。このときに「暴力団であることを理由に一定の条件で排除したとしても差別には当たらない」という判例が出て、法的実績を作った。それが2010年以降に全国の自治体で暴排条例が出来ていく流れに繋がりました。

溝口：兵庫県西宮市でも、暴力団組員が市営住宅を追われて裁判になった例がありました。このときは組員が「法の下の平等」や「居住の自由」（第22条1項）を主張して最高裁まで争ったが、2015年に「組員は暴力団を脱退すればいいのだから憲法違反に当たらない」として訴えは棄却された。

鈴木：もっとも、電気も水道も止められないし、新幹線や飛行機にも乗れるし、最低限の生存権は今でも認められてはいるんですよね。ヤクザの側も、三代目山口組の田岡一雄組長が「正業を持て」と繰り返し言ったのは、法律に触れない仕事を持てということ。たとえば、博奕は裏の仕事で法律上はアウトだから、土建業みたいな表の仕事をしましょうと。それで仕事をして、最低限の税金だって納めている組員が大半です。

溝口：そもそも多くの人が誤解しているけども、「結社の自由」は憲法で認められているし、何より暴対法という法律そのものが、「指定暴力団」という形で暴力団の存在を認めている。認めた上で、たとえば用心棒代を取ったら中止命令が出て、それを聞かずに繰り返したら懲役や罰金を科すと定めたわけです。イタリアや香港では、マフィアは結社の自由の除外規定に該当して存在自体が認められていない。そこが日本の暴力団の特殊性です。

鈴木：それが暴排条例を法律ではなく自治体の条例レベルでしか施行できなかった理由とされていますよね。

溝口：暴対法で存在を認めているのに、"暴排法"で「利益供与禁止」としてしまったら、法律の矛盾が生じてしまうという解釈もあるようです。

鈴木：一方では暴力団の存在を認めて、一方では暴力団を否定するとなると、法律がダブルスタンダードになってしまうということですね。だから、実際は47都道府県の条例はほぼ同一なんだけど、法律ということにはできなかった。
1382：名無しさん：2019/01/18(金) 01:08:13: >>1381

◆憲法を駆使する"無法者"

溝口：情けないのはヤクザの側ともいえる。法的に突っ込みどころのある暴排条例に反論するような理論武装ができなくなっています。

鈴木：昨年は山口組が司法取引とか共謀罪に関する勉強会まで開いてましたけど、ただ勉強したっていう建前だけですもんね。親分に「こういうのやりましょうよ」と吹き込むやつがいて、親分も「おう、やろう」と。

溝口：取り巻きの弁護士にも焚き付けられたりするのだろうし、みんな真剣に考えていない。ヤクザの中には、法律に詳しい組長がいる一方で、「ヤクザ風情にもかかわらずワシらが法律なんて掲げていいのか」という伝統的なヤクザ美学に縛られている者も多い。そもそも、英語では「アウトロー」、日本語では「無法者」というように、法の埒外にいるというのが出発点なんだから。

鈴木：にもかかわらず法に頼ろうとするのは自己矛盾ですよね。だからヤクザにとっては、あくまで「武器としての人権」であり「武器としての憲法」なんです。自分が都合よく生きるために使えるのが憲法だということ。今、憲法改正の議論の中で、「法律は人を縛るもの、憲法は権力を縛るもの」という考え方があるらしいけど、まさにヤクザにとっての憲法は権力と戦うための武器であって、その意味では正しい使い方なのかもしれません（笑い）。

溝口：面白いのが、暴対法にある「暴力団」と呼ばれるのは構わないけど、「反社とは呼ばれたくない」というヤクザが多い。渡辺五代目は「暴力団という名付けは結構だ。なぜなら我々は暴力を基本としているから」と言っていた。ただし、社会の役に立ちたい気持ちはあるから、反社という名は受け入れがたいと。

鈴木：あと、「表現の自由」（第21条）という言葉にヤクザは弱いんですよね。結社の自由と並記されているからか、書いたものに文句言ってきたときに「表現の自由です」って言うと尊重してくれる（笑い）。

溝口：法的に曖昧な存在だからこそ、それに対する意識が高いんでしょうね。

●すずき・ともひこ／1966年北海道札幌生まれ。『実話時代』の編集を経てフリージャーナリストへ。『潜入ルポ　ヤクザの修羅場』（文春新書）など著書多数。近著『サカナとヤクザ』（小学館）が話題。

●みぞぐち・あつし／1942年東京浅草生まれ。早稲田大学政経学部卒。『食肉の帝王』で講談社ノンフィクション大賞を受賞。『暴力団』『続・暴力団』（ともに新潮社）、『山口組三国志　織田絆誠という男』（講談社＋α文庫）など著書多数。

※週刊ポスト2019年1月18・25日号
1383：名無しさん：2019/01/20(日) 14:39:07: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00030760-kana-l14
【神奈川】改憲論議、地元議員も発言活発　参院選にらむ
2018/11/4(日) 9:30配信カナロコ by 神奈川新聞
　安倍晋三首相が悲願とする憲法改正を巡り、神奈川県内の国会議員らも発言を活発化させている。首相は今臨時国会中の憲法審査会への自民党案提示に意欲を示すが、与野党ともに一枚岩ではない。来夏の参院選を見据えた戦略も絡み、論議の行方は不透明だ。３日で公布から７２年。ほぼすべての政党がひしめき、「政界の縮図」とされる神奈川の議員の主張から、改憲の是非が浮かび上がる。

　「それぞれの政党が自らの考え方を持ち寄って議論し、結果として国民世論が高まればいい」。菅義偉官房長官（衆院２区）は１０月、都内での講演でこう強調。改憲は自民党立党以来の党是だとし、「（改憲勢力が）衆参で３分の２ある。自民党としての考え方を取りまとめて憲法審で議論してほしい」と述べた。

　自民が改憲に前のめりになるのは、国会発議に必要な３分の２以上の「改憲勢力」を参院選後も維持できるか見通せないからだ。県内議員１０人が所属する麻生派は９月の党総裁選前、首相に対し参院選までに憲法改正の国民投票を実施するよう提言。無派閥議員の一人も「国民の手による時代に則した憲法改正を目指す」などと改正案の国会提出に意欲を示している。

　ただ、連立与党を組む公明党は慎重姿勢を崩していない。県本部代表の上田勇元衆院議員は県庁での会見で「憲法審で（自民の）案が出てきたときは、全ての政党・会派で真摯（しんし）に議論していくのが趣旨ではないか」と指摘。参院選で風当たりが強まることを懸念し、「どういう議論の展開になるのか分からないので、何とも言いようがない」と言葉を濁した。

　　◆◆◆

　一方、野党でも改憲勢力に含まれる希望の党と日本維新の会は、改憲論議の高まりに期待を寄せる。希望の松沢成文代表（参院神奈川選挙区）は自民改憲案について、「全く９条をいじらず逃げ続けているよりは、一歩前進だ」と評価。党でまとめた独自の改憲案を憲法審に提示したい考えで、参院選に向け存在感を発揮したい思惑も透ける。教育無償化を柱とする改憲案をまとめている維新の串田誠一県総支部代表（衆院比例南関東）も「憲法審で活発に議論できたらいい」と話す。

　　◆◆◆

　「総理は内閣と国会の関係もわきまえていない」。改憲発議の阻止を狙う共産党の畑野君枝氏（同）は「憲法擁護義務のある行政府の長が改憲発議を目指すのは国会への介入で、三権分立に反した憲法違反だ」と猛反発。社民党の福島瑞穂副党首（参院全国比例）も１０月に都内で開いたパーティーで、「何としても９条改悪を許さないという運動を、力強く進めていく」と語気を強める。

　他の野党も安倍政権の下での改憲に異を唱え、１０月の参院本会議の代表質問で首相の姿勢をただした。

　権力を制約し、国民の権利拡大につながる改憲は是とする立憲民主党の牧山弘恵氏（神奈川選挙区）は「現行憲法の価値観を尊重しない安倍首相に憲法を語る資格はない」と批判。時代の変化に対応した憲法の積極議論を唱える立場の国民民主党は、石上俊雄氏（全国比例）が「政権のレガシー（遺産）づくりのための憲法改正は有益ではない」と疑問を投げ掛けた。
1384：名無しさん：2019/01/23(水) 02:16:27: 橋下徹「天皇制維持のために必要なこと」
1/16(水) 11:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190116-00027227-president-pol
1385：名無しさん：2019/01/25(金) 01:16:16: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000093-asahi-pol
憲法学者１３１人声明　埋め立て強行が憲法を「空洞化」
1/24(木) 19:15配信朝日新聞デジタル
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古沿岸部の埋め立て工事に対し、全国の憲法研究者有志が２４日、反対声明を発表した。「（工事の）強行は、基本的人権の尊重、平和主義、民主主義、地方自治という日本国憲法の重要な原理を侵害、空洞化するもの」と批判した。２４日までに１３１人が賛同している。

　声明では「外交は国の専管事項」という指摘に対し、「自治体にも憲法尊重擁護義務（９９条）があり、市民の生命や健康、安全を守る責任が課されている以上、辺野古新基地建設に沖縄県が発言するのは当然」とも言及した。

　会見した武蔵野美術大の志田陽子教授は、沖縄の民意がある一方、安倍政権も選挙で選ばれたという指摘に対し、「請願権」や「表現の自由」を保障していることから「憲法は、選挙で選んだから全権委譲したという考えをとっていない」と解説。「具体的な政策について、市民が考え直してほしいと真剣に求めているとき国政担当者は真剣に聞くべきだ。憲法上、地方と国政は上下関係ではなく、対等。国政担当者は県民投票までは工事を中止し、結果が出た後は誠実な協議を行う必要がある」と語った。

　静岡大の笹沼弘志教授は、県民投票を実施しないと表明した自治体が相次いだことに「なぜ沖縄で意見対立が生じているのか。政府の強引な姿勢が、沖縄の人びとの意思を踏みにじり、分断をもたらしている点をまず考えるべきだ」と話した。

朝日新聞社
1386：とはずがたり：2019/01/28(月) 14:30:13: 今国会での改憲発議は“困難”　自民党・下村氏
1/28(月) 8:01配信テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190128-00000010-ann-pol
All Nippon NewsNetwork(ANN)

[ 前の映像 | 次の映像 ]
　自民党の下村憲法改正推進本部長は27日、28日に召集される通常国会で、憲法に自衛隊を明記する改正を発議するのは難しいという認識を示しました。

　自民党・下村憲法改正推進本部長：「自衛隊の9条の問題だけを今国会で全部、3分の2で発議するというのは確かにハードルありますよね。時間的にも、中身的にも」
　そのうえで、下村氏は「まずは憲法審査会で広く議論することにより、深掘りできるような環境作りをどう作るかが問われる」と述べ、各党が国会に憲法改正案を出し合って議論を進めることに期待を示しました。さらに、「春の統一地方選で有権者に憲法改正を訴えることがプラスになるような流れを党本部としても作っていきたい」と述べ、国民世論を盛り上げる環境作りに努める考えを示しました。
1387：とはずがたり：2019/03/06(水) 09:35:17: 硬骨漢(なんで恍惚感が先に変換されるんだ！？ｗ)美濃部。

2013年11月30日00:30
枢密院の美濃部達吉
http://blog.livedoor.jp/akasaka_z/archives/50517491.html

　最近、ある原稿を書いていてふと思い出したのですが、憲法改正草案の審査に当たった枢密院では、林顧問官や河原顧問官の鋭い質問に、政府当局者もタジタジでした。残務引継ぎ内閣となっていた幣原内閣（総辞職の日に、枢密院の審査が始まっています）の松本大臣が主任として担当した憲法改正案枢密院審査委員会では、各顧問官から憂国の情あふれる質問が相次ぎ、松本大臣の気骨のある受け答え、佐藤達夫の「柔軟」な――ＧＨＱとの交渉結果を踏まえたものだけに、論理のみならず、その経過をも柔軟に反映させたものでなくてはなりませんでした――法律論、入江法制局長官のやや力不足の答弁などなど、極めて人間臭い憲政史上の一局面が展開されました。
　その審査委員会の終盤での一コマ、すでに憲法改正手続の問題ゆえに「日本国憲法は欺瞞に満ちている」旨の発言をし、怒りをあらわにしていた美濃部顧問官（ベルリンの美濃部達吉も参照）は、徐に次のように切り出しました。

　全体の体裁について一言したいが、口語文は感心しない。口語文にしても俗語、方言、会話体と云ふ様なものはさけて、やはり文法は守りたい。然るに全体の書方を見ても「・・・・しなければならない」、「・・・してはならない」と云ふのは東京地方の方言であつて文法的ではない。「せねばならぬ」とすべし。又英語のandは「甲と乙と」とすべきであるが下の方のと、をとつてある。「甲と乙を」とすると甲and乙とはならぬ。
　又、「・・・される」と云ふ使ひ方が多いが之も俗語であり、「・・・せられる」とすべし。又「・・をも」とすべき所を「・・・も」とするのはいけない。この点意味如何。

　文体の問題については、貴族院でも牧野英一をはじめとして極めて厳しい質問が相次いでいたのですが、美濃部のこの指摘は、それに輪をかけて、何とも厳しいものがあります。「～しなくてはならない」「～される」「～も」などは私も頻繁に使用しますし、昔は生硬だと言われた私の文章も、最近は皆様のご指導のおかげで随分柔軟になったようで、美濃部から見れば凡俗の極みであるに違いありません。政府担当者の必死の反駁を援用して、少しだけでも現今の文体をdefendしたいと思う次第です。

松本　文体については私としては定見がないが、又、「・・たることは出来ない」も「・・・たることを得ない」とした方がよいとも思ふ。しかし、口語体の文体、文法もすでにあるので、それに熟達した専門家〔山本勇造ら〕に見てもらつたのでそれに従ひたい。
入江　「せねばならぬ」も研究した。国定教科書でも両方使つてゐるが、「しなければならない」の方が文章に語として完全である。andも「甲と乙との父」と云ふ様な場合を除いては後のと、を略することになつてきた由である。美濃部顧問官の御意見の諸点は何れも研究した事項であつた。

　ちなみに美濃部は、貴族院本会議の前、この枢密院審査の段階でも、最後の御前会議形式の枢密院会議において起立せず、反対の意思を示しました。
1388：とはずがたり：2019/03/15(金) 10:56:49: 新元号、自民に事前伝達＝前例踏襲、配慮示す―政府
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-190314X663.html
2019/03/14 16:50時事通信

　政府は、平成に代わる新元号について、４月１日の発表直前に自民党幹部に伝達する方針を固めた。１９８９年の平成改元時も党幹部に事前に伝えており踏襲する。複数の政府・自民党幹部が１４日、明らかにした。与党の了承を得る必要はないものの、丁寧な手続きを踏み、配慮を示す狙いがある。

　政府は４月１日の閣議で新元号を定める政令を決定し、直ちに菅義偉官房長官が記者会見で発表する。これに先立ち、自民党幹部に伝えることにしており、二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長、加藤勝信総務会長、甘利明選対委員長の党四役が対象となる見通し。連立政権を組む公明党幹部にも伝える可能性がある。

　自民党幹部によると、前回改元時も同党幹事長ら党三役に事前に伝えられた。政府関係者は「しかるべきところには言わないといけない」と述べた。情報が漏れる可能性も考慮し、政府は正式発表まで党幹部の携帯電話を預かるなど秘密保持への協力を求める考えだ。

　政府は４月１日、有識者による「元号に関する懇談会」を開き、複数の元号原案について意見を聴取。衆参両院正副議長の意見も踏まえて全閣僚会議で協議し、新元号を絞り込む。一連の手続きには２時間から２時間２０分程度を要すると見込む。

　政府は新元号の公表直前に、天皇陛下と５月１日に新天皇に即位される皇太子さまにも報告する。元号は、政令が施行される５月１日午前０時に改まる。
1389：とはずがたり：2019/03/15(金) 11:00:11: 新元号発表日、ネットニュースがスクープ合戦の舞台に
https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_931105/
NEWSポストセブン / 2019年3月15日 7時0分
　新元号をめぐっては様々な思惑が入り乱れている。安倍晋三首相は4月1日の新元号発表直前に、「天皇と皇太子に自ら伝える方向で調整している」（日本経済新聞3月5日付）と報じられている。手順書には定めがない異例の手続きだ。

「本来、新元号の政令は皇太子が即位後に新天皇としての最初の国事行為として『徳仁』と署名、公布するのが筋だが、今上天皇の退位前の4月1日に閣議決定されることから、今上天皇が『明仁』と署名して公布されることになる。皇太子にはそのご説明と、事前の報告が必要というのが総理の考えだ」（自民党幹部）

　菅官房長官が情報漏洩を極度に警戒して情報統制を強めようとしているのも、安倍首相が皇太子に伝える前に、メディアに報じられて2人が知ることになると、「陛下と皇太子に合わせる顔がないからだ」（同前）という。

　しかし、当日は「天皇陛下は皇居、皇太子は東宮御所で一緒ではない。安倍首相がお2人に直接、新元号を伝えるためには閣議などの合間に、皇居と東宮御所を往復しなければならなくなる」（宮内庁詰め記者）とみられている。

　その間、官邸の報道各社は元号報道をめぐって、発表より1秒でも先に報じるか、阻止するかの戦いが演じられる。

　とくに「大正」をスクープした朝日新聞と、昭和の改元の際に「光文」と誤報して当時の編集幹部が引責辞任に追い込まれた経験がある毎日新聞は「元号スクープ」のために特別取材チームを編成しているという。毎日記者が言う。

「今回は政治部と社会部、大阪や西部本社から元号特集の応援記者を呼んで総力戦のシフトです。事前に新元号を掴んだ場合、早く打つと別の案に差し替えられるリスクがある。安倍首相にせよ菅官房長官が発表するにせよ、仮に午後1時の記者会見開始であれば、選挙速報のように1時ジャストに会見場に現われた途端にネットニュースで流すというやり方があるのでは」

　一方の朝日ベテラン記者の話だ。

「活字しかなかった前回の改元と違って、今回はネットニュースで速報できる。安倍総理か菅官房長官が執務室から出て、会見場に向かうまでの数分間が勝負と考えている。部屋を出た瞬間に官邸内部の人間にアプローチして新元号について裏を取り、発表2～3分前に報じることができればスクープです」

　もっとも、官邸側が心配しているのは、「有識者による元号懇の後、安倍首相が天皇陛下と皇太子殿下にお伝えする前に、最終候補に残っている原案の3案はこれだと報じられると、そこから決め直すのは非常に難しくなる」（内閣官房関係者）

　4月1日は、安倍首相にとって「平成の一番長い日」になる。

※週刊ポスト2019年3月22日号
1390：とはずがたり：2019/04/03(水) 13:29:10: 「令和以外の5つはケチのつけようがない」東大教授が指摘する『令』が抱える3つの問題
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190403-00010000-abema-soci
4/3(水) 7:02配信
AbemaTIMES

“新元号”6つの最終案がすべて判明

　新元号「令和（れいわ）」を決定する過程で、政府が検討した6つの最終案がすべて明らかになった。

　日本の古典に由来する案は3案で、「令和」のほか、日本書紀を出典とする「英弘（えいこう）」、日本古典と中国の詩経を出典とする「広至（こうし）」が検討されていた。また、中国の古典からは「万和（ばんな）」「万保（ばんぽう）」「久化（きゅうか）」の3案が出ていた。
「令和以外の5つはケチのつけようがない」東大教授が指摘する『令』が抱える3つの問題

安倍総理の国書由来への思い

　1日放送のテレビ朝日系『スーパーJチャンネル』に出演した安倍総理は、有識者懇談会では全員が出典を日本の古典にすることで一致し、「令和」を推す声が最も多かったと明らかにした。

　そうしたなか、「『令和』以外の5つはケチのつけようがない」と指摘するのは、歴史学者で東京大学史料編纂所の本郷和人教授。令和の「令」の字に理由があるとして、3つの点を説明する。

　「『令』は上から下に何か『命令』する時に使う字。国民一人ひとりが自発的に活躍するという説明の趣旨とは異なるのではないかというのが、まずひとつ批判の対象にならざるを得ない。
「令和以外の5つはケチのつけようがない」東大教授が指摘する『令』が抱える3つの問題

『巧言令色鮮し仁』

　もうひとつは、『巧言令色鮮し仁』という故事。“口先がうまく、顔色がやわらげて、人を喜ばせ、媚びへつらうことは、仁の心に欠けている”という意味で、この『仁』は儒教で最も大切な概念。今でいう『愛』を意味し、それに一番遠いのが巧言令色だと言っている。そこが引っかかる。

　皇太子殿下は日本中世史の研究者で、当然『令旨』という言葉もご存知だと思う。これは皇太子殿下の命令という意味で、天皇の命令ではない。つまり、『令』という字は皇太子と密接な結びつきがあるもので、天皇の密接な関係があるのは『勅』『宣』などの字。（天皇の生前退位で定める）新元号とは少しずれている」
「令和以外の5つはケチのつけようがない」東大教授が指摘する『令』が抱える3つの問題

本郷和人氏

　本郷氏はこれらを踏まえ、「普通に使うと使役表現となり、中世の人に読ませると『人に命令して仲良くさせる』となる。日本の古典から取ることは何の問題もないと思っているが、どうも自発的な感覚ではなくなってしまう」と改めて述べた。

　これを受けてフリーアナウンサーの柴田阿弥は「決まってしまったものはどうしようもないですし、本郷先生が言うように捉える人がいるだろうということも想像できる。いろいろな意見があって然るべきだし、どんな元号かよりもどんな時代にしていくかの方が大切かもしれない」と意見を述べていた。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
1391：とはずがたり：2019/04/23(火) 12:40:51: 高辻家とか出てくる辺りがうきうきする♪

「令」含む元号、過去に２度落選＝同じ人物、幕末に続けて提出
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040200104&g=soc
2019年04月02日13時03分

　新元号「令和」で初めて元号に使われた「令」の字は、これまでに案の段階では２度挙がったことがある。同じ人物が同じ元号を続けて提案したが、採用には至らなかった。

〔写真特集〕新元号は令和

　「日本年号大観」（森本角蔵氏、１９３３年刊行）などによると、令の字が入った幻の元号は「令徳」。幕末の「文久」（１８６１～６４年）と、次の元号「元治」（１８６４～６５年）に改元する際、漢文学者の高辻修長から提出されたが、元治の時には、「徳川（幕府）に命令する」とも解釈できるとして退けられた。
　高辻家は、平安時代の右大臣菅原道真の流れをくむ名家の一つで、修長は元治の直後の元号「慶応」（１８６５～６８年）改元時には、「平成」を提案している。
　しかし、延べ２４案を提出したものの、存命中に自らの案が採用されることはなかった。
　一方、「和」の字が採用されたのはこれで２０回目。１文字目に使われたのは「和銅」（７０８～１５年）だけで、今回や「昭和」を含め残り１９回は２文字目。これで「応」と並び５番目に登場回数が多い字となった。
1392：とはずがたり：2019/05/08(水) 12:26:36: 「令和」に待った！　矢崎泰久さんら元号差し止め求め提訴
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190415-00010000-kinyobi-soci
4/15(月) 10:41配信週刊金曜日
「令和」に待った！　矢崎泰久さんら元号差し止め求め提訴
会見に臨んだ矢崎泰久さん（左）、山根二郎さん（中央）、北原賢一さん。（撮影／岩本太郎）
　新元号は「令和」と決まった。エイプリルフール（4月1日）に発表されメーデー（5月1日）に施行されるという、それだけでも冗談みたいなイベントにネットはもちろんマスメディアも大騒ぎの様相を呈したが、元号自体の是非はもとより、これでまた西暦との照合が面倒になるなど、国民生活の隅々に及ぶ不便が懸念される。

　そうした中で3月27日、天皇の即位のたびに元号を制定するのは憲法の精神に反するとして、国に元号制定の差し止めを求める訴訟が東京地裁に起こされた。原告は本誌でもお馴染みの矢崎泰久さん（86歳）と弁護士の山根二郎さん（82歳）、会社役員で元国家公務員の北原賢一さん（70歳）の3人。元号の制定を違憲とするこうした訴訟は初めてのことだという。
1393：とはずがたり：2019/05/28(火) 20:47:36: 本郷先生この後井沢かなんかに迎合した発言してたので随分と男をさげた。

「令和以外の5つはケチのつけようがない」東大教授が指摘する『令』が抱える3つの問題
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190403-00010000-abema-soci
4/3(水) 7:02配信

AbemaTIMES
「令和以外の5つはケチのつけようがない」東大教授が指摘する『令』が抱える3つの問題

“新元号”6つの最終案がすべて判明

　新元号「令和（れいわ）」を決定する過程で、政府が検討した6つの最終案がすべて明らかになった。

　日本の古典に由来する案は3案で、「令和」のほか、日本書紀を出典とする「英弘（えいこう）」、日本古典と中国の詩経を出典とする「広至（こうし）」が検討されていた。また、中国の古典からは「万和（ばんな）」「万保（ばんぽう）」「久化（きゅうか）」の3案が出ていた。
「令和以外の5つはケチのつけようがない」東大教授が指摘する『令』が抱える3つの問題

安倍総理の国書由来への思い

　1日放送のテレビ朝日系『スーパーJチャンネル』に出演した安倍総理は、有識者懇談会では全員が出典を日本の古典にすることで一致し、「令和」を推す声が最も多かったと明らかにした。

　そうしたなか、「『令和』以外の5つはケチのつけようがない」と指摘するのは、歴史学者で東京大学史料編纂所の本郷和人教授。令和の「令」の字に理由があるとして、3つの点を説明する。

　「『令』は上から下に何か『命令』する時に使う字。国民一人ひとりが自発的に活躍するという説明の趣旨とは異なるのではないかというのが、まずひとつ批判の対象にならざるを得ない。
「令和以外の5つはケチのつけようがない」東大教授が指摘する『令』が抱える3つの問題

『巧言令色鮮し仁』

　もうひとつは、『巧言令色鮮し仁』という故事。“口先がうまく、顔色がやわらげて、人を喜ばせ、媚びへつらうことは、仁の心に欠けている”という意味で、この『仁』は儒教で最も大切な概念。今でいう『愛』を意味し、それに一番遠いのが巧言令色だと言っている。そこが引っかかる。

　皇太子殿下は日本中世史の研究者で、当然『令旨』という言葉もご存知だと思う。これは皇太子殿下の命令という意味で、天皇の命令ではない。つまり、『令』という字は皇太子と密接な結びつきがあるもので、天皇の密接な関係があるのは『勅』『宣』などの字。（天皇の生前退位で定める）新元号とは少しずれている」
「令和以外の5つはケチのつけようがない」東大教授が指摘する『令』が抱える3つの問題

本郷和人氏

　本郷氏はこれらを踏まえ、「普通に使うと使役表現となり、中世の人に読ませると『人に命令して仲良くさせる』となる。日本の古典から取ることは何の問題もないと思っているが、どうも自発的な感覚ではなくなってしまう」と改めて述べた。

　これを受けてフリーアナウンサーの柴田阿弥は「決まってしまったものはどうしようもないですし、本郷先生が言うように捉える人がいるだろうということも想像できる。いろいろな意見があって然るべきだし、どんな元号かよりもどんな時代にしていくかの方が大切かもしれない」と意見を述べていた。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
1394：とはずがたり：2019/05/28(火) 20:48:02: 「令和」最終段階で追加　政府要請で中西氏提出か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190403-00000165-kyodonews-soci
4/3(水) 19:08配信

共同通信
「令和」最終段階で追加　政府要請で中西氏提出か

新元号「令和」を発表する菅官房長官＝1日午前

　政府が新元号に決定した「令和」は、選定作業が最終段階を迎えた3月中旬以降、候補名に追加されたことが分かった。考案者との見方が専門家の間で浮上している中西進国際日本文化研究センター名誉教授が要請を受けて提出した可能性がある。政府は有識者懇談会で国書（日本古典）の採用を事実上促し、令和に決定した。複数の関係者が3日、明らかにした。

　菅義偉官房長官は1月下旬ごろ、元号担当の古谷一之官房副長官補らが事前に選定した20～30の候補名提出を受け、絞り込み作業を開始。政府関係者によると、令和は3月上旬の段階では候補名になかった。
1395：とはずがたり：2019/06/02(日) 11:16:59: 両陛下が確立した平成の皇室像に紆余曲折…乗り越えた右派の批判〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190425-00000051-sasahi-soci&p=3
4/30(火) 7:00配信
1396：とはずがたり：2019/06/03(月) 18:36:28: 維新が「女性宮家」を検討へ
https://www.sankei.com/politics/news/190508/plt1905080010-n1.html
2019.5.8 15:43政治政局

　日本維新の会の馬場伸幸幹事長は８日の記者会見で、女性皇族が結婚後、宮家を立てて皇室に残り、皇族として活動する「女性宮家」の創設に関する党内議論を開始すると述べた。「不測の事態に備え、きちんと国会で議論し、皇室典範などの改正が必要であれば、そのような働きかけも行っていかなければならない」と強調した。

　「女性宮家」の創設については「過去に例のない女系天皇への道が開ける」として保守派を中心に慎重論が根強い。
1397：とはずがたり：2019/07/06(土) 22:32:52: 細野と一緒に自民へ逝くのかよ。政治的に野垂れ死んで欲しい。

８５議席で３分の２維持＝無所属・平山氏、改憲に賛成－参院選【１９参院選】
2019年07月05日20時46分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070501001&g=pol

　無所属の平山佐知子参院議員（非改選、静岡選挙区）は５日、取材に対し、憲法改正に賛成する考えを示した。これにより、自民、公明両党など改憲勢力が参院での発議に必要な３分の２（１６４議席）を維持するには、参院選で８５議席が必要となる。
　平山氏は、安倍晋三首相が掲げる憲法９条の改正には慎重な考えを示す一方、「憲法を変えるところがあればしっかり変えていくべきだ」と述べた。
1398：とはずがたり：2019/07/22(月) 08:57:55: 国民・玉木代表「憲法をきちんと議論する環境を」
2019年7月22日00時58分
https://www.asahi.com/articles/ASM7P7R8KM7PUTFK013.html

　国民民主党の玉木雄一郎代表は今回の参院選について「党にとっては初めての国政選挙、デビュー戦で、一定の土台を築けたかなという認識だ」と述べた。ＮＨＫの番組で語った。

　次の衆院選に向けては「バラバラの野党では政権交代の受け皿になれない。今回以上の連携をしない限り政権交代は夢のまた夢だ」と語った。

　改憲論議については「国の最高法規である憲法はきちんと議論する。そのための環境を自民党と野党第一党が中心になって整えていくのが大事だ。９条だけでなく中身もわかりやすい議論を積み重ねていくことが大事だ」と述べた。
1399：とはずがたり：2019/09/15(日) 19:16:08: 自民「改憲シフト」　推進本部事務局長に石破派の前法相を起用する理由は
毎日新聞2019年9月13日 19時40分(最終更新 9月13日 19時42分)
https://mainichi.jp/articles/20190913/k00/00m/010/234000c

　安倍晋三首相（自民党総裁）は13日、党憲法改正推進本部の事務局長に山下貴司前法相（54）＝石破派＝を起用する方針を固めた。衆院憲法審査会で野党との折衝役を担ってきた新藤義孝・与党筆頭幹事（61）＝竹下派＝は留任させる。同本部長には細田博之元官房長官（75）＝細田派、同本部事務総長には根本匠前厚労相（68）＝岸田派＝の再登板が決まっており、首相が憲法改正に臨む「改憲シフト」が固まった。

　山下氏は東京地検特捜部検事などを経て、2012年衆院選で初当選し現在3期目。専門的知識と豊富な実務経験から「適材適所の人材」（党幹部）と判断した。首相と距離を置く石破派の山下氏を起用することで、首相が掲げる「党一丸」で改憲議論に臨む姿勢を示す狙いもあるとみられる。

　新藤氏は昨年11月から現職。首相に近く、保守色が強いとされるが、野党との協調路線を取り、一定の信頼関係を築いてきた。衆院憲法審査会長には、野党側とのパイプが太い佐藤勉元党国対委員長（67）＝麻生派＝を起用する。

　首相は今回の内閣改造・党役員人事で、「自民党立党以来の悲願である憲法改正を必ずや成し遂げていく」と意欲を表明。秋の臨時国会では党内外で「協調路線」を取ることで、議論の進展を図る構えだ。【遠藤修平】
1400：とはずがたり：2019/11/26(火) 15:56:17: 「首長九条の会」結成　安倍政権の改憲阻止目指す
2019/11/17 19:01共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2019111701002824.html

「首長九条の会」結成　安倍政権の改憲阻止目指す

「全国首長九条の会」結成集会後、記者会見する共同代表の松下玲子・武蔵野市長（左から4人目）ら＝17日午後、東京都千代田区

(共同通信)

　安倍政権が目指す憲法9条改正を阻止しようと、自治体の現職の首長や首長経験者が「全国首長九条の会」を結成し17日、東京都内で集会を開いた。「憲法と地方自治を踏みにじる行為に反対する。住民と力を合わせて運動を進める」とのアピールを採択した。

　共同代表に松下玲子・東京都武蔵野市長や武村正義・元滋賀県知事、稲嶺進・前沖縄県名護市長ら8人を選んだ。当面の活動方針として、9条改憲反対の署名運動強化や、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設阻止、自衛隊員募集の自治体への強制反対などを決めた。

　呼び掛け人・賛同者は計約130人で、うち現職は13人。
1401：とはずがたり：2020/06/05(金) 20:55:27: https://twitter.com/tohazugatali1/status/1268821627610910720
内田樹
@levinassien
・
8時間
アメリカは憲法で常備軍の保持を否定しています（憲法条文と現実の間に乖離があるのは日本だけじゃないんですよ）。それは常備軍がその本性として政府の暴力装置となって市民を弾圧するリスクが高いと建国の父たちが判断したからです。だから「ミリシア（武装した市民）」を国防の中核部隊にした。
1402：とはずがたり：2020/06/13(土) 01:18:03: 10月の記事

（＃政界ファイル）衆院憲法審委員に国民・玉木代表就任へ
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/DA3S14201658.html
2019年10月2日 5時00分

　国民民主党の玉木雄一郎代表が衆院憲法審査会委員に就任する。立憲民主と国民民主両党を中心とする衆院統一会派が１日、玉木氏の委員就任を内定した。玉木氏の就任は国民側の要望で、関係者は「憲法論議が立憲主導とならないよう、代表自ら委員となって党の存在感を示す狙いがある」と解説した。国民の前原誠司・元民進党…
1403：とはずがたり：2020/06/13(土) 01:18:38: 10月の記事

立民反対でも憲法論議に参加　国民民主・榛葉氏
2019/10/30 19:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51592630Q9A031C1PP8000/
1404：とはずがたり：2020/06/13(土) 01:18:54: 国民・玉木代表、憲法審流会は「茶番だ」
https://www.sankei.com/politics/news/200612/plt2006120023-n1.html
2020.6.12 18:40政治政局

　国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日、前日の衆院憲法審査会が流会となったことについて「開かれれば私は出るつもりだった」と述べ、流会は「茶番だ」として自民党や立憲民主党の対応を批判した。国会内で記者団に語った。

　衆院憲法審は佐藤勉会長（自民党）が１０日、職権で１１日開催を決定。主要野党は反発して欠席し、与党も開催を見送り流会となった。これを受け、与党は国民投票法改正案の今国会成立を断念した。

　流会の経緯に関し、玉木氏は「与党もなぜ途中で腰砕けになっているのか。アリバイ的に（日程を）立てて野党の反発を誘い、与党は『野党が反発したから成立しなかった』といい、野党も『阻止できた』という、ある種の茶番はやめたほうがいい」と語った。

　さらに「憲法審査会は政局と離れ、しっかりと議論を積み重ねる場にしないといけない」と指摘。「特に与野党の第一党は常日頃から人間関係を築き、円満に議論できる環境を整える責任がある。その責任を双方とも果たしてもらいたい」と注文を付けた。
1405：とはずがたり：2020/08/29(土) 16:38:24: 【首相記者会見】憲法改正「世論が十分に盛り上がらなかった」
https://www.sankei.com/politics/news/200828/plt2008280095-n1.html
2020.8.28 18:02政治政策

　安倍晋三首相は２８日夕の記者会見で、任期中に実現できなかった憲法改正について「自民党で（改憲案を）４項目に絞り込んだが、残念ながら国民、世論が十分に盛り上がらなかった」と述べた。その上で「国会で互いの案をぶつけ合い、国会議員として職責を果たしてほしい」と語り、今後の改憲議論の活性化に期待を示した。自身の対応についても「一議員として頑張りたい」と述べた。
1406：名無しさん：2020/09/28(月) 10:48:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/0f2e369cab1a8fa330b82d1ea18febae6900d580
《“愛子天皇”実現へ》菅政権「秋篠宮さまリーク説」へのネガティブな感情と、リベラルな皇室観
9/28(月) 6:01配信

「学習院大学では、9月28日以降の2学期の授業について、オンライン授業の原則は維持しながらも、『対面授業の機会を可能な限り担保していきたい』との考えから、学内の施設設備を利用しなければ行うことが難しいと判断したものについては対面授業で行われることになりました。天皇・皇后両陛下の長女・愛子さまが履修されている授業が、この対象になっているかどうかはお聞きしていませんが、いよいよ愛子さまのキャンパスライフが本格化する兆しが見えてきました」

ガラリと一変した「愛子さまを取り巻く政治的環境」
　宮内庁OBは、こう語る。もちろん学習院大学の方針は、新型コロナウイルスの感染状況によっては変更になることもあるだろう。ただ、安倍晋三前首相が退陣し、菅義偉政権が9月16日に誕生したことで、愛子さまを取り巻く政治的環境も、大きく変化する兆しもどうやら見え始めているようだ。政府関係者が言葉を継ぐ。

「菅政権誕生最大の立役者である自民党の二階俊博幹事長は2016年8月25日のBS朝日の番組収録で、女性天皇について『国民には違和感はないと思う』と述べ、容認する考えを示しています。2019年11月26日の記者会見でも、女性天皇や母方が天皇の血筋を引く女系天皇への見解を問われ、『男女平等、民主主義の社会を念頭に考えていけば、おのずから結論は出ると思う』と語っています。つまり二階氏は女性天皇・女系天皇容認派なのです。

　菅首相肝煎りの政策である規制改革の担当大臣に起用された河野太郎前防衛相も、8月23日のインターネット番組で、あくまでも男系維持が望ましいとした上で、『結婚すると女性は皇室から外れるわけだが、とにかく女性も皇室に残す』と提案。『男の子がいなくなった時にはしょうがないから、愛子さまから順番に女性の皇室のお子さまを天皇にすることを考えるのが一つだ』と明言しています。河野氏も女性天皇・女系天皇容認派です。愛子さまを取り巻く政治的環境は、菅政権の誕生でガラリと変わったと言えます」

　菅首相がかつて政治の師と仰いだのは、故梶山静六元幹事長や古賀誠元幹事長だったと言われているが、古賀氏は自民党内でもリベラル派（ハト派）として知られた。河野氏の父・河野洋平元衆院議長も典型的なリベラル派だった人物である。
1407：名無しさん：2020/09/28(月) 10:48:29: >>1406

「『本格保守』を掲げて、自民党保守派（タカ派）の期待を一身に背負っていた安倍前首相と異なり、菅首相は保守主義へのこだわりはほとんどないはずです。国民世論の動向によっては、小泉純一郎政権が女性天皇・女系天皇容認に一時傾いたように、菅政権が容認に舵を切る可能性はゼロではないでしょう」（同前）

　安倍政権は2016年7月13日にNHKが当時天皇だった上皇陛下の「生前退位」のご意向を報じるまでは、このご意向を喫緊の課題とは受け止めていなかったとされる。そして、このご意向は秋篠宮さまによるNHKへのリークだったと菅氏は考えているようだというのが宮内庁内では定説だ。安倍政権で官房長官を務め、番頭格だった菅首相が秋篠宮さまに不信感を抱いているという説も宮内庁内では根強くささやかれている。

秋篠宮さまの「政治的発言」に対する不快感が……
　宮内庁関係者が語る。

「秋篠宮さまは2018年11月の誕生日会見でお代替わりに伴う大嘗祭について、公的な予算が支出されることに疑問を呈されましたが、菅官房長官（当時）はこの点について記者会見で聞かれると、『大嘗祭の費用のあり方は、これまでも宮内庁から秋篠宮殿下にご説明はしていると承知している。改めて何らかの対応をすることは考えていない』と述べています。その表情には、政治的発言は控えるべき皇族というお立場にありながら、政府の決定に異を唱えられたことに対する不快感のようなものがにじんでいるように感じられました。

眞子さまの結婚スクープも知らされていなかった
　菅官房長官（同）は、秋篠宮家の長女・眞子さまが小室圭さんとのご婚約に向けて水面下で準備を進められていた事実をNHKが2017年5月16日の夜にスクープした際も、翌17日の記者会見で『報道は承知しているが、宮内庁からは正式発表ではないと報告を受けている。現段階では静かに報告を待ちたい』と述べています。

　NHK報道は完全に寝耳に水だったようで、この際も政府の中枢にある自分が、宮内庁から何も知らされていなかったことに不快感を抱いていたと（宮内）庁内では言われています。もしかしたら、あり得ないことですが、これも秋篠宮さまのリークではないかと疑っていた可能性すらあります」

いよいよ“愛子天皇”誕生の機運が
　仮に菅首相が秋篠宮さまに不信感を抱いているからといって、秋篠宮家の長男・悠仁さまではなく天皇家の長子である愛子さまを天皇にしたいと考えているとは到底思えない。あまりにもうがった見方だからだ。しかし、菅内閣・菅自民党の中枢に女性天皇・女系天皇容認派がいるという事実は無視できないだろう。

　菅政権が短命に終わるか、長期政権となるかはまだまだ見通せないものの、国民世論の強い後押しがあれば、菅政権が女性天皇・女系天皇の実現に向けて動き出さないとは限らないだろう。そうなれば、いよいよ“愛子天皇”誕生の機運が高まることになるかもしれない。

朝霞保人／Webオリジナル（特集班）
1408：名無しさん：2020/10/04(日) 19:00:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/9f86f832c20533b87710fc72c072bcc32e0b882b
菅新首相「女性天皇に賛成」の過去！“後ろ盾”二階氏も容認派
9/22(火) 6:35配信

9月14日の自民党総裁選で勝利し、16日に総理大臣に就任した菅義偉氏（71）。

皇室の存続にとって最大の課題である皇位継承問題に関しては、菅氏はどのような考えを持っているのだろうか。

「菅氏は、自身の皇室観をあまり詳しく語ったことがありません。皇位継承問題に関しては、官房長官として『男系継承が維持された重みを踏まえ検討』と繰り返してきましたが、これも安倍首相の考えを代弁してきたにすぎません」（政治部記者）

ただ、'05年9月に朝日新聞が行ったアンケートで、菅氏はなんと女性天皇容認に賛成と回答していた。

小泉政権下の有識者会議は'05年11月に女性天皇・女系天皇の容認を提言する報告書をまとめている。菅氏も当時の小泉首相と同じく、女性天皇に賛成していたのだ。

しかし、'06年9月の悠仁さま誕生と第一次安倍政権の発足に伴って、皇室典範の改正は立ち消えになってしまった。

菅氏も、'12年の衆院選を前にしたアンケートでは「女性宮家創設に反対」との回答をしている。女性宮家は、女性皇族が結婚後も宮家の当主として皇室に残れるようにするもので、女性宮家創設に反対であれば女性天皇にも反対の立場である可能性が高い。

「世論調査では女性天皇の容認に7～8割が賛成していますが、自民党内では慎重論が根強くあります。菅氏が党内の反対を押し切ってまで女性・女系天皇を実現させるとは思えません」（前出・政治部記者）

一方、二階俊博幹事長（81）は昨年11月、「男女平等、民主主義の社会なので、それを念頭に入れて問題を考えていけば、おのずから結論は出る」と、女性天皇・女系天皇を容認する考えを示している。今回の総裁選でもまっさきに菅氏支持を打ち出した二階氏の動向が、今後の方向性を左右する可能性もある。

「女性自身」2020年9月29日・10月6日合併号掲載
1409：名無しさん：2020/10/23(金) 18:24:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/ccee0c5a0fd34962487566b3c2cf1edf0671fdb2
秋篠宮家が菅首相に接近か　合同葬に異例の“家族総出”参列
10/23(金) 16:22配信

10月17日、秋篠宮ご夫妻と眞子さま、佳子さまが、中曽根康弘元総理の内閣・自民党合同葬儀にそろってお出ましになった。

この合同葬儀には、さらに常陸宮さま、三笠宮家の信子さま、高円宮家の久子さま、承子さまも参列されたのだが、宮内庁関係者は次のように語る。

「これほど多くの皇族方が参列されたことには、いささか驚いています。たしかに過去の首相経験者の合同葬儀にも皇族方が出席されてきました。今回も主催者から各皇族方に案内があり、個別に判断されたようです。

しかし、これまで新型コロナの感染拡大を防ぐために皇族方は外出を伴う公務を控えてこられましたし、美智子さまは宮内庁病院以外にはいっさい外出されていないほどです。政治色の拭えない合同葬儀が優先して出席すべき催しとは思えません。

とくに秋篠宮家は、未成年の悠仁さま以外の“家族総出”で参列されなくてもよかったのではないでしょうか」

この合同葬儀自体も、招待客が当初の4000人から1400人まで6割以上も削減されている。また、開催費に9600万円もの国費が使われたこと、文科省が国立大学に弔意の表明を求めたことなどが物議を醸していた。葬儀委員長は菅義偉首相だ。

「秋篠宮ご夫妻としては、菅政権との関係構築を図りたい思惑もあるのではないでしょうか。

政府は年内にも、安定的な皇位継承についての議論に着手する予定です。そこでは女性天皇の是非についても議題に上ります。悠仁さまが天皇に即位できるかどうかは、菅首相にかかっているともいえる状況です」（前出・皇室担当記者）

菅首相は最近、皇位継承問題について注目すべき発言をしている。10月13日に自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」と会談し、「男系による継承が古来、絶えることなく続いてきた重みを踏まえる」との考えは「いささかも変わっていない」と述べたのだ。

ただ、菅首相は'05年には新聞のアンケートに女性天皇賛成との回答を寄せている。また'19年10月には皇族数の減少について「先延ばしにできない重要な課題」と述べていた。現在の“男系継承”の限界を認識していたはずだが……。

歴史学者で静岡福祉大学名誉教授の小田部雄次さんは、菅首相の発言について、次のように分析する。

「11月8日の立皇嗣の礼を前にこうした男系優先の発言をしたのは、安倍政権の路線を継承することで、総理としての自己保身を図るためにも見えます。

自民党内には二階氏、河野氏、石破氏など、女性天皇や女系天皇容認の容認論を唱えている人物もいます。一方で男系維持を求める勢力は危機感を持っており、首相は彼らにも配慮する姿勢を見せる必要があったのでしょう」

「女性自身」2020年11月3日号掲載
1410：チバQ：2020/11/24(火) 10:56:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/4096ff699782185700f8a1923a253184188f2cd8
皇族女子の結婚後、特別職「皇女」創設…政府が検討
11/24(火) 9:53配信

　政府は、皇族減少に伴う公務の負担軽減策として、結婚後の皇族女子を特別職の国家公務員と位置づけ、皇室活動を継続してもらう制度を創設する検討に入った。「皇女」という新たな呼称を贈る案が有力視されている。皇族女子が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設は見送る方向だ。

　複数の政府関係者が明らかにした。政府は年内にも皇女の創設案を大島衆院議長に報告する方向で調整している。

　現行の皇室典範は皇族女子について、一般男性と結婚した場合は皇籍から離脱すると定めている。

　現在、女性皇族１３人のうち、６人が未婚の皇族女子だ。６人は天皇、皇后両陛下の長女愛子さま（１８）を含めた全員が３０歳代以下で、皇族女子の結婚が続けば、分担している公務の遂行が困難になる恐れがある。

　新たな制度は、皇族女子が結婚とともに皇室を離れる皇室典範の規定を維持したまま、特例法を制定し、結婚後も公的な立場で皇室活動に関わってもらうことを想定している。公務員として手当も支給する。
1411：とはずがたり：2020/11/26(木) 13:07:22: 衆院憲法審国民投票法改正案で討議国民は採決応じる考え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012720961000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
2020年11月19日 17時29分

衆議院憲法審査会が開かれ、自民党は、国民投票法改正案の速やかな採決を求めました。これに対し、立憲民主党は、さらなる議論が必要だと主張した一方、国民民主党は、採決に応じる考えを示しました。

衆議院憲法審査会では、今の国会では初めての自由討議が行われ、継続審議になっている国民投票法の改正案をめぐって意見が交わされました。

この中で、自民党の新藤元総務大臣は、「憲法改正の議論を国会で深めてほしいという国民の声に応えるため、憲法本体と改正案の論議を並行的に進めていくべきだ。改正案は、すでに実質的な内容の検討が行われており、速やかに処理すべきだ」と述べ、改正案の速やかな採決を求めました。

これに対し、立憲民主党の山花憲法調査会長は、「CMについては、ネットの影響が大きくなっている点も検討が必要で幅広く議論が深められることを望む。できるだけ多くの党派で合意できたものをルール化することが公正さを担保する」と主張しました。

一方、国民民主党の山尾憲法調査会長は、党として求めていた条件が自民党に受け入れられたとして、採決に応じる考えを表明しました。

また、今後の審議の進め方について、新藤氏と山花氏が断続的に協議し、来週26日に再び自由討議を行うことで合意しました。
1412：名無しさん：2020/11/27(金) 00:03:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/70bed4d3696140e4860c6f4181d404a20bb1b5a6
創設検討「皇女」は“特別職の公務員”首相は任命拒否できる？
11/25(水) 17:42配信

「女性皇族の婚姻などによる皇族数の減少等については、皇族方のご年齢からしても、先延ばしすることはできない重要な課題だと認識しています」

11月24日、加藤勝信官房長官（65）は定例会見でこう明言した。女性皇族が結婚によって皇籍を離れた場合、「皇女」の尊称を贈り、公務への協力を委嘱する新制度の創設を政府が検討していることが判明した。

女性皇族の結婚による相次ぐ皇籍離脱や現役の皇族の高齢化で、皇室活動の担い手の不足は深刻な問題になっている。女系天皇の容認につながる可能性があるとして“男系維持派”からの反発が強い「女性宮家」の創設ではなく、民間人のまま一代限りの「皇女」とすることでこの問題を先送りしようという政権の意図がみえる。皇女は“特別職の国家公務員”となり、公務に参加することになるという。

だが、この報道には、ツイッター上でこんなツッコミが。

《「皇女は特別職の国家公務員」だとすると、総合的俯瞰的な観点から突然政府が任命拒否したりできるのかな？》
《皇女を特別職公務員にするということは学術会議会員の例にならうと、内閣総理大臣の考え一つで任免が可能になるということかね》

■学術会議も同じ“特別職の国家公務員”

日本学術会議の会員も“特別職の国家公務員”。会員は学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命することが日本学術会議法で定められている。同法は任命拒否を想定しておらず、総理大臣による任命はあくまでも形式的な任命というのが、中曽根康弘元首相（故人）をはじめ、過去の政府がとってきた立場だった。しかし、菅義偉首相（71）はこう強弁した。

「憲法第15条第1項は公務員の選定は国民固有の権利と規定している。（国民を代表している内閣総理大臣は）日本学術会議の会員についても必ず推薦の通りに任命しなければならないわけではない」

公務員の選定罷免権が国民にあると定めた憲法15条を根拠に、菅首相は6人の候補者の任命拒否を正当化した。だが、なぜこの6人だったかという理由については「総合的、俯瞰的な観点」などとしか言わず、詳細な説明は“個別の人事に関わること”を理由に拒んできた。全国紙政治部記者が解説する。

「憲法15条はあくまでも公務員の選定罷免権が“国民”にあると定めたもので、“総理”にあると定めているわけではない。総理大臣といえども、国民の代表者である国会議員で組織される国会で定められた法律や、国会で確認された法解釈に反して任命権を行使することができるはずはありません。それを無視すれば、それこそ憲法15条に違反することになる。しかし、菅首相は与党・自民党の圧倒的な議席数を背景に、過去の法解釈を無視して任命拒否を正当化しているのです」
1413：名無しさん：2020/11/27(金) 00:04:02: >>1412

■“菅理論”なら皇女も任命拒否の余地がある

《皇女は特別公務員。特別公務員になれば日本学術会議会員と同じように、政権の介入になる》
《ついに皇族まで直接支配する意向を示してきているわけですか》

ツイッター上では「皇女」創設検討のニュースを見て、こんな懸念を漏らす人も多い。確かに、“任命拒否”も可能な実質的な任命権を時の政権が握ることになれば、皇籍離脱後の身分を懸念する女性皇族やその親族の皇族に対して、政権の影響力が増すことも考えられる。前出の政治部記者はこう指摘する。

「菅首相は憲法15条を根拠に、国民の代表者である内閣総理大臣は任命権を行使できるはずだとして、学術会議の会員の任命拒否を行いました。『皇女』も国家公務員になるとすれば、総理大臣によるのか、その他の国務大臣によるのか、内閣によるのかはわかりませんが、任命が行われなければなりません。菅首相のロジックでいえば、その任命権は、皇籍離脱した女性皇族であればだれでも自動的に任命されるような形式的なものではなく、“任命拒否”も可能である内実を伴った任命権でなければなりません。そうではなくては学術会議会員に関しての主張と矛盾することになります」

だが、実際に“任命拒否”のようなことが行われる可能性は低いと続ける。

「国民の反発も大きいでしょうから、任命拒否のようなことが行われることは考えづらい。実際には本人が辞退でもしない限り、皇籍離脱した女性皇族が自動的に皇女に任命されるような運用が行われることになると思います。ただ、国会で『皇女は任命拒否できるのかどうか？』と聞かれた場合、菅首相はどう答えるのでしょうか。『できる』と答えれば保守派から“不敬”と批判されるでしょう。『できない』と答えれば、学術会議の件との整合性を問われることになってしまいます。任命拒否もできないような形式的な任命権は憲法15条を根拠にダメだというのが菅首相の主張ですから。いずれにせよ、このような懸念は菅首相が自ら招いたことですから、ちゃんと答える必要がありますね」

小室圭さんとの結婚が取りざたされる眞子さまも「皇女」の候補者のおひとり。まさか、“任命拒否”なんてことはないと思うが……。
1414：名無しさん：2020/11/30(月) 12:42:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/0eeed517ef2d269250517f28a31f42e57115536a
眞子さま結婚「認める」…秋篠宮さま５５歳誕生日
11/30(月) 0:01配信

　秋篠宮さまは３０日、５５歳の誕生日を迎え、これに先立ち行われた記者会見で、婚約が内定している長女眞子さま（２９）と小室圭（けい）さん（２９）について「結婚することを認める」と述べられた。結婚の延期後、秋篠宮さまがお二人の結婚を認める考えを明らかにされたのは初めて。時期は明言されなかった。

　秋篠宮さまは２年前の記者会見で、小室家を巡る金銭トラブルを念頭に、小室家側に「相応の対応」を求め、「多くの人が納得し喜んでくれる状況」にならなければ婚約の儀式は行えないとの考えを示された。

　今回の会見では、「婚姻は両性の合意のみに基づく」との憲法２４条の規定を理由に、「（本人たちに）確固たる意志があれば、尊重するべきだ」と説明された。ただ、お二人の結婚は「決して多くの人が納得し喜んでくれている状況ではない」と指摘。小室家側の「相応の対応」については「全くしていないかと言えばそんなことはない」としつつも「それが見える形になるのは必要なこと」と丁寧な説明を求められた。

　会見では「結婚と婚約は違う」とも指摘。今後の予定は「追って考えていく」とし、婚約の儀式を行うかどうかは言及されなかった。

　お二人は２０１７年９月に婚約が内定したが、１８年２月に結婚を２０年に延期すると発表。眞子さまは今月１３日、「結婚は自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択」とのお二人の気持ちを文書で公表された。

最終更新:11/30(月) 0:11
読売新聞オンライン

https://news.yahoo.co.jp/articles/cc0128d50719edc381198ab3ad62d01d9ad05ff7
「親としては尊重。結婚を認める」　秋篠宮さま、眞子さまの思い表明に
11/30(月) 0:00配信

　秋篠宮さまは30日、55歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、東京・赤坂御用地の赤坂東邸で宮内記者会との記者会見に臨んだ。長女眞子さま（29）が小室圭さん（29）との結婚に向けた強い思いを表明したことについて「親としては尊重すべきものだと考えている。結婚を認めるということだ」と述べた。「決して多くの人が納得し喜んでくれる状況ではないと思っている」とも話し、2人にさらなる対応を求めた。

　秋篠宮さまは会見で、結婚は両性の合意のみに基づくとする憲法24条の規定を引き合いに出した。「本人たちがそういう気持ちであれば尊重すべきものだ」とし、眞子さまと話し合いをしてきたことも明らかにした。

　秋篠宮さまはこれまで、小室さんの母親に金銭トラブルがあるとの週刊誌などの報道を念頭に、結婚の前提として小室さん側に「相応の対応」を求めてきた。

　これについては「対応を全くしていないかと言えばそんなことはないと思う。やはり、見える形になるのは必要ではないか」と指摘。「結婚する段階になったら、経緯も含めてきちんと話すことは大事だ」との考えを示した。「結婚と婚約は違う」とも述べ、今後の予定も「追って考えていく」とするにとどめた。

　眞子さまは今月13日、「結婚は、私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択です」とするお気持ちを宮内庁を通じて公表しており、秋篠宮さまの発言に注目が集まっていた。

　秋篠宮さまの会見は、代替わりに伴う国の一連の儀式が終わってから初めて。新型コロナウイルスの感染拡大で延期された「立皇嗣（りっこうし）の礼」が今月8日に行われたことに「安堵（あんど）している」と振り返った。皇太子や皇太弟という名称ではなく秋篠宮家の当主を維持することには「秋篠宮家に非常に愛着を持っている」と答えた。

　新型コロナが社会に与えた深刻な影響にたびたび言及し、医療関係者への感謝を述べた。国民と交流する機会が減る皇室のあり方については「その時々に合わせて何ができるかを常に考えていくことが大事」と語った。【和田武士、稲垣衆史】
1415：名無しさん：2020/11/30(月) 17:24:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/0f48cc17ec4004c878eae74453bb4342a640b0ad
「女性・女系天皇を認めること。男子を産むよう求める制度の放置は理不尽」山尾志桜里〈週刊朝日〉
11/30(月) 7:02配信

　皇族減少が喫緊の課題となっている日本の皇室制度。国民民主党の山尾志桜里氏は、皇位継承者の人権にも配慮し、女性・女系天皇を認めるべきだと訴える。

＊　　＊　　＊
今の皇室制度には、二つの課題があります。一つは、皇室が安定的に継続できる制度になっていないこと。二つ目は、皇位継承者と皇太子妃に男子を産むことを強く求めていることです。

　かつて皇室には側室制度がありました。これまでの天皇のうち、約半数が側室から生まれたとされています。

　しかし、社会の変化で側室制度は受け入れられなくなり、現在は男系男子の「嫡出」のみが皇位を継承できることになりました。今では次世代の皇位継承者は悠仁さまお一人だけです。このままでは皇室そのものがなくなりかねません。

　女系天皇を認めるくらいなら皇室制度がなくなってもいいという感覚の人はほとんどいないはずですし、現行憲法上採用できません。

　日本は、政治的な権力と国民統合の象徴である天皇の権威が両立することで成り立っています。

　また、天皇制がなくなれば、憲法が天皇の国事行為として定めている総理大臣の任命や総選挙の公示もできません。憲法改正時の公布も天皇の国事行為です。つまり、現行憲法は天皇制がなくなることは想定していないのです。

　だからこそ、皇室制度の存続は立法府である国会に求められている重要な仕事です。それには、女性・女系天皇をセットで認めるしかありません。

　2005年に小泉内閣で設置された有識者会議は、女性・女系天皇を容認する報告書を出しました。それから15年が経ちましたが、いまだに議論は進んでいません。

　この間、旧宮家の復帰が議論になりましたが、長く皇室制度から離れていた人が宮家に戻ることは現実的ではありません。戦後、皇室は大きく変化しました。外部から来られた方が新たに国民の象徴として受け入れられるのは難しいでしょう。

　また、女性・女系天皇を認めることは、皇位継承者の人権への配慮でもあります。

　皇室制度は、皇室の方々に憲法が定める基本的人権を相当制約することによって成り立っています。だからといって、皇位継承者と皇太子妃にこれほど男子を産むよう強く求める制度を放置するのは、あまりにも理不尽です。女性・女系天皇を認めることは、人権が制約されながらも象徴としてのお役目を果たされている方々に対する、国民のせめてもの「優しさ」だと私は考えています。

（本誌・西岡千史）

※週刊朝日　2020年12月4日号
1416：とはずがたり：2020/12/02(水) 13:15:47: 国民投票法、来年成立の公算　自・立幹事長「通常国会で結論」
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020120100464&g=pol
2020年12月01日18時56分

　自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長は１日、国会内で会談し、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案について、来年１月召集の通常国会で「何らかの結論」を得ることで合意した。与党側は採決する方針。２０１８年６月に与党や日本維新の会が共同提出後、立憲などが質疑に消極的で継続審議を繰り返してきたが、成立の公算が大きくなった。＜下へ続く＞

与党、国民投票法の通常国会成立目指す　２年半経て実質審議入り

　会談で二階氏は「今国会の採決は見送るが、一日も早く結論を得たい」と表明。福山氏は「この国会は新型コロナウイルス対策に集中すべきであり、採決見送りは評価したい」と述べた上で、通常国会で結論を出すことを「承知した」と答えた。
1417：名無しさん：2020/12/02(水) 21:10:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/1a542bafb8e0f67af9bcb1c1dd9b502833e4f8af
参院憲法審査会長に「決断力・指導力が欠如」と不信任動議…維新が提出
12/2(水) 18:12配信

　参院憲法審査会は今国会も実質審議を見送ることになった。５日の会期末を控えた最後の定例日の２日、開催されなかったためだ。参院憲法審では２０１８年２月の自由討議以来、２年９か月以上、実質審議が行われない事態となっている。

　自民党の末松信介、立憲民主党の難波奨二両参院国会対策委員長は２日、国会内で会談し、憲法審での実質審議の見送りと来年の通常国会での再開を目指すことで合意した。末松氏は会談後、記者団に「憲法審の意義が問われるので、（与野党で）向き合うことで一致した」と語った。

　これに関し、日本維新の会の松沢成文参院議員は２日、林芳正・参院憲法審査会長（自民）と国会内で会い、林氏の不信任動議を提出した。松沢氏は面会後、記者団に「会長の決断力、指導力の欠如が憲法審が開かれない最大の原因だ」と指摘した。動議は閉会中審査の手続きを行う４日の審査会で否決される見通しだ。維新は先の通常国会でも林氏の不信任動議を提出し、否決されている。
1418：名無しさん：2020/12/02(水) 21:11:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/384532999b9d8c1c1af968ba152e78d3e5150daf
改憲手続き、行方見えず　国民投票法案採決見送り
12/2(水) 11:44配信

　自民党の二階俊博幹事長と立憲民主党の福山哲郎幹事長は1日、国会内で会談し、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案について、今国会の採決見送りで合意した。来年の通常国会で「何らかの結論を得る」方針も確認したが、与党と立民などでその解釈にはギャップがある。1年以内に次期衆院選を控え、菅義偉首相の改憲意欲が前任者ほど強くないこともあり、改正案の行方は見えない。

　「憲法審査会は合意が大事だと思っている」。自民の森山裕国対委員長はこの日、記者団に対し、改正案の採決に反対する野党への配慮を強調しつつ「（通常国会で）『結論を得る』とは、採決だ」とくぎを刺すことも忘れなかった。

　改正案は、共通投票所を駅や商業施設に設置するなど、公職選挙法の規定に合わせる内容。与党と日本維新の会などが2年前に共同提出したが、「（9条にフォーカスした）安倍晋三政権下での改憲」を避けたいと主要野党が反対し、継続審議が続き8国会目に入っていた。

　今国会では先週、初めて実質審議を実施。さらに維新が、質疑の打ち切りと採決を求める動議を提出する動きもあったが、結局、結論は再び持ち越された。

　自民内はそもそも、首相が成立を目指す「本気度」が読めないとの空気が濃く、今国会の衆院憲法審を舞台としたやりとりも「党内改憲派や保守層向けのポーズにすぎないのでは」（中堅議員）と見る向きがあった。自民のある憲法審メンバーは、通常国会での改正案の取り扱いを「衆院選が近い時期に、（強行採決するなど）支持率を下げるようなリスクは取らないだろう」と予測する。

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　野党は憲法へのスタンスの違い、足並みの乱れをあらわにした。

　今国会から統一会派を抜けた国民民主党は、国民投票法改正案の採決に賛意を表明。維新は採決動議という形で一歩踏み込み、与党の背中を押して改憲姿勢をアピールした。

　立民や共産党は、9条をはじめ改憲の本体論に入らせないため、その入り口となる改正案を長引かせて“時間稼ぎ”する基本戦略を崩さなかった。立民に合流する社民党の議員も含め、衆院選の選挙区調整を今後スムーズに進める上でも、刺激の強い議論は「（来年も）まだしばらく玉虫色でいい」（野党幹部）。

　とはいえ、安倍政権の退陣により、これまでの論法にすがって反対を続けることには世論の理解を得にくくなっていく。次の国会では、特に立民の立ち居振る舞いが注目される。　（森井徹、川口安子）
1419：名無しさん：2020/12/04(金) 23:05:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/c368f9d5f14c7495d8dd31602204c390caee35dc
衆院憲法審で質疑も国民投票法採決見通せず　本質の議論はいつ？
12/3(木) 19:03配信

　憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を公職選挙法とそろえる国民投票法改正案は３日の衆院憲法審査会で採決が見送られ、平成３０年に提出されて以来、８国会連続で継続審議となる。参院に至っては今国会も憲法審の実質的な審議は行われなかった。具体的な改憲の中身の議論は一向に進まず、「言論の府」の存在意義が問われている。

　改正案の質疑は、先月２６日の衆院憲法審に続き今回で２回目。与党筆頭幹事を務める新藤義孝元総務相は「先週の会議録を読み返しても法案内容に関する質問は１問だけだ」と述べ、議論は尽くされたとして早期採決の必要性を強調した。公明党も同調した。

　これに対し立憲民主党の本多平直氏は「異論がないと勝手に決め付けて発言する人が多い」と反発。自民と立民は改正案について来年１月召集の通常国会で「結論を得る」と合意しているが、立民の奥野総一郎氏は「採決を約束したわけではない」とする。

　事務局によると、衆院憲法審は今国会で自由討議を３回計３時間３分、法案の質疑を２回計１時間７分、行った。しかし、テーマを絞らない「放談会」の様相を呈しており、与党は早期に改正案を成立させ、改憲議論を深めたい考えだ。

　新藤氏は記者団に「憲法本体の論議と国民投票法の法案審議を両方とも進めていけるような審査会運営を心掛けたい」と強調。国会が閉会中の審査や、通例は法案審議が行われない予算案審議中の憲法審開催を模索する考えを示したが、改憲を警戒している立民や共産党が土俵に乗ってくるかは未知数だ。

　さらに深刻なのが参院だ。３０年２月の自由討議以降、憲法審で実質審議をしておらず、今国会の活動は先月１１日の幹事選任などにとどまる見通しだ。日本維新の会は２日、林芳正会長（自民）の決断力と指導力の欠如が原因だとして、林氏の不信任動議を提出。維新の松沢成文参院議員は同日の記者会見で「国会議員の責任放棄、参院議員のサボタージュだと国民から見られてしまう」と訴えた。

　主要政党も現状には危機感を抱いており、自民党の末松信介、立憲民主党の難波奨二両参院国対委員長は２日、来年の通常国会では自由討議などを念頭に、参院憲法審の活動を重視することで合意。両院で具体的な憲法改正論議が動き出すのかが注目される。（沢田大典、今仲信博）

https://news.yahoo.co.jp/articles/0bb199fd36a3b3fe8dab1c4d20e0cb0cd2fb898d
林氏の不信任動議を否決　参院憲法審査会
12/4(金) 14:46配信

　参院憲法審査会は４日、日本維新の会が提出していた林芳正会長（自民）の不信任動議を否決した。維新は提案理由として、今国会で実質審議が行われないのが林氏の指導力と決断力の欠如が原因だと訴えていた。

　４日の憲法審では、維新の松沢成文参院議員が動議の趣旨を説明した際に「審議拒否する会派」と述べたことに野党議員らが反発し、審議が一時中断する場面もあった。
1420：名無しさん：2020/12/06(日) 11:36:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/c56e9d4477774c5f92766c8ad376cf4a083a1e57
眞子さまに婚姻の自由ない？　伊吹氏の見解、憲法学者は否定
12/5(土) 19:22配信

「小室さんは週刊誌にいろいろ書かれる前に、やはり皇嗣殿下がおっしゃっているようなご説明を国民にしっかりとされて、そして国民の祝福の上に、ご結婚にならないといけないんじゃないか」

自民党の伊吹文明元衆院議長（82）が、12月3日の二階派の会合で、小室圭さんに“異例の苦言”を呈したことが物議を醸している。

秋篠宮さまは誕生日に際しての会見で、眞子さまと小室さんの結婚について「認める」と発言された。その理由について秋篠宮さまは「憲法にも結婚は両性の合意のみに基づいてというのがあります。本人たちが本当にそういう気持ちであれば、親としてはそれを尊重するべきものだというふうに考えています」と、眞子さまのご結婚についても、憲法に明記された婚姻の自由を尊重すべきとのお考えを語られていた。

しかしFNNの報道によれば、伊吹氏は「国民の要件を定めている法律からすると、皇族方は、人間であられて、そして、大和民族・日本民族の1人であられて、さらに、日本国と日本国民の統合の象徴というお立場であるが、法律的には日本国民ではあられない」と説明。

さらに「眞子さまと小室圭さんの結婚等について、結婚は両性の合意であるとか、幸福の追求は基本的な権利であるとかいうことをマスコミがいろいろ書いているが、法的にはちょっと違う」と指摘したという。

Twitter上では、伊吹氏の一連の発言について《よくぞ言ってくれました！》《一個人なんて考え方はあり得ない》と賛同する意見がある一方で《憲法の保障する基本的人権は「日本国民」だけが対象だって!?》と、疑問を呈する声も。

伊吹氏が語ったように、皇族の場合は婚姻の自由や、幸福追求の権利が制限されるのだろうか。

『憲法と天皇制』（岩波書店）などの著作がある横田耕一・九州大学名誉教授は「私の考えとしては、秋篠宮殿下が憲法24条を持ち出されたのは当然」と語る（以下、カッコ内は横田さん）。

「秋篠宮殿下のお言葉は、私の理解としては正しいと思います。私は皇族には人権があると考えていますから、秋篠宮殿下がお二人の結婚について、憲法をもとにするのは当たり前だとの考えです」

ただ、憲法学会のなかでもさまざまな考え方があるという。

「たしかに、憲法学会には皇族に憲法は適用されないという考え方もあります。ただし、その考え方に基づく場合も、皇族の人権が制約を受けるとすれば、その根拠は皇室典範のなかにないといけません。たとえば男性しか天皇になれないという制約は、憲法に違反するかどうかは別として、皇室典範に記された法的根拠のある制約です。しかし、皇族の結婚を制約する根拠は皇室典範の中にありません。仮に皇族には憲法が適用されないという立場から考えても、法的に眞子さまが制約を受けるということはありません」

改めて、伊吹氏の発言について横田さんの考えを聞いた。

「皇族の婚姻に関しての制約は法律上何もないので、制約されるという根拠がないわけです。『法的にはちょっと違う』という伊吹さんの発言は、基本的に間違っているといえます」

11月13日に発表された文書で《結婚は、私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択》と宣言された眞子さま。皇族であるからといって、その決断が法的に制限されることはないのだ。
1421：名無しさん：2020/12/09(水) 01:47:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/68c4b566320c4904bd188216a55a80df4f3c2d1c
「命の大切さ、尊さについて改めて深く思いを寄せる年に」皇后・雅子さまが57歳の誕生日
12/9(水) 0:00配信

　皇后・雅子さまがきょう57歳の誕生日を迎えられ、「命の大切さ、尊さについて改めて深く思いを寄せる年になった」などと振り返られた。

　誕生日にあたって発表した文書で雅子さまは、新型コロナウイルスにより多くの人が亡くなっていることや社会経済活動に大きな影響が出ていることに触れられた。その中で、日夜、献身的に力を尽くす医療従事者に対し「心から敬意と感謝の意を表したいと思います」と記された。

　雅子さまは新型コロナの感染拡大後、天皇陛下とともに専門家などから16回にわたって話を聞いて理解に努めたり、オンラインを活用して各地の病院などを訪問されたりしてきた。雅子さまは文書に、「陛下をお傍でお支えできますよう、また、皇后としての務めを果たすべく、健康の一層の快復に向けて努力を続けていきたい」とつづられている。（ANNニュース）
1422：名無しさん：2020/12/10(木) 21:13:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/ee3bd1323f6919c05eff74f3d6ef9f764614f434
宮内庁長官が小室圭さんに異例の〝最後通牒〟　背景に秋篠宮さまの体調問題
12/10(木) 17:07配信

　異例の言及だ。宮内庁の西村泰彦長官は１０日、定例の会見で眞子さま（２９）と小室圭さん（２９）の結婚問題について、小室さん側に説明責任を果たすよう要望した。

　２人の結婚には依然として小室さんの母・佳代さんの借金問題が横たわっている。秋篠宮さまは先日行った会見で結婚を「認める」としたが、世間からは批判の声が相次いでいる。

　これを踏まえ、西村長官は「説明責任を果たすべき方が果たしていくことがきわめて重要だ」と指摘。「説明責任を果たすべき方」については、小室親子と小室圭さんの代理人を挙げた。

　宮内庁の長官がここまで踏み込んだ発言をするのは異例中の異例。２０１７年９月に眞子さまと小室さんの婚約内定時には、当時の山本信一郎宮内庁長官が「小室圭氏は、眞子内親王殿下のご結婚の相手にふさわしい誠に立派な方であり、本日お二方のご婚約がご内定になりましたことは、私どもにとりましても喜びに堪えないところでございます。この度のご婚約ご内定に当たり、お二方の末永いお幸せをお祈りいたします」とコメントしただけに、１８０度変わったようにも映る。

　その裏には小室家が皇室全体に暗い影を落としていることが挙げられる。皇室担当ライターの証言。

「一連の問題が起きてからというもの、眞子さまは両親との間に見えない壁を作り、一時は食事も別々に取るほどだった。秋篠宮さまがこのたび結婚を条件付きながら『認める』としたのも、このままでは家族がおかしくなると思ったから。殿下の心労は相当です」

　気丈に振る舞ってはいるものの、秋篠宮さまはストレスにより身体に変調をきたし「一時投薬治療をしていた」（同）という。

　上皇夫妻も孫娘・眞子さまの結婚問題は気が気ではない。宮内庁関係者は「とりわけ、美智子さまは気を揉んでおられた。週刊誌に目を通し、小室家の記事を見るたびに心を痛め、お付きの人に『これはどうなのですか？』と聞いていた」と明かす。

　そうした状況を目の当たりにしてきた宮内庁だからこそ、今回の異例の言及につながったとみられる。

　佳代さんの借金問題については、先日〝貸した側〟の元婚約者が返済を求めないと一部週刊誌上で明言した。それでもトラブル解決とは言い難く「むしろ返済しなくていいということは、この問題が永遠に残ることを意味する。宮内庁が小室さん側にどう考えているか問い詰めるのも当然です」（同）。

　元婚約者の代理人はかつて本紙の取材に、小室さん側が話し合いの席についたのは１回限りだったことを明かしている。消極姿勢だけが際立ち、ことの重大さに気付いていないようだった。

　小室さんをめぐる問題はいよいよ風雲急。このまま黙っていることは許されないだろう。

東京スポーツ
1423：とはずがたり：2020/12/23(水) 20:16:43: 「秋篠宮家」からキャリア官僚が次々と逃げ出している
全ては「傘投げつけ事件」から始まった
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75714
1424：とはずがたり：2020/12/23(水) 20:45:12: https://twitter.com/ShioriYamao/status/1340959822439534592
山尾志桜里
@ShioriYamao
憲法議論。今しなかったらいつするの？NOW or NEVER！

国民民主党「憲法改正への論点整理」に込めた願いは愚民思想からの卒業
憲法論議を国民の自律的な意志で国家を維持・発展させていく第一歩としよう

山尾志桜里　衆院議員

2020年12月21日
国民民主党｜愚民思想｜憲法｜憲法改正｜論点整理
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020121800002.html
1425：名無しさん：2020/12/24(木) 19:03:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/6f75d39c63a448a5287acd5875b15206c2df1f45
小室圭さんめぐり宮内庁長官「説明すべき方が説明を」
12/24(木) 16:49配信

　秋篠宮家の長女眞子さまと婚約が内定している小室圭さん（29）の家族をめぐる金銭トラブルについて、宮内庁の西村泰彦長官は、「説明すべき方がきちんと説明をしていくことがきわめて重要」との見解を示した。24日に開かれた記者会見で述べた。

　西村長官は、週刊誌などで小室家の金銭トラブルが様々に報じられていることについて、「誤った情報があれば正し、金銭トラブルに関するこれまでの対応を説明することで、国民に事実関係を正確に理解してもらえるのではないか」と語った。合わせて、これらの認識は、小室さん側の代理人弁護士と共有していると説明した。

朝日新聞社
1426：名無しさん：2021/01/14(木) 10:53:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/2f28062accd4956f6b26b102dfce6fc190471a51
小室圭さんは諦めたこともあったが…　眞子さまが後に引けない事情
1/14(木) 7:05配信

NEWSポストセブン

※女性セブン2021年1月28日号
1427：名無しさん：2021/02/23(火) 07:38:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/f0c67172c3580703d7330c03ed8a584f11b92562
天皇陛下61歳に　眞子さま結婚「多くの人が納得してくれる状況になることを願う」
2/23(火) 0:00配信
THE PAGE
　天皇陛下が23日、61歳の誕生日を迎えられた。それに先立って行われた記者会見で、コロナ禍における皇室のあり方を語ったほか、オンラインでの国民との交流に「新たな可能性見出せたのは大きな発見」との考えを示した。秋篠宮さまの長女眞子さまの結婚をめぐっては「多くの人が納得し、喜んでくれる状況になることを願う」と述べられた。

歴代天皇の精神「現代にも通じる」
　新型コロナウイルスの収束が見えない中で、陛下は「この1年はコロナ禍に翻弄された」と振り返られた。

　コロナ禍における皇室のあり方については、奈良の大仏をつくった聖武天皇や疫病の収束を願い般若心経を書写した平安時代の嵯峨天皇、戦国時代の後奈良天皇、正親町（おおぎまち）天皇といった歴代天皇の事績を挙げて、「歴代の天皇はその時代時代にあって、国民に寄り添うべく思いを受け継ぎ、自らができることをなすよう努めてこられた」とし、「その精神は現代にも通じるものがあると思う」と述べられた。

　「皇室のあり方や活動の基本は国民の幸せを常に願って国民と苦楽をともにすること」との思いのもとに、災害にあった人や障害者、高齢者、社会に尽くしている人々ら国民に寄り沿い、励ましていくことは「とても大切なことだ」と話された。

　コロナ禍で増える自殺も案じられ、「自ら命を絶つ人が増えていることも極めて痛ましい。皆でなんとか防がなくては」と語った。

　新規感染者数が全国的に減少傾向で、医療従事者にワクチンの先行接種が始まったことを受けて「今しばらく国民の皆さんが痛みを分かち合い、協力し合いながらコロナ禍を忍耐強く乗り越える先に、明るい将来が開けることを心待ちにしている」と期待された。

オンラインでの交流「新たな可能性」
　コロナの流行で国民と直接触れ合うことが難しくなったことには、皇后雅子さまとともに「残念に思っている」。そんな中で、オンラインでの交流を模索する取り組みについて「同時に複数の場所にいる人々に会うことや、中山間地域など通常では訪問が難しい場所でも訪問できるという利点があることを実感した」と話し、オンラインには課題もあるものの、「オンラインによる活動に新たな可能性を見出せたことは大きな発見だった」と振り返られた。

　両陛下の長女愛子さまは昨年4月から学習院大学に進学したが、コロナの影響でオンライン授業が中心になっている。陛下は「愛子がオンラインで授業を受けているのをそばで見る機会もあったが、私たち自身も新たな知見を得ることができたり、何か学生時代に戻ったような気持ちになった」と話される場面もあった。

　今年の12月に愛子さまは20歳を迎え、成年皇族となる。将来については「私たちで相談に乗れることはできる限りしてあげたい」と親としての思いを語られた。

　コロナの影響で上皇さまや秋篠宮さまと直接会う機会が減っているが「適宜連絡を取るようにしている。ただし、詳細については回答を控えたい」と述べた。

　秋篠宮さまの長女眞子さまの結婚をめぐっては「国民の間でさまざまな意見があることは承知している」と語った上で、眞子さまが秋篠宮ご夫妻とよく話し合うことを望み、秋篠宮さまの言葉を追認される形で「多くの人が納得し、喜んでくれる状況になることを願う」と述べられた。
1428：名無しさん：2021/02/26(金) 15:28:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/a9f74a763b2a2942ef03541c9aa50c0c13538a97
旧宮家の皇籍復帰意向確認「現時点で考えず」　加藤官房長官
2/26(金) 13:28配信
産経新聞
　加藤勝信官房長官は２６日の衆院予算委員会分科会で、安定的な皇位継承の在り方をめぐり、皇籍復帰に関する旧宮家への意向確認について「現時点で考えていない」と述べた。同時に「男系継承が古来例外なく維持されてきた重みを踏まえながら慎重かつ丁寧に行う必要がある」とも語った。

　譲位を一代限りとした平成２９年成立の譲位特例法の付帯決議では、一連の代替わりの儀式終了後、政府に速やかな皇位継承の在り方の検討と国会への報告を求めている。

　加藤氏は政府の対応について「静かな環境で検討が行われるよう付帯決議に基づき、適切な検討の在り方を現在考えている。まだ検討段階であり、具体的なことを申しあげるのは差し控えたい」と説明した。

　立憲民主党の津村啓介氏の質問に答えた。
1429：名無しさん：2021/03/02(火) 18:04:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/43f9dba6d86a239268a8d8fb2ed45ccd8cf7b932
上皇さまの貴重な秘話も「週刊朝日」が報じた大正、昭和、平成、令和の皇室史〈週刊朝日〉
3/2(火) 17:00配信
AERA dot.

※週刊朝日　2021年3月5日号

最終更新:3/2(火) 17:00
AERA dot.
1430：名無しさん：2021/03/07(日) 10:53:05: 芸術・美術・音楽
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1205738962/741-745
「政教分離」は文化政策・行政を萎縮させるか──孔子廟最高裁判決が文化芸術支援にもたらす影響
3/6(土) 7:05配信
美術手帖
1431：名無しさん：2021/03/17(水) 12:35:50: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917211000.html
安定的な皇位継承の確保など議論有識者会議設置へ官房長官
2021年3月16日 11時37分

安定的な皇位継承の確保や皇族数の減少などの課題を議論するため、加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で、新たに6人の有識者による会議を設置し、来週にも初会合を開くことを明らかにしました。

安定的な皇位継承の確保や皇族数の減少などの課題をめぐり政府は、速やかな検討を求める国会の要請を踏まえ、今後の議論の在り方などを検討してきました。
これについて、加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「安定的な皇位の継承を維持することは、国家の基本に関する極めて重要な問題だ。また、女性皇族の婚姻などによる皇族数の減少などへの対応については、さまざまな考え方や意見があり、これらの課題について予断を持つことなく、議論を行っていただく」と述べ、新たに6人の有識者による会議を設置し、来週にも初会合を開くことを明らかにしました。
有識者は、▽上智大学の大橋真由美教授、▽慶應義塾大学の清家篤・前塾長、▽JR東日本の冨田哲郎会長、▽俳優で作家の中江有里氏、▽慶應義塾大学の細谷雄一教授、▽千葉商科大学の宮崎緑・国際教養学部長です。

加藤官房長官は「スケジュールありきではなく、落ち着いた議論をしっかり行っていただきたい。去年11月までに至る皇位継承に伴う一連の行事をしっかりやるということで対応し、その後、政府内で、いろいろ検討し、今回こうした形で、議論を進めていくことになった」と述べました。