憲法スレッド - 1061910652 - したらば掲示板

127：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/09/02(木) 19:01: >>126
「異常な訴訟指揮があった」という理由で訴訟を起こされた後のことですね。
訴訟の当事者として攻撃しあう関係だからある程度はしょうがないというところでしょう。
訴訟指揮についての賠償は一審でも認められてませんし。
個人的には腹も立ちますが。
128：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/09/04(土) 21:36: 回答率にもよりますが、もはや護憲徹底派は相当弱くなってますね。
今後10年のうちに動きがある可能性も高い感じですね。
その場合でも国論を二分しないかたちの案が通るでしょうけれども。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=HKK&PG=STORY&NGID=main&NWID=2004090401002445
国会議員８４％が憲法改正容認　時代に合わない、６割

　共同通信社は４日、衆参両院議員全員を対象に８月に実施した憲法改正問題に関するアンケート結果を集計した。
　それによると、４８・５％が「憲法改正に向けて積極的に議論すべきだ」と改憲に積極的で「議論の結果、改正しても良い」とした議員を加えた「改憲容認派」は８４・５％に達した。国会の憲法調査会などで憲法論議が加速する中、改正に積極的な議員の姿勢があらためて浮き彫りになった。
　自国と密接な関係にある外国への攻撃を自国への攻撃とみなして反撃する集団的自衛権の行使については賛否が拮抗（きっこう）。時限立法ではなく必要に応じた自衛隊の海外派遣を可能にする恒久法制定は反対が賛成を上回った。
　改憲容認派に理由を尋ねたところ「憲法規定が時代に合わなくなっている」（５９・９％）が最も多く、次いで２３・１％が「新たな権利、義務の盛り込みが必要」と答えた。
129：とはずがたり：2004/09/06(月) 18:31: 追跡・憲法：衆院憲法調査会　自民、民主と連携模索－－公明けん制の狙いも
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20040901ddm005010191000c.html

　◇５日から両党、ＥＵ諸国視察

　衆院憲法調査会の自民、民主両党のメンバーが５～１７日、今年６月１８日に採択されたばかりの欧州連合（ＥＵ）憲法と加盟国の憲法との関係などを調査するため、ＥＵ諸国を訪問する。ＥＵ憲法に強い関心を持つ民主党の意向を自民党が尊重した形。自民党側には、民主党の改憲派との連携を模索するとともに、９条改正を検討しない方向となった公明党をけん制する狙いがあるとみられる。

　視察団は自民党が中山太郎会長のほか、船田元、保岡興治、中谷元、近藤基彦の各氏、民主党が仙谷由人、枝野幸男の現前政調会長の計７人。来年５月に予定されている最終報告書の作成に向け、最後の海外視察となる。

　「国際貢献の明文化など、自民、民主両党の考えには一致する論点がたくさんある」

　自民党憲法調査会長でもある保岡氏は最近、民主党に「ラブコール」を送っている。憲法改正には各議院の総議員の３分の２以上の賛成が必要なことから、「憲法問題を軸にした政界再編」というシナリオも用意したうえで、民主党を巻き込んだ議論をする必要があるとの考えに基づいている。

　これに対し、仙谷氏ら民主党のメンバーは、経済や安全保障を包括したアジアとの共生を唱え、多国間共同体（アジア版ＥＵ）創設も見据えた改憲論を展開。日米同盟に重心を置く保岡氏らと一線を画してきた。このため、自民党側には共同体の先進であるＥＵ視察を受け入れることで、協調を求めたい考えがある。

　こうした中、民主党の岡田克也代表が無投票当選を決め、今後２年間は「小泉自民ＶＳ岡田民主」の争いが続く見通しになったことを受け、民主党は政権交代を目指して対決色を強めている。一方で公明党は、「９条堅持」を強く打ち出し始めた。

　自民党改憲派の中には「２年のうちに憲法で『ガラガラポン』という局面は必ず来る」との見方がある半面、「憲法論議が今の政治状況の犠牲になってしまう」との焦りも生まれており、狙い通りの視察となるか不透明だ。
毎日新聞　2004年9月1日　東京朝刊
131：とはずがたり：2004/09/08(水) 12:22: 殺人や婦女暴行の厳罰化いいかもね。
＞米国ではすべての州で殺人の時効が撤廃されており、ニューヨーク市は婦女暴行のＤＮＡが残る場合には時効を停止している。

窃盗で公判の男、１６年前の主婦殺人自供…時効が成立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040908-00000301-yom-soci

　１９８８年に東京都昭島市の主婦が自宅で刺殺された事件で、窃盗罪などで公判中の男（４２）が、「自分がやった」などと犯行を認め、警視庁捜査１課と昭島署から殺人容疑で書類送検されていたことが、７日分かった。

　事件は、昨年１１月で殺人罪の公訴時効（１５年）が成立しており、東京地検八王子支部はすでに、男を不起訴処分にしている。殺人罪などを巡っては、法制審議会が８日、時効期間の延長を盛り込んだ刑法・刑事訴訟法改正要綱を法相に答申する。

　殺人容疑で書類送検されたのは、今年１月に千葉県警に窃盗容疑などで逮捕され、千葉地裁で公判中の茨城県取手市の無職の男。

　調べによると、男は８８年１１月１日午前、昭島市つつじが丘３の公団で、主婦河野葵子（ようこ）さん（当時４０歳）の胸を刃物で刺し、殺害した疑い。

　同日夜、帰宅した夫が、台所であおむけに倒れている葵子さんを発見した。葵子さんは刃物で左胸を２か所刺されており、警視庁は殺人事件として捜査したが、物証に乏しく、捜査は難航。同庁は時効直前の昨年９月、容疑者不詳のまま東京地検八王子支部に書類送検し、事件は事実上、迷宮入りしていた。

　事件が動き出したのは今年１月。千葉県警が、盗難車に乗っていた男を窃盗容疑で逮捕したところ、男は、約２０年にわたって全国で空き巣や事務所荒らしを繰り返していたことを自供した。さらに、昭島市の主婦殺害事件についても「自分がやった」と供述し、上申書も提出したという。

　同県警から連絡を受けた警視庁捜査１課と昭島署が、供述の裏付け捜査をしたところ、葵子さん方の電話の受話器から部品が外され、通話できないように細工されていたことなど、供述には犯人しか知り得ない「秘密の暴露」があり、信ぴょう性は極めて高いと判断。今月１日、男を殺人容疑で東京地検八王子支部に書類送検した。同支部は３日、公訴時効の成立を理由に、男を不起訴処分とした。

　葵子さんは当時、夫と２人暮らし。夫はすでに転居しており、大規模な団地群でも当時のことを記憶する人は少なくなっていた。

　◆時効期間の延長、８日に答申提出◆

　最近、時効後に殺人事件の容疑者が浮上するケースが目立っている。

　東京都足立区の小学校の元警備員の男（６８）が先月、２６年前に女性教諭を殺害したと自供し、供述通り、男の元自宅の床下から女性の遺体が見つかった。また、長野県生坂村のダムで８０年３月、男性の水死体が見つかった事件でも、元服役囚の男が２０年たって犯行を自供し、長野県警が昨年１０月、この男を殺人容疑で書類送検したケースもあった。

　米国ではすべての州で殺人の時効が撤廃されており、ニューヨーク市は婦女暴行のＤＮＡが残る場合には時効を停止している。

　日本でも専門家から殺人罪などの時効が短すぎるとの声が上がり、時効期間の見直しを進めてきた法制審議会は、「死刑にあたる罪」の時効について、１５年から２５年に延長するなどとした刑法・刑事訴訟法改正要綱の答申をまとめ、８日、法相に提出する。
（読売新聞） - 9月8日3時14分更新
132：とはずがたり：2004/09/14(火) 15:25: 五十数人飛び越し＝宅間死刑囚の刑執行－民間団体
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040914-00000056-jij-soci

　死刑確定から１年以内という宅間守死刑囚（４０）に対する異例の早期執行に、民間の死刑廃止団体からは疑問の声が上がっている。
　「死刑廃止フォーラムｉｎ大阪」によると、宅間死刑囚より前に死刑が確定し、執行されていない死刑囚は五十数人に上るという。宅間死刑囚への死刑は五十数人を飛び越して執行されたことになる。　
（時事通信） - 9月14日15時1分更新
133：とはずがたり：2004/09/14(火) 15:28: 付属池田小事件：宅間死刑囚の死刑執行　判決確定から１年
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040914k0000e040051000c.html

大阪地裁に護送される宅間守容疑者＝大阪府警池田署で２００１年６月１０日午前１０時２６分、梅村直承写す

　児童８人が犠牲になった大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）の乱入殺傷事件（０１年６月）で、１審・大阪地裁の死刑判決が確定した宅間守死刑囚（４０）に対する死刑が１４日、大阪拘置所で執行された。事件発生から３年３カ月余り。昨年９月２６日の判決確定から１年足らず。宅間死刑囚は確定から６カ月以内の執行を求めていたが、今回の早期執行は、死刑存廃論議とあわせて波紋を広げそうだ。死刑執行は、野沢太三法相が昨年９月２２日に就任して以来初めて。

　刑事訴訟法は、判決確定から６カ月以内に執行を命令し、５日以内に執行すると定めている。しかし、数年から１０年以上たって行われるのがほとんどで、宅間死刑囚のケースは極めて異例だ。

　確定判決によると、宅間死刑囚は０１年６月８日午前１０時過ぎ、包丁を持って大教大付属池田小の通用門から敷地内に侵入。休憩時間中の南校舎１階教室などで、２年生と１年生の計８人を刺殺。このほか、児童１３人と教師２人に重軽傷を負わせた。宅間死刑囚はその場で教師に取り押さえられ、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。大阪地検は精神鑑定で刑事責任能力が認められたとして、殺人、殺人未遂などの罪で起訴した。

　宅間死刑囚の弁護側は大阪地裁の公判で、心神喪失か心神耗弱を主張。再度の精神鑑定が実施されたが、「情性欠如者（人間らしい良心を持たない人）ではあるが、精神病ではない」として、完全な責任能力が認められた。宅間死刑囚は一貫して事件について、反省の気持ちを表さず、法廷では「どうせ、死刑になるんだ。はやく死刑を執行しろ」などの発言を繰り返した。

　大阪地裁は０３年８月２８日、死刑を言い渡し、川合昌幸裁判長は「離婚や父親への恨みから、自暴自棄に陥り、子どもを道連れにした」と動機を指摘。「再発防止のための真剣な取り組みが社会全体でなされることを願ってやまない」との所感を述べた。

　弁護側は控訴したが、宅間死刑囚がその後、自ら控訴を取り下げたため、９月２６日に判決が確定。宅間死刑囚は確定直後、弁護団に「半年以内、できれば３カ月以内の死刑執行を望む」との手紙を送っていた。遺族側からも早期執行を求める声があった。

　◇福岡でも１人

　また、嶋崎末男死刑囚（５９）にも１４日、福岡拘置所で死刑が執行された。

　嶋崎死刑囚は、元暴力団組長で、借金返済などのために８８年３月、元組員らと共謀し、１億円の保険金目当てに組員（当時４４歳）を大分県の山中でがけ下に突き飛ばして殺害した。同６月までに、口封じのためさらに組員２人を殺し、宮崎県の山中に埋めた。

　１審の熊本地裁は「死刑の適用には慎重になるべきだ」と無期懲役を言い渡したが、２審の福岡高裁は「残虐極まりなく、極刑をもって臨むほかない」と死刑を言い渡し、最高裁も９９年３月、２審を支持した。
毎日新聞　2004年9月14日　11時56分
135：灯台の下は暗い：2004/10/12(火) 03:22: 　
　憲法　第2章　9条　2項
　　　　外交権として　経済・文化・人道目的による自衛隊の海外派遣
　　　　但し、国会による法律に基づく事、
　憲法　第3章　13条　2項　
　　　　基本的人権の保護のために　抵抗権　の規定を挿入
　　　　但し、憲法の直接適用を認める事。
136：とはずがたり：2004/10/13(水) 17:23: >>135
憲法改正案でしょうか？
137：とはずがたり：2004/10/13(水) 17:23: 被害者の無念や犯罪の理不尽さなどを思うに死刑は当然だと思うが如何でしょうか？

出所後に被害者を刺殺、被告の上告棄却…死刑確定へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041013-00000011-yom-soci

　婦女暴行事件の被害者が警察に届け出たことを逆恨みし、出所後に被害者の日本たばこ産業（ＪＴ）の女性社員（当時４４歳）を刺殺したとして、殺人、窃盗罪に問われ、１審で無期懲役、２審で死刑の判決を受けた無職持田孝被告（６２）の上告審判決が１３日、最高裁第２小法廷であった。

　滝井繁男裁判長は、「特異な動機に基づく誠に理不尽で身勝手な犯行であり、社会に与えた影響も大きい」と述べ、被告側の上告を棄却した。死刑が確定する。

　この事件の裁判では、同じ認定事実を基にしながら、１、２審の判断が分かれた。最高裁が２審判決を支持したことで、逆恨みなど悪質な事情があれば、被害者が１人でも死刑になりうることが改めて明確になった。

　判決などによると、持田被告は１９８９年１２月、この女性に対する婦女暴行傷害、恐喝未遂の事件を起こし、懲役７年の実刑が確定。服役中、「女性が警察に届け出たため逮捕された」と恨みを募らせ、殺意を固めた。出所２か月後の９７年４月１８日夜、東京都内の団地に帰宅した女性を待ち伏せ、エレベーターホールで刺殺。女性のハンドバッグなどを盗んだ。
（読売新聞） - 10月13日15時38分更新
138：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/10/14(木) 16:09: 教育基本法改正求める意見書可決　県会　自民、単独で強行
http://www.saitama-np.co.jp/news10/14/06p.htm

　県議会は九月定例会最終日の十三日、自民が単独提案した「教育基本法の早期改正を求める意見書」を賛成多数で可決した。ほかの四会派は反対したが、最大会派の自民が押し切った。県議会では意見書の提案は全会派一致を原則にしており、最終日の本会議で緊急提案されるのは異例。

　意見書は、少年犯罪やいじめ、不登校など課題が山積する中で「青少年の健全育成、国際社会で認められる国民の在り方を考え、新たな教育の方向性を示す必要がある」と指摘。伝統文化の尊重と国を愛する心の育成、家庭の意義と家庭教育の重視などの観点から国会で議論し、同法を改正するよう求めている。

　県議会では、意見書の提案は原則として議員定数の十二分の一の賛成が必要で、事前に議会運営委や常任委に諮るのが通例。自民は水面下で他会派と調整したが不調。一部会派には文言の修正を求める動きもあったが、自民が応じなかった。

　提出議案の採決後、自民の吉田弘氏が緊急提案した。本会議は約一時間の休憩後に再開、意見書案の質疑と討論を経て採決され、閉会は午後七時半近くにずれ込んだ。

　討論では、自民の島野直氏が「教育の危機的状況を打破し、教育の在り方を根本から、考え直すべき」と賛成。

　一方、公明の西山淳次氏は「国を愛する心などの規範や徳目を法律に盛り込むことには慎重であるべき」、地方主権の会の神杉一彦氏が「こうした重要な問題で県議会の意思表示をするには十分な論議が必要」として反対。共産の河村勝子氏は「教育基本法の理念に立ち戻るべきであり、改正は戦前への逆戻り」、民主党の秦哲美氏は「基本法が戦前の軍国主義の反省の上につくられたことを忘れるべきではない」と反対意見を述べた。

市民団体など抗議
　県議会で教育基本法の改正を求める意見書が可決されたことを受けて、教職員組合や市民団体などは十三日、「改正によって問題が解決するという主張はあまりに短絡的」「改正ではなく、教育基本法を生かす取り組みが必要」と抗議する声明を発表した。

　「埼玉教職員組合（日教組埼玉）」と「埼玉高等学校教職員組合（埼玉高教組）」は、憲法の理念を教育で具体化するものが教育基本法と指摘し、「教育基本法改悪から憲法改正へと続く一連の流れは、平和国家から戦争のできる国へと舵（かじ）をきるものであり、断じて容認できない」としている。一方、埼玉県教職員組合（埼教組）の贄田教秋書記長は「可決されたのは非常に遺憾で、自民党に怒りを覚える。多数決をかさにきて、ごり押しするのでは県民に理解を得られない」と話した。

　「埼玉県平和運動センター」は同日、「強引に採択されたことを危ぐする」と声明を発表した。

　市民団体「子どもの人権埼玉ネット」と労働組合や有識者で構成される「子どもと教育・文化を守る埼玉県民会議」は十三日までに意見書を採択しないこと求める要請書を各会派あてに出した。同ネットは「国を愛する心は押し付けられるものではなく内発的なもので、心の強制は憲法の思想・良心の自由に抵触する」と抗議している。
139：とはずがたり：2004/11/14(日) 08:02: 紀宮さまの婚約内定　お相手は都職員の黒田慶樹さん
http://www.asahi.com/national/update/1114/003.html

　天皇家の長女紀宮（のりのみや）さま（３５）の婚約が内定した。お相手は次兄の秋篠宮さまの学習院時代の同級生で、東京都職員黒田慶樹さん（３９）＝東京都渋谷区在住。天皇、皇后両陛下は結婚を了承しており、来春式をあげる予定。当初、今月９日にも発表される予定だったが、新潟県中越地震や台風の被災者が苦しんでいるさなかに慶事を発表するのは忍びないという両陛下とお二人の強い意向で、延期された。発表は１２月にずれこむ見通しで、黒田さんも「今は何も申し上げられない」と語っている。

　皇室典範の規定により紀宮さまは結婚後、皇族の地位を離れることになる。

　黒田さんは学習院初等科時代からの秋篠宮さまの親友で、幼い頃から東宮御所を訪問し、両陛下や紀宮さまとも当時から面識があった。大学時代には秋篠宮さまが主宰していたサークル「自然文化研究会」に所属。秋篠宮さま、紀子さまと研究旅行などの活動をともにし、卒業後も秋篠宮家と親しい関係が続いていた。

　関係者によると、黒田さんが秋篠宮家を訪ねた際、幼なじみだった紀宮さまと久しぶりに再会。秋篠宮さまが仲を取り持つ形で、手紙や電話などで交遊を深め、今夏に結婚の意思を固めたという。

　黒田さんは大手自動車会社に勤務していた慶次郎さんと寿美子さんの長男。８８年に学習院大法学部を卒業後、三井銀行（当時）に入社、外国為替などの業務を担当していた。その後、首都の都市計画に携わりたいという希望で東京都職員に転身、現在は都市整備局に勤務している。慶次郎さんは黒田さんが大学在学中に死去、母の寿美子さんと暮らしている。

　紀宮さまは６９年４月１８日、当時、皇太子だった天皇陛下の第３子として誕生。お名前は清子（さやこ）。初等科から学習院に学び、９２年に学習院大文学部国文学科を卒業。学生時代からバードウオッチングに打ち込み、現在は山階鳥類研究所（千葉県我孫子市）の非常勤研究員として鳥類の研究・保護に取り組んでいる。福祉活動にも熱心で、盲導犬の普及活動などに力を注いでいる。

　内親王の結婚は、三笠宮さまの次女容子（まさこ）さんが結婚した８３年以来。天皇家では、６０年に結婚した昭和天皇の五女島津貴子さん（幼名・清宮〈すがのみや〉）以来となる。 (11/14 07:03)
140：とはずがたり：2004/11/17(水) 16:32: 保守党が女性天皇を認めるとはどういうことだ！？

自民が憲法改正素案　「自衛軍」設置、女性天皇は容認
http://www.asahi.com/politics/update/1117/004.html

　自民党憲法調査会（保岡興治会長）は１７日、憲法改正草案大綱の素案をまとめ、同日の憲法改正案起草委員会に提示した。前文を含む現行憲法の全面改正を目指すもので、焦点の９条については「戦争放棄」をうたった１項は残すものの、「自衛軍」の設置と集団的自衛権の行使を明記した。象徴天皇制は維持するが、天皇を「元首」と明確に位置づけ、女性天皇も認めた。

　素案は前文に盛り込む「基本的考え方」と、「総則」から「改正」までの９章で構成。今年１月からの調査会の議論を踏まえ、調査会幹部がまとめた。年内に大綱をまとめ、結党５０年の来年１１月に党の憲法改正草案として正式決定する。

　安全保障に関する規定では、「個別的、集団的自衛権を行使するための必要最小限の戦力を保持する組織として、自衛軍を設置する」とし、現行の憲法解釈では認められていない集団的自衛権行使の容認に踏み込んだ。また、自衛軍の任務として、「国際貢献のための活動」を明記、海外での武力行使を伴う活動にも道を開いた。

　一方で、武力行使を伴う活動を行う場合、原則として事前の国会承認を義務づけるなど、一定の歯止めをかける規定も整備。「国民の責務」として「国家の独立と安全を守る責務」を挙げたが、徴兵制は否定している。非核３原則も憲法に盛り込むとした。

　天皇については「元首」としての位置づけを明確化。「皇位は世襲で男女を問わず皇統に属する者が継承する」として、女性天皇を容認した。「日の丸」を国旗、「君が代」を国歌とすることも「総則」に盛り込む。

　基本的人権に関しては、「新しい権利」を追加するとして、具体的には（１）名誉権（２）プライバシー権（３）肖像権（４）知る権利（５）犯罪被害者の権利、を挙げた。青少年を保護するため、「出版及び映像に関する規制を法律で定める」との規定も創設する。

　国会は二院制を維持するが、衆院の優越性を強化する。地方自治では新たに道州制を導入し、自治体を道州、市町村、自治区（仮称）に分ける。

　憲法改正手続きを緩和し、国会が国民投票を提案できる条件を、現行の衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成から過半数の賛成に変えるほか、国民投票を実施しなくても、衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成で改正案を成立させることができるとした。 (11/17 11:41)
141：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/11/17(水) 21:54: 読売に要旨が載っていましたが、思ったより形になってきてるなあという感じでした。
（通すことをある程度考えて案を作ってきてるなあという気もしました。）

一番心に残ったところは、ややくだらないところですが「閣僚は衆院議員に限るが次期衆院選に立候補表明していれば指名可」なんてのはいかがかと思いますね。
そこまで窮屈に縛った上に抜け穴を作るなんて、自民党の汚い部分が憲法に刻印されてしまうようでイヤです。

自衛軍を国家緊急事態のところに規定して9条と切り離しを図っているのも特徴的だと思いました。
（自衛という目的があいまいになっている現状、この名称にはやや違和感があります。「軍」にはそれほど違和感ないのですが。）

女性天皇に関しては、ちゃんと議論がされていませんね。今上→秋篠宮→敬宮→眞子内親王・・・という継承順を笠原英彦・慶応大学教授が中央公論で書いていたことがあるんですが、この根拠や如何というところ。感情的にはそれで行きたいところなんでしょうけど。
それ以前に女系の導入について自民党でも安倍幹事長代理くらいしか問題意識を明らかにしていません。このまま崩れてよいものでしょうかね。
（しかし、子供が二人程度という日本国民の現状を皇族にも反映させると男系が断絶してしまいかねず、そういうことを議論すると「不敬」的に感じられてしまう面があって。
いくら旧皇族を復活させてもパッチを当てた程度の意味しかなく、男系断絶の危機または遠縁の皇位継承のおそれは残りそう。。）
改正憲法では現行憲法の規定を引き継いで、あとは皇室典範によるという「逃げ」の手段をとるのが現実的で最も可能性が高いでしょう。

衆参両院を残すということで、まずは疑問を感じましたが、道州制とセットにして、再議決要件を軽減したことで、私はある程度納得いきました。
道州制にして、地方自治の権限を増し、各道州政府が代表を出すというのであれば、検討に値する構想になると思います。
（知事の三選禁止を法律で定める、といいながら、三選以上の現職に推薦を出す自民党がどこまで考えてるか分かりませんが。）
衆院の選挙制度を憲法で小選挙区と比例代表と定めてしまうのはいささか疑問。むしろ一票の格差に踏み込んでほしい（諸外国ではどうなっているのかな？）。

財政の健全化について書き込むのは、検討に値するよい問題提起だと思います。

「憲法裁判所」に関しては、はっきりとした意図が読み取れません。
付随的審査制になんらかの不満があるのかもしれませんが。裁判官の選任方法は「（略）」となっていましたが気になるところです。
憲法改正発議要件を過半数にする、及び国会議員の三分の二の賛成で国民投票を省略できるというのもどうかと思います。
このへん、国民が作った憲法が思いつきで動かされまくる危惧があります。
むしろ、国民投票制や国民発議制を積極的に導入する方向もありうるんじゃないかと思います。

ここまで書いたものは、新聞で読んだ記憶に基づいてるので誤ってる部分があるかもしれません。
全体的に私の理解は深くないのでまた勉強したいところです。（国家緊急事態の規定なんかよくわかりませんし。）
142：名無しさん：2004/11/17(水) 23:38: 女性天皇問題は本質からの目くらまし役でしょう。
これは一法律である皇室典範の問題ですから。

参院の扱いは中途半端に過ぎますね。
二院派の自分から見ても、こんなのだと無いほうがマシに見えます。

＞「閣僚は衆院議員に限るが次期衆院選に立候補表明していれば指名可」
これ本当ですか…いくら自民とはいってもここまで酷いとは思いたくないのですが。

憲法裁判所の意図は、一般の裁判所に違憲合憲の判断を禁じて、
政治や行政への違憲判決が出るのを防ぐということでしょう。
地裁でよく違憲判決が出るのを苦々しく見ているんでしょうね。
143：名無しさん：2004/11/17(水) 23:38: この試案については、保岡興治・自民党憲調会長の試案としての側面が強い、という朝日新聞の記事がありましたね。ということは、必ずしも自民党内の結論ではないかもしれませんね。

統治機構の部分について、無党派さんが指摘された点に関し、私なりに考えてみました。
閣僚は（原則として）衆議院議員とするという点は、「選挙で選ばれた議員で構成する国会（厳密には国会の多数派）が、行政府を統制する」という議院内閣制の意義を考えたものではないでしょうか。議院内閣制発祥の地・イギリスで、閣僚は必ず議員であることが要求されています（民間人なら貴族院議員に任命）。どこの国かは忘れましたが、民間人が閣僚になる場合は、一定の期間内に議席を得ることを規定していたはずです。類似の規定と見ていいでしょう。
憲法裁判所については、内閣法制局が憲法解釈を独占しているかのような現状を変える意図があるものと思われます。現在の裁判所は、具体的な事件に付随する形でしか、憲法判断が認められません。ある法律が憲法違反に当たるか否か、という抽象的な事案に対する判断を行う組織として意図されているのでしょう。政治（国会と首相・内閣）と司法府の接点という点もあるのではないかと思います。
国民投票についてですが、確か人権規定や平和主義の章を改正するには、必要不可欠ではなかったでしたっけ？国民投票制や国民発議制は、国民が必ずしも深く理解していない問題について、いっときの時流で判断されかねず、やはり慎重であるべきでしょう。この点、国民代表を通じて政治的決定を行う、という規定があることにも注目ですね。
選挙制度を憲法に書く点についてですが、アメリカ合衆国憲法にあったはずです。イタリア憲法にも、ある程度の記述があった気がします。恐らく、衆議院が政権選択の場、民意集約の場であることを示したいのでしょう。いずれにせよ、選挙制度の重要性を踏まえつつも、本当に憲法に書くべきことか、検討が必要ですね。
自衛軍については、国家緊急事態のところに、武力行使は必要最小限云々というのが繰り返されています。実際、自民党内でも、中曽根元首相をはじめ、9条1項（侵略戦争放棄）はそのままと考える人が多いのではないでしょうか。なお、国家緊急事態の枠組みは、現行自衛隊法や事態対処法に沿っているようですね。

無党派さんのご指摘にはありませんが、行政権が内閣ではなくて首相にある点も注目すべきかと思われます。もともと「合議体の長」であるはずの首相の地位が、法律上も変わってしまうのですから。
144：143：2004/11/17(水) 23:51: >>142
これはこれは、行き違いだったようですね。
憲法裁判所については、内閣法制局の問題が大きいようですよ。役人が憲法解釈を決めるのは何事か、と。新聞紙上でも、何度か話題になっていました。また、最高裁が憲法判断を過度に控えたり、地裁が主文（確定すれば既判力を生ずる）とは関係のない傍論で憲法判断を行いあたかもそれで違憲が確定したかのような誤解を与えたりする現状を考えたものなのではないでしょうか。
145：143：2004/11/18(木) 00:01: 三連続で失礼します。先日、中曽根・宮沢両元首相、武村元蔵相が、衆院憲法調査会で意見を陳べていましたね。その記事に付き、主要六紙を読み比べてみましたが、内容がまちまちですね。恐らく、各社の都合のいいように解釈したり、記事になりそうなところだけ書いたりしたせいでしょう。国会図書館Webの会議録検索で、吟味する必要がありますね。
146：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/11/18(木) 00:09: 詳しい方のレスポンスを得て嬉しく思います。

自衛軍といって国会緊急事態のところに定義を置いてるにもかかわらず、9条のあたりでは国際貢献をうたって武力行使容認を意図するなど、
何が自衛で何が国際貢献なのか、というのがよくわからないです。むしろあいまいにしてるのかもしれませんが。

議院内閣制の意義のところはそういう考えもありうると思いますが、今この仕組みに変えるのはなぜ、と思いますね。
首相に行政権、というのとのバランスもあるんでしょうか。
（たしか、読売には、参院議員が閣僚になったら失職、というようなことも書かれていたと思います。）

憲法改正の国民投票が必須の場合についてはまだ見ていません。
国民投票制や国民発議制については、私もそれほど知悉してるわけではないので、自分で書いておきながらも、慎重であるべきという意見を聞くとそれももっともだと思います。道州制が導入されるなら、そこでの展開もありうるとは思います。
147：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/11/18(木) 00:23: 抽象的違憲審査については、憲法の少々の手直しと裁判所法の改正でなんとかならないものでしょうか。
抽象的違憲審査専用の憲法裁判所などを作ると、従来の裁判所とコンフリクションを起こすのが必定でないかと思えるんですが。
（憲法問題なら全部憲法裁判所、というのならドイツとよく似た形といえるでしょうか？）
148：とはずがたり：2004/11/18(木) 01:30: 産経の報道です。

自衛軍設置を明記　憲法改正自民原案　女性天皇認める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041117-00000025-san-pol

　来年十一月に自民党独自の「新憲法」草案公表を目指す同党憲法調査会（保岡興治会長）がまとめた憲法改正大綱の原案が十七日判明した。現行憲法で戦争放棄を規定した九条に関しては、平和主義を維持した上での「自衛軍」設置を明記して、集団的自衛権の行使や国際貢献のための武力行使を容認した。また、女性天皇を認めたのも特徴。調査会は同日から起草委員会で議論を重ね、来月中旬にも憲法改正大綱をまとめる。
　原案は九章構成で、百三条ある現行憲法の全面改正を前提にした自民党「新憲法」試案といえる内容。
　「総則」として、象徴天皇制と国民主権▽基本的人権の尊重▽新たな平和主義を提示し、「国旗は日章旗、国歌は君が代」と明記した。
　戦争放棄規定を維持した上で「内閣総理大臣の最高指揮監督権の下に、個別的又は集団的自衛権を行使するための必要最小限度の戦力を保持する組織として自衛軍を設置する」として、国際貢献のための武力行使を容認している。
　天皇については「日本国の元首」とし、「日本国の歴史、伝統及び文化並びに日本国民統合の象徴」と位置付けた。女性天皇については皇室典範の改正で対応すべきだとの意見が多い中、あえて「皇位は世襲のものであって、男女を問わずに皇統に属する者がこれを継承する」と憲法改正で容認する考えを示した。
　「国民の責務」の項目では、「国家の独立と安全を守る責務」と、国家緊急事態の際、国や地方自治体などに協力する義務を記す一方、徴兵制の禁止を明確にした。
　新しい人権としては、名誉権やプライバシー権、肖像権、知る権利などを追加した。国会は二院制を維持するが、衆院の優越性を強化、参院議員は閣僚になれないと規定した。
　憲法改正試案をまとめた主要政党は自民党が初めて。
＜自民憲法改正大綱原案の骨子＞
　一、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の憲法三原則維持
　一、日の丸、君が代を国旗、国歌に規定
　一、天皇は「日本国の元首」。女性天皇容認
　一、肖像権、プライバシー権、知る権利などを追加。環境権と環境保全の責務。生命倫理の配慮
　一、国民に国家の独立と安全を守る責務。徴兵制は認めず。自衛軍設置
　一、自衛軍の任務は防衛、治安、災害緊急事態などの秩序維持、国際貢献のための活動（武力行使を含む）。武力行使は必要、最小限の範囲。非核三原則明記
　一、首相の国家緊急事態布告（防衛、治安、災害緊急事態）。基本的人権、自由の制限
　一、衆院の優越強化。参院議員の閣僚不登用。憲法裁判所の新設
　一、道州制導入。憲法改正要件の緩和
（産経新聞） - 11月17日15時19分更新
149：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/11/18(木) 23:17: 小沢さんは嗅覚が鋭いなぁ・・・。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041118-00000211-kyodo-pol
内閣法制局はでたらめ　小沢氏、憲法９条解釈で

　民主党の小沢一郎副代表は１８日夜、都内で講演し、イラクへの自衛隊派遣などをめぐる内閣法制局の憲法９条解釈について「（戦後）その都度、でたらめな解釈をずっとしてきている。（そもそも）内閣法制局が判断する権限も資格もない」と批判した。
　イラクへの自衛隊派遣について内閣法制局は、戦闘行為が行われない「非戦闘地域」への派遣は可能とし、憲法上認められない集団的自衛権の行使には当たらないとしている。小沢氏は「法律解釈などを官主導でやってきた名残だ。解釈の役割があるとすれば、国会の（衆参両院）法制局がやればいい」と強調した。
150：143：2004/11/18(木) 23:57: >>146-147
平和主義と自衛軍・国際貢献についてですが、平和主義の章と自衛軍関係の章を分けているのは、後者の規定を前者の中におくと、法律として据わりが悪いからだと思われます。立法・行政・司法という統治機構の先に自衛軍の規定がくることになりますからね。
自衛とは、日本が急迫不正の侵害を受けているときに、国の独立と平和、ひいては国民の生命と財産を守るための措置をこと、とでも言えばよいでしょう。自国が攻められて発動するのが個別的自衛権、同盟国が攻められて発動するのが集団的自衛権です。なぜ同盟を結ぶかといえば、軍事費を抑えつつ、より強固な安全保障体制を築くためだと思われます。ただ、「集団的自衛権と称して、同盟国・米国のために地球の裏側まで行くのか」、という議論が自民党内にも根強くありまして、この辺は「武力行使の謙抑性」という制約があると見ることができます。この点、中曽根・宮沢両元首相は、現行憲法下においても、「横須賀沖の公海上にいる米艦隊が、日本を護っていて攻撃された場合は、自衛権を行使できる。しかし、カリフォルニア沖の公海なら、それはできない」という見解で一致しています。自民党案は、「日本国は、個別的自衛権及び制約された集団的自衛権を有する」ということを、確認規定として置いていると言えましょう。
また、自民党案に言う国際貢献とは、日本が国連指導下の集団安全保障に積極的に参加するということだと考えられます。そして、国連の旗の下において初めて、自衛とは直接関係のない形で武力行使を可能にする、という趣旨でしょう。この点は、現行憲法で疑義のあるところを、政策的配慮から決着をつけるものと言えます。ただ、国連中心主義が確立されていない以上、PKFが限界でしょうね。

議院内閣制については、原則として選挙で選ばれた政治家が閣僚となるべきであり、その趣旨には賛成します（余談ながら、竹中国務相は、2001年参院選に出るべきでした）。ただ、首相主導の内閣にするのはいいとして、行政権そのものを首相に与えてしまうのは、議院内閣制の性質を著しく損なう気がしてなりません。余談ですが、個人的には、副首相に関する規定を置くべきだと思います。副党首をこれに充てて、首相を補佐しつつ、官房長官や党幹事長の上に立ち、政府と与党にまたがる調整を行わせることを想定しています。

憲法訴訟については、あなたの仰るような観点から、最高裁に抽象的違憲審査権を与えることも考えてよいと思います。ただ、最高裁の業務が煩雑にある恐れがあります。

道州制を含む地方自治については、「補完性の原理」を規定した点で、個人的には満足です。地方自治体の重要性増加に併せて、国政に地方代表を取り入れるという点にも、賛成です。ただ、全州１区の公選にした方がいいと思いますが。
151：143：2004/11/19(金) 23:43: >>149
確かに、官僚機構に過ぎない内閣法制局が憲法解釈を行うことを批判するのは、納得できます。しかし、国会職員機構に過ぎない議院法制局に憲法解釈権を行わせるのは、説得力がないと思います。やはり、最終的な憲法解釈は、裁判所が行うべきでしょう。その意味で、抽象的な憲法判断を裁判所に行わせるという発想は、一応の合理性があると思います。
152：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/11/20(土) 11:12: >>150-151
私は、議員以外から大臣になりうる人材を調達することもあっていいのかなあ、とも思いますが。
首相の権限を強める方向なら制限をさらに加重するのは逆効果ではないか、と。
選挙に出るやらでないやらというのも不安定な話ですし。

私は最高裁判所の強化は重要だと思います。憲法改正とは別の話になるかもしれませんが。

抽象的違憲審査は誰が訴え出て誰が裁くかというところが問題ですね。
153：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/11/20(土) 11:40: 「徴兵制禁止」明記に異論　自民、導入要求ないが…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041119-00000243-kyodo-pol

　自民党憲法調査会（保岡興治会長）は１９日午後、党本部で憲法改正草案の起草委員会を開き、改憲の大綱素案に盛り込んだ「権利・自由、国民の責務」について議論した。徴兵制については、導入を求める意見は出なかったが、徴兵制の禁止規定を明記することに否定的な意見が相次いだ。このため最終案で表現を見直すことにした。
　出席者からは、徴兵制の禁止規定に関して「防衛政策上の問題であり、憲法事項ではない」「むしろ志願制と書くべきだ」との異論が相次いだ。
　徴兵制という文言は禁止規定であっても刺激が強すぎるとの観点から「あえて書かない方が国民にとって受け入れやすいのではないか」との指摘も出た。
154：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/11/20(土) 11:42: 自民改憲原案、参院軽視と批判＝片山氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041119-00000596-jij-pol

　自民党の片山虎之助参院幹事長は１９日午後の記者会見で、自民党憲法調査会の憲法改正大綱原案が衆院の優越を明確にしたことについて「そういう考え方もあるだろうが、それが正しいとは思わない。党としての調査会の意見なら、１つの意見をもって全体の意見のように書くのは問題だ」と批判した。
　同原案では、参院で否決された法案の衆院での再議決要件を現行の３分の２から２分の１に引き下げているが、片山氏は「３分の２程度にしなければ両院の意見の調整は起こらない。政策能力も専門性も含めて参院の方が上だ」と反論した。
155：143：2004/11/20(土) 13:23: >>152
私の考えとしては、議院内閣制における閣僚は、国会議員であるべきだと思いますね。政策の結果責任が、選挙で問われる形になりますから。これが、民間人閣僚だと、失敗しても国民の審判を仰ぐことがないですから、直近の国政選挙に出て、国民の審判を仰ぐべきなのです。制限と言っても、要は次の選挙で当選すればいいだけのことです。比例単独候補でもいいわけです。一内閣における民間人閣僚もせいぜい２、３人ですし、実質的には、首相権限への制約は少ないのではないでしょうか。

具体的事件を伴わない抽象的違憲審査の創設は、国民代表機関である立法府の判断を覆すことに繋がるわけですから、三権分立に大きく関わる問題です。従って、これを設けるには、憲法改正が必要だと思います。出訴権者は、濫訴を防ぐためにも、国会議員等に限るべきでしょう。判決を行う裁判官は、やはり最高裁判事が、大法廷で行うべきでしょう。

徴兵制禁止は、憲法条項として導入している国はないようです。ただし、国家の自衛のためとはいえ、一般国民に遍く兵役を行わせるのは、効率が悪いでしょう。一方で、古代ギリシアの民主政は、兵役への見返りという側面がありました。裏を返せば、主権者である国民が、納税義務と横並びで抽象的な国防義務を負うのは、当然のことだと思われます。

衆議院の再議決要件の緩和については、実際に衆議院で三分の二の賛成を得るということは大変なことであり、参議院で通らなければ事実上潰れる、という現状を考えたものでしょう。しかし、２分の１では、わざわざ二院制を保つ意味がありません。５分の３が順当なところでしょう。繰り返しかもしれませんが、参議院を州代表とすること、人事・決算の議決権、条約の先議権を持たせることには賛成です。衆議院は権力創出の府、参議院は権力監視の府、という整理ですね。ただ、参議院議員の閣僚登用を認めると、その整理が曖昧になるきらいはありますね。
156：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/11/20(土) 23:12: 地方公務員の人の話を個人的に聞くと、道州の実現には程遠いし、自民党議員の裏腹さを見るにつけてもそうだな。。。
道州の理念は嫌いではないですが、そんなリソースはあるんですかね。
とりあえずぶち上げてみるのが今の日本流でしょうか。
あ、私たち国民が基盤整備すべきと・・・

民間人閣僚だったら国民の審判を仰がない
議員閣僚だったら仰ぐ
・・・だから議員閣僚は国民の付託という意識をもって仕事をする、ということなのかもしれませんが、
実際上、首相を輩出する与党が圧力をかけてどうにかすればいいんじゃないでしょうか。
すぐに結果を出して国民の審判を仰ぐとも限らないし、落としたはずの比例議員は復活するし、
そのへん、そんなに適切に仕事が反映されて、選挙でも民意が表現されるものなのか、という感じがします。
首相の出た与党の成績、という大枠では反映されるといってもいいとは思うんですが。
157：143：2004/11/21(日) 20:47: 話がずれるかもしれませんが、実際問題、閣僚に議席があるのとないのとでは、発言力が違うと思いますよ。川口前外相や、民間人時代の竹中経済財政相を見ていると、そう思いますね。

「道州制のリソース」と仰いますと、一つの自治体として州が構築され得る要素、という意味でしょうか。住民の意識の中には、何となくの意識はあると思いますよ。現に私自身、「関東人」と言われても全く違和感ありません。まあ、中部地方なかんずく甲信越３県の帰属はもめるでしょうが。
158：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/11/21(日) 22:31: 意識というより、金と人のほうがどうなのかな、
集め方、使い方・・・こういうのを自主的に決めて行くことができるようになるのかな、と
勉強不足ではありますが、国との関係も薄ぼんやりとしています。
割れば割ったなりに、意識が出てくる。それはそうだとは思うんですが・・・。

予想では、国がほとんど決めてやっていた事業について道州政府にもいくらか決定権限渡す程度のことなのかなあ。
そういうふうに思っている議員も多そうです。
でも、一方では連邦とかユナイテッドステイツをイメージしている人もいて、目標の分散が激しそうです。

何ができるのか何を目指すのか、見えてくるといいなぁと思います。
この憲法案にも参議院やら財政やらでかかわりますし。
159：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/11/21(日) 22:41: 市町村合併の情報整理をなさっているとはずがたりさんには、道州制が成るとしたら、どんなふうになるか見えておられるのでしょうか？
まだまだ政治の場での話し合いにその姿が委ねられている面が大きいのでしょうか。
なにか所感があったらご教示いただきたいと思います。
160：とはずがたり：2004/11/22(月) 01:07: 道州制推進論者を名乗りながらも，余り具体的な政治日程とか道筋を考えているわけでは，実はないんですけど，市町村合併が進むと，市町村の調整という県の意義が低下して来て，しかも都市部では都府県の分断による弊害の方が大きくなるという実態があって，取り敢えず，都道府県の合併，合併を実現した自治政府に徴税等の権限の委譲という形で実行するのが実行可能な案ではないでしょうか？
知事と議会の権力関係の整理とか必要な部分もあるのかもしれませんが余りその辺は詳しくないので。。
東京・埼玉・千葉・神奈川(・山梨？)とか，北陸３県とか北東北３県とか，まとまれるとこから纏まっていくという感じが良いのではないかと。市町村合併以上に州都を何処へ持っていくか揉めそうですけど。。
161：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/11/23(火) 09:44: 「参院の在り方」に異論　自民憲法起草委、再検討へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041122-00000218-kyodo-pol

　自民党憲法調査会（保岡興治会長）は２２日午後、党本部で憲法改正案起草委員会を開き、改憲の大綱素案で示した国会などの「統治の基本機構」について議論、「参院の在り方」をめぐり参院側から異論が相次いだ。このため参院の考え方をあらためて聴取した上で内容を再検討することにした。
　同調査会は１２月中旬までに大綱を取りまとめる方針だが、同調査会幹部は「参院憲法調査会や参院自民党などでの議論を踏まえたい」としている。
　素案は、参議院について各道州議会による間接選挙と、有識者からの推薦に基づく任命で選ばれた議員で構成、国務大臣との兼職を禁止した。
　これに対し起草委では「現行制度と同様に公選であるべきだ」との指摘が続出。「案を書き換えないと駄目だ。参院の雰囲気は厳しい」と白紙撤回を求める意見も出た。

「衆院の優越」規定を再検討＝参院側の反発で－自民憲法調査会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041122-00000112-jij-pol

　自民党憲法調査会（会長・保岡興治元法相）は２２日午後、党本部で憲法改正案を検討する「起草委員会」を開いた。
　この中で、同調査会が先にまとめた改憲大綱原案で衆院の優越性が明確に打ち出されたことに、参院側のメンバーから「参院の空気が大変厳しい」との異論が続出した。このため、２院制の在り方については原案にとらわれず、参院側の意見も踏まえて再検討することを確認した。
162：143：2004/11/23(火) 19:01: >>158-160
道州制導入の意義は、>>160に示唆される通りだと思います。ただし、各州が主権国家となる連邦制は、日本において、現段階では想像しづらいと思います。ですから、「単一国家下の強い広域自治体」をイメージするのがよいでしょう。
北海道を対象にした「道州制特区」は、各省地方支分部局の権限を委譲することが柱となっていたと思います。平松守彦前大分県知事の「九州府構想」も、そんな感じではなかったでしょうか。
また、都道府県は、道州制施行に伴いこれに吸収される、という整理方法が多数意見であるような気がします。ちなみに、フランスやイタリアは、州―県―市町村という三層制であり、県を残したままその上に州が設けられました。しかし、仏伊では、県や市町村の規模が日本に比べて小さく、市町村の規模を拡大している日本に当てはめるべきではないでしょう。
従いまして、道州の権限は、一般論として、地方支分部局の権限及び都道府県の権限から、住民に身近な業務に関する権限を除いたもの（→市町村に移譲）となるでしょう。人材や財源も、これがたたき台になるでしょう。
163：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/11/23(火) 19:41: 　道州については参考になります。
　衆院で権利の形式的平等が確保されたあと、さらに参院というものが必要かどうかにかかわってくるんじゃないかな、と、自分の関心に引き寄せた形でそのように考えております。
　衆院できっちりやる分、地方の事情が反映されづらくなるかもしれない（地方分権が進んでおればそれは気にならないのかもしれませんが）。参院はその場合のバランサーとして役目を果たす機関になりうるかどうか。存在意義有無の最後の一線はそこではないかと思います。
　（ちなみに、参院の性格がはっきりしないのは、衆院のほうがまずはっきりしていないからという一因もあるんじゃないか、と思います。国民一人一人の権利を平等な形で集めたもの、という筋を通して欲しいです。）

　ちょっと一つの問題にこだわりすぎかもしれませんが、遡ってレスさせてもらいます。
　>>157の上のほうの話ですが、それはそういう場合があるとは思いますが、行政権の所在が変わるとどうなるかという問題もあるし、それにそう首相が思うなら、143さんがおっしゃるように議員に立候補させればよいわけです（竹中氏のように）。
　しかし、義務付けとか失職の根拠にはちょっと、と思います（反論というより補足的な書き込みです）。
164：143：2004/11/23(火) 20:56: 議会制度について、衆議院における「投票価値の平等」については、意見を全く同じくするところです。「参議院を州代表に」という発想は、連邦制国家における上院が州代表であることを参考に、支分邦並みに存在感を増した広域自治体の意見を国政に反映させようとしたものと考えられます。現行の都道府県選挙区の延長にある発想と見ていいでしょう。後は、制度論よりも各院議員のやる気でしょうね。

国会議員（衆議院議員）であることを国務大臣就任の要件とすることについては、あなたの問題提起は、それは法制面より運用面で解決すべきことではないか、ということですね。私はこの点、参議院議員にも閣僚資格を与える代わり、原則として国会議員に制限すべき、と考えています。お互いに意見が違うところですから、あなたが皆さんに、法律論／運用論という点を提起された、ということでよろしいでしょうか。
165：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/11/23(火) 21:18: >>164
　私は現在の参院はバランサー的役割をはっきりさせてないとは思います。
　よって、今の延長線上なら参院廃止のほうがマシかな、とも思うんですが、ただ道州制の内容如何によっては積極的活用を、とする立場です。道州制の実施がどうなるかにかかっているともいえます。それで、このあたり興味があるというわけです。
　ちょっと形式論ですが、道州が実質と強さをもつかどうかがポイントだと思います。道州民の意見をまとめて国会に提起できるということを住民が求めるかどうか。道州ではこう考えているけれど国会はどうなんだ？という問題提起ができる基盤を道州がもつかどうか、です。
　県が合併して規模が大きい自治体になるというだけでも、都道府県選出制よりは広汎な意見を届けられる議員を出せるんじゃないか、という期待はあります（制度的に、一度の選挙で県に一人というような状態では難しいと思うので）。ただやはり規模だけではなく実態も気になるところです。
166：143：2004/11/25(木) 22:50: >>165
州の強さについては、自由主義的立場から、自治権の強い州の導入に大賛成ですね。可能な限り、連邦制下の州に近いものにすべきだと思っています。明治維新以降の我が国は、国親思想的な立場から中央集権体制、官僚主導体制を敷いてきましたが、今や国全体がある程度成熟しており、地方自治体、市場、民間公益活動等に委ねた方が効率的だからです。特に、地方自治体に関しては、戦国大名の群雄割拠や幕藩体制という歴史があった訳ですから、これらの伝統を立憲民主政治の文脈に合致する形で復活させる、という意義もあるでしょう。
州の実質については、州が住民の生活圏に沿ったものであれば、州民の一体感が生まれ、ある程度担保されるでしょう。
167：とはずがたり：2004/12/01(水) 17:10: 参院が偉そうな事云うならまず島根と鳥取の選挙区を合区して一票の格差を是正してからにしろ。

憲法改正：「条約批准」参院先議を　閣僚就任、現行制度で
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20041201k0000e010074000c.html

　参院自民党が党憲法調査会の憲法改正大綱素案への対案として提出を予定している「二院制のあり方」の原案が１日、明らかになった。条約の批准手続きについて参院先議と議決の優先を打ち出したほか、参院議員の閣僚就任が制限されないよう現行制度の堅持を強く求めている。３日の参院政審全体会議で正式決定し、党の憲法改正案起草委員会に提出する。

　原案は、参院の優越事項として（１）決算は参院先議で行い、参院の議決が翌年度以降の予算編成を制約する（２）条約は参院先議とし、衆参の議決が一致しない時は参院の議決を優先する－－などを盛り込んだ。条約は現在、衆院の議決が優先されているが、原案は「国政の基本」にかかわる条約や法律案について、任期の長い参院の優越性を認める必要があると結論付けている。

　一方、閣僚については参院を含む国会議員から３分の２以上を選ぶと明記。参院議員の閣僚兼務を否定した憲法起草委の素案に真っ向から異論を唱えている。このほか、国会の同意人事に関して「参院の同意を得る」との項目の新設や、最高裁の国民審査を廃止し、裁判官の適格性審査を参院が行うなどなどを盛り込んだ。
毎日新聞　2004年12月1日　15時03分
168：とはずがたり：2004/12/01(水) 17:13: 憲法改正：国民投票は２０歳以上　手続き法案、自公が内容合意
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20041201ddm005010164000c.html

　自民、公明両党は３０日、憲法改正を国民投票にかける手続き法である国民投票法案の内容について合意、投票権者を２０歳以上とするなどの骨子をまとめた。次期通常国会での提出を目指す。国会による発議方法を定める国会法改正案については合意に至らなかった。

　憲法９６条は憲法改正に各議院の総議員の３分の２以上の賛成と国民投票で過半数の賛成が必要と定めている。しかし、国会法に国会の発議機関設置を定める規定はなく、国民投票の実施方法を定める国民投票法が整備されていない。両党は来年の通常国会で法整備を図る合意をしていた。

　合意事項は（１）投票人名簿は公職選挙法上の選挙人名簿を使用（２）投票権者は選挙権を有する者（２０歳以上）（３）改正事項が複数の場合、一括にするか、項目別かは法律で規定（４）国会の憲法改正発議から３０日以後、９０日以内に内閣で定める期日に投票－－など。

　一方、改憲案を国民投票にかける前提となる国会法改正案は公明党が難色を示し、結論を持ち越した。（１）衆参両院で改憲案を発議する機関を設ける（２）提出要件を定める－－などが検討されたが、提出要件で自民党が「衆院１００人以上、参院５０人以上の賛成」を提案、公明党は反対した。

　両党は、国民投票法案については、新たに作る委員会で審議する予定だ。国会法で合意できず、委員会設置に時間がかかることなどから、次期通常国会の成立は困難との見方が強い。
毎日新聞　2004年12月1日　東京朝刊
169：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/12/01(水) 21:11: 議論が深まってない感が・・・。

＜憲法調査会＞「参院直接選挙は維持」　「脱政党化」が課題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041201-00000009-mai-pol

　参院憲法調査会の「二院制と参院の在り方に関する小委員会」（舛添要一委員長）がまとめた報告書が３０日、明らかになった。二院制と直接公選制の維持を強く求め、自民党憲法調査会（保岡興治会長）が打ち出した参院議員の間接選挙を明確に否定している。また、衆院のカーボンコピーとの批判を踏まえ、参院の「脱政党化」が今後の検討課題になるとの方向を示した。１２月１日の調査会に報告される。
　報告書は、参院議員の選挙方法について「任命制、推薦制はもちろん、間接選挙制も好ましくない」と指摘。国民による直接選挙の堅持を求めた。二院制については「先進国では二院制が主流」との理由を挙げた。
　一方、衆参両院を通じて政党が所属議員の投票行動を制約する「党議拘束」について、参院の独自性を阻害する原因と分析。参院から政党色をなくす「脱政党化」を可能とするため（１）公的助成を議員個人にも行う（２）候補者段階から公的助成を行う――などが検討課題との意見も盛り込んだ。【松尾良】
　■参院憲法調査会小委の報告書要旨は次の通り。
【一院制・二院制】
　国民にどちらが望ましいか議論してきたが、二院制を堅持することで一致。両院の違いを明確にすることが国民に理解を得る上でも重要との意見が多数を占めた。
【参院の機能】
　第一院と行政府による政策形成をダブルチェックする大きな意義がある。独自性を発揮する分野は、（１）長期的、基本的な政策課題（２）決算（３）行政監視、政策評価（４）人事案件（５）国と地方の調整（６）憲法解釈機能――など。
【両院間の調整】＝略
【参院と政党】
　党議拘束が参院の独自性を阻害し、党議拘束について参院で再考の余地があるなどの意見が多く、脱政党化のために候補者段階から公的助成を行うなどの方法を指摘。一方、選挙には政党の力が必要とするなどの指摘も。参院は政権から距離をおくべきだとの点でほぼ一致。閣僚を出すことの自粛には議論があった。
【参院の選挙制度】
　国民の直接選挙で選任されるべきで、任命制・推薦制はもちろん、間接選挙も好ましくないというのはほぼ異論がない。衆院と異なる制度にするために、政党よりも個人の側面を重視すべきだ。
170：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/12/01(水) 21:16: 自民党参院、ねちっこい・・・。
自民党、結局個別の改憲にとどまりそうだな、と思った。

改憲大綱、年内策定見送りへ＝参院猛反発で仕切り直し－自民
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041201-00000946-jij-pol

　自民党が目指していた年内の憲法改正大綱策定が１日、見送られる方向となった。同党憲法調査会の大綱原案に「衆院の優越性強化」が盛り込まれたことに対し、参院側の反発が収まらないためだ。党執行部はこれまでの調査会主導を改め、新たに全党的な検討機関を設け、論議を仕切り直す方針だ。
171：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/12/01(水) 22:04: 憲法改正は不要ということ。

「女性天皇」を一時検討　政府、慎重に時機探る
http://www.asahi.com/politics/update/1201/005.html

　皇室制度について定めた皇室典範について、政府内で女性天皇を容認する方向での改正に向けた検討が一時行われていたことが分かった。ただ、皇位継承に直結する微妙な問題だけに、慎重に時期を選ぶ必要があるとの理由から、現在は本格的な検討に至っていない。女性天皇については政界でも容認論が広がっており、今後、様々なレベルの議論が加速しそうだ。

　複数の政府関係者によると、こうした検討は１年ほど前から政府内で行われていた。まず有識者懇談会を設置して諮り、その後、政府内で改正案作りを本格化する案などが浮上。ただ、「天皇や皇太子の意向も踏まえなければならない問題。政府だけでは決められない」（政府関係者）などの事情から、現在、検討は中止されている。

　細田官房長官は１日の記者会見で、皇室典範改正の具体的な検討について「そこまでは進んでいない」としつつ、「世論の動きも大事だ。何より（皇室）関係者がどうお考えになるかということもある」と指摘。さらに「いろいろな方面の意見が出るのかどうかを含めて、慎重に考えなければいけない」と語った。政府としては、世論の動向や皇室の意向を慎重に見極めながら、向こう数年間を視野に入れて、議論に入るタイミングや段取りを慎重に探る構えだ。

　皇位継承について、憲法２条は「世襲のもの」とし、皇室典範で「皇統に属する男系の男子が継承する」（１条）と男女の別を明記している。政府は女性天皇を認めるには憲法改正は必要なく、皇室典範改正で済むと判断している。改正案では▽皇位継承の順位を「男女の別なく第１子」とするか、「男子優先、女子でも可」とするか▽宮家を創設する皇族女子の範囲をどう規定するか――などが焦点になると見られている。

　皇室では、秋篠宮さま誕生を最後に３９年間、男子が生まれていない。皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻にも男子がおらず、男系男子の制度のままでは将来、皇位継承者がいなくなる事態も予想されている。
172：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/12/02(木) 23:32: 歴史初の面を見逃すんだな。末法思想みたいなものか？　ちがうか。。。
自分を取り巻く統治機構という意味では天皇制も必需品かどうかわかんないなあ、という気もするのだが、
一つのストーリーが自分の生きる時代で終わるのかなあと思うと感慨深いものがある（少なくとも私には）。

＜女性天皇＞小泉首相、皇室典範改正検討に前向き
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041202-00000149-mai-pol

　小泉純一郎首相は２日、女性天皇の皇位継承を可能とするための皇室典範改正について「今後の課題でしょうね」と述べ、検討に前向きな考えを表明した。また「かつては女性天皇も日本には存在しましたからね。今の時代、仮に女性天皇が現れても国民は歓迎するんじゃないですかね。そんなに異論はないと思いますけどね」と述べ、国民的合意は可能との認識も同時に示した。首相官邸で、記者団の質問に答えた。
173：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/12/04(土) 09:48: 自民党は何をしたいんだろう。。。

自民憲法調査会　大綱取りまとめ暗礁　参院　猛反発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041204-00000005-san-pol

間接選挙と推薦　閣僚になれない
　自民党憲法調査会（保岡興治会長）が進める憲法改正大綱づくりが迷走している。保岡氏が中心になってまとめた大綱原案には、参院自民党をはじめ党内から「党内論議をしておらず、調査会の独走だ」（幹部）と反発が相次いでいる。こうした状況でも党執行部の動きは鈍く、調査会が目指す年内の大綱取りまとめは暗礁に乗り上げている。
　【クギ】三日の党憲法調査会・憲法改正案起草委員会（中谷元委員長）では、参院自民党側が衆参の二院制堅持や両院の役割分担の明確化などを盛り込んだ「基本的考え方」を説明した。
　参院側が反発しているのは、道州制を前提として参院議員を間接選挙と推薦で選ぶことや、参院議員は閣僚になれないとするなど「参院の権限をそぐ」（参院幹部）内容が原案に多く盛り込まれていたためだ。
　原案の白紙撤回を求める参院側は、三日の参院政審会議で（１）二院制の堅持（２）参院議員は国民の直接選挙で選ぶ（３）参院否決法案の衆院再議決要件は緩和しない－などの「基本的考え方」を確認。大綱とりまとめに向けた今後の対応を、沓掛哲男政審会長に一任した。
　参院側は起草委で、大綱取りまとめの作業の進め方は保岡氏に一任したものの、参院側の意見も踏まえて議論を続けるようクギを刺した。
　【迷走】来年十一月の結党五十年に向けた自民党の憲法改正草案づくりで、保岡氏は当初、（１）憲法改正大綱について年内に総務会などの手続きを経て党内の了承を得る（２）来年一月の党大会で発表する－とのシナリオを描いていた。作業を急ぎたい保岡氏は、十一月初めに大綱原案の作成に着手、十六日には起草委員会幹部に原案を提示したが、委員長の中谷氏でさえ「二院制に関する部分以外でも異論がある」と語った。原案が明らかになると参院側が直ちに反発。党執行部からも「われわれが全然知らないところで、自民党案のようにされるのは非常に困ったことだ」（幹部）と当惑の声が漏れた。
　片山虎之助参院幹事長は三日の会見で「党の歌を直すのとは違う。なんで一週間や二週間でやらなきゃいけないのか」と調査会を痛烈に批判。党首脳は来年一月の党大会での大綱決定について「（総務会など）党内の手続きを経なければならないから、党の案としては出せないだろう」と語り、とりまとめが大幅にずれ込む可能性を認める。
　【私案】こうした迷走を収拾するため、執行部内では武部勤幹事長ら党三役や首相経験者らをメンバーにした「全党的な起草委員会」を新設する案も浮上している。与謝野馨政調会長が先月二十九日、保岡氏と会談した際に「党内の了承にこだわるよりも、まず全党的な理解を得られるような議論の場を設ける必要がある」と提案した。
　その「全党的な起草委員会」では、保岡氏がまとめた大綱原案はあくまで「私案」と位置付け、それをたたき台に議論を進めていくことが検討されている。しかし、これも党首脳が「必要ないんじゃないか。タウンミーティングを開くとか、国民的な議論の方が必要だ」と述べるなど、はっきりした話ではない。
　党内には「憲法改正案づくりは歴史的大事業。調査会に任せて何もしない党三役ら執行部の方が問題だ」（閣僚経験者）といった批判もある。
174：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/12/07(火) 00:18: 女性天皇：「皇室典範は課題含み」宮内庁次長会見
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/koushitsu/news/20041207k0000m040082000c.html

　宮内庁の羽毛田（はけた）信吾次長は６日の定例会見で、女性天皇を認めていない皇室典範について「現在の皇室の状況を考えると課題含みであることは認識している」と述べ、典範改正の必要性を示唆した。

　現典範は、皇位継承者を「男系男子」に限っている。皇室では秋篠宮さま以来３９年間、男子誕生はなく、皇位継承者がいなくなる恐れが指摘されていることを踏まえた発言とみられる。

　政府内では、女性天皇と女性皇族の宮家創立を認める方向で典範改正の検討に入っているが、羽毛田次長は「（宮内庁でも）それぞれが勉強はしているが、現段階で申し上げるようなことは何もない。政府の判断があって、そこからの動きということになる」と話し、改正論議の中身には触れなかった。
175：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/12/07(火) 08:38: 憲法改正草案大綱の素案、撤回へ　自民、党内から批判
http://www.asahi.com/politics/update/1206/006.html

　自民党憲法調査会（保岡興治会長）がまとめた憲法改正草案大綱の素案が６日、事実上撤回される方向になった。素案をめぐっては、作成過程や内容に対し、党内から批判が高まったことに加え、中谷元・憲法改正案起草委員長が陸上自衛隊幹部に改正案作成を依頼していたことが発覚。党執行部は、素案をもとに議論を進める場として設けられた憲法改正案起草委員会に代わり、新機関で議論をやり直す方針を固めた。

　執行部は新機関を党総裁・衆参両院議長経験者から若手議員まで含めた全党的なものにしたい考えだ。議論に参加するメンバーが大幅に入れ替わることが予想されるため、大綱の取りまとめは来年５月以降になると見られる。

　自民党は当初、来年１月１８日の党大会で草案大綱を公表する方針だった。しかし、草案大綱の素案作りが調査会の一部幹部が主導する形で進められたことに対して、党内から批判が出ていた。さらに、衆院の優越性強化を盛り込んだ内容に対して参院側が強く反発。「参院として協力できない」との声が出ていた。

　自民党は最終的な草案決定の目標を結党５０年の来年１１月としている。執行部のひとりは「急いで大綱をまとめる必要はない。１月の党大会にはこだわらない」と語った。
176：とはずがたり：2004/12/07(火) 16:00: なんかはちゃめちゃですねえ。
177：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/12/08(水) 18:50: いくつかの観点から、この総裁の下で憲法についてまとめきるのは難しくないかと考える。
自分が不利益受けそうになると、それまで知らんふりしてたのにいきなり怒り出す、という自民党議員の性質が抜けきらないし。
9条に関してはその利害対立は薄いかもしれないけど、9条単独で持っていきにくいからなぁ。
それとも9条についてとにかく煮詰めて議論して改正を目指すか？　それはそれで意味があるとは思うが｡

自民の憲法改正草案　　首相自ら“陣頭指揮”？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041208-00000003-san-pol

新組織で仕切り直し　意見集約は難航予想
　自民党は七日の役員会で、来年秋に向けて策定を予定している憲法改正草案について、小泉純一郎首相をトップとする全党的な組織を新たに設け、取りまとめを行う方針を決めた。党憲法調査会の保岡興治会長が先にまとめた大綱原案が、参院自民党の反発で頓挫したため、仕切り直すことにした。ただ、全党的な意見集約は容易ではなく、新組織トップを務める首相の指導力が問われそうだ。
　この日の役員会では、与謝野馨政調会長が「起草委員長に総裁（首相）がなるような大きな舞台が必要だ」と提案、了承された。
　人選や検討日程は武部勤幹事長らが詰めるが、与謝野氏は「地方党員も参加する組織が必要」と指摘。さらに青木幹雄参院議員会長らを含む党五役や総裁・議長経験者のほか、若手議員が参画する案も浮上した。「国民にＰＲしながら意見をどう集約するか考えるべきだ。大掛かりな議論にして憲法改正に持っていく」（片山虎之助参院幹事長）ことになる。
　新組織は年内の初会合を目指すが、当初予定した来年一月の党大会での大綱策定は見送り、来年十一月の立党五十年大会に向けて作業する。ただ、衆院の優越性を強める内容を盛り込んだ保岡氏の原案が参院の反発を受けたように、党内の意見集約は難航が予想される。
　首相は平成十五年八月、当時の山崎拓幹事長を首相官邸に呼び、立党五十年大会に向けて党の憲法改正案をまとめるよう指示し、衆院選の公約にも盛り込んだ。
　また、今年二月には党幹部に「憲法改正は時流だ」と述べるなど、改正に前向きな発言をしている。
　一方で六月には「（総裁）任期中の二年以内には無理だろう」と述べるなど、在任中に憲法改正を実現するほどの意気込みは見せていない。
　改憲案取りまとめの指示も「改憲積極派の山崎氏の進言を採用した」（党幹部）だけともいわれ「改憲への取り組みをアピールしつつも、公明党などとの調整が難航しそうな改憲の政治的リスクは避けるのではないか」（閣僚経験者）と、その取り組みを疑問視する声もある。
　　　　　◇
　■急ぐ必要はない　首相
　取りまとめの役回りが回ってきた小泉首相は七日夕、記者団に対し「ちょっと早すぎるんじゃないか。来年秋を目指しているんだから、そんなに急ぐ必要はないじゃないか」と述べた。全党的な新組織が必ずしも作業のペースを上げることに直結する気配はない。
　　　　　◇
≪憲法改正に関する主な首相発言≫
　「自衛隊は軍隊でないというのはおかしい。憲法を改正しないで政府解釈を変えるのは問題がありすぎる。やるのなら憲法を改正すべきだ」（平成１３年４月１３日、自民党総裁選中のインタビュー）
　「まず各政党が案をまとめ、各党と協議し国会に案を出すということは、２年や３年ではできない。少なくとも５年はかかる。自民党単独で憲法改正するというのは好ましくないし、現実的に無理だ」（１６年１月１４日、内閣記者会インタビュー）
　「憲法を改正し、日本が攻撃された場合は米国と一緒になって行動できるようにしたい。『集団的自衛権の行使は憲法解釈の変更でできる』との意見もあるが、私はそれはとらない」（同年６月２７日、ＮＨＫの討論番組）
　「自衛隊は憲法違反という意見が出るので『戦力放棄』という条項の検討が必要だ」（同年１２月７日発売の米ニューズウィーク誌日本語版のインタビュー）
178：とはずがたり：2004/12/31(金) 12:36: >>131等
今回の犯罪歴を見ても強制猥褻→殺人未遂→誘拐殺人とエスカレートして行く様子が解る。
此処までエスカレートするのは一部の者だろうが厳罰化･情報公開は必要だろう。

イギリスは凄いねぇ。
＞９７年に制度をスタートさせた英国では最近、幼児ポルノサイトを見たことが発覚した場合も指紋、ＤＮＡなどを採取され、性犯罪者リストに登録されるようになった。

＜奈良女児誘拐殺害＞性犯罪情報の公開も　各国事情
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041231-00000015-mai-soci

　わいせつ目的誘拐容疑で逮捕された小林薫容疑者（３６）は過去に性犯罪の検挙歴があった。海外では再犯防止のために性犯罪情報の公開に踏み切っている。加害者の社会復帰、プライバシー保護の観点のかねあいから、慎重論もある。
　小林容疑者は８９年、大阪府箕面市内で幼女８人にいたずらしたとの強制わいせつ容疑で送検。９１年には、大阪市内で女児を襲って絞殺しようとしたとして殺人未遂容疑で逮捕されたことがある。
　米国や英国、韓国は９０年代半ば以降、未成年者への性犯罪で有罪が確定した者を対象に個人情報公開などに踏み切った。米国は９６年、各州に情報公開を義務付ける連邦法を制定した。対象は、服役後も「公共の安全への脅威」と判断された者。韓国も０１年、有罪確定者の中から量刑や被害者の年齢を考慮して対象者を決め、情報公開した。
　９７年に制度をスタートさせた英国では最近、幼児ポルノサイトを見たことが発覚した場合も指紋、ＤＮＡなどを採取され、性犯罪者リストに登録されるようになった。一般公開はされないが、地域の学校などに関連情報を提供。対象者は、子供にかかわる仕事やチャリティーに参加できなくなる。登録期間は５年間。
　韓国で公開されるのは、氏名や住所、犯罪内容などで、米国は顔写真も公開。韓国ではインターネットと官報で告示され、米国もネットで開示している州が多い。ネット上の公開に「人権侵害」との懸念も出ているが、米連邦最高裁は昨年、合憲判決を出した。韓国では「顔写真も公開すべきだ」との主張がある。
　日本では、性犯罪者に限らず、受刑者の出所予定時期や出所後の住所地を知らせる「出所情報通知制度」を０１年１０月に導入したが、通知先は被害者本人やその家族などに限られている。出所した加害者との接触を避けるために被害者に転居などの必要があると検察官が判断し、被害者側も通知を希望している場合に適用され、通知件数は▽０１年４０件▽０２年１４７件▽０３年３１５件――と増えている。
　被害者側に「もっと情報提供すべきだ」という意見がある一方、加害者の更生やプライバシー保護の観点から慎重論も根強い。今月成立した犯罪被害者等基本法は、被害者に必要な情報提供を行うことを国に求めており、内閣府に設置される犯罪被害者等施策推進会議が内容を検討する。[森本英彦、ロンドン山科武司、ワシントン和田浩明、ソウル堀山明子]
（毎日新聞） - 12月31日11時56分更新
179：とはずがたり：2005/01/04(火) 09:51: >>171-172
日本でも遂に継体天皇以来の王朝交替が近づいているのか・・。

女性天皇前提に永世皇族制廃止も…皇室典範改正を検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050104-00000001-yom-soci

　政府が女性天皇の容認を前提に、皇族の子孫すべてを皇族とする現行の「永世皇族制」を廃止し、女性皇族に婿養子を認めるなど、皇室の基本法「皇室典範」の全面改正を検討していることが明らかになった。

　典範の改正は、皇位継承者の確保が目的だが、皇族の範囲が拡大し過ぎる恐れがあり、その範囲を歴代の天皇から四世（代）までに限ったり、皇位継承を皇族の長子に限定したりするなど、一定の歯止めをかける具体的な３案を想定している。今月から始まる小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」では、この３案をたたき台に皇位継承範囲の論議が進むとみられる。

　関係者によると、政府が女性天皇を前提に検討している３つの案は、〈１〉「世数（せすう）限定案」〈２〉「長子限定案」〈３〉「直宮家（じきみやけ）永世皇族案」。昨年半ばから政府内部で極秘裏に検討されてきた。

　「世数限定案」は、皇位継承者の範囲を歴代の天皇から四世に限るもので、今の天皇家の場合、例えば皇太子さま（一世）、愛子さま（二世）、愛子さまの子（三世）、愛子さまの孫（四世）まで、男女を問わず継承資格が付与される。秋篠宮家の場合は、眞子（まこ）さまと佳子（かこ）さまの孫（四世）までで、その子は持たない。

　一方、「長子限定案」は、天皇の子、孫の「親王（しんのう）」「内親王（ないしんのう）」すべてに皇位継承資格を与えたうえ、ひ孫以下の「王（おう）」「女王（じょおう）」は長子だけに継承権を与える案。例えば、秋篠宮家の場合は、天皇陛下の孫の眞子さまと佳子さまは皇位継承資格を持ち、それぞれ第一子だけが資格を持つ。三笠宮寛仁親王家や高円宮家のお子さまは大正天皇のひ孫の女王であり、長女の彬子（あきこ）さま、承子（つぐこ）さまの２人だけに継承資格が付与される。

　さらに、「直宮家永世皇族案」は、典範改正時の天皇の子（直宮）の子孫に継承資格を与え、世数は限定しないという案。今の天皇家の場合は、結婚して皇籍を離脱する紀宮さまをのぞき、皇太子ご一家、秋篠宮ご一家の子孫に限って皇位が継承されていくことになる。

　現行の皇室典範は、皇位継承者を「男系男子」に限り、皇族の子孫すべてを皇族とする「永世皇族制」を採用している。その一方で、天皇や皇族は養子が許されず、女性皇族は結婚により皇籍を離れなければならない。

　明らかになった政府３案は、女性天皇を前提とした上で、皇位継承者を確保するために女性皇族が婿養子をとって世襲の新宮家を創立し、その夫も皇族として加えることに道を開こうとするものだ。しかし、この制度では、皇族の範囲が大幅に拡大して財政負担が過大となり、国民感情とも相いれなくなる恐れがある。このため、永世皇族制を廃止し、皇位継承資格者も限定する制度設計が必要になったという。

　ただ３案は、皇位継承順位については、第一子を優先するか、男子を優先するかについては触れておらず、この点は有識者会議に判断を委ねるとみられる。

　◆親王、内親王＝歴代の天皇の子、天皇の息子の子（孫）のことで、男を親王、女を内親王という。三世以下の子孫は男は王、女は女王と呼ばれる。皇室典範６条に規定される。天皇陛下の孫の愛子さま、秋篠宮眞子さま、佳子さまは「内親王」、大正天皇のひ孫の三笠宮彬子さま、瑶子（ようこ）さま、高円宮承子（つぐこ）さま、典子（のりこ）さま、絢子（あやこ）さまは「女王」。
（読売新聞） - 1月4日3時7分更新
180：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/01/05(水) 01:34: >>179
これらはどれをとっても系統は終わりますね。

なんか、この新聞の書き方を見ると、いかにも愛子天皇を望んでるようにみえますね。
181：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/01/05(水) 04:49: 靖国神社問題について、少しウェブページを渉猟しました。

1975年三木首相が8月15日に首相として初参拝、1985年中曽根首相が8月15日に首相として初「公式」参拝。
それ以前に、靖国神社法案が佐藤首相・田中首相時代に何度も廃案(1969-1974年)。
いわゆるA級戦犯合祀が1978年10月。
ちなみに、日中共同声明が1972年、日中平和友好条約締結が1978年。

憲法論をするなら参拝方式等の変遷は重要であるが、そのへんがよくわからん。
特に、三木以前の形式がどうなんだろう。たぶん、今の伊勢参拝と同様でマスコミ放置で誰も探求せずなんだろうとは思うが。

靖国神社 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%96%E5%9B%BD%E7%A5%9E%E7%A4%BE
首相、大臣の靖国神社参拝問題 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%80%81%E5%A4%A7%E8%87%A3%E3%81%AE%E9%9D%96%E5%9B%BD%E7%A5%9E%E7%A4%BE%E5%8F%82%E6%8B%9D%E5%95%8F%E9%A1%8C
靖国神社参拝と“Ａ級戦犯”の合祀　　大原康男（国学院大学教授）日本会議
http://www.nipponkaigi.org/reidai01/Opinion1(J)/yasukuni/ohara.htm
靖国神社Q＆A 日本会議
http://www.nipponkaigi.org/reidai01/Opinion1(J)/yasukuni/QandA.htm
立正佼成会｜靖国神社公式参拝
http://www.kosei-kai.or.jp/activities/subject/yasukuni/index.html
筑波常治教授の定年退職と筑波藤麿靖國神社宮司
http://www.geocities.jp/ahmadjan_aqsaqal/zatu/zt010708.html
靖国神社（参拝）関連資料　松山大・田村ゼミ
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/kadai01.htm
靖国問題（歴史・機能・現在）　左翼系学生団体
http://www30.tok2.com/home/maiken/%83%81%83j%83%85%81%5B/815%83%8C%83W%83%81.html
182：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/01/05(水) 15:19: 　政府が「皇室典範に関する有識者会議」の設置を年末の駆け込みで発表したのは、紀宮さまの婚約発表などとの兼ね合いで時期を見計らっていたためだ。小泉純一郎首相はかねて女性天皇の実現に前向きな発言を繰り返していたが、皇室内の事情も絡む複雑な問題だけに、具体的な政治日程に乗せることにはかなり神経を使ったようだ。それでも発表を急いだ背景には、残る自民党総裁任期が２年を切った自らの政権中に女性天皇への道筋をつけたい小泉首相の意欲がにじんだ。

　「冷静に議論できる時期だと思ったからでしょう」。首相は２７日夜、この時期に発表した理由を記者団から聞かれても多くを語らず、「女性天皇」についても「今、私が結論めいたことを言うのはいいとは思わない」と言及を避けた。細田博之官房長官も記者会見でノーコメントを繰り返し、政府がこの問題で神経質にならざるを得ない事情を浮き彫りにした。

　皇太子妃雅子さまの懐妊・出産で女性天皇論議が盛り上がった０１年、政府は「結論を出すのは早い」（小泉首相）と鎮静化を図る一方、古川貞二郎官房副長官（当時）のもとでひそかに皇室典範改正の検討に着手していた。古川氏が退任した０３年９月までに準備作業は終わり、政府関係者は「あとは皇室がどう考えるかだ」と語っていた。細田長官は２７日の会見で皇室の意向について「私から申し上げるのは適当でない」と述べ、皇室からの「ゴーサイン」があったことをうかがわせた。

　３年たって何が変わったのか。政府関係者は（１）婚約内定で紀宮さまの皇位継承順位を考慮する必要がなくなった（２）皇太子ご夫妻の長女愛子さまが３歳になり、皇位継承に備えた教育をするかどうかの判断を迫られる時期になった－－ことを挙げる。今回、発表された有識者会議のメンバーによると、内閣官房や宮内庁から人選の打診があったのは紀宮さまの婚約が内定した後の１１月から１２月にかけてだった。

　有識者会議設置の発表された２７日、紀宮さまの婚約内定発表を３０日とすることも発表された。高松宮妃喜久子さまの本葬が２６日に行われるのを待つ形をとったが、年内に設置を発表したことで、年明けすぐに有識者会議の議論が始まる。その先に政府が描いているのは、秋に結論を出して０６年の通常国会に皇室典範改正案を提出、首相の任期中に成立させる－－という政治日程だ。【平田崇浩】

　有識者会議には法律や歴史、国際関係など幅広い分野の専門家や財界関係者が選ばれた。女性に王位継承を認めるために制度改正した各国の状況や、日本国内の社会状況の変化などを踏まえ、男子の皇位継承を規定した皇室典範の改正などを探ることになりそうだ。

　会議は首相の私的諮問機関とされ、細田官房長官は「政府主導型で立ち上げるのでなく、有識者に自由な検討と議論をお願いする」と語った。

　メンバーのうち古川貞二郎前官房副長官は、９５年２月から昨年９月まで官房副長官として政府と皇室の窓口役を務めた。園部逸夫元最高裁判事は今年５月、参院憲法調査会で女性天皇について「現在のままではいずれ皇位継承資格者がいなくなるので、継承資格を女性にも認めることが必要になる」と報告した。

　このほか岩男寿美子・武蔵工業大学教授（社会心理学）、緒方貞子・国際協力機構理事長ら社会情勢の変化や国際状況の動向に詳しい女性の専門家も参加。日本古代や西洋古典などの専門家も加わり、歴史的考証にも配慮する陣容となっている。

　園部氏は２７日、毎日新聞の取材に対し「世論が許すなら、女性天皇を可能にするために法律をどう改正するかを時間をかけて考えたい」と語り、女性天皇が実在した日本古代史に詳しい笹山晴生・東大名誉教授は「改正する場合は目的を明確化して現代の状況に即して考えるべきだ」と強調した。【田所柳子】
183：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/01/05(水) 15:21: こんなメンバー集めるんだから、本気だろうな・・・。
この記事の書いてることはかなり信憑性があるように思える。
抵抗したい人はお早めに、という感じかな。

↑も↓もhttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20041228k0000m040129000c.html

＜皇室典範に関する有識者会議のメンバー＞　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

岩男寿美子　武蔵工大教授

緒方　貞子　国際協力機構理事長

奥田　　碩　日本経団連会長

久保　正彰　東京大名誉教授

佐々木　毅　東京大学長

笹山　晴生　東京大名誉教授

佐藤　幸治　近畿大法科大学院長

園部　逸夫　元最高裁判事

古川貞二郎　前官房副長官

吉川　弘之　元東京大学長

　◇有識者懇談会　自公民は前向き、共社は慎重姿勢

　政府が有識者懇談会の設置を決めたことについて、自民、公明、民主の与野党３党は２７日、前向きに評価する談話を出した。共産、社民両党は女帝容認が皇室典範の全面改正につながるなどとして慎重姿勢を示した。

　自民党の武部勤幹事長は「皇位継承を安定的に維持するための重要事項であり、できるだけ早い時期に取り組む必要がある」との談話を発表。公明党の神崎武法代表も「女性の皇位継承は男女共同参画社会の時代にふさわしい」との考えを示しており、与党側は足並みをそろえている。

　また、参院選の政権公約で女性天皇容認を打ち出した民主党の仙谷由人政調会長も「国民の総意を勘案し、民主党の方針同様の結論に至ることを確信する」との談話を発表した。

　共産党の小池晃・政策委員長は「議論の方向も内容も示されておらず、コメントする段階ではない」と指摘。社民党の福島瑞穂党首も「皇室典範全般の見直しにつながり、慎重かつ十分な議論が必要だ」と慎重な対応を求めた。【宮下正己】
185：とはずがたり：2005/01/23(日) 02:41: ひょっとして４００年ぶりぐらいに皇統が伏見宮家流へ戻る？
いっそ後南朝の落胤にでも頼むかｗ

旧皇族から養子検討　皇室典範有識者会議　「男系継承」探る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050123-00000000-san-pol

　政府は二十二日、女性天皇を認めるかどうかなど皇位継承のあり方について議論する小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」で、戦後に皇族の地位を失った旧皇族の男系男子を天皇や皇族の「養子」とすることを認める養子制度容認案を検討する方針を固めた。「男系男子による皇位継承」という皇室の伝統維持、男子継承者のない現宮家の存続などの意味があり、関係者によると、「皇族の中にもこの案を支持する方がいる」という。
　戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の意向などで「皇籍離脱」して皇族の地位を失った旧十一宮家をみると、東久邇家、久邇家、朝香家、竹田家などに「（養子の対象となりやすい）二十－三十代の独身男子が計十数人いる」（宮内庁関係者）とされる。
　皇室研究者によると、旧宮家の中には皇族の身分への復帰について「断る理由がない」「受けてもいい」などと前向きな人も複数いるという。
　このため、政府は有識者会議で、旧十一宮家の男系男子子孫について、個人の意向を尊重した上で（１）天皇または皇族への養子（婿養子を含む）を容認する（２）皇族に復帰してもらい、新たに宮家を創設する－などの案を検討する考えだ。
　具体的には、天皇・皇族の養子を禁じた皇室典範九条のほか、同一五条（皇族の範囲）の「皇族以外の者は、女子が皇后となる場合及び皇族男子と婚姻する場合を除いては、皇族となることがない」との条文改正の必要がある。
　有識者会議は二十五日に官邸で初会合を開き、皇室典範改正に向けた本格的な論議を始める。
　現在の皇室には、昭和四十年にお生まれになった秋篠宮さまより若い男子皇族はいない。政府は「皇位継承の安定的な維持」（細田博之官房長官）の観点から、女性天皇実現に道を開くかなどが主要検討課題となる。ただ、女性天皇を認め、その子供を皇位継承者とした場合、「皇統が男系から女系へと代わり、万世一系といえなくなる」（閣僚経験者）などの問題が指摘されている。
　各種世論調査などで国民の多くは女性天皇を容認している。女性天皇や女性宮家が実現しても、「配偶者が旧皇族の男系男子であれば、実質的に皇統は保たれる」（与党幹部）との指摘もある。
　ただ、有識者会議が「男系継承」を原則とするかどうかは未定で、議論の行方次第で、皇室伝統の歴史的転換となる「女系継承」容認に傾く可能性もある。
　　　　　◇
186：とはずがたり：2005/01/23(日) 02:41: >>185-186

≪高まる「女性天皇」論　「伝統知らぬ」の声も≫
　皇位継承者を確保するため、女性天皇を認めるべきだとの論議は、明治憲法と旧皇室典範の策定作業中にもあった。戦後の日本政府とＧＨＱとのやりとりや、国会審議の中でも「男女平等」の観点から取り上げられた。それでも、当時は「皇統の男系の男子がなくなるような心配はない」（昭和二十一年の政府答弁）との楽観論が支配的だった。
　しかし、昭和四十年の秋篠宮さま以降、皇族には男子は誕生していない。女性天皇や養子を認めない現行皇室典範のままでは、宮家はすべて断絶し、皇室は存続できなくなるとの懸念が政府や関係者の間で出ていた。
　そうした中で、平成十三年十二月、皇太子ご夫妻の長女、愛子さまが誕生、国民も女性天皇を現実の課題として意識するようになる。
　その後、中山太郎・衆院憲法調査会長が十五年末、産経新聞のインタビューに「最終報告書で女性天皇を認める方向だ」との考えを表明し、論議が再燃した。小泉純一郎首相も「女性天皇でもいいんじゃないかと思う」と発言。欧州の君主国十カ国中、英国、デンマーク、オランダが女王であるのも女性天皇容認論を後押ししているようだ。
　ただ、こうした風潮に皇室研究者ら識者からは「男系が続く皇室の伝統を知らない政府関係者や国会議員が多すぎる」などと“安易さ”を懸念する声も出ている。
　　　　　◇
　[男系男子]　皇位の継承順など皇室のあり方について規定し、国会が制定する皇室典範では第１条に「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と定めている。男系とは父方の系統を意味し、皇位継承資格は古来、父方の血統に天皇を持つ男系であることを大原則としている。
　歴史上１０代８人いる女性天皇はいずれも皇后だった未亡人か独身の皇女。即位後に子供を出産し、その子供が即位した例はなく、「臨時措置的な役割」（皇室研究者）を終えると皇位は男系に戻っている。
　現存する「世界最古の王家」である皇室にとって、皇位継承の危機は過去に何度もあった。いったんは臣籍降下（皇籍離脱）しながら皇族に復帰して即位した例（宇多天皇）もあるが、男系継承は守られ、「万世一系を保ってきた」（昭和天皇）のは間違いない。
（産経新聞） - 1月23日2時32分更新
187：とはずがたり：2005/01/23(日) 02:45: 後陽成から別れた五摂家筆頭の近衛家辺りから出すのも一興でわ？
それ迄皇族しかなれなかった摂政を藤原良房が簒奪してから１０００年ぐらい経った江戸期に少なくとも摂家筆頭の血統としては皇室に戻ったとも云えるわけですしね。

http://academy3.2ch.net/test/read.cgi/history/1100608444/32-36

32 ：日本＠名無史さん：04/11/18 17:25:38
邦家親王の子孫
１．山階家（晃親王→菊麿王→山階武彦）
２．山階家（菊麿王→山階芳麿）
３．筑波家（菊麿王→筑波藤麿→常治）
４．鹿島家（菊麿王→鹿島萩麿）
５．葛城家（菊麿王→葛城茂麿）
６．賀陽家（朝彦親王→邦憲王→賀陽恒憲→邦寿）
　　　賀陽分家（恒憲→治憲、章憲、文憲、宗憲、健憲）
７．久邇家（朝彦親王→邦彦王→久邇朝融→邦昭→朝尊、邦晴）
　　　久邇分家（朝融→朝建）
８．久邇家（邦彦王→久邇邦久）
９．東伏見家（邦彦王→東伏見邦英）
10．梨本家（朝彦親王→梨本守正）
11．宇治家（朝彦親王→多嘉王→宇治家彦→嘉彦、家寛）
12．龍田家（朝彦親王→多嘉王→龍田徳彦→徳久→吉光）
13．朝香家（朝彦親王→朝香鳩彦→たか彦→誠彦→明彦）
14．音羽家（朝彦親王→音羽正彦）
15．東久邇家（朝彦親王→東久邇稔彦→盛厚→信彦→征彦）
　　　壬生家（東久邇盛厚→壬生基博→基成、基敦）
　　　東久邇分家（東久邇盛厚→真彦→照彦、睦彦）　
16．粟田家（東久邇稔彦→粟田彰常）
17．多羅間家（東久邇稔彦→多羅間俊彦→アルフレッド稔彦）

33 ：日本＠名無史さん：04/11/18 17:33:46
18．竹田家（能久親王→恒久王→竹田恒徳→恒正、恒治、恒和）
19．小松家（能久親王→小松輝久→彰久→揮世久）
20．北白川家（能久親王→成久王→永久王→北白川道久）
21．二荒家（能久親王→二荒芳之）
22．上野家（能久親王→上野正雄→正泰）
23．伏見家（貞愛親王→博恭王→博義王→伏見博明）
24．華頂家（博恭王→華頂博信→博道→尚隆）
25．伏見家（博恭王→伏見博英）
26．清棲家（清棲家教）
　　　渋谷家（清棲家教→隆教→有教→彰）
27．閑院家（載仁親王→閑院純仁）
188：とはずがたり：2005/01/23(日) 02:46: >>187-188

34 ：日本＠名無史さん：04/11/18 17:42:35
「閑院」家の男系子孫
東山天皇→直仁親王→鷹司輔平→政煕→政通

１．華園家（鷹司政通→本寂摂信→華園沢称→真淳→真準→真暢）
２．梶野家（華園沢称→梶野行康→敏一→行淳）
　※本寂摂信は鷹司政通の実子ではない記述あり。

３．徳大寺家（鷹司政通→徳大寺公純→実則→公弘→実厚→公英→実啓）
　　　徳大寺分家（実則→則麿→長麿→公忠→公仁）
４．高千穂家（徳大寺実則→高千穂宣麿→俊麿→有たか）
５．中院家（徳大寺公純→中院通規→武夫→泉）
６．住友家（徳大寺公純→住友友純→友成、元夫（友成弟）→芳夫→隆道）
７．室町家（鷹司輔平→徳大寺実堅→四辻公績→公賀→室町公大→公藤→公範→公庸）
８．山本家（室町公藤→山本公慶→実裕）
９．北河原家（四辻公績→北河原公憲→公海→公典→公敬・公仁）

35 ：日本＠名無史さん：04/11/18 17:43:50
後陽成天皇の男系子孫（近衛系）
後陽成天皇→近衛信尋→（この間、実系男子）→忠煕→忠房・篤麿

１．常磐井家（近衛忠房→常磐井堯猷→堯ネ其→理→亘）
２．東隆明（近衛篤麿→文麿→文隆→隆明）
３．近衛通隆（近衛篤麿→文麿→通隆）
４．近衛秀麿系（近衛篤麿→秀麿→秀健→一・大）
５．水谷川家（近衛篤麿→水谷川忠麿→忠俊）

36 ：日本＠名無史さん：04/11/18 17:44:28
後陽成天皇の男系子孫（一条系）
後陽成天皇→一条昭良→醍醐冬基→冬煕→経胤→輝久

１．醍醐家（醍醐輝久→輝弘→忠順→忠敬→忠重→忠久→忠紀）
２．四条家（醍醐輝久→四条隆生→隆うた→隆愛→隆徳）
３．一条実基系（四条隆うた→一条実輝→実基→？）
４．佐野家（一条実輝→佐野常光→？）
５．南部家（一条実輝→南部利英→？）
189：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/01/23(日) 04:20: >>185-188
これまで、わざと無視されてきたかのような扱いだったこの説でしたが、未だ産経の記事のみとはいえ、ついに日の目を見ましたね。
私も、これが筋（のひとつ）だと思っていました。有識者の先生方が検討したがるのも無理はないかと。

私は、今の方から遠い筋はちとどうかと思いますね。あくまで、血筋の近い男子が優先で、それが見あたらないから引っ張ってくるって話ですからね。

私は、この策は緊急避難にしかならなくて、また男子が足りなくなる。よって側室復活を、と考えたりもするんですが、それはさすがに今のとこ無理なんでしょうね。
190：とはずがたり：2005/01/23(日) 09:23: >>189
右翼紙産経もたまには役に立つようです。
ちゃんと伏見の宮辺りから婿養子を採るなら俺も安心して見てられます。
愛子内親王が"自由恋愛"の結果，旧皇族を相手に選んで結婚なら現代の風潮にも合うしもっと良いんでしょうけど。。宮内庁辺りは画策してるのかな？

それにしても過激ですな(笑)
＞また男子が足りなくなる。よって側室復活を

伏見宮某が子沢山でしたので血統が絶えると云う事に関しては楽観的なんですが，今の危機も戦後の皇室典範改正時に楽観視してたみたいなのに発生してますしねぇ。
しかし
１．伏見宮嫡流
２．伏見宮家庶流
３．近衛家嫡流
４．近衛家庶流
の順序で皇位を譲っていけばまぁまず大丈夫だとは思うんですけど。
191：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/01/23(日) 10:57: こんないかがわしいページも。。↓（「可愛い奥様」たち暇だな。。）
皇室・天皇ヲタのためのブログ
http://amaterasu.seesaa.net/

それから、話の持っていき方を考えないと、↓こんな感じでマスコミを巻き込んで天皇の座・皇族の座を巡った綱引きにもなりかねない。
http://kodansha.cplaza.ne.jp/wgendai/top_news/20040703/top_6/main.html

まぁ確かに旧皇族を準皇族のように考えると、血脈は絶えにくいとはいえますね。
ただ、国民の中にそれだけ特別な人がいていいのか、という感じはします。
（逆に、皇族をおもいっきり特別にするというのも、抵抗があるんでしょうが。。）
192：とはずがたり：2005/01/27(木) 08:57:28: 中曽根氏が「憲法改正試案」　天皇元首、防衛軍など明記
http://www.asahi.com/politics/update/0120/008.html

　中曽根元首相が会長を務める世界平和研究所は２０日、全１１６条からなる「憲法改正試案」を発表した。天皇を元首と定めたほか、焦点の９条改正では、「戦争放棄」は維持しつつ、防衛軍の保持を明記、国際貢献活動への防衛軍の参加を認めた。中曽根氏は自民党の新憲法起草委員会の委員で、顧問会議のメンバーでもある。「中曽根試案」とも言えるこの案は、今年１１月に向けた自民党内の改正草案づくりにも影響を与えそうだ。

　試案は同日、中曽根元首相が記者会見して発表した。前文をすべて書き換え、冒頭で「日本国民は独自の文化と固有の民族生活を形成し発展してきた」と伝統の意義を強調。第１条で天皇を元首と明記した。

　安全保障については、「国際の平和及び安全の維持、人道上の支援のため、国際機関及び国際協調の枠組みの下での活動に、防衛軍を参加させることができる」として、防衛軍の海外派遣を国連決議に基づく活動に限定しない考えを示した。

　一方、首相が防衛軍に武力行使を伴う活動を命じる場合には、原則は事前、場合によっては事後に国会の承認を義務づけた。集団的自衛権には言及していないが、中曽根氏は「国際協力活動への参加や国や国民の安全を保つため、当然含まれる」との解釈を示した。

　「政党は総選挙に際し、首相候補を明示しなければならない」との規定を設け、議院内閣制のもとでも、中曽根氏の持論の首相公選制に近い仕組みを盛り込んだほか、国会が憲法改正を発議できる要件を、現行の衆参各院の総議員の「３分の２以上」から「過半数」に緩和した。

(01/20 19:36)
193：とはずがたり：2005/01/27(木) 08:58:05: 民主・鳩山氏が改憲試案　「自衛軍の保持」明記
http://www.asahi.com/politics/update/0127/002.html

　民主党の鳩山由紀夫元代表が憲法改正試案をまとめ、近く出版する。「侵略戦争の否認」と「大量破壊兵器の不保持」をうたう一方、自衛軍の保持を明記し、国連などの平和維持・創造活動への積極的な参加も盛り込んだ。同党は０６年中に党の改憲案を発表する方針だが、鳩山氏は保守系グループのリーダーだけに今後の党内論議に影響を与えそうだ。

　試案は前文と全１６章１３７条で構成されている。

　第１条で国民主権のほか、「国民統合の象徴である天皇を元首とする」と位置づけた。安全保障では「自らの独立と安全を確保するため、自衛軍を保持」と明記。ただ、首相が自衛軍出動を命じる際には国会承認を義務づけ、文民統制にも配慮した。

　国会は一院制に変え、通年国会とする。首相の解散権は原則として不信任案が可決された場合に限定する。また、都道府県制を廃止し、基礎的自治体とする市に立法権の一部や課税・徴税の自主権を持たせる。

　改憲案作りでは、中曽根元首相が会長を務める世界平和研究所が２０日に試案を公表した>>192。防衛軍の保持や天皇の元首化、総選挙に首相公選の意味合いを持たせる規定などは鳩山試案と重なる内容も多い。 (01/27 03:06)
195：名無しさん：2005/01/29(土) 02:05:27: 話し合いで解決できないから最高裁まで争ったわけで、
八方美人の日経らしい社説のような気がしますけどね。
朝日や産経などは、はっきりと自社の意見を述べていますけど、
参政権問題にしろ最終的には在日コリアンはどうあるべきが
ポイントなんですよね。

朝日社説
http://www.asahi.com/paper/editorial20050127.html
産経社説
http://www.sankei.co.jp/news/050127/morning/editoria.htm
196：とはずがたり：2005/01/29(土) 09:50:25: >>194-196

＝朝日新聞＝
　企業や自治体が採用や昇進で国籍による差別を減らそうと知恵を寄せ合う時代に、なんとも後ろ向きな判決である。
　訴えていた鄭香均（チョン・ヒャンギュン）さんは、韓国人を父に、日本人を母に持つ。８８年、都に保健師として採用された。
　９４年春、自分なりの地域の保健プランを作りたい、と管理職試験の願書を出したが、都に拒絶される。半年悩んだ末に提訴した。一審は全面敗訴、二審で逆転勝訴した。最高裁で管理職への道を閉ざされた以上、この先はずっと係長のままでいなくてはならない。
　国籍による就職差別をなくせという声は主に関西の在日韓国・朝鮮人から起こった。企業が門戸を広げるなか、川崎市が消防職員を除いて採用時の国籍制限を撤廃した。札幌、名古屋、京都、福岡などの大都市がこれに続いた。東京を含め１０以上の都府県も部分的に採用時の国籍条項をなくしている。
　この流れに弾みをつけたのが鄭さんの訴訟だった。とりわけ「管理職への受験拒否は違憲」と言い切った９７年の二審判決が行政に与えた影響は大きかった。
　最高裁がその二審判決をくつがえしたことで地方自治体が萎縮し、門戸開放の流れが滞ることが心配だ。
　そもそも「日本国籍を持たない公務員は管理職になれない」と定めた法律はない。重大な施策に携わる公務員に国籍が必要なのは「当然の法理」とした半世紀前の政府見解だけだ。それと大差のない最高裁の判決はいかにも古めかしい。
　そんなに働きたいのなら日本の国籍を取ればいいじゃないか。そう思う人もいるだろう。しかし、過去の日本とのかかわり、先祖や親兄弟、故国に寄せる思いから、日本国籍を取る気になれないという人も少なくない。
　救いは、２人の裁判官が書いた反対意見だ。直接住民に強制する職種や、統治の核心にある職種でないのなら、外国籍の職員を管理職に登用してもよい、と述べた。こちらの方が多数意見よりはるかに柔軟だろう。
　津々浦々に外国人が暮らす時代だ。鄭さんは日本語を母語とし、知識も経験もある。地域社会で住民サービスに打ち込む意欲も強い。そんな人材を活用しないのは社会全体の損失ではないか。
　最高裁の判決は、自治体が各地で積み上げてきた門戸開放の努力を違憲といったわけでは決してない。
　外国人が公務員として働ける場を広げる。その流れを変えてはいけない。

＝産経新聞＝
　最高裁大法廷は「日本国民に限って管理職に昇任できることは、合理的な理由に基づく区別である」としたうえで、東京都の国籍要件は法の下の平等を定めた憲法一四条に違反しないとした。この問題を差別ととらえる考え方が法曹界の一部にあるが、それをはっきりと否定している。
　永住外国人地方参政権の問題とも共通するが、外国人が公務員の管理職に就けないのは、差別でなく国籍の問題である。
　最高裁はさらに、「国と地方公共団体の統治のあり方については、国民が最終的に責任を負う」とした。主権国家として、当然であろう。
　内閣法制局は昭和二十八年、「公権力の行使または国家意思の形成に参画する公務員に日本国籍が必要なことは当然の法理」とする見解を示した。その後、旧自治省が保健婦や助産婦、看護婦などの専門的、技術的な職種について国籍の有無を問わないとする通達（昭和六十一年）を出した。
　また、国公立大学の教員や研究機関に外国人を任用する特別措置法が制定された。これらの特別措置により一部で国籍要件が緩和されてきたが、「当然の法理」自体は守られてきた。
　しかし、高知県や川崎市など一部自治体では、多くの一般公務員についても国籍条項を廃止し、外国人に広く門戸を開いている。国の主権が損なわれかねない危険性をはらんでいる。
　公務員は当然、国家に対する忠実義務を負っている。外国人が公権力を行使できる地位に就き、母国への忠誠を誓っていた場合、国益に反する重大な事態も起こり得る。高知県などの自治体は今回の最高裁判決を機に、早急に国籍条項廃止措置を見直すべきだ。
197：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/01/29(土) 12:05:29: >>195
その白か黒かを判断するのは最高裁の役割ではないと思うのです。
最高裁は、行政がひとりひとりの権利を侵害するようなら救済しなければならないけれど、まだ各自治体にある基準を押し付ける判断をすべきではない（今回もしていないわけですが）。
それは、地方政治の役割ですし、国政の役割だと思います。（ある基準が作られたあと、それによって権利を侵害されてないか判断するのが司法）
憲法を読んでも国際比較をしてもどっちとも取れるところを最高裁が一定の論理をもって裁断してしまう（全自治体で権利を与えろ/与えるな、なぜなら憲法がこう言っているからという）条件は整ってないと思います。
そういう意味では、産経は、この判決を機に違うところに話を飛ばしてるように思えます（判決もこういってるし、各自治体はこうしろ、と主張）。で、そういう話の飛ばし方をあえてしないで終わらせた日経を評価したんです。

国として一律に禁止しろという主張であれば、憲法に解釈で揺らがないような定め方をすることを主張していくのが筋ではないのかなあと思います。

これは、在日外国人地方参政権についても同じことです。
憲法が禁止しているかどうか、ではなく、憲法で救済されるかされないかが司法でのポイントだと思います。
あなたがおっしゃるように、在日コリアンがどうあるべきかが最終的に問題だという面がありますので、タブー視せずに話し合うというのも一案でしょう。
私はこれに関して確定された意見をもっていませんが・・・。

私が話し合いで解決といったのは、特定の事例をさしたものではありません。
確かにこのケースでは、外国人個人の地位が問題になっていて両者とも譲らない以上話し合いで解決すべくはありませんが、私はそこを話し合いで解決しろという意図をもって書いてるわけではありません。
司法の場で当該個人が救済されるされないが争われる以前の、制度とそれにまつわる話し合いのことです。（どんな制度にすればいいかわからないから司法に決めてもらうというのは本末転倒ですので。）
198：名無しさん：2005/01/29(土) 21:48:03: >　(2)　地方公務員のうち，住民の権利義務を直接形成し，その範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為を行い，若しくは普通地方公共団体の重要な施策に関する決定を行い，又はこれらに参画することを職務とするもの（以下「公権力行使等地方公務員」という。）については，次のように解するのが相当である。すなわち，公権力行使等地方公務員の職務の遂行は，住民の権利義務や法的地位の内容を定め，あるいはこれらに事実上大きな影響を及ぼすなど，住民の生活に直接間接に重大なかかわりを有するものである。それゆえ，国民主権の原理に基づき，国及び普通地方公共団体による統治の在り方については日本国の統治者としての国民が最終的な責任を負うべきものであること（憲法１条，１５条１項参照）に照らし，原則として日本の国籍を有する者が公権力行使等地方公務員に就任することが想定されているとみるべきであり，我が国以外の国家に帰属し，その国家との間でその国民としての権利義務を有する外国人が公権力行使等地方公務員に就任することは，本来我が国の法体系の想定するところではないものというべきである。
>　そして，普通地方公共団体が，公務員制度を構築するに当たって，公権力行使等地方公務員の職とこれに昇任するのに必要な職務経験を積むために経るべき職とを包含する一体的な管理職の任用制度を構築して人事の適正な運用を図ることも，その判断により行うことができるものというべきである。そうすると，普通地方公共団体が上記のような管理職の任用制度を構築した上で，日本国民である職員に限って管理職に昇任することができることとする措置を執ることは，合理的な理由に基づいて日本国民である職員と在留外国人である職員とを区別するものであり，上記の措置は，労働基準法３条にも，憲法１４条１項にも違反するものではないと解するのが相当である。そして，この理は，前記の特別永住者についても異なるものではない。

http://courtdomino2.courts.go.jp/judge.nsf/dc6df38c7aabdcb149256a6a00167303/f3cd7fd4599ab8af49256f9500263dc3?OpenDocument

ただ最高裁としては公権力行使等地方公務員は、はっきりと否定しているんですよね。
ひとつの前例として他の自治体にも影響があると思いますけど、たしかに地方公務員法改正で明文化するのが一番いいですね。

あと話は変わりますが、原告の裁判戦略がひどすぎますね。
一律の（職種別でない）管理職試験を争点にすればいいのに在日差別だとか話を拡散しすぎで、ただの反日運動になりさがってます。

http://www.peace-forum.com/jinken/041215chon.htm

> 　私の父は23才の時に言論著作出版厳禁の命に逆らったとして逮捕され、国外追放の処分を受け故国から追われ、日本に来ることを余儀なくされた強制的日本臣民です。
> 日本国籍を有しているにも関わらず私の両親を含む旧植民地出身者は外国人登録証の常時携帯が義務付けされ

これなんか意味不明です。
199：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/01/29(土) 22:16:20: >>198
あ、国民主権の原理から、公権力の行使を伴う公務員への任用は認められないと、そこははっきりしていますね。ここは私もしっくりきます。ちと、勇み足してしまいました。
調べた感じでは、白川自治相がそれを踏まえた上で容認した経緯があるんですね。そこは最高裁の反対意見に近いと（ただ、反対意見は、その権利を保護せよというわけですが）。
私は、やはり今の段階では自治体ごとに議論するのがいいのではないかなと思います。あるいは、国での議論も並行するか。議論、意見の出し合いが必要というところは変わりません。

この裁判自体はねえ・・・ちと共感しづらいですね。
ただ私が最初に書き込んだモチベーションはそこではありません。
200：とはずがたり：2005/02/03(木) 19:32:51: 幹事長も抑えて意気軒昂？ただでさえグループ色が強い民社党が突出するのは好ましく無いね。

「集団的自衛権行使、明記を」　旧民社系議員ら改憲提言
http://www.asahi.com/politics/update/0203/006.html

　民主党の米沢隆副代表ら旧民社党系議員グループは３日午前、国会内で会合を開き、憲法改正についての提言をまとめた。戦力不保持の９条２項を削除または修正し、自衛のための武力行使を可能とするほか、現行の憲法解釈では認められていない集団的自衛権の行使についても明記を求めている。民主党は０５年中に改憲案を発表する方針だが、党内に消極的意見が多い「集団的自衛権の行使」などを打ち出すことで、党内の改憲論議に一石を投じる狙いがあるとみられる。

　提言は、前文や人権規定、国や国会のあり方、安全保障などについての基本方針を定めた。集団的自衛権については「個別的自衛権とともに、国家に固有の権利として認められていることを確認しておかなければならない」と明記を求めた。また、国の安全や公の秩序などの実現のために、「憲法が保障する権利および自由は、制限され得る」と、私権制限にも踏み込んだ。

(02/03 17:32)
201：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/02/04(金) 22:59:48: こりゃまとまらんは

女性天皇容認論相次ぐ　衆院憲法調査会
http://www.sankei.co.jp/news/050204/sei005.htm

　衆院憲法調査会（中山太郎会長）は３日、最終報告書の取りまとめに向け、「天皇制」と「安全保障」をテーマに自由討議を行い、女性天皇容認論が相次いだ。九条については自民党が集団的自衛権も含めた自衛権行使の容認を主張、民主党は憲法解釈の拡大を懸念する立場から改正の必要性を訴えた。

　女性天皇をめぐっては自民党の船田元氏が「女性皇族の皇位継承を認める方向で議論すべきだ」と強調。民主党の大出彰氏は「過去にも女性天皇は存在した」と指摘、公明党の斉藤鉄夫氏も「伝統とともに新しい視点、柔軟な対応が求められる」と容認論が続出した。

　同時に船田氏は「（女性天皇は）皇室典範に規定するべき問題だが、憲法論議と合わせて議論すべきだ」と述べたが、大出氏は「女性天皇を認めるには憲法の改正は必要ない」と指摘、斉藤氏も「皇室典範の改正論議を行うべきだ」と語った。

　九条に関しては自民党の近藤基彦氏が「戦力不保持」を定めた九条二項を改正し、集団的自衛権も含めた自衛権行使を容認するよう求めた。民主党の枝野幸男氏は「無理な解釈の継ぎはぎで自衛隊の権限行使の限界を拡大している」と指摘。「（自衛隊活動の）ルールが憲法に規定されていないのが問題だ」として、九条改正の必要性を強調した。一方、公明党の太田昭宏氏は一項（戦争放棄）、二項を堅持する意向を示した上で「国際貢献のありかたを九条に加えるか、憲法前文に書くのか議論していきたい」と述べた。

　共産党の山口富男氏は「海外での武力行使などの歯止めになった」と九条改正に反対姿勢を示し、社民党の土井たか子氏も同調した。（共同）
202：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/02/15(火) 03:15:36: 敗戦で失われた伝統・文化や民族性とは、他の言葉で表現すると、どうなるのだろうか？
それが即すべてナショナリズムだと言うことはできないとは思うが。

国連か日米同盟か、というような拙い議論から抜け出たのは評価できる。結局、国際協調主義をどういう言葉で表現するかという問題じゃなくって？

思いつきのような憲法裁判所構想も、安定性のある制度の構築をする力は湧いてこず、むしろ変えないほうがいいと自民党が判断したのは当然というか何というか。積極的な憲法審査は自民党に合わないし。

まだ思いつきにすぎない意見は多いけど、現実的な方向を向いてきたような気がする。

＜自民新憲法起草委＞ナショナリズム強調、懸念の声も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050214-00000114-mai-pol

　自民党の新憲法起草委員会は１４日、党本部で前文に関する小委員会を開いた。現行憲法が「米国の押し付け」との観点から、敗戦で失われた伝統・文化や民族性を前文で打ち出すべきだとの意見が大勢を占め、ナショナリズムを強調する方向となった。出席者からは「復古調は抑えてほしい」と行き過ぎをいさめる声も出た。（毎日新聞）

積極的平和主義が大勢　自民新憲法「前文」小委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050215-00000004-san-pol

　自民党新憲法起草委員会の「前文」小委員会（委員長・中曽根康弘元首相）が十四日、開かれ、現憲法の「平和主義」を、自国防衛に加え世界平和の構築に努力する「積極的平和主義」に改めるべきだとの意見が大勢を占めた。
　委員からは「自分たちの国の独立・主権は日本人が守ることを宣言し、その上で国際協調主義をとるべきだ」「一国平和主義ではなく、積極的平和主義をとるべきだ」との意見が相次いだ。前文に「日本の歴史・伝統・文化」を盛り込み、国民主権や基本的人権の尊重、国際協調主義を堅持することへの異論は出なかった。「象徴天皇」や家族の大切さ、自然との共生を書き込むべきだとの意見も目立った。
　一方、「司法」小委員会（森山真弓小委員長）では、憲法裁判所の設置について「憲法判断が時の政権に左右されやすい」などの意見が相次ぎ、新憲法草案への盛り込みは見送られる方向となった。（産経新聞）
203：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/02/15(火) 03:31:33: この案が民主党内に広がってくれば、自民党とあまり変わらん。
権利とか義務のところで、ごちゃごちゃと意見が出るだろうが、それもそのうち、現実的な改正案としてシェイプされてくるだろうし。
そもそも民社系が自民党のように全体にわたる改正を志向しているのかは気になる。

旧民社が憲法提言　民主内で主導権確保狙い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050215-00000005-san-pol

　民主党の旧民社党グループ（民社協会）は十四日の理事会で、集団的自衛権の「慎重な行使」や、自衛のための武力行使を可能とすることなどを盛り込んだ独自の憲法提言を了承した。今後、党内の他のグループに理解を求める。同党は三月をめどに憲法提言をまとめるが、それに先立ち独自の提言を打ち出すことで、主導権を確保する思惑がありそうだ。
　同グループがまとめた「『創憲』を考えるための提言」では、集団的自衛権の行使を容認し「日本国憲法により禁じられているとする通説や政府解釈はわが国の外交の主軸たる日米同盟にも大きな影を落としている」と指摘。「行使するか否かはわが国の自主的な政策判断。政策判断の過程に（歯止めとして）国会の関与を組み込むことが検討されてよい」と、「慎重な行使」を求めている。
　憲法九条では「戦力を保持しない」との文言を削除または修正し、「自衛のための軍隊をもつことができる」など自衛目的の武力行使が可能であることを明記。「必要な場合に、その軍隊の一部を国際協力に供することができる」と、国際貢献への積極姿勢も付記するとした。（産経新聞）
204：名無しさん：2005/02/17(木) 00:17:23: >>202
　五十嵐敬喜・法政大学教授によると、グローバル化が進む一方で、憲法に国家の独自性に関する規定を盛り込もうとする国は増えているようです（中国の「三つの代表」、台湾の新憲法制定論など）。これからの憲法が、国際社会の中で国家のあり方を位置付けるものであるならば、グローバリズムと併せてナショナリズムを憲法に盛り込むべきなのではないでしょうか。もっとも、その内容を吟味する必要はありますが。その点、昨年の「保岡試案」などは、一考に価すると思われます。

>>203
　よく民社党系議員を極右扱いする人がいますが、この記事を読む限り、至極真っ当な主張だと思います。
　侵略戦争の禁止（9条1項）は、国際法（不戦条約）に基づくものであり、世界の常識です。一方で、時には軍事力を用いてでも国民の生命・財産を守るのは、主権国家の基本的な責務です。今までの日本は、9条2項という軍備禁止の規定と、国家の責務の狭間で、自衛隊という、国際法上は軍隊だが国内法上は（少なくとも名称上は）軍隊でない不思議な組織を設けて対処してきました。しかし、そもそも論として、このような国家運営の基本事項は、憲法に書くべきことなのです。準軍事組織たる自衛隊の創設・運用は、我が国の諸事情を踏まえた経過措置であり、いずれは専守防衛を任務とする国軍として、正々堂々と憲法に位置付けるべきことなのです。
　また、個別的自衛権と国連集団安全保障の隙間を埋めるため、集団的自衛権も限定つきながら認める必要があります。現在の日米同盟は、限定つきの集団的自衛権にほかなりません。そして、これもまた、国政運営の基礎的事項ですから、憲法に盛り込むべきことなのです。
205：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/02/17(木) 20:02:05: >>204
ナショナリズムってなんなんですかねえ・・・。
あっしの聞いた講義でも、とらえがたいものだとおっしゃっておいででした。
三つの代表ってナショナリズムなんですかねえ。軽く中国法を勉強したときには、言い訳のような改憲だなと思ったものですが。

極右ってなんなんですかねえ。排外的で常軌を逸した攻撃性みたいなもんですかねえ。
別に軍隊持ってるからってそんなんじゃないよなあと思いますね。
206：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/02/17(木) 20:55:27: 経過措置って言うならあんまり意味ないと思うのだが。
国連の活動に特化した専門部隊or特命チームみたいなのを組むためなのかと思ったら、そうじゃないのか。

国連待機部隊は経過措置　民主、藤井代表代行
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050217-00000194-kyodo-pol

　民主党の藤井裕久代表代行は１７日夕、国会内で講演し、小沢一郎副代表が創設を提唱している国際貢献のための「国連待機部隊」について「一種の経過措置だ。自衛隊が海外に行くことへの世論の抵抗が薄れてきたら自衛隊でいい」との認識を示した。
　憲法改正に関連し、個別、集団的いずれの自衛権保有も明記した上で、行使はできるだけ抑制的な条文を検討すべきだと指摘。国連を中心とした集団安全保障について「国連に守ってもらうこともあり、そのためにも日本も参加しないといけない」と述べた。
　天皇については「現在でも元首であり、象徴天皇のままでいい。女帝も当たり前だ」との考えを示した。
（共同通信） - 2月17日20時29分更新
207：名無しさん：2005/02/18(金) 23:48:58: >>205
　ナショナリズム。確かに、「自国や自民族を愛し、誇り、独自性を強調する思想」などともっともらしく説明みても、中身は捕らえづらいですよね。「三つの代表」も、社会主義国ながら資本主義的価値をも積極的に取り入れる、中国の独自性を強調する条項とこじつけられなくもないですかね。
　軍隊保有論≠極右、というお話には、激しく賛同します。右であれ、左であれ、政権を取れば、安全保障に責任を持たなければならないのですから。リベラル派のケネディ大統領は、なかなかのタカ派でしたよ。
208：とはずがたり：2005/02/19(土) 10:42:50: ナショナリズムや国益や愛国心を軽々しく口に出す連中が，日本のことをまるで解ってないようで，非常な嫌悪感を感じます。

法律で強制なんかして欲しくないし，自然な形で日本の事をもっと知って好きになって欲しいと思ってます。
こんな素晴らしい国なのに明治期～大戦期という奇矯な(？)一時期だけをクローズアップして神聖化してる気が。

>>206
小沢氏の「国際貢献のための「国連待機部隊」について「一種の経過措置だ。」とは多分俺も柔軟で合理的な小沢氏だからこういう考えだろうとは思ってました。
それを踏まえて，こう言い切ってしまうとは結構大転換なんでは？つまり民主党の党内輿論に於いて，旧社会党出身者を抑えるためにこういう経過措置を取る必要もないくらいに自衛隊派遣に就いての意見が纏まってきているという事を示しているのでは？
209：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/02/19(土) 16:06:30: >>207
上段
ナショナリズムはやっぱりはっきりわからないんですが、立憲体制を持つ国家が、それを守るために何かの仕組みを持たなければならない、というのはあると思います。それがナショナリズムに含まれるのか、あるいは、別のはっきりしたナショナリズム思想が必要なのかはぼんやりしてますが。
下段
ケネディは今のネオコンサバティブの源流の一つのようにも言われますしねぇ。

>>208
上段
指導者が言うのか、理論家が言うのか、生活者として言うのか、労働者として言うのか、何かの支持者として言うのか、とか、どういう立場から政治的主張を行うかという観点に要注目なのではと思います。
政治家が発言するのと、それ以外が発言するのとでは意味合いがだいぶ違います。
政治家が、「お前らも俺のような考え方になれ」的な言動をするのは、私はあまり好きではありません。

下段
私は、国際貢献の活動をするにあたりどういう組織を用意すれば、いろんな意味でいい貢献ができるのだろうか、と、考えた末にそういった構想を出されるならいいと思うんですが、海外に軍隊を出す抵抗がどうたらというのはちょっと・・・。むしろそれなら、自衛隊を出すところでコンセンサスを得る努力をすべきではないかと。
（国連の活動においては、単に人がいればいいというわけでなく、専門家集団が不足している現状があります。）→じゃあ、危険なところで専門的なことをするのは、軍隊のような組織でないといけないか・・・。これは私にはよくわかりません。
党内の駆け引き材料になっている現状ですので、しょうがない面はあるとは思いますが、目そらしのような話だと説明されると気持ちが萎えてしまいます。
210：名無しさん（204＝207）：2005/02/19(土) 20:58:39: >>208,209
　確かに、２ちゃんねるでガーガー言っておる連中は、日本について分かっていないで言っている連中が多いでしょう。でも、自民党の人間がおよそ分かっていない、というと、それはかなりの偏見ではないでしょうか。保岡試案の前文など、なかなかよくできたものだと思いますよ。
　法律で強制するのが良くないというのは、とはずがたりさんの仰る通りだと思います。しかし、日本を嫌いにさせるようなことを子どもに吹き込むような人がいることが、自然に好きになることを妨げているような気もするのです。
　大体、国民主権なのだから、国民が国を愛し、この国をよくしようと思って行動しないと、国は何も変わらないと思います。分かっていないでナショナリズムを語る人もけしからんですが、分かっていないで国民主権を語る人にも鼻白みますね、私は。片言丸さんのお話ではないですが、その辺は教育で行うべきです。勿論、戦前のように皇国史観を植えつける、ということではなくてですよ。

>>206,208,209
　今の時点で経過措置について言ったからといって、必ずしも現在の民主党内が自衛隊の海外派遣について意見をまとめている、ということにはならないのではないでしょうか。小沢氏は経過措置と考えていても、社会党系は恒久措置と考えているかもしれません。
　国連待機部隊と言っても、現実には、その人員は自衛隊から引っ張ってくる以外にないわけですから、単なる看板の架け替えに過ぎません。行政組織論として、無駄もいいところです。それに、それが軍隊でないと言ったところで、他国の軍隊と一緒に行動していれば何の違いがあるのか、という話になるでしょう。全くナンセンスですね。これは、片言丸さんの仰る通り、自衛隊の派遣について政治が根気強く説明すべき問題だと思います。
211：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/02/20(日) 19:15:48: >>210
前段
保岡試案（自民党憲法調査会憲法改正大綱原案＝撤回）は→http://www.peace-forum.com/kenpo-shiryo/041117jiminkaiken.pdfでいいですよね。サイトが自民党ではないですが。
前文、まぁいいんじゃないかとは思いますが、日本の国柄からいうと、日本人って「愛する」という言葉とかそれに対応するジャストな感情をそもそももたなかったみたいなんですよね。これ、明治になって翻訳に苦労したみたいです。今の議論では、「愛する」が強くて「たいせつにする」が弱いから俺はこっちだ、みたいな言われ方をしてますけれど、どっちにしろ「愛する」は不適当なんじゃないかなぁと思います。文学なんかも踏まえて言葉遣いがしっくりくるかどうかというレベルなんですけどね。
わからないのにがーがー言う連中みたいのの意見がそのまま憲法になるってことはまずないんでそのへんはあまり心配してないですが、ただ、政治言論としてどうよ、というのは気になりますね。
憲法の前文を通じて日本をどう表現して、それでどういう方向に持っていけるものなのか。興味深いですね。

後段
私は、国連待機部隊が軍隊じゃない（軍隊の機能をもたないで仕事ができる）という言い方をするのは詭弁っぽいと思うんですが、本気で国際貢献を考えるのなら国連用部隊もありだとは思いますよ。今後は内紛の起きた国が立ち直っていく過程での国際協力がさらに重要になってくるでしょうし。理想論に近いですけどね。でも、必ずしも無駄だとは考えてません。日本だけでなんとかなる問題ではありませんが。
「経過措置的な国連待機部隊構想」を核に民主党内がまとまってきてるかというところは、ななしさんは根本的な差異を指摘されますが、波風が立たない状況を作るのに役立ってるとは思うんですよ。でも、単にそれだけかよ、という気がするんですね。学問の世界から単語だけパクってきて、いいように使っちゃってるという感じの。
212：204：2005/02/20(日) 22:09:59: >>211
前段
　保岡試案は、それです。ちなみに私は、読売新聞で見ました。ウェブ上には載っていないのですかね。
　「愛国」という言葉の意訳の当否はさておき、一国民として各々の立場で国を支える、というのは大事なことだと思います。もちろんこれは、決して「政府に右へ倣え」ということではありません（吉田茂や鳩山一郎は、国を愛するからこそ、軍事政権が突き進んだ無謀な戦争に反対したのですから！）。
　前文ですが、個人的には、①自由主義及び民主主義、②国際協調及び平和主義、③国の伝統、歴史及び文化の三点を書くべきだと思います。

後段
　仰る通り、国連用部隊という発想自体はあってもいいと思います。しかし、それは自衛隊内部の専門組織として創ればいい話だと思います。それに、前原誠司、松本剛明といった防衛政策の責任者たちがそれで納得している、という話は聞いたことがない気がします。やはり、組織を創って解決する、という「箱物行政」の延長線上みたいな安易な話ではいかんですよ。
213：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/02/20(日) 23:59:40: >>212
前段
私もおっしゃることにはだいたい賛成ですね。
美しい文章なんたら言ってる人たちが美しい文章書けるのか、っていうのはあると思いますが。→誰かに依頼することになるのかな？
前の党憲法調査会も今度のも、狭いところで議論してるような気がする。特に今度のは、議論の「質」に幅がありそうな気がする。
伝統、歴史や文化については、個人個人いろいろありますし、踏み込んだことは書けないかもしれませんね。
まぁ最終的には、流れに流れて、幅広く意見を取り入れていくものになると考えていますが。みんなちゃぶ台返すのが好きなので、改正は難産になること間違いなしだと、ウォッチャー的に見ておりまして。それで結果的によく揉まれたいい案になればなと。

後段
私は箱物の延長線上みたいな考えではありませんよ。民主党はそうかもしれませんが。
重複する不効率なもの、というより、PKOに際して必要となるものに対応していく拡張的なもの、といった発想です。（自衛隊内部でない形もありうるのでないかと）
だから、ちょっと進めて言ってしまえば、自衛隊に任せたほうがいいという面が多いのであれば、自衛隊と一緒に行ってもいいというか。
そうなると、全く民主党の話とは異なってきますが。前原、松本さんが何を言ってるのかは知りませんが、そういう話ではないと思いますし。
私が思うのは、むしろ民主党で今言われている国連待機部隊って、PKOなんかに対して前向きかというとそうではなくて、単に何となく合意するためだけの方便じゃんということですので。
214：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/02/21(月) 00:30:24: ちょっと調べてみたら、私のイメージしてた国連待機部隊とこれまで民主党で構想されていたものとはぜんぜん違うみたいですね。
ななしさんがそう書かれることにも納得しました。（私がこういう議論をしてたら他の方が違和感をお感じになられてもしょうがないと反省。。）
215：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/02/22(火) 02:39:50: 憲法裁新設見送り　自民小委が論点整理
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050221-00000192-kyodo-pol

　自民党新憲法起草委員会「司法」小委員会（森山真弓委員長）の「論点整理」案が２１日分かった。最高裁など司法が違憲審査権を持つ現行制度の維持を打ち出し、「憲法裁判所」の新設は見送る方向を盛り込んだ。最高裁判事の国民審査制度は「廃止を含め根本的に見直すべきだ」としている。
　同小委は２２日の会合で論点整理を提示。３月末までに予定している報告書作成に向け、意見集約を進める方針。
　違憲審査については「必要な限度で法令の合憲性を審査する制度を維持すべきではないか」と指摘。憲法裁判所に関しては「民主主義の自殺行為だ」「国会を国権の最高機関とする規定と矛盾する」との反対意見が強かったことを踏まえた内容とした。
（共同通信） - 2月21日20時30分更新
216：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/02/22(火) 11:33:25: 議院内閣制堅持が大勢　自民新憲法小委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050222-00000009-san-pol

　自民党の新憲法起草委員会の「内閣」小委員会（委員長・林芳正参院議員）の初会合が二十一日開かれ、首相の選出方法について、国会が選出する議院内閣制を支持する意見が大勢を占めた。首相公選を求める意見は出ず、同小委は議院内閣制の継続を決める方針だ。また、官僚による行政権の乱用を防ぐため、政府が出す政省令について、国会が制定した法律の明確な規定がなければ出せないようにすべきだとの意見が相次いだ。
　この日の議論では、首相公選について「天皇は明らかに元首だ。公選した首相に行政権を与えたら元首となり、整合性がつかない」との反対論が出た。
（産経新聞） - 2月22日6時51分更新

９条改正に賛否両論　参院憲法調査会公聴会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050221-00000207-kyodo-pol

　参院憲法調査会は２１日、中央公聴会を開き、公募した学者や県議らが憲法をテーマに意見陳述し、９条改正について賛否が割れた。
　永久寿夫ＰＨＰ総合研究所本部長は「国際協調が求められる中、憲法解釈で自衛隊がいろんなことをやるのは限界がある」と改正の必要性を強調。東大大学院生の高見康裕氏は「集団的自衛権の行使も明記した方がいい」と述べた。これに対し日本民主法律家協会の沢藤統一郎事務局長らが「歯止めの９条は守らなければならない」などと反対意見を表明した。
　国会や内閣の在り方については、法大の五十嵐敬喜教授が「直接民主主義を前提に、大統領制もあらためて考えるべきだ」と主張。これに対し、小田春人岡山県議は「直接民主主義は混乱に拍車を掛ける場合もある。住民投票は極力抑制的な運用が望ましい」と述べた。
（共同通信） - 2月21日21時22分更新

憲法改正で地方分権推進を＝岡田民主代表、新知事会長と一致
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050221-00000815-jij-pol

　民主党の岡田克也代表は２１日午後、党本部で全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）と会談し、地方分権の進め方などをめぐって意見交換した。席上、麻生氏が憲法改正に関する民主党の考え方を尋ねたのに対し、岡田氏は憲法９２条の「地方自治の本旨」について、内容を具体的に定めて条文に明記するとした同党の考え方を説明。麻生氏も賛意を示した。　
（時事通信） - 2月21日15時1分更新
217：名無しさん：2005/02/22(火) 19:25:33: ＜民主党＞「憲法提言」取りまとめ　４月以降に先送りへ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050217-00000143-mai-pol

　民主党の憲法改正に向けた基本方針「憲法提言」の取りまとめが当初の来月から４月以降にずれ込む見通しとなった。次期衆院選の政権交代を目指し、改憲で「自民党と連携」と映るのはマイナスとみているためだ。改憲の発議には衆参両院の３分の２以上の賛成が必要なので、自民党が描く改憲スケジュールでは進みそうにない。
（毎日新聞） - 2月17日21時40分更新
218：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/02/24(木) 00:40:11: 一応議論できるんじゃん。参院側がなんか激しすぎるけど。タブー視せずにやるべきだ。
しかし、大村君はなに筋違いなこといってんの。。怒るに決まってんじゃん。

２院制堅持が大勢＝衆院の優越踏み込まず－自民憲法小委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050223-00000245-jij-pol

　自民党新憲法起草委員会の国会に関する小委員会（小委員長・綿貫民輔前衆院議長）は２３日、党本部で初会合を開き、２院制の在り方について討議した。その結果、参院廃止論はごく少数にとどまり、「民主主義の下、多様な意見を聞くには２院制は欠かせない」などと、衆参両院制度の堅持を求める意見が大勢を占めた。
　討議では、衛藤征士郎元防衛庁長官ら２人が１院制導入を訴えたが、片山虎之助参院幹事長は「日本のような大きな国でさっさと２院制を見直すのは間違いだ」と批判。「参院は２院制堅持で一致している。この点では憲法改正できない」などと、参院議員を中心に１院制反対論が続出した。
　同党の憲法調査会が昨年１１月まとめた憲法改正大綱原案は、２院制の見直しには踏み込まなかったが、首相は衆院の議決だけで選ぶなど「衆院の優越」を明記した。これに参院側が反発、撤回された経緯がある。
　このため、同日の討議では衆参両院の役割分担などの議論は深まらず、２院制の在り方の問題は綿貫小委員長が預かることになった。次回から国会と内閣の関係などを討議する。小泉純一郎首相の政治手法を批判している綿貫氏は会合後、「わたしはこの問題に一番関心がある」と記者団に語った。　
（時事通信） - 2月23日17時1分更新

自民党：新憲法起草委が二院制是非で討議、議論は白熱
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050224k0000m010043000c.html

　自民党新憲法起草委員会は２３日、国会に関する小委員会（綿貫民輔委員長）の初会合を党本部で開いた。一部衆院議員が「衆参を統合して新たな一院制に変えるべきだ」と提案したのに対し、衆院側から一院制論が出てくるのを警戒して詰め掛けた多くの参院議員らが二院制維持を主張、議論が白熱した。党内は二院制の意見が大勢で、一院制が実現する可能性は乏しい。しかし党憲法調査会が衆院の優越強化を一時打ち出した経緯もあり、参院側の警戒心が浮き彫りになった形だ。

　同小委は自民党議員が自由参加できる方式で行われ、片山虎之助参院幹事長ら委員以外の参院議員が多数出席した。冒頭、委員の衛藤征士郎衆院議員が「衆参が対等合併すれば審議時間や国政のスピードは２倍になる」と一院制導入を訴えると、参院議員らがヒートアップ。「一院ではドラスティックな変化が行き過ぎ、安定を欠く」などと二院制堅持を求める意見が相次いだ。

　ところが委員の大村秀章衆院議員が「財政再建に向けて国会が率先してリストラを」と再び一院制論を唱えたため、参院側から「何言ってんだ」とやじが飛び、「参院は各党とも二院制維持だ。その部分は改憲できない」と脅しめいた発言も。片山氏は「一院制でさっさと物事を進めるやり方は日本に合わない。二院制で丁寧な議論が必要だ」とだめ押しした。
【松尾良】
毎日新聞　2005年2月23日　19時07分
219：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/02/24(木) 14:02:43: 前文見直しを自民公が強調　衆院調査会、共社は否定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050224-00000073-kyodo-pol

　衆院憲法調査会は２４日午前、「前文」をテーマに自由討議し、自民、民主、公明の３党が見直しの必要があるとの認識を表明したのに対し、共産、社民両党は見直しに否定的な考えを示した。
　自民党の福田康夫氏は前文の内容について「前半が戦争の反省に尽きており自虐的だ」と指摘し「日本の独自性などを記述して日本人としての誇りを持てるものでありたい」と強調した。
　民主党の鹿野道彦氏は「日本は一国平和主義ではあり得ない。国際社会にどう貢献するか確認する必要がある」と述べ、国際貢献への積極的な参加を書き込む必要性を訴えた。
　公明党の赤松正雄氏は「新しい時代における認識が反映されないといけない」として、自然環境の保全や人間社会との共生を盛り込むべきだとの考えを指摘した。
　これに対し、共産、社民両党の委員は「前文は国民主権や平和主義など憲法の基本原則を明らかしており誇るべき内容だ」などと強調した。
（共同通信） - 2月24日11時23分更新

憲法前文は「自虐的」＝自民、書き直しを主張－衆院調査会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050224-00000415-jij-pol

　衆院憲法調査会は２４日午前、憲法前文をテーマに討議した。自民党の福田康夫前官房長官は「現在の前文は戦争の反省に尽きており、自虐的と受け取られてもやむを得ない」と、全面的な書き直しを主張した。
　福田氏は「国家、国民の目指すべき方向を示すべきだ」と平和主義に加え、家庭の在り方や社会規範などの記述も盛り込むよう求めた。　
（時事通信） - 2月24日13時1分更新
220：名無しさん：2005/02/27(日) 21:08:16: 結局、人権擁護法案は関連団体の利権にしかならないのでないかとの疑念を持ちますね。

大阪の解放同盟幹部らがセクハラ
http://www.asahi.com/national/update/0227/001.html

　部落問題を中心に差別撤廃運動に取り組む部落解放同盟大阪府連（松岡徹委員長）の男性幹部ら２人が昨秋、女性を名指しして性的な侮辱発言を繰り返すなど、セクハラ行為をしていたことがわかった。女性の訴えに、２人は苦痛を与えた事実を認めて謝罪。府連も事態を重くみて、セクハラの相談窓口を作るなど再発防止策の検討を始めた。府連は「人権団体としてあってはならないこと。真摯（しんし）に受け止め、対応する」としている。

　同府連などによると、問題の発言は昨年１０月初め、部落解放同盟の大阪市内の支部幹部を囲む宴席であった。前支部長が、同席していた別の人権団体の女性職員を名指しして「○○さんのヌード写真を撮って売り出そう」「（支部の）資金を稼ぐためや」などと繰り返した。女性は抗議したが、２次会でも「きょうは○○さんの自尊心をぼろぼろに傷つけたろうと思っとったんや」と発言したという。

　一緒に参加していた現支部長も、２次会で女性の年齢に触れて「この年では、もう売り物にならんな」などと嫌がらせ発言をしたという。

　女性は数週間悩んだあと、支部の別の幹部に訴えて問題が発覚。支部の調査に２人は発言を認め、１２月に女性に謝罪。府連も再発防止策を検討している。

(02/27 06:13)
221：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/02/27(日) 21:48:00: >>220
私はこういう人たちがいるから人権擁護法案がダメだとは思いませんが、法案を通す側と要請する側がちょっとずつおいしい思いをして、その実、ちゃんとした成果が上がらない。そんな法律なら考え直すべきですね。
ただ、この手の機関は組織形成次第＆運用次第なんでしょうね。

http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan12.html
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken83.html
http://www.imadr.org/japan/jc/jc.opinion.feb.26.2002.html
222：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/03/02(水) 14:30:51: 中曽根さんが周りに意見を聞きつつ起草？

議院内閣制は維持　自民新憲法起草委で一致
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050302-00000008-san-pol

　自民党新憲法起草委員会の「国会」「内閣」両小委員会は一日、合同会議を開き、国会が首相を指名する議院内閣制の維持で一致した。議院内閣制の維持は内閣小委が二月二十一日に大筋合意していたが、国会小委も同調した。
　首相の衆院解散権については、内閣不信任案可決または信任案否決の場合（第六九条解散）に限定すべきだとの意見と、現行通り六九条解散以外の一般的な解散（七条解散）まで認めるべきだとの両論が出た。
　一方、「前文」小委員会は同日、前文案の起草準備にあたる作業部会のメンバーを決めた。メンバーは次の通り。
　中曽根康弘委員長▽安倍晋三委員長代理▽岡田直樹事務局長▽関谷勝嗣参院憲法調査会長▽小野清子前国家公安委員長▽保利耕輔元文相▽伊藤信太郎衆院議員。
（産経新聞） - 3月2日2時40分更新
223：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/03/02(水) 17:11:50: 首相公選に慎重論　自民新憲法委　　2005/03/02 08:29
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050302&j=0023&k=200503020391

　自民党新憲法起草委員会の「内閣」「国会」の両小委員会は一日、党本部で合同部会を開いた。国民が直接選挙で首相を選ぶ「首相公選制」については慎重論が多数を占め、現行の議院内閣制の維持で大筋一致した。首相公選制に対しては「単なる人気投票になる」「現在の（国会が首相を選ぶ）議院内閣制でうまくいっている」といった指摘が相次いだ。

　このほか、内閣不信任案が提出された場合の首相の衆院解散権についても議論され、憲法七条の「内閣の助言と承認」で天皇の国事行為として行われる「七条解散」ではなく、憲法六九条に基づき内閣不信任案の可決を受けた「六九条解散」に限定すべきだとの意見が大勢となった。
224：とはずがたり＠法学：2005/03/02(水) 18:04:13: 決闘って罪名なんですねぇ。

決闘：中学生ら６人を逮捕、書類送検　警視庁
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050302k0000e040088000c.html

　中学生らがルールを決めて１対１で殴り合いをしたとして、警視庁生活安全総務課と立川署は２日、東京都国立市立中学３年の３人を含む１５～１６歳の少年５人を決闘と傷害の疑いで逮捕、中学３年の少年（１５）を決闘容疑で書類送検した。決闘罪は１８８９（明治２２）年に制定された法律で、適用されたのは０２年以来３年ぶり。

　調べでは、６人は同市の別々の市立中学の在校生と卒業生。在校生同士のトラブルに決着を付けるため、昨年１０月２１日午後５時ごろ、同市谷保の多摩川河川敷で２組に分かれて殴り合い、１人に顔の骨を折る重傷を負わせた疑い。

　決闘には▽道具は使わない▽股間（こかん）をけらない▽相手が「ギブ（アップ）」と言ったら終了する－－などのルールを決め、卒業生２人が審判役を務めていた。

　トラブルのきっかけは、１人の自転車のサドルが切られたことだったという。６人はいずれも容疑を認め、「反省している」と話しているという。[合田月美]
毎日新聞　2005年3月2日　13時03分
225：とはずがたり：2005/03/02(水) 19:29:20: 陸軍の歩兵連隊の守護神として設立されたなら追放もやむを得ないでしょうけど，約３５０年前、江戸時代に京都・伏見稲荷神社の分社としての経緯もあるし，医学部の出入り業者でつくる団体が実質的に管理し、費用面も含めて大学の関与はないというならそう目くじら立てることもないのではないか？

移転できる？学内神社　信州大、高裁指摘で検討始める
http://www.asahi.com/national/update/0302/012.html

　信州大学（長野県松本市）のキャンパスの片隅に、小さな神社がひっそりと立っている。国と特定の宗教との結びつきを禁じた憲法上どう考えるべきかと、近所の私立大学教授が疑問を抱き、国に移転を求める裁判を起こした。敗訴に終わったが、裁判所は「学内へ置いたままの姿勢は憲法の精神に反する」と指摘。大学は一転、神社の今後の取り扱いについて検討を始めた。教授は、素朴な疑問が大学内で研究や議論の対象になれば、と期待する。

　近くに住む私立大学教授（中東研究）の藤原英夫さん（６９）。以前からこの神社を眺めながら「特定の宗教との結びつきを禁じた憲法との関係はどうなのか」という疑問を抱いていた。

　「国立大学に神社があるのは憲法２０条の政教分離原則に反し、信教の自由を害された」として、国を相手に神社の移転を求めて東京地裁に提訴したのは０３年９月だった。

　一審では４ページの判決文で訴えを退けられた。二審の東京高裁でも昨年７月、「原告の信教の自由が害されたとは言えない」などとして敗訴した。

　ところが、この判決の傍論で、「神社を大学構内に存置したままにしている姿勢は、（特定の宗教への公金支出などを禁じた）憲法８９条の精神に明らかに反する行為と言わざるを得ない」という指摘があった。

　これを受けて大学は「司法の指摘を尊重すべきだ」（大学幹部）と動き始める。担当理事と大学事務局が神社の取り扱いについて協議を始めた。

　そもそもこの神社は約３５０年前、江戸時代に京都・伏見稲荷神社の分社として建てられたという。明治になってからは、この地に来た陸軍の歩兵連隊の守護神としてまつられた。

　戦後、松本医学専門学校（現・信州大学医学部）がこの地に移転してきた。一方、神社は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指示で一度学外に移り、約５０年前、再び医学部の出入り業者でつくる団体が中心となって学内に戻した。

　信州大学によると、現在は同団体が実質的に管理し、費用面も含めて大学の関与はないという。

　ただ、「移転となると、そう簡単ではない」（大学幹部）らしい。移転させるにしても、まず引き受け手が必要になる。仮に見つかったとしても、移転費用がかかる。大学が負担すれば、それこそ高裁が指摘した「特定の宗教への公金支出」になる。ではだれが負担するか――。

　高裁判決から半年以上たったいまも、神社の将来について結論は出ていない。大学は「移転を含め、扱いについて多角的に検討していく」（渡辺裕・同大学理事）と慎重だ。学内からは「どこかの神社が、移転先として名乗り出てくれればいいのだが……」と期待の声も漏れる。

　法学部のなかった信州大には今春、法科大学院が開設される。藤原さんは「法学生や法律の専門家が大学に出入りすれば、憲法上問題があると指摘された神社をどうするか、学内での議論が活発になると思う。どんな結論になるのだろうか」と話している。

(03/02 11:49)
226：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/03/02(水) 20:19:55: >>225
しかし関係者が国に半分内緒で立てちゃうのは（再設置ですけど）どうなんだかな、という気もします。
公金支出でないという名目で神社を復活させるためにはいいやり方だったでしょうけど。
日本人の気質が今の憲法では表現されてないということかもしれませんが。
http://university.main.jp/blog/archives/001461.html