応用栄養学特論 - 1058022702 - したらば掲示板

応用栄養学特論

910：チバＱ：2009/09/23(水) 12:09:17: 　◆定義づけ困難

　その理由としては（１）議論されている税率は概して低く、高い税率を課したたばこや酒類と同じ効果は望めない（２）ジャンクフードの定義づけが難しい。極端な例はよいとしても、多くの食品は分類が困難で、消費者は課税対象外で同じくらい不健康な食品を選ぶようになる（３）増税によって家計の食料品関連支出が増えた場合、経済的に余裕のない家庭では、ジャンクフードではなく割高な生鮮食品の消費を減らす可能性がある－などが挙げられる。

　とはいえ、財政難に苦しむ州政府には、本来の肥満防止効果とは別に、ジャンクフード税の導入に期待するだけの理由があるのだ。この税には市民の一定の理解があり、実施が容易だという点である。

　市民の意見はさまざまだが、ジャンクフード税による収入が将来的に肥満予防や医療関連の財源に確実に結びつくならば、課税も支持すると考える市民は少なくない。また、多くの州では既に消費税の収納システムを確立しているので、ジャンクフード税対応の法改正は比較的容易といえる。ただ、食品関連の消費税を強化する試みは州で独自に行われており、各州が協力して健康改善や肥満予防に向けた全国的な取り組みを形作っているわけではない。最近では、州政府が支持の獲得に苦しむ例も多く発生している。

　米国の食品業界は、ロビー団体の「アメリカンズ・アゲンスト・フード・タックシズ」を結成し、食品メーカーに負担を強いる増税政策に対抗。増税は肥満防止に効果があるという論理に懐疑的な医療専門家らも味方につけ、かなりの法案の立法化を阻止している。

　たとえばニューヨーク州では２００８年、州財政の健全化を図ろうと、パターソン知事が砂糖入り飲料に対する１８％の課税を提案した。しかし清涼飲料大手のペプシコが州外への本社移転を示唆するなど、業界の猛烈な反発に遭い、同法案の撤回に追い込まれている。

　■結論

　米国の各州は、市民の健康改善を目指してジャンクフードなど「不健康な食品」への新規課税や課税強化を検討している。しかし、課税によって肥満防止の効果が上がるかどうかは疑わしい。さらに、食品業界は組織的なロビー活動によって課税強化に猛烈に抵抗しており、各州の取り組みは今後も多くの部分で抑制・妨害されるだろう。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）